モイ株式会社|半期報告書-第15期(2026/02/01-2027/01/31)|EDINET開示書類

提出企業:モイ株式会社
書類名:半期報告書-第15期(2026/02/01-2027/01/31)
提出日時:2026-09-10 15:44:00
EDINET書類ID:S100Z1JD

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半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260909141501

【表紙】

 

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年9月10日

【中間会計期間】

第15期中(自 2026年2月1日 至 2026年7月31日)

【会社名】

モイ株式会社

【英訳名】

Moi Corporation

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  赤松 洋介

【本店の所在の場所】

東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目14番7号

【電話番号】

03-3527-1471

【事務連絡者氏名】

取締役経営管理本部長  入山 高光

【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目14番7号

【電話番号】

03-3527-1471

【事務連絡者氏名】

取締役経営管理本部長  入山 高光

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

 

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260909141501

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第14期中間会計期間

第15期中間会計期間

第14期

会計期間

自 2025年2月1日

至 2025年7月31日

自 2026年2月1日

至 2026年7月31日

自 2025年2月1日

至 2026年1月31日

売上高

(千円)

3,305,556

3,181,044

6,688,610

経常利益

(千円)

181,120

181,349

389,632

中間(当期)純利益

(千円)

68,872

121,596

101,687

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

-

-

-

資本金

(千円)

50,000

510,762

50,000

発行済株式総数

(株)

13,966,000

17,317,000

13,966,000

純資産額

(千円)

1,940,780

3,016,716

1,973,595

総資産額

(千円)

4,180,799

5,050,420

4,249,647

1株当たり中間(当期)純利益

(円)

4.93

8.06

7.28

潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益

(円)

4.93

8.06

7.28

1株当たり配当額

(円)

-

-

-

自己資本比率

(%)

46.4

59.7

46.4

営業活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

2,383

△39,814

65,523

投資活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

△4,668

△1,540,421

△64,455

財務活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

-

921,525

-

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

(千円)

2,980,849

2,325,425

2,984,142

 (注)1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

3.1株当たり配当額については、配当を実施していないため、記載しておりません。

 

2【事業の内容】

 当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 

 なお、2026年5月19日付で適時開示しております「SBIホールディングス株式会社との資本業務提携、第三者割当増資による新株式の発行、株式の売出し、並びに支配株主、主要株主及びその他の関係会社の異動」のとおり、SBIホールディングス株式会社はその他の関係会社となりました。

 

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第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)財政状態の状況

(資産)

 当中間会計期間末における資産合計は5,050,420千円となり、前事業年度末に比べ800,772千円増加いたしました。

 流動資産は4,657,090千円(前事業年度末比783,021千円増加)となりました。主な要因は、現金及び預金の増加841,503千円、その他に含まれる前渡金の増加35,337千円、売掛金の減少56,000千円、その他に含まれる未収還付法人税等の減少37,135千円等によるものであります。

 また、固定資産は393,329千円(前事業年度末比17,750千円増加)となりました。主な要因は、本社移転に伴う建物附属設備の増加24,531千円、減価償却費の計上による工具、器具及び備品の減少7,841千円等によるものであります。

 

(負債)

 当中間会計期間末における負債合計は2,033,703千円となり、前事業年度末に比べ242,348千円減少いたしました。

 流動負債は2,033,703千円(前事業年度末比242,348千円減少)となりました。主な要因は、取引先等への支払である未払金の減少259,793千円、ユーザーへの支払報酬である買掛金の減少93,663千円、未払法人税等の増加59,278千円、その他に含まれる未払消費税等の増加36,480千円、チケット・コンテンツの売買代金及び「メンバーシップ」の会員費である預り金の増加27,860千円等によるものであります。

 なお、固定負債はありません。

 

(純資産)

 当中間会計期間末における純資産合計は3,016,716千円となり、前事業年度末に比べ1,043,121千円増加いたしました。主な要因は、第三者割当による新株発行に伴う資本金の増加460,762千円および資本剰余金の増加460,762千円、並びに中間純利益121,596千円の計上による利益剰余金の増加によるものであります。

 この結果、自己資本比率は59.7%(前事業年度末は46.4%)となりました。

 

(2)経営成績の状況

 当中間会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善等を背景として、緩やかな回復傾向が継続しましたが、物価上昇、金利上昇への懸念、海外経済の動向や地政学的リスク等の影響により、引き続き、先行きは不透明な状況となっています。

 当社がターゲットとする動画投稿・ライブ配信市場は、主要なグローバルSNSを中心とした利用者数の増加を追い風に、今後も堅調な拡大が続く見通しです。

 このような事業環境のもと、当社では、肌・目・鼻などをナチュラルに補正する「美顔フィルター」機能の公開、配信者と視聴者の双方が楽しめるユーザー参加型キャンペーンの展開、バラエティ豊かな映画作品の共同オンライン視聴イベントの実施等を通して、ユーザー満足度の向上に努めました。また、プラットフォームの規模を「文化」、「経済」の両面から拡大していくことを目指して、ツイキャス活動者が制作した四角いアートを展示するイベント『活動者□展』の開催、クリエイター同士の交流を広げることを目的としたUUUM株式会社との取り組みの発表、「メンバーシップ」に対する「PayPay決済対応」と「Xフォロー管理機能」の追加、さらには学生配信者向け「メンバーシップ U」における18歳以上を対象とした上位2プランの解放等を実施しました。

 その結果、当中間会計期間において、当社の重要指標の一つである月間平均ポイントARPPU(Average Revenue Per Paid Userの略、課金ユーザー一人当たりの平均課金額)は8,052円(前年同期比12.2%増)と順調に推移しました。また、実質売上総利益(当社が獲得する売上高合計から、収益化された配信者に対してお支払する報酬額と、Apple Inc., Google Inc. 等の決済代行業者に対して支払う手数料を差し引いた金額)については、ポイント販売におけるアプリ決済比率の低下に伴う収益構造の変化がさらに進んだことと、「メンバーシップ」の成長が継続したことの影響により、988,417千円(前年同期比8.3%増)となりました。一方で、月間平均ポイントPU(Paid Userの略、課金ユーザー数)は、国内ライブ配信サービス市場における競争環境変化の影響を強く受け、57千(前年同期比15.7%減)となり、連動してポイント販売売上は2,762百万円(前年同期比5.5%減)の着地となりました。

 以上の結果、当中間会計期間における実績は、売上高が3,181,044千円(前年同期比3.8%減)、営業利益は122,113千円(前年同期比16.5%減)、経常利益は181,349千円(前年同期比0.1%増)となり、中間純利益は121,596千円(前年同期比76.6%増)となりました。

 

 なお、当社はライブ配信コミュニケーションプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメントに関する記載は省略しております。

 

(3)キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」)の残高は、前事業年度末と比べ658,717千円減少し、2,325,425千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間会計期間における営業活動により支出した資金は、39,814千円(前年同期は2,383千円の資金の獲得)となりました。これは主に、税引前中間純利益の計上181,349千円、売上債権の減少56,000千円、法人税等の還付額37,135千円、預り金の増加27,860千円、減価償却費の計上22,670千円、その他の流動負債の増加21,498千円、未払金の減少259,793千円、仕入債務の減少93,663千円、前渡金の増加35,337千円等によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間会計期間における投資活動により支出した資金は、1,540,421千円(前年同期は4,668千円の資金の支出)となりました。これは主に、定期預金の増加による支出1,500,000千円、有形固定資産の取得による支出37,520千円等によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間会計期間における財務活動により獲得した資金は、921,525千円(前年同期は財務活動によるキャッシュ・フローはありません)となりました。これは、株式の発行による収入921,525千円によるものです。

 

(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(5)経営方針・経営戦略等

 当中間会計期間において、当社の経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

 

(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(7)研究開発活動

 該当事項はありません。

 

(8)経営成績に重要な影響を与える要因

 当中間会計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。

 

3【重要な契約等】

 (資本業務提携契約)

  ①相手先

SBIホールディングス株式会社(以下「SBIホールディングス」といい、同社グループを総称して「SBIグループ」といいます。)

  ②契約締結日

   2026年5月19日

  ③契約の目的・理由

 当社は、SBIホールディングスとの協議を重ねた結果、SBIグループが掲げる金融・メディア・ITを融合した「ネオメディア生態系」の構築構想と当社サービス「ツイキャス」が持つファンコミュニティ基盤の親和性が高く、SBIホールディングスによる当社への資本参加を伴う本資本業務提携を行うことにより、当社が「ネオメディア生態系」の構築・拡大に寄与することが、当社の中長期的な企業価値向上に大きく資すると判断いたしました。

  ④契約の概要

   a.資本提携の概要

 当社は、2026年6月30日に、第三者割当により、SBIホールディングスに対して、当社普通株式3,351,000株を割り当てました。発行価額は1株につき275円、払込金額の総額は921,525,000円です。

   b.業務提携の概要

 当社及びSBIグループは、以下の多角的な領域においてシナジー効果の実現を見込んでおります。

 (ⅰ) 次世代クリエイター・アーティストの共同発掘及び育成領域における連携

 (ⅱ) 有料配信・ファンコミュニティ経済を軸とした共同マーケティングとIP展開

 (ⅲ) 当社サービスエコシステムを支える金融・AI基盤の構築及び運営の高度化

 (ⅳ) ライブ配信を通じた地域資源の全国展開と地方創生の推進

 (ⅴ) デジタルプラットフォームを介したIP・コンテンツの海外展開における連携

 

 

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第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

40,000,000

計

40,000,000

 

②【発行済株式】

種類

中間会計期間末

現在発行数(株)

(2026年7月31日)

提出日現在発行数(株)

(2026年9月10日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

17,317,000

17,317,000

東京証券取引所

グロース市場

完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であり、1単元の株式数は、100株であります。

計

17,317,000

17,317,000

-

-

(注)「提出日現在発行数」欄には、2026年9月1日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

 

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

 

②【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数

(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額

(千円)

資本金残高

(千円)

資本準備金増減額

(千円)

資本準備金残高(千円)

2026年6月30日

(注)

3,351,000

17,317,000

460,762

510,762

460,762

460,762

 (注)有償第三者割当

      発行価額  275円

      資本組入額 137.5円

      割当先   SBIホールディングス株式会社

(5)【大株主の状況】

 

 

2026年7月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

赤松 洋介

東京都文京区

6,851

39.57

SBIホールディングス株式会社

東京都港区六本木1丁目6-1

3,534

20.41

イーストベンチャーズ投資事業

有限責任組合

東京都港区六本木7丁目3番12号

2,080

12.01

日本証券金融株式会社

東京都中央区日本橋茅場町1丁目

2-10号

748

4.32

山本 裕治

神奈川県茅ヶ崎市

360

2.08

芝岡 寛之

埼玉県さいたま市緑区

240

1.39

伊藤 将雄

東京都品川区

200

1.15

佐々木 嶺一

東京都品川区

164

0.95

株式会社STPR

東京都渋谷区渋谷2丁目21番1号

118

0.69

NOMURA INTERNATIONAL

PLC A/C JAPAN FLOW

(常任代理人 野村證券株式会社)

1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB,

UNITED KINGDOM

(東京都中央区日本橋1丁目13ー1)

57

0.33

計

-

14,355

82.90

 

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2026年7月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

-

-

-

議決権制限株式(自己株式等)

 

-

-

-

議決権制限株式(その他)

 

-

-

-

完全議決権株式(自己株式等)

 

-

-

-

完全議決権株式(その他)

普通株式

17,310,600

173,106

完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であり、1単元の株式数は、100株であります。

単元未満株式

普通株式

6,400

-

-

発行済株式総数

 

17,317,000

-

-

総株主の議決権

 

-

173,106

-

 

 

②【自己株式等】

    該当事項はありません。

 

2【役員の状況】

 該当事項はありません。

 

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第4【経理の状況】

1.中間財務諸表の作成方法について

 当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第1編及び第3編の規定により第1種中間財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間会計期間(2026年2月1日から2026年7月31日まで)に係る中間財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

 

3.中間連結財務諸表について

 当社は、子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

 

1【中間財務諸表】

(1)【中間貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2026年1月31日)

当中間会計期間

(2026年7月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,983,238

3,824,741

売掛金

799,281

743,280

預け金

904

683

その他

90,644

88,384

流動資産合計

3,874,069

4,657,090

固定資産

 

 

有形固定資産

109,919

126,609

投資その他の資産

 

 

差入保証金

※ 151,836

※ 152,897

繰延税金資産

113,822

113,822

投資その他の資産合計

265,659

266,720

固定資産合計

375,578

393,329

資産合計

4,249,647

5,050,420

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

808,556

714,892

未払金

523,184

263,390

前受金

238,160

240,632

未払法人税等

791

60,069

預り金

682,036

709,896

その他

23,323

44,822

流動負債合計

2,276,052

2,033,703

負債合計

2,276,052

2,033,703

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

50,000

510,762

資本剰余金

1,944,774

2,405,536

利益剰余金

△21,178

100,417

株主資本合計

1,973,595

3,016,716

純資産合計

1,973,595

3,016,716

負債純資産合計

4,249,647

5,050,420

 

(2)【中間損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間会計期間

(自 2025年2月1日

至 2025年7月31日)

当中間会計期間

(自 2026年2月1日

至 2026年7月31日)

売上高

3,305,556

3,181,044

売上原価

1,616,651

1,637,575

売上総利益

1,688,904

1,543,469

販売費及び一般管理費

※1 1,542,742

※1 1,421,355

営業利益

146,162

122,113

営業外収益

 

 

受取利息

1,966

4,125

受取手数料

31,982

53,233

雑収入

1,379

1,884

営業外収益合計

35,328

59,243

営業外費用

 

 

雑損失

-

1

為替差損

370

5

営業外費用合計

370

7

経常利益

181,120

181,349

特別損失

 

 

取引協議費用

※2 75,100

-

特別損失合計

75,100

-

税引前中間純利益

106,020

181,349

法人税等

37,147

59,753

中間純利益

68,872

121,596

 

(3)【中間キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間会計期間

(自 2025年2月1日

至 2025年7月31日)

当中間会計期間

(自 2026年2月1日

至 2026年7月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前中間純利益

106,020

181,349

減価償却費

27,994

22,670

貸倒引当金の増減額(△は減少)

△237

-

為替差損益(△は益)

370

5

受取利息

△1,966

△4,125

受取手数料

△31,982

△53,233

売上債権の増減額(△は増加)

△25,404

56,000

前渡金の増減額(△は増加)

△949

△35,337

前払費用の増減額(△は増加)

△2,459

4,038

その他の流動資産の増減額(△は増加)

△38,193

△3,576

仕入債務の増減額(△は減少)

△125,429

△93,663

前受金の増減額(△は減少)

29,163

2,471

預り金の増減額(△は減少)

48,051

27,860

未払金の増減額(△は減少)

12,934

△259,793

その他の流動負債の増減額(△は減少)

45,664

21,498

小計

43,576

△133,833

利息の受取額

1,966

4,125

受取手数料の受取額

31,982

53,233

法人税等の支払額

△75,142

△475

法人税等の還付額

-

37,135

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,383

△39,814

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の純増減額(△は増加)

-

△1,500,000

有形固定資産の取得による支出

△1,280

△37,520

保証金の差入による支出

△3,387

△2,900

投資活動によるキャッシュ・フロー

△4,668

△1,540,421

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

株式の発行による収入

-

921,525

財務活動によるキャッシュ・フロー

-

921,525

現金及び現金同等物に係る換算差額

△370

△5

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△2,655

△658,717

現金及び現金同等物の期首残高

2,983,505

2,984,142

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 2,980,849

※ 2,325,425

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

 該当事項はありません。

 

(会計上の見積りの変更)

 該当事項はありません。

 

(中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

 税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前中間純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。

 

(追加情報)

該当事項はありません。

 

(中間貸借対照表関係)

※ 「資金決済に関する法律」に基づき東京法務局に供託している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2026年1月31日)

当中間会計期間

(2026年7月31日)

差入保証金

101,475千円

104,376千円

 

(中間損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前中間会計期間

(自 2025年2月1日

至 2025年7月31日)

当中間会計期間

(自 2026年2月1日

至 2026年7月31日)

支払手数料

898,718千円

695,579千円

通信費

227,205

196,271

給料手当

165,281

174,758

広告宣伝費

45,149

91,204

 

※2 取引協議費用

前中間会計期間(自 2025年2月1日 至 2025年7月31日)

 音楽著作権管理団体(以下、管理団体とする。)と当社サービス「ツイキャス」での楽曲利用に伴う収入報告

の内容に係る協議を継続しており、当中間会計期間において、協議事項の適切な解決に向けて追加で発生する可

能性のある費用75,100千円を取引協議費用として計上しております。

 

当中間会計期間(自 2026年2月1日 至 2026年7月31日)

 該当事項はありません。

 

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前中間会計期間

(自 2025年2月1日

至 2025年7月31日)

当中間会計期間

(自 2026年2月1日

至 2026年7月31日)

現金及び預金勘定

2,979,837千円

3,824,741千円

預入期間が3ケ月を超える定期預金

-

△1,500,000

預け金(注)

1,012

683

現金及び現金同等物

2,980,849

2,325,425

(注)預け金は当社提供サービスの対価回収における、決済サービス会社に対しての一時的な預け入れであり、随時引き

出し可能であることから現金及び現金同等物に含めております。

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間会計期間(自 2025年2月1日 至 2025年7月31日)

1.配当金支払額

 該当事項はありません。

 

2.株主資本の金額の著しい変動

 該当事項はありません。

 

Ⅱ 当中間会計期間(自 2026年2月1日 至 2026年7月31日)

1.配当金支払額

 該当事項はありません。

 

2.株主資本の金額の著しい変動

 当社は、2026年6月30日付で、SBIホールディングス株式会社から第三者割当増資の払込みを受けました。

この結果、当中間会計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ460,762千円増加し、当中間会計期間末において資本金が510,762千円、資本剰余金が2,405,536千円となっております。

 

(金融商品関係)

 金融商品の中間貸借対照表計上額その他の金額は、中間貸借対照表計上額と時価との差額及び前事業年度に係る貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(有価証券関係)

 該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間会計期間(自 2025年2月1日 至 2025年7月31日)

当社はライブ配信コミュニケーションプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメントに関する記載を省略しております。

 

Ⅱ 当中間会計期間(自 2026年2月1日 至 2026年7月31日)

当社はライブ配信コミュニケーションプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメントに関する記載を省略しております。

 

 

(収益認識関係)

Ⅰ 前中間会計期間(自 2025年2月1日 至 2025年7月31日)

 当社はライブ配信コミュニケーションプラットフォーム事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。

(単位:千円)

財又はサービス

の移転時期

ライブ配信コミュニケーションプラットフォーム事業

合計

ポイント

販売売上

メンバーシップ

販売手数料売上

ツイキャスプレミアにおけるチケット・コンテンツ販売手数料売上

その他

(注)

一時点で移転される財

2,923,159

-

-

4,028

2,927,187

一定期間にわたり移転されるサービス

-

272,243

106,124

-

378,368

顧客との契約から生じる収益

2,923,159

272,243

106,124

4,028

3,305,556

その他の収益

-

-

-

-

-

外部顧客への売上高

2,923,159

272,243

106,124

4,028

3,305,556

(注)「その他」の区分は、ツイキャス グッズファクトリ―における手数料売上、スタンプ販売売上であります。

 

Ⅱ 当中間会計期間(自 2026年2月1日 至 2026年7月31日)

 当社はライブ配信コミュニケーションプラットフォーム事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。

(単位:千円)

財又はサービス

の移転時期

ライブ配信コミュニケーションプラットフォーム事業

合計

ポイント

販売売上

メンバーシップ

販売手数料売上

ツイキャスプレミアにおけるチケット・コンテンツ販売手数料売上

その他

(注)

一時点で移転される財

2,762,185

-

-

6,263

2,768,449

一定期間にわたり移転されるサービス

-

305,956

106,638

-

412,594

顧客との契約から生じる収益

2,762,185

305,956

106,638

6,263

3,181,044

その他の収益

-

-

-

-

-

外部顧客への売上高

2,762,185

305,956

106,638

6,263

3,181,044

(注)「その他」の区分は、ツイキャス グッズファクトリ―及びハコニワールドにおける手数料売上であります。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前中間会計期間

(自 2025年2月1日

至 2025年7月31日)

当中間会計期間

(自 2026年2月1日

至 2026年7月31日)

(1)1株当たり中間純利益

4円93銭

8円06銭

(算定上の基礎)

 

 

中間純利益(千円)

68,872

121,596

普通株主に帰属しない金額(千円)

-

-

普通株式に係る中間純利益(千円)

68,872

121,596

普通株式の期中平均株式数(株)

13,966,000

15,083,000

(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益

4円93銭

8円06銭

(算定上の基礎)

 

 

中間純利益調整額(千円)

-

-

普通株式増加数(株)

-

-

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

-

-

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

2【その他】

 該当事項はありません。

 

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260909141501

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

 該当事項はありません。