株式会社光・彩｜半期報告書－第60期(2026/02/01－2027/01/31)｜EDINET開示書類

提出企業：株式会社光・彩
書類名：半期報告書－第60期(2026/02/01－2027/01/31)
提出日時：2026-09-11 16:43:00
EDINET書類ID：S100Z1JC

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【表紙】

 

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年９月11日

【中間会計期間】

第60期中(自　2026年２月１日　至　2026年７月31日)

【会社名】

株式会社　光・彩

【英訳名】

Kohsai Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長　　深沢　栄二

【本店の所在の場所】

山梨県甲斐市竜地3049番地

【電話番号】

0551－28－4181(代表)

【事務連絡者氏名】

執行役員管理部部長　　今井　一貴

【最寄りの連絡場所】

山梨県甲斐市竜地3049番地

【電話番号】

0551－28－4181(代表)

【事務連絡者氏名】

執行役員管理部部長　　今井　一貴

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

株式会社名古屋証券取引所

(名古屋市中区栄三丁目８番20号)

 

 

 

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第一部 【企業情報】

 

第１ 【企業の概況】

 

１ 【主要な経営指標等の推移】

 

回次

第59期

中間会計期間

第60期

中間会計期間

第59期

会計期間

自　2025年２月１日
至　2025年７月31日

自　2026年２月１日
至　2026年７月31日

自　2025年２月１日
至　2026年１月31日

売上高

(千円)

2,061,008

3,049,510

4,241,718

経常利益

(千円)

95,445

439,812

172,022

中間(当期)純利益

(千円)

58,927

303,206

110,359

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

―

―

―

資本金

(千円)

602,150

602,150

602,150

発行済株式総数

(株)

1,584,000

1,584,000

1,584,000

純資産額

(千円)

1,482,880

1,803,495

1,547,055

総資産額

(千円)

3,219,212

3,960,491

3,417,679

１株当たり中間(当期)純利益

(円)

39.38

202.62

73.75

潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益

(円)

―

―

―

１株当たり配当額

(円)

―

―

30.00

自己資本比率

(％)

46.1

45.5

45.3

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△190,627

61,463

△130,926

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△10,138

△47,394

△83,704

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

36,051

52,659

35,772

現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高

(千円)

520,472

573,686

506,805

 

(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

２ 【事業の内容】

当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２ 【事業の状況】

 

１ 【事業等のリスク】

当中間会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

 

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

 

(1) 業績の状況

　当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費に持ち直しの動きがみられたほか、設備投資が持ち直し、輸出にも改善の動きがみられるなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、米国の通商政策や金融資本市場の動向、中東情勢等の地政学的リスクなど、海外経済を取り巻く不確実性もあり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

　ジュエリー業界におきましては、金・プラチナ等の貴金属価格の高騰が続くなか、物価上昇の影響による消費者の節約志向も意識されるなど、事業環境は引き続き厳しい状況で推移いたしました。

　このような環境のもと、当社は、経営目的である「ジュエリー創りを通じてより良き世界を創る」の実現に向け、独自技術を活かした超軽量化商品や資産性商品など、機能性と付加価値を備えた製品の企画・提案に注力してまいりました。また、営業体制の強化を図るとともに、国内外における新規顧客の開拓や販路の拡大、既存顧客との取引拡大に取り組み、販売基盤の拡充を推進しました。

　当中間会計期間におきましては、当社が展開する幅広い商品ラインアップを活かし、多様化する顧客ニーズへの対応を推進した結果、国内受注は堅調に推移いたしました。海外受注につきましても持ち直しの動きがみられ、国内外ともに安定した受注環境となりました。生産面では、受注環境に対応するため、生産体制の見直しや設備投資等を通じた生産能力の向上を図るとともに、作業効率の改善による時間当たり労働生産性の向上に取り組んでまいりました。また、地金価格の高騰やエネルギー価格等が高止まりする中、原価管理の徹底や取引条件の適正化を進め、収益性の確保に努めました。

　その結果、当中間会計期間の売上高は3,049百万円（前年同期比48.0％増）、営業利益は443百万円（同330.4％増）、経常利益は439百万円（同360.8％増）、中間純利益は303百万円（同414.5％増）となりました。

 

(2) 財政状態の分析

当中間会計期間末の総資産は、前事業年度末と比べ542百万円増の3,960百万円となりました。主な変動は、現金及び預金の増加66百万円、棚卸資産の増加498百万円、売上債権の減少75百万円等によるものです。

当中間会計期間末の負債は、前事業年度末と比べ286百万円増の2,156百万円となりました。主な変動は、仕入債務の増加25百万円、短期借入金の増加100百万円、未払法人税等の増加107百万円等によるものです。

当中間会計期間末の純資産は、前事業年度末と比べ256百万円増の1,803百万円となりました。主な変動は、中間純利益の計上による増加303百万円、剰余金の配当の支払いによる減少44百万円によるものです。

 

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前事業年度末残高に対して66百万円増加し、573百万円となりました。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は、61百万円（前年同期は190百万円の支出）となりました。これは主に、税引前中間純利益の計上、棚卸資産の増加、売上債権の減少、未払債務の増加等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、47百万円（前年同期は10百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得、無形固定資産の取得等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は、52百万円（前年同期は36百万円の収入）となりました。これは主に、短期借入金の増加、配当金の支払による支出等によるものです。財務活動の結果獲得した資金は、52百万円（前年同期は36百万円の収入）となりました。これは主に、短期借入金の増加、配当金の支払による支出等によるものです。

 

(4) 経営方針・経営戦略等

　当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当中間会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(6) 研究開発活動

　該当事項はありません。

 

(7) 従業員数

当中間会計期間において、当社の従業員数は前事業年度末の97名から15名増加し、112名となりました。増加要因としては、社内体制強化、営業体制強化のためであります。なお、当社は、ジュエリー事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

３ 【重要な契約等】

当中間会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

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第３ 【提出会社の状況】

 

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

1,584,000

計

1,584,000

 

 

② 【発行済株式】

 

種類

中間会計期間末現在
発行数(株)
(2026年７月31日)

提出日現在
発行数(株)
(2026年９月11日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

1,584,000

1,584,000

 東京証券取引所
(スタンダード市場)
名古屋証券取引所
(メイン市場) 

単元株式数は100株であります。

計

1,584,000

1,584,000

―

―

 

 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2026年２月１日～
2026年７月31日

―

1,584,000

―

602,150

―

409,290

 

 

 

(5) 【大株主の状況】

2026年７月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(株)

発行済株式
(自己株式を
除く。)の
総数に対する
所有株式数
の割合(％)

株式会社エスティオ

山梨県甲斐市竜地3049番地

814,800

54.45

深沢　栄二

山梨県甲府市

100,884

6.74

株式会社ＳＢＩ証券

東京都港区六本木１丁目６番１号

54,115

3.62

大和証券株式会社

東京都千代田区丸の内１丁目９番１号

31,400

2.10

西田　一見

静岡県藤枝市

30,900

2.06

山崎　苑子

東京都国分寺市

26,100

1.74

片山　文雄

千葉県市川市

24,500

1.64

ABN AMRO CLEARING BANK N.V., SINGAPORE BRANCH
（常任代理人　エービーエヌ・アムロ・クリアリング証券株式会社）

182 CECIL STREET #23-01 FRASERS TOWER SINGAPORE 069547
（東京都港区愛宕２丁目５－１　愛宕グリーンヒルズMORIタワー３９階）

22,400

1.50

モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社

東京都千代田区大手町１丁目９番７号

19,000

1.27

林　泰男

長野県安曇野市

18,300

1.22

計

－

1,142,399

76.34

 

(注)　１.上記のほか当社所有の自己株式 87,596株があります。

 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

 

 

 

2026年７月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

―

―

87,500

完全議決権株式(その他)

普通株式

14,934

―

1,493,400

単元未満株式

普通株式

―

―

3,100

発行済株式総数

1,584,000

―

―

総株主の議決権

―

14,934

―

 

 

② 【自己株式等】

 

 

2026年７月31日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(％)

株式会社光・彩

山梨県甲斐市竜地3049番地

87,500

―

87,500

5.52

計

―

87,500

―

87,500

5.52

 

 

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

　

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第４ 【経理の状況】

 

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2026年２月１日から2026年７月31日まで)に係る中間財務諸表について、監査法人ナカチによる期中レビューを受けております。

 

３．中間連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

 

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１ 【中間財務諸表】

(1) 【中間貸借対照表】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前事業年度

(2026年１月31日)

当中間会計期間

(2026年７月31日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

506,805

573,686

 

 

受取手形及び売掛金

632,260

557,070

 

 

棚卸資産

※１ 1,514,241

※１ 2,012,245

 

 

その他

27,341

54,909

 

 

流動資産合計

2,680,649

3,197,911

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

455,972

471,136

 

 

無形固定資産

15,854

14,676

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

投資有価証券

99,851

97,444

 

 

 

投資不動産

26,094

26,094

 

 

 

繰延税金資産

―

13,968

 

 

 

その他

139,258

139,258

 

 

 

投資その他の資産合計

265,204

276,766

 

 

固定資産合計

737,030

762,579

 

資産合計

3,417,679

3,960,491

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

支払手形及び買掛金

410,272

435,898

 

 

短期借入金

※２ 1,140,000

※２ 1,240,000

 

 

未払法人税等

52,222

159,501

 

 

その他

167,615

219,689

 

 

流動負債合計

1,770,110

2,055,089

 

固定負債

 

 

 

 

役員退職慰労引当金

40,783

41,883

 

 

退職給付引当金

36,695

39,706

 

 

繰延税金負債

34

―

 

 

資産除去債務

3,128

3,145

 

 

その他

19,872

17,171

 

 

固定負債合計

100,513

101,906

 

負債合計

1,870,624

2,156,995

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

602,150

602,150

 

 

資本剰余金

509,290

509,290

 

 

利益剰余金

429,366

687,681

 

 

自己株式

△31,880

△31,880

 

 

株主資本合計

1,508,926

1,767,240

 

評価・換算差額等

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

38,129

36,254

 

 

評価・換算差額等合計

38,129

36,254

 

純資産合計

1,547,055

1,803,495

負債純資産合計

3,417,679

3,960,491

 

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(2) 【中間損益計算書】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間会計期間

(自 2025年２月１日

　至 2025年７月31日)

当中間会計期間

(自 2026年２月１日

　至 2026年７月31日)

売上高

2,061,008

3,049,510

売上原価

1,653,787

2,265,264

売上総利益

407,221

784,245

販売費及び一般管理費

※ 304,265

※ 341,110

営業利益

102,955

443,134

営業外収益

 

 

 

受取利息

2

10

 

受取配当金

612

1,076

 

受取地代家賃

951

995

 

為替差益

―

1,940

 

雑収入

988

2,744

 

営業外収益合計

2,554

6,767

営業外費用

 

 

 

支払利息

6,397

9,275

 

為替差損

1,527

―

 

雑損失

2,139

814

 

営業外費用合計

10,063

10,089

経常利益

95,445

439,812

特別利益

 

 

 

固定資産売却益

964

―

 

特別利益合計

964

―

特別損失

 

 

 

固定資産除却損

202

1,035

 

特別損失合計

202

1,035

税引前中間純利益

96,207

438,777

法人税等

37,280

135,570

中間純利益

58,927

303,206

 

 

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(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間会計期間

(自 2025年２月１日

　至 2025年７月31日)

当中間会計期間

(自 2026年２月１日

　至 2026年７月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税引前中間純利益

96,207

438,777

 

減価償却費

28,750

34,431

 

退職給付引当金の増減額（△は減少）

356

3,011

 

役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）

1,100

1,100

 

受取利息及び受取配当金

△614

△1,086

 

固定資産売却損益（△は益）

△964

―

 

固定資産除却損

202

1,035

 

支払利息

6,397

9,275

 

為替差損益（△は益）

288

△151

 

売上債権の増減額（△は増加）

△77,598

75,190

 

棚卸資産の増減額（△は増加）

△272,276

△498,004

 

仕入債務の増減額（△は減少）

43,327

25,625

 

未払債務の増減額（△は減少）

11,973

45,510

 

未収消費税等の増減額（△は増加）

2,442

△27,246

 

前受金の増減額（△は減少）

△3,687

△7,872

 

その他

△1,699

16,891

 

小計

△165,795

116,486

 

利息及び配当金の受取額

614

1,086

 

利息の支払額

△6,968

△9,449

 

法人税等の支払額

△18,477

△46,660

 

営業活動によるキャッシュ・フロー

△190,627

61,463

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

有形固定資産の取得による支出

△11,530

△43,874

 

有形固定資産の売却による収入

1,636

―

 

有形固定資産の除却による支出

△70

△720

 

投資有価証券の取得による支出

△249

△310

 

無形固定資産の取得による支出

―

△2,490

 

その他

75

―

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

△10,138

△47,394

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

短期借入れによる収入

75,000

100,000

 

リース債務の返済による支出

△1,655

△2,637

 

配当金の支払額

△37,293

△44,703

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

36,051

52,659

現金及び現金同等物に係る換算差額

△288

151

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△165,003

66,880

現金及び現金同等物の期首残高

685,476

506,805

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 520,472

※ 573,686

 

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【注記事項】
(中間貸借対照表関係)

※１　棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

 

 

前事業年度
(2026年１月31日)

当中間会計期間
(2026年７月31日)

商品及び製品

508,177

千円

514,748

千円

仕掛品

909,630

 

1,345,694

 

原材料及び貯蔵品

96,434

 

151,803

 

 

 

※２　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

 

前事業年度
(2026年１月31日)

当中間会計期間
(2026年７月31日)

当座貸越極度額

 1,400,000

千円

 1,400,000

千円

借入実行残高

 1,140,000

 

 1,240,000

 

差引額

 260,000

 

 160,000

 

 

 

(中間損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

前中間会計期間

(自  2025年２月１日

至  2025年７月31日)

当中間会計期間

(自  2026年２月１日

至  2026年７月31日)

給与手当

80,502

千円

80,976

千円

役員退職慰労引当金繰入額

1,100

 

1,100

 

退職給付費用

630

 

665

 

支払手数料

47,076

 

57,656

 

 

 

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

 

前中間会計期間

(自　2025年２月１日

至　2025年７月31日)

当中間会計期間

(自　2026年２月１日

至　2026年７月31日)

現金及び預金勘定

520,472

千円

 573,686

千円

預入期間が３か月を超える
定期預金

―

 

―

 

現金及び現金同等物

520,472

 

 573,686

 

 

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ　前中間会計期間(自　2025年２月１日　至　2025年７月31日)

配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年４月22日
定時株主総会

普通株式

37,410

25.0

2025年１月31日

2025年４月23日

利益剰余金

 

（注）当社は2024年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

 

Ⅱ　当中間会計期間(自　2026年２月１日　至　2026年７月31日)

配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年４月23日
定時株主総会

普通株式

44,892

30.0

2026年１月31日

2026年４月24日

利益剰余金

 

 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、「ジュエリー事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

 

(収益認識関係)

当社は、「ジュエリー事業」の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下の通りであります。

 

 

 

(単位：千円)

 

前中間会計期間

（自　2025年２月１日

　　至　2025年７月31日）

当中間会計期間

（自　2026年２月１日

　　至　2026年７月31日）

ジュエリー

551,592

826,019

ジュエリーパーツ

1,485,207

2,199,049

商品

24,208

24,440

顧客との契約から生じる収益

2,061,008

3,049,510

その他の収益

―

―

外部顧客への売上高

2,061,008

3,049,510

 

 

(１株当たり情報)

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前中間会計期間

(自　2025年２月１日

至　2025年７月31日)

当中間会計期間

(自　2026年２月１日

至　2026年７月31日)

１株当たり中間純利益

39円38銭

202円62銭

(算定上の基礎)

 

 

中間純利益(千円)

58,927

303,206

普通株主に帰属しない金額(千円)

―

―

普通株式に係る中間純利益(千円)

58,927

303,206

普通株式の期中平均株式数(株)

1,496,404

1,496,404

 

(注)　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

２ 【その他】

該当事項はありません。

 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

 

該当事項はありません。