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あんしん保証株式会社|臨時報告書|EDINET開示書類

提出企業
あんしん保証株式会社
書類名
臨時報告書
提出日時
2026-09-10 15:37:00
EDINET書類ID
S100Z1J8

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開示書類本文

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【表紙】

【提出書類】

臨時報告書

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年9月10日

【会社名】

あんしん保証株式会社

【英訳名】

Anshin Guarantor Service Co.,Ltd

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 伊藤 義英

【本店の所在の場所】

東京都品川区東品川四丁目12番4号

【電話番号】

03-6627-3440(代表)

【事務連絡者氏名】

経営管理部長 井藤 友正

【最寄りの連絡場所】

東京都品川区東品川四丁目12番4号

【電話番号】

03-6627-3440(代表)

【事務連絡者氏名】

経営管理部長 井藤 友正

【縦覧に供する場所】

あんしん保証株式会社大阪支店

(大阪市北区梅田一丁目1番3号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

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1【提出理由】

 2026年9月10日開催の臨時株主総会(以下「本臨時株主総会」といいます。)において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

2【報告内容】

(1)当該株主総会が開催された年月日

2026年9月10日

(2)当該決議事項の内容

第1号議案 株式併合の件

当社の普通株式(以下「当社株式」といいます。)について、以下の内容の株式併合(以下「本株式併合」といいます。)を実施するものであります。

① 併合の割合

  当社株式について、3,377,178株を1株に併合いたします。

② 本株式併合の効力発生日

  2026年10月14日

③ 効力発生日における発行可能株式総数

  20株

第2号議案 定款一部変更の件

① 本株式併合に係る議案が原案どおり承認可決され、本株式併合の効力が発生した場合には、会社法第182条第2項の定めにしたがって、当社の発行可能株式総数は20株に減少することとなります。かかる点を明確にするため、本株式併合の効力が発生することを条件として、現行定款第6条(発行可能株式総数)を変更するものであります。

② 本株式併合に係る議案が原案どおり承認可決され、本株式併合の効力が発生した場合には、当社の発行済株式総数は5株となり、単元株式数を定める必要性がなくなります。そこで、本株式併合の効力が発生することを条件として、現在1単元100株となっている当社株式の単元株式数の定めを廃止するため、現行定款第7条(単元株式数)及び第8条(単元未満株式についての権利)の全文を削除し、当該変更に伴う条数の繰上げを行うものであります。

③ 本株式併合に係る議案が原案どおり承認可決され、本株式併合の効力が発生した場合には、1株以上の当社株式を有する者はムニノバホールディングス株式会社(以下「公開買付者」といいます。)のみとなり、本株式併合後の端数処理が完了した場合には、当社の株主は公開買付者のみとなる予定であるため、定時株主総会の基準日に関する規定はその必要性を失うことになります。そこで、本株式併合の効力が発生することを条件として、定款第11条(定時株主総会の基準日)の全文を削除し、当該変更に伴う条数の繰上げを行うものであります。

④ 本株式併合に係る議案が原案どおり承認可決され、本株式併合の効力が発生した場合には、1株以上の当社株式を所有する者は公開買付者のみとなり、また、本株式併合の実施に伴い当社株式は上場廃止となるため、株主総会資料の電子提供制度に係る規定はその必要性を失うことになります。そこで、本株式併合の効力が生じることを条件として、現行定款第15条(電子提供措置等)の全文を削除し、当該変更に伴う条数の繰上げを行うものであります。

(3)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

決議事項

賛成(個)

反対(個)

棄権(個)

可決要件

決議の結果及び賛成割合(%)

第1号議案

138,701

367

1

(注)

可決 99.73

第2号議案

138,717

361

1

(注)

可決 99.74

(注)議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成による。

(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由

 本臨時株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本臨時株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。

以上