第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第26期中間連結会計期間及び第26期の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間（当期）純損失であるため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

（Webソリューション事業）

当中間連結会計期間において、株式会社フルバランスの全株式を取得して子会社化したことから、連結の範囲に含めております。

この結果、2026年７月31日現在では、当社グループは、当社及び連結子会社７社により構成されることとなりました。

なお、当中間連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営成績に関する説明

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあり、緩やかな回復傾向にあります。しかしながら、物価上昇の継続による個人消費への影響や米国の通商政策などにより、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

当社グループが属するインターネット業界・オンラインゲーム業界においては、需要の面では、大手企業を中心に「デジタル・トランスフォーメーション（DX）」と呼ばれるデジタル技術の活用による変革の流れが引き続き力強いものとなっており、企業や政府・自治体における旺盛なIT投資が継続しております。また、供給の面では、デジタル人材の不足が依然として深刻な状況にあり、需給ギャップの拡大とそれに伴う人材獲得競争の激化が見られ、ソフトウェア等の開発単価は上昇傾向にあります。さらに、近年、生成AIへの注目度が高まっており、ChatGPTをはじめとする大規模言語モデル等の技術的発展が進む中、生成AIの実用化に向けた取り組みがユーザー・ベンダーともに本格化しております。

このような経営環境において、当社グループは「ザ・インターネットカンパニー」というビジョンのもと、「セカイに愛されるインターネットサービスをつくり続ける」をミッションに掲げ、その実現に向けてWebソリューション事業・デジタル人材育成派遣事業・推しカルチャー＆ゲーム事業を展開し、DX化に伴う需要拡大や開発単価の上昇等の追い風の下、収益拡大を図っております。

また、中期ビジョンである「アピリッツVISION2030」の取り組みを推進しております。当社グループには若手エンジニアを始めデジタル人材が多数在籍しており、今後も採用を強化する方針であることから、長期的な人材への投資・教育が必要であると考えております。従業員１人１人の成長が事業成長及び社会貢献へ繋がる事を鑑み、人と事業が継続して成長できる環境作りを行うことを目的としております。具体的には、組織における横串のコミュニティを活性化し、相互理解や助け合い文化の促進を行う「共創・共学」、学びの継続ができる環境構築によりデジタル人材の育成を行う「人材育成」、学びを継続することによる「生産力向上」の３つの要素により実現できるものと考えており、最終的には多くのサービス開発を通して、事業・収益拡大を実現させ、社会に多数のデジタル人材を輩出することで「豊かな社会」の実現を目指してまいります。

さらに、当社グループが成長戦略として掲げるM&A戦略の面では、その実現によりデジタル人材の確保・育成と事業領域の拡大に取り組んでおります。引き続き、積極的なM&Aの実行を進めてまいります。なお、過年度から当中間連結会計期間末までに実現したM&Aは以下のとおりであり、いずれも完全子会社化しております。

（注）１．株式会社ムービングクルーは、2025年６月１日付けで当社へ吸収合併しております。

２．株式会社JUTJOYは、株式会社Y'sがその全株式を取得しており、当社の孫会社に当たります。

以上の結果、当中間連結会計期間における当社グループの業績は、以下のとおりとなりました。

売上高　4,964,210千円（前年同期比3.7％減）

営業利益　166,193千円（前年同期は営業損失18,507千円）

経常利益　156,302千円（前年同期は経常損失25,340千円）

親会社株主に帰属する中間純利益　67,142千円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失35,531千円）

当中間連結会計期間におけるセグメント別の業績は次のとおりです。

なお、当中間連結会計期間より報告セグメントの変更を行っており、以下の業績に関する記述は、変更後の報告セグメントの区分に基づいております。詳細は、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

また、セグメント間取引消去前の金額を記載しております。

① Webソリューション事業

Webソリューション事業におきましては、前連結会計年度において収益を大きく圧迫した大型不採算案件が第１四半期連結会計期間末をもって収束し、売上高および収益構造の正常化が進みました。不採算案件に伴うマイナス売上の解消により、売上高は通常時の水準へと回復いたしました。費用面においては、外注費の削減が着実に進み、原価の低下傾向が継続しております。また、プロジェクト管理体制の高度化に向けた取り組みとして、受注選別基準の厳格化やPMO機能による進捗・コスト管理の強化を継続的に推進しており、高付加価値・大型案件へのシフトを図っております。人材面においては、若手中心の体制からミドル～シニア層を中核とした構造改革を推進しており、1億円以上の大型SI案件の受注比率も高まっております。

この結果、当中間連結会計期間における売上高は1,945,860千円（前年同期比3.5％減）、セグメント利益は239,540千円（前年同期比3.9％増）となりました。

② デジタル人材育成派遣事業

デジタル人材育成派遣事業におきましては、前連結会計年度末に発生した大口プロジェクト終了に伴う待機人員の解消が段階的に進み、稼働人数は回復基調で推移しております。当中間連結会計期間における稼働人月は524人月となり、待機人数は前四半期をピークに減少傾向にあります。また、従来の派遣モデルから高付加価値な受託開発モデルへの事業転換を推進しており、一部のWeb開発機能をWebソリューションセグメントへ集約・統合することで、グループ内の開発リソースの最適化を図っております。これにより、Web開発を含む実質売上高は直近四半期比で微増となっており、事業モデル転換の進捗が着実に現れております。費用面においては、待機人員の稼働確保を推進しつつ、コスト最適化をさらに推進しております。

この結果、当中間連結会計期間における売上高は784,124千円（前年同期比7.0％減）、セグメント損失は10,329千円（前年同期はセグメント利益24,211千円）となりました。

③ 推しカルチャー＆ゲーム事業

推しカルチャー＆ゲーム事業におきましては、主としてスマートフォン向けオンラインゲームの運営およびファンクラブサービスの提供を行っております。当中間連結会計期間は例年閑散期にあたるものの、継続的なコストコントロールによる原価低減が進捗し、前年同期を上回る水準で着地いたしました。

推しカルチャー＆ゲーム事業においては、「けものフレンズ３」「UNI'S ON AIR（ユニゾンエアー）」「乃木坂的フラクタル」の安定運営を継続するとともに、受託開発運営案件複数タイトルを含む合計7タイトルの運営パイプラインを維持しております。

費用面においては、外注費の軽減によるコスト構造の改善が寄与し、セグメント営業利益率は11.5％と安定的に推移しております。また、身体データとAIを活用した「Physical AI Solution」については、次世代の収益基盤構築に向けた新規事業領域として準備を進めております。

この結果、当中間連結会計期間における売上高は2,276,709千円（前年同期比2.2％減）、セグメント利益は259,901千円（前年同期比98.2％増）となりました。

（２）財政状態に関する説明

（資産）

当中間連結会計期間末の資産合計は、5,822,814千円と前連結会計年度末に比べて118,345千円の増加となりました。流動資産は95,218千円増加し、4,575,140千円となりました。これは主に、売掛金及び契約資産が230,095千円、増加した一方で、現金及び預金が132,672千円減少したこと等によるものです。固定資産は23,127千円増加し、1,247,673千円となりました。これは主に、のれんが69,599千円増加した一方で、差入保証金が40,729千円減少したこと等によるものです。

（負債）

当中間連結会計期間末の負債合計は、3,926,036千円と前連結会計年度末に比べて82,303千円の増加となりました。これは主に、短期借入金が496,529千円増加した一方で、長期借入金が164,294千円、未払金が146,462千円、買掛金が34,034千円減少したこと等によるものです。

（純資産）

当中間連結会計期間末の純資産合計は、1,896,777千円と前連結会計年度末に比べて36,042千円の増加となりました。これは主に、新株予約権が10,918千円増加し、また新株予約権の行使により資本金、資本準備金が5,091千円それぞれ増加、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が67,142千円増加した一方で、配当金の支払により56,651千円、利益剰余金が減少したこと等によるものです。

（３）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、1,985,257千円と前連結会計年度末に比べて132,709千円の減少となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果支出した資金は329,625千円（前年同期は193,373千円の支出）となりました。これは主に税金等調整前中間純利益156,173千円、減価償却費18,732千円、のれん償却額54,407千円、売上債権及び契約資産の増加214,407千円、棚卸資産の増加4,590千円、前払費用の増加120,599千円、仕入債務の減少41,544千円、未払金の減少151,206千円、法人税等の支払額55,054千円があったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は61,710千円（前年同期は22,596千円の支出）となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出21,625千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出70,523千円、差入保証金の回収による収入32,600千円があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は254,090千円（前年同期は206,786千円の支出）となりました。これは主に短期借入金の純増額496,529千円、長期借入金の返済による支出198,814千円、配当金の支払額53,808千円があったこと等によるものであります。

（４）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

該当事項はありません。

３ 【重要な契約等】

(1) 取得による企業結合

当社は、2026年６月29日開催の取締役会において、株式会社フルバランスの株式を取得して子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。なお、2026年７月１日に本取得を実行しております。

詳細は、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

(2) 資本業務提携契約

当社は、2026年６月８日開催の取締役会において、H2L株式会社との間で資本業務提携を締結することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。なお、2026年６月９日に本取得を実行しております。

（業務提携の内容）

 BtoC向けサービスを研究開発する為の技術提携。

（資本提携の内容）

 H2L株式会社の株式保有。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) 提出日現在の発行数には、2026年９月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

第14回新株予約権

※　新株予約権の発行時（2026年６月１日）における内容を記載しております。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は100株とする。

ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）以降、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

また、発行日後に、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合または当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合は、合併比率に応じ必要と認める株式数の調整を行うことができる。

２．新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、時価を下回る価額で募集株式を発行(株式の無償割当てによる株式の発行および自己株式を交付する場合を含み、新株予約権(新株予約権付社債も含む)の行使による場合および当社の普通株式に転換できる証券の転換による場合を除く)する場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

３．2028年５月28日から2036年５月27日までとする。ただし、権利行使期間の最終日が当社の休業日に当たるときは、その前営業日を最終日とする。

４．新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金及び資本準備金の額

①　新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

②　新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

５．新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。

①　新株予約権者は、新株予約権を行使する時点において、継続して当社及び当社の子会社の取締役、監査役、執行役、執行役員又は使用人その他これに準ずる地位のいずれかの地位にあることを要するものとする。ただし、諸般の事情を考慮の上、権利の存続を当社の取締役会が承認した場合はこの限りではない。

②　新株予約権の行使は１個単位とし、１個未満の行使は認めないものとする。

③　新株予約権者が死亡した場合、相続人がこれを行使することはできないものとする。

④　新株予約権者は、３．に定める行使期間内に限り行使することができるものとする。ただし、行使に係る権利行使価額の年間（１月１日～12月31日）の合計額が新株予約権者一人あたり1,200万円を超過することになる行使はできないものとする。

⑤　その他の条件については、2026年４月28日開催の当社第26回定時株主総会決議及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、別途当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによるものとする。

６．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は以下のとおりであります。

当社が組織再編に際して定める契約書または計画書等の条件にしたがって、以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。

①　合併(当社が消滅する場合に限る)

合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社

②　吸収分割

吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会

社

③　新設分割

新設分割により設立する株式会社

④　株式交換

株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

⑤　株式移転

株式移転により設立する株式会社

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

(5) 【大株主の状況】

2026年７月31日現在

（注）上記のほか、当社保有の自己株式150,000株があります。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

2026年７月31日現在

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１  中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

当社の中間連結財務諸表は、第一種中間連結財務諸表であります。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年２月１日から2026年７月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、ESネクスト有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当中間連結会計期間において、株式会社フルバランスの全株式を取得して子会社化したため、連結の範囲に含めております。

(会計方針の変更)

　該当事項はありません。

(第一種中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。

(中間連結損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自　2025年２月１日　至　2025年７月31日)

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自　2026年２月１日　至　2026年７月31日)

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前中間連結会計期間(自  2025年２月１日  至  2025年７月31日)

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益の調整額△404,334千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

　　　　　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

当中間連結会計期間(自  2026年２月１日  至  2026年７月31日)

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△322,919千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

　　　　　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分方法を一部変更しており、従来「デジタル人材育成派遣事業」セグメントとして集約していた受託開発およびラボ型開発の領域について、「Webソリューション事業」セグメントとして開示しております。

同領域では、「デジタル人材育成派遣事業」セグメントに属する事業の案件も取り扱っていることから、当初は「デジタル人材育成派遣事業」セグメントに集約される形で管理されておりました。

しかし、当該領域は拡大しており、その量的重要性も増していく見込みであるとともに、その内容の性質に鑑み、「デジタル人材育成派遣事業」セグメントよりも「Webソリューション事業」セグメントとして管理することが適切と考え、業務上の意思決定及び業績評価に用いる報告資料の見直しを行ったものであります。

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の区分により作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「Webソリューション事業」セグメントにおいて、当中間連結会計期間に、株式会社フルバランスを完全子会社とすることにより、のれんが発生しております。

当該事象によるのれんの増加額は、122,860千円であります。

(企業結合等関係)

（取得による企業結合）

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

名称　　　　株式会社フルバランス

事業の内容　ネットショップ運営コンサルティング・制作サポート・成長支援

（2）企業結合を行った主な理由

フルバランス社は、国内で数社のみが認定される「Shopify Platinum Partners」に選定され、2024年には「Shopify Partner of the Year」を受賞するなど国内トップクラスの技術力と実績を誇り、当社の「Webソリューション事業」及び「推しカルチャー＆ゲーム事業」との親和性が非常に高い事業を展開しております。

今回の株式取得により、急速に拡大するECコマース市場においてコンシェルジュ型のEC支援能力を獲得するとともに、推し活・キャンペーンEC領域において当社が展開する「推しカルチャー＆ゲーム事業」との強力なシナジーの創出が期待されます。今後、当社グループとのシナジーの創出により、さらなる事業拡大を見込めるものと判断し、同社の全株式を取得し子会社化するものといたしました。

（3）企業結合日

2026年６月30日（みなし取得日）

2026年７月１日（株式取得日）

（4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（5）結合後企業の名称

変更はありません。

（6）取得した議決権比率

100%

（7）取得企業を決定するに至った根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

２．中間連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2026年６月30日をみなし取得日としているため、中間連結会計期間は貸借対照表のみを連結しており、中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書には、被取得企業の業績は含まれておりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　　 28,431千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

122,860千円

（2）発生原因

今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。

（3）償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。

(１株当たり情報)

１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

2026年３月17日開催の取締役会において、2026年１月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　56,651千円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　 14.00円

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　2026年４月14日

また、第27期（2026年２月１日から2027年１月31日まで）中間配当について、2026年９月14日開催の取締役会において、2026年７月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　59,018千円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　 14.50円

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　2026年10月13日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。