フィデリティ投信株式会社｜半期報告書（内国投資信託受益証券）－第3期(2025/12/23－2026/12/21)｜EDINET開示書類

提出企業：フィデリティ投信株式会社

書類名：半期報告書（内国投資信託受益証券）－第3期(2025/12/23－2026/12/21)

提出日時：2026-09-16 09:11:00

EDINET書類ID：S100Z1J3

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半期報告書（内国投資信託受益証券）_20260902150829

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【提出先】	関東財務局長殿
【提出日】	2026年９月16日提出
【計算期間】	第３期中（自　2025年12月23日　至　2026年６月22日）
【ファンド名】	フィデリティ・グローバル社債・ファンド　２０２３－０９（限定追加型・為替ヘッジあり）フィデリティ・グローバル社債・ファンド　２０２３－０９（限定追加型・為替ヘッジなし）
【発行者名】	フィデリティ投信株式会社
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　コルビー・ペンゾーン
【本店の所在の場所】	東京都港区六本木七丁目７番７号
【事務連絡者氏名】	照沼　加奈子
【連絡場所】	東京都港区六本木七丁目７番７号
【電話番号】	03－4560－6000
【縦覧に供する場所】	該当事項はありません。

半期報告書（内国投資信託受益証券）_20260902150829

１【ファンドの運用状況】

（１）【投資状況】

為替ヘッジあり

		（2026年７月31日現在）
資産の種類	国・地域	時価合計 (円)	投資比率 (％)
親投資信託受益証券	日本	11,595,986,416	128.73
預金・その他の資産（負債控除後）	－	△2,587,661,746	△28.73
合計（純資産総額）		9,008,324,670	100.00

（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。

その他資産の投資状況

		（2026年７月31日現在）
資産の種類	国・地域	時価合計 (円)	投資比率 (％)
為替予約取引（買建）	日本	651,151,204	7.23
為替予約取引（売建）	日本	11,916,177,145	△132.28

（注）為替予約取引の時価については、原則として対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。

為替ヘッジなし

		（2026年７月31日現在）
資産の種類	国・地域	時価合計 (円)	投資比率 (％)
親投資信託受益証券	日本	2,017,105,269	100.09
預金・その他の資産（負債控除後）	－	△1,835,962	△0.09
合計（純資産総額）		2,015,269,307	100.00

（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。

（参考）マザーファンドの投資状況

フィデリティ・グローバル社債・マザーファンド　２０２３－０９

（2026年７月31日現在）

資産の種類	国・地域	時価合計 (円)	投資比率 (％)
社債券	アメリカ	9,096,996,263	66.83
	イギリス	1,497,673,499	11.00
	カナダ	789,993,204	5.80
	日本	651,043,130	4.78
	スペイン	257,342,292	1.89
	アイルランド	241,026,962	1.77
	ルクセンブルグ	230,140,432	1.69
	ドイツ	223,489,196	1.64
	ケイマン諸島	202,617,132	1.49
	オーストラリア	191,017,166	1.40
	オランダ	32,191,895	0.24
	小計	13,413,531,171	98.54
預金・その他の資産（負債控除後）	－	199,149,866	1.46
合計（純資産総額）		13,612,681,037	100.00

（注）投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。

その他資産の投資状況

（2026年７月31日現在）

資産の種類

国・地域

時価合計

(円)

投資比率

(％)

為替予約取引（売建）

日本

6,407,027

△0.05

（注）為替予約取引の時価については、原則として対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。

（２）【運用実績】

①【純資産の推移】

　2026年７月末日および同日前１年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産の推移は次のとおりです。

為替ヘッジあり

期	年月日	純資産総額 (百万円) (分配落)	純資産総額 (百万円) (分配付)	１口当たり純資産額 (円) (分配落)	１口当たり純資産額 (円) (分配付)
１期	(2024年12月20日)	10,612	10,612	1.0177	1.0177
２期	(2025年12月22日)	9,901	9,901	1.0070	1.0070
	2025年７月末日	10,152	－	1.0055	－
	2025年８月末日	10,092	－	1.0031	－
	2025年９月末日	10,014	－	1.0028	－
	2025年10月末日	10,010	－	1.0060	－
	2025年11月末日	9,967	－	1.0072	－
	2025年12月末日	9,895	－	1.0081	－
	2026年１月末日	9,780	－	1.0077	－
	2026年２月末日	9,654	－	1.0072	－
	2026年３月末日	9,510	－	1.0092	－
	2026年４月末日	9,445	－	1.0135	－
	2026年５月末日	9,312	－	1.0174	－
	2026年６月末日	9,155	－	1.0198	－
	2026年７月末日	9,008	－	1.0197	－

為替ヘッジなし

期	年月日	純資産総額 (百万円) (分配落)	純資産総額 (百万円) (分配付)	１口当たり純資産額 (円) (分配落)	１口当たり純資産額 (円) (分配付)
１期	(2024年12月20日)	2,711	2,711	1.1681	1.1681
２期	(2025年12月22日)	2,190	2,190	1.2289	1.2289
	2025年７月末日	2,269	－	1.1404	－
	2025年８月末日	2,187	－	1.1287	－
	2025年９月末日	2,202	－	1.1481	－
	2025年10月末日	2,235	－	1.1924	－
	2025年11月末日	2,175	－	1.2172	－
	2025年12月末日	2,176	－	1.2220	－
	2026年１月末日	2,117	－	1.2032	－
	2026年２月末日	2,107	－	1.2238	－
	2026年３月末日	2,122	－	1.2525	－
	2026年４月末日	2,112	－	1.2621	－
	2026年５月末日	2,071	－	1.2591	－
	2026年６月末日	2,058	－	1.2863	－
	2026年７月末日	2,015	－	1.2764	－

②【分配の推移】

為替ヘッジあり

期	１口当たりの分配金(円)
第１期	0.0000
第２期	0.0000

為替ヘッジなし

期	１口当たりの分配金(円)
第１期	0.0000
第２期	0.0000

③【収益率の推移】

為替ヘッジあり

期	収益率(％)
第１期	1.8
第２期	△1.1
第３期中自　2025年12月23日　至　2026年６月22日	1.3

為替ヘッジなし

期	収益率(％)
第１期	16.8
第２期	5.2
第３期中自　2025年12月23日　至　2026年６月22日	4.1

（注）収益率とは、計算期間末の基準価額（分配付）から前計算期間末の基準価額（分配落）を控除した額を直前の計算期間末の基準価額（分配落）で除して得た数に100を乗じて得た数字です。なお、小数点以下２桁目を四捨五入し、小数点以下１桁目まで表示しております。

２【設定及び解約の実績】

　下記計算期間中の設定および解約の実績ならびに当該計算期間末の発行済数量は次のとおりです。

為替ヘッジあり

期	設定数量 (口)	解約数量 (口)	発行済数量 (口)
第１期	11,206,402,106	778,672,587	10,427,729,519
第２期	0	595,621,695	9,832,107,824
第３期中自　2025年12月23日至　2026年６月22日	0	811,322,496	9,020,785,328

（注）本邦外における設定及び解約はありません。

為替ヘッジなし

期	設定数量 (口)	解約数量 (口)	発行済数量 (口)
第１期	2,789,598,035	468,344,563	2,321,253,472
第２期	0	539,031,601	1,782,221,871
第３期中自　2025年12月23日至　2026年６月22日	0	161,829,114	1,620,392,757

（注）本邦外における設定及び解約はありません。

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３【ファンドの経理状況】

　ファンドの中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）ならびに同規則第284条及び第307条の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。

　なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。

　ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３期中間計算期間（2025年12月23日から2026年６月22日まで）の中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより中間監査を受けております。

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【フィデリティ・グローバル社債・ファンド　２０２３－０９（限定追加型・為替ヘッジあり）】

（１）【中間貸借対照表】

		（単位：円）
	第２期計算期間 2025年12月22日現在	第３期中間計算期間 2026年６月22日現在
資産の部
流動資産
親投資信託受益証券	12,138,855,873	11,796,742,823
派生商品評価勘定	－	5,506,946
未収入金	55,913,187	66,783,325
流動資産合計	12,194,769,060	11,869,033,094
資産合計	12,194,769,060	11,869,033,094
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定	2,237,947,811	2,598,941,076
未払解約金	13,914,135	27,575,080
未払受託者報酬	1,401,256	1,313,423
未払委託者報酬	39,236,500	36,777,176
その他未払費用	919,384	709,870
流動負債合計	2,293,419,086	2,665,316,625
負債合計	2,293,419,086	2,665,316,625
純資産の部
元本等
元本	9,832,107,824	9,020,785,328
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△）	69,242,150	182,931,141
（分配準備積立金）	799,296,282	735,190,865
元本等合計	9,901,349,974	9,203,716,469
純資産合計	9,901,349,974	9,203,716,469
負債純資産合計	12,194,769,060	11,869,033,094

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（２）【中間損益及び剰余金計算書】

		（単位：円）
	第２期中間計算期間自　2024年12月21日至　2025年６月20日	第３期中間計算期間自　2025年12月23日至　2026年６月22日
営業収益
有価証券売買等損益	△623,897,287	515,181,952
為替差損益	535,697,015	△355,486,319
営業収益合計	△88,200,272	159,695,633
営業費用
受託者報酬	1,409,924	1,313,423
委託者報酬	39,479,046	36,777,176
その他費用	1,280,702	709,870
営業費用合計	42,169,672	38,800,469
営業利益又は営業損失（△）	△130,369,944	120,895,164
経常利益又は経常損失（△）	△130,369,944	120,895,164
中間純利益又は中間純損失（△）	△130,369,944	120,895,164
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解約に伴う中間純損失金額の分配額（△）	△3,063,470	3,343,134
期首剰余金又は期首欠損金（△）	184,980,439	69,242,150
剰余金減少額又は欠損金増加額	4,912,097	3,863,039
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	4,912,097	3,863,039
分配金	－	－
中間剰余金又は中間欠損金（△）	52,761,868	182,931,141

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（３）【中間注記表】

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

親投資信託受益証券

移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

為替予約取引

為替予約の評価は、原則として、わが国における中間計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算しております。

（中間貸借対照表に関する注記）

項　目	第２期計算期間 2025年12月22日現在	第３期中間計算期間 2026年６月22日現在
１．元本の推移
期首元本額	10,427,729,519 円	9,832,107,824 円
期中追加設定元本額	－円	－円
期中一部解約元本額	595,621,695 円	811,322,496 円
２．受益権の総数	9,832,107,824 口	9,020,785,328 口
３．１口当たり純資産額	1.0070 円	1.0203 円

（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）

第２期中間計算期間

自　2024年12月21日

至　2025年６月20日

第３期中間計算期間

自　2025年12月23日

至　2026年６月22日

信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用として、委託者報酬の中から支弁している額

純資産総額に対して年率0.23％以内の額

信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用として、委託者報酬の中から支弁している額

同左

（金融商品に関する注記）

金融商品の時価等に関する事項

１．中間貸借対照表計上額、時価及びその差額

中間貸借対照表計上額は中間計算期末の時価で計上しているため、その差額はありません。

２．時価の算定方法

（１）有価証券

売買目的有価証券

重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。

（２）デリバティブ取引

「デリバティブ取引に関する注記」に記載しております。

（３）上記以外の金融商品

短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。

３．金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

また、デリバティブ取引に関する契約額等はあくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。

（デリバティブ取引に関する注記）

取引の時価等に関する事項

通貨関連

種類	第２期計算期間 2025年12月22日現在				第３期中間計算期間 2026年６月22日現在
	契約額等（円）		時価（円）	評価損益（円）	契約額等（円）		時価（円）	評価損益（円）
	契約額等（円）	うち１年超	時価（円）	評価損益（円）	契約額等（円）	うち１年超	時価（円）	評価損益（円）
市場取引以外の取引

為替予約取引

売建	9,331,866,660	－	11,569,814,471	△2,237,947,811	9,331,866,660	－	11,930,807,736	△2,598,941,076

アメリカ・ドル	9,331,866,660	－	11,569,814,471	△2,237,947,811	9,331,866,660	－	11,930,807,736	△2,598,941,076

買建	－	－	－	－	309,452,849	－	314,959,795	5,506,946

アメリカ・ドル	－	－	－	－	309,452,849	－	314,959,795	5,506,946

合計	9,331,866,660	－	11,569,814,471	△2,237,947,811	9,641,319,509	－	12,245,767,531	△2,593,434,130

（注１）時価の算定方法

１．対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。

（１）予約為替の受渡し日（以下「当該日」という。）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該予約為替は当該対顧客先物相場の仲値により評価しております。

（２）当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。

① 当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている対顧客先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに算出したレートにより評価しております。

② 当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物相場の仲値により評価しております。

２．対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客相場の仲値により評価しております。

（注２）デリバティブ取引にヘッジ会計は適用されておりません。

（重要な後発事象に関する注記）

該当事項はありません。

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【フィデリティ・グローバル社債・ファンド　２０２３－０９（限定追加型・為替ヘッジなし）】

（１）【中間貸借対照表】

		（単位：円）
	第２期計算期間 2025年12月22日現在	第３期中間計算期間 2026年６月22日現在
資産の部
流動資産
親投資信託受益証券	2,190,005,029	2,072,015,843
未収入金	9,324,169	15,213,824
流動資産合計	2,199,329,198	2,087,229,667
資産合計	2,199,329,198	2,087,229,667
負債の部
流動負債
未払解約金	－	6,286,845
未払受託者報酬	308,015	290,044
未払委託者報酬	8,625,557	8,122,572
その他未払費用	291,149	376,806
流動負債合計	9,224,721	15,076,267
負債合計	9,224,721	15,076,267
純資産の部
元本等
元本	1,782,221,871	1,620,392,757
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△）	407,882,606	451,760,643
（分配準備積立金）	404,767,831	368,547,335
元本等合計	2,190,104,477	2,072,153,400
純資産合計	2,190,104,477	2,072,153,400
負債純資産合計	2,199,329,198	2,087,229,667

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（２）【中間損益及び剰余金計算書】

		（単位：円）
	第２期中間計算期間自　2024年12月21日至　2025年６月20日	第３期中間計算期間自　2025年12月23日至　2026年６月22日
営業収益
有価証券売買等損益	△129,478,670	90,984,223
営業収益合計	△129,478,670	90,984,223
営業費用
受託者報酬	323,425	290,044
委託者報酬	9,057,343	8,122,572
その他費用	388,910	376,806
営業費用合計	9,769,678	8,789,422
営業利益又は営業損失（△）	△139,248,348	82,194,801
経常利益又は経常損失（△）	△139,248,348	82,194,801
中間純利益又は中間純損失（△）	△139,248,348	82,194,801
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解約に伴う中間純損失金額の分配額（△）	△6,720,987	1,813,447
期首剰余金又は期首欠損金（△）	390,258,327	407,882,606
剰余金減少額又は欠損金増加額	49,157,265	36,503,317
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	49,157,265	36,503,317
分配金	－	－
中間剰余金又は中間欠損金（△）	208,573,701	451,760,643

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（３）【中間注記表】

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

有価証券の評価基準及び評価方法

親投資信託受益証券

移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。

（中間貸借対照表に関する注記）

項　目	第２期計算期間 2025年12月22日現在	第３期中間計算期間 2026年６月22日現在
１．元本の推移
期首元本額	2,321,253,472 円	1,782,221,871 円
期中追加設定元本額	－円	－円
期中一部解約元本額	539,031,601 円	161,829,114 円
２．受益権の総数	1,782,221,871 口	1,620,392,757 口
３．１口当たり純資産額	1.2289 円	1.2788 円

（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）

第２期中間計算期間

自　2024年12月21日

至　2025年６月20日

第３期中間計算期間

自　2025年12月23日

至　2026年６月22日

信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用として、委託者報酬の中から支弁している額

純資産総額に対して年率0.23％以内の額

信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用として、委託者報酬の中から支弁している額

同左

（金融商品に関する注記）

金融商品の時価等に関する事項

１．中間貸借対照表計上額、時価及びその差額

中間貸借対照表計上額は中間計算期末の時価で計上しているため、その差額はありません。

２．時価の算定方法

（１）有価証券

売買目的有価証券

重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。

（２）上記以外の金融商品

短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。

３．金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

（デリバティブ取引に関する注記）

該当事項はありません。

（重要な後発事象に関する注記）

該当事項はありません。

（参考情報）

　ファンドは、「フィデリティ・グローバル社債・マザーファンド　２０２３－０９」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券です。

　なお、同親投資信託の状況は以下のとおりです。

「フィデリティ・グローバル社債・マザーファンド　２０２３－０９」の状況

　なお、以下に記載した情報は監査対象外であります。

（１）貸借対照表

区　分	2025年12月22日現在	2026年６月22日現在
区　分	金額(円)	金額(円)
資産の部
流動資産
預金	238,268,486	256,261,896
金銭信託	228,257	48,150,484
社債券	14,025,392,341	13,638,758,553
未収入金	－	113,120,000
未収利息	117,328,214	117,042,808
前払費用	13,460,792	2,075,906
流動資産合計	14,394,678,090	14,175,409,647
資産合計	14,394,678,090	14,175,409,647
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定	170,727	124,551
未払金	－	224,786,004
未払解約金	65,237,356	81,997,149
流動負債合計	65,408,083	306,907,704
負債合計	65,408,083	306,907,704
純資産の部
元本等
元本	11,464,923,110	10,623,331,035
剰余金
剰余金又は欠損金（△）	2,864,346,897	3,245,170,908
元本等合計	14,329,270,007	13,868,501,943
純資産合計	14,329,270,007	13,868,501,943
負債純資産合計	14,394,678,090	14,175,409,647

（２）注記表

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

社債券

個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引所又は店頭市場における最終相場（最終相場のないものについては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

為替予約取引

為替予約の評価は、原則として、わが国における計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算しております。

３．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

外貨建取引等の処理基準

外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。

（貸借対照表に関する注記）

項　目	2025年12月22日現在	2026年６月22日現在
１．元本の推移
期首元本額	12,595,912,086 円	11,464,923,110 円
期中追加設定元本額	578,816 円	79,572 円
期中一部解約元本額	1,131,567,792 円	841,671,647 円
２．期末元本額及びその内訳
フィデリティ・グローバル社債・ファンド　２０２３－０９（限定追加型・為替ヘッジあり）	9,712,638,721 円	9,036,187,532 円
フィデリティ・グローバル社債・ファンド　２０２３－０９（限定追加型・為替ヘッジなし）	1,752,284,389 円	1,587,143,503 円
計	11,464,923,110 円	10,623,331,035 円
３．受益権の総数	11,464,923,110 口	10,623,331,035 口
４．１口当たり純資産額	1.2498 円	1.3055 円

（金融商品に関する注記）

金融商品の時価等に関する事項

１．貸借対照表計上額、時価及びその差額

貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。

２．時価の算定方法

（１）有価証券

売買目的有価証券

重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。

（２）デリバティブ取引

「デリバティブ取引に関する注記」に記載しております。

（３）上記以外の金融商品

短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。

３．金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

（デリバティブ取引に関する注記）

取引の時価等に関する事項

通貨関連

種類	2025年12月22日現在				2026年６月22日現在
	契約額等（円）		時価（円）	評価損益（円）	契約額等（円）		時価（円）	評価損益（円）
	契約額等（円）	うち１年超	時価（円）	評価損益（円）	契約額等（円）	うち１年超	時価（円）	評価損益（円）
市場取引以外の取引

為替予約取引

売建	23,918,732	－	24,089,459	△170,727	33,802,595	－	33,927,146	△124,551

アメリカ・ドル	23,918,732	－	24,089,459	△170,727	33,802,595	－	33,927,146	△124,551

合計	23,918,732	－	24,089,459	△170,727	33,802,595	－	33,927,146	△124,551

（注１）時価の算定方法

１．対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。

（２）当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。

② 当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物相場の仲値により評価しております。

２．対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客相場の仲値により評価しております。

（注２）デリバティブ取引にヘッジ会計は適用されておりません。

（重要な後発事象に関する注記）

該当事項はありません。

半期報告書（内国投資信託受益証券）_20260902150829

４【委託会社等の概況】

（１）【資本金の額】

（2026年７月末日現在）

資本金の額	金10億円
発行する株式の総数	80,000株
発行済株式総数	20,000株
最近５年間における資本金の額の増減	該当事項はありません。

（２）【事業の内容及び営業の状況】

　「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行なうとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行なっています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行なっています。

　2026年７月31日現在、委託会社の運用する証券投資信託は、追加型株式投資信託177本、単位型株式投資信託２本、親投資信託51本で、親投資信託を除いた純資産の合計は総額9,634,333,701,273円です。

（３）【その他】

　委託会社に関し、訴訟事件その他委託会社に重要な影響を与えた事実および重要な影響を与えることが予想される事実は存在しておりません。

半期報告書（内国投資信託受益証券）_20260902150829

５【委託会社等の経理状況】

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第 59号）並びに同規則第２条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）に基づいて作成しております。

当社の財務諸表は、金融商品取引法第193条の2第１項の規定に基づき、第40期事業年度（2025年1月1日から2025年12月31日まで) の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人により監査を受けております。

財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。

当社は財務諸表の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。

具体的には、企業会計基準及び同適用指針、日本公認会計士協会が公表する委員会報告等の公開情報、各種関係諸法令の改廃に応じて、当社として必要な対応を適時に協議しております。

（１）【貸借対照表】

			(単位：千円)
	第39期 (2024年12月31日)		第40期 (2025年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金		3,084,299	2,060,757
立替金		21,131	11,714
前払費用		484,198	46,251
未収委託者報酬		12,960,510	15,952,163
未収運用受託報酬		1,086,735	553,480
未収収益		6,173	6,639
未収入金	＊1	221,095	360,641
流動資産計		17,864,144	18,991,648
固定資産
無形固定資産
電話加入権		7,487	7,487
無形固定資産合計		7,487	7,487
投資その他の資産
長期貸付金	＊1	10,338,660	16,563,659
長期差入保証金		18,010	14,500
繰延税金資産		391,802	523,369
その他		30	230
投資その他の資産合計		10,748,502	17,101,758
固定資産計		10,755,990	17,109,245
資産合計		28,620,134	36,100,893
負債の部
流動負債
預り金		281	9
未払金
未払手数料		6,016,095	7,358,272
その他未払金	＊1	3,057,214	2,942,771
未払費用		1,829,913	2,311,183
未払法人税等		1,974,827	3,681,431
未払消費税等		1,106,116	1,352,125
賞与引当金		587,810	849,639
流動負債合計		14,572,260	18,495,433
固定負債
退職給付引当金		1,704,391	1,511,212
固定負債合計		1,704,391	1,511,212
負債合計		16,276,651	20,006,646
純資産の部
株主資本
資本金		1,000,000	1,000,000
利益剰余金
利益準備金		250,000	250,000
その他利益剰余金
繰越利益剰余金		11,093,482	14,844,246
利益剰余金合計		11,343,482	15,094,246
株主資本合計		12,343,482	16,094,246
純資産合計		12,343,482	16,094,246
負債・純資産合計		28,620,134	36,100,893

（２）【損益計算書】

			(単位：千円)
		第39期 (自 2024年1月1日至 2024年12月31日)	第40期 (自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
営業収益
委託者報酬		74,361,841	88,281,086
運用受託報酬		3,700,902	3,105,368
その他営業収益		142,274	159,135
営業収益計		78,205,018	91,545,590
営業費用	＊1
支払手数料		33,922,199	40,086,052
広告宣伝費		271,857	304,411
調査費
調査費		699,501	631,677
委託調査費		16,481,661	19,845,069
営業雑経費
通信費		81,011	76,394
印刷費		42,205	35,151
協会費		29,487	34,842
その他		865	-
営業費用計		51,528,790	61,013,600
一般管理費
給料
給料・手当		2,592,272	2,400,564
賞与		1,721,474	2,000,165
福利厚生費		564,602	629,025
交際費		20,876	21,375
旅費交通費		156,220	172,479
租税公課		228,830	292,699
弁護士報酬		3,599	3,774
不動産賃貸料・共益費		444,013	512,731
退職給付費用		218,294	154,091
消耗器具備品費		27,813	31,134
事務委託費		7,484,171	7,083,837
諸経費		259,961	308,832
一般管理費計		13,722,133	13,610,712
営業利益		12,954,093	16,921,277
営業外収益
受取利息	＊1	44,132	144,506
雑益		593	258
営業外収益計		44,726	144,765
営業外費用
寄付金		1,100	3,229
為替差損		171,971	79,498
雑損		305	317
営業外費用計		173,376	83,045
経常利益		12,825,442	16,982,997
特別利益
特別退職金戻入額		-	27,482
特別利益計		-	27,482
特別損失
特別退職金		273,189	-
特別損失計		273,189	-
税引前当期純利益		12,552,253	17,010,480
法人税、住民税及び事業税		3,875,711	5,391,282
法人税等調整額		(103,787)	(131,566)
法人税等合計		3,771,923	5,259,716
当期純利益		8,780,329	11,750,764

（３）【株主資本等変動計算書】

第39期 (自 2024年1月1日至 2024年12月31日)

(単位：千円)

	株主資本					純資産合計
	資本金	利益剰余金			株主資本合計
		利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
		利益準備金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	1,000,000	250,000	7,313,153	7,563,153	8,563,153	8,563,153
当期変動額
剰余金の配当	-	-	(5,000,000)	(5,000,000)	(5,000,000)	(5,000,000)
当期純利益	-	-	8,780,329	8,780,329	8,780,329	8,780,329
当期変動額合計	-	-	3,780,329	3,780,329	3,780,329	3,780,329
当期末残高	1,000,000	250,000	11,093,482	11,343,482	12,343,482	12,343,482

第40期 (自 2025年1月1日至 2025年12月31日)

(単位：千円)

	株主資本					純資産合計
	資本金	利益剰余金			株主資本合計
		利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
		利益準備金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	1,000,000	250,000	11,093,482	11,343,482	12,343,482	12,343,482
当期変動額
剰余金の配当	-	-	(8,000,000)	(8,000,000)	(8,000,000)	(8,000,000)
当期純利益	-	-	11,750,764	11,750,764	11,750,764	11,750,764
当期変動額合計	-	-	3,750,764	3,750,764	3,750,764	3,750,764
当期末残高	1,000,000	250,000	14,844,246	15,094,246	16,094,246	16,094,246

注記事項

(重要な会計方針)

1.引当金の計上基準

(1)賞与引当金

賞与引当金は、当期末において発生していると認められる賞与支給見込額を計上しております。

(2)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき当期末において発生していると認められる額を計上しております。退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による按分額を定額法により費用処理しております。数理計算上の差異については、発生年度に全額費用処理しております。

2.収益及び費用の計上基準

当社は、顧客への投資運用業に関するサービスから生じる委託者報酬、運用受託報酬等により収益を獲得しております。

これらには実績報酬が含まれる場合があります。

(1)運用報酬

投資運用サービスのうち運用資産残高等を基礎として算定される報酬（運用報酬）については、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益として認識しております。確定した報酬を月次、年4回、年2回もしくは年1回受け取ります。

(2)実績報酬

実績報酬は、変動対価の額に関する不確実性が事後的に解消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り取引価格に含めております。確定した報酬は、履行義務充足時点から短期間で支払いを受けます。

3.その他財務諸表作成のための基礎となる事項

(1)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

(2)グループ通算制度の適用

グループ通算制度を適用しております。

(重要な会計上の見積り)

第39期 (自 2024年1月1日至 2024年12月31日)

当事業年度の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが翌事業年度の財務諸表に影響を及ぼすリスクを識別していないため、注記を省略しております。

第40期 (自 2025年1月1日至 2025年12月31日)

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

(貸借対照表関係)

＊1 関係会社に対する資産及び負債は次のとおりであります。

	第39期 (2024年12月31日)	第40期 (2025年12月31日)
未収入金	20 千円	- 千円
その他未払金	2,139,526 千円	2,638,437 千円
長期貸付金	10,288,660 千円	16,518,659 千円

(損益計算書関係)

＊1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

第39期

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

第40期

(自 2025年1月1日

至 2025年12月31日)

営業費用

20,907,744 千円

24,108,016 千円

受取利息

43,474 千円

143,124 千円

(株主資本等変動計算書関係)

第39期 (自 2024年1月1日至 2024年12月31日)

1.　発行済株式の種類及び総数に関する事項

	当事業年度期首株式数	当事業年度増加株式数	当事業年度減少株式数	当事業年度末株式数
発行済株式
普通株式	20,000 株	-	-	20,000 株
合計	20,000 株	-	-	20,000 株

2.　配当に関する事項

① 金銭による配当

該当事項はありません。

② 金銭以外による配当

2024年12月11日の取締役会において、次のとおり決議しております。

(1) 配当財産の種類　　　　　　　　　　長期貸付金

(2) 配当財産の帳簿価格　　　　　　 5,000,000 千円

(3) 1株当たりの配当額　　　　　　　　　　250 千円

(4) 基準日　　　　　　　　　　　　 2024年12月11日

(5) 効力発生日　　　　　　　　　　 2024年12月11日

第40期 (自 2025年1月1日至 2025年12月31日)

1.　発行済株式の種類及び総数に関する事項

	当事業年度期首株式数	当事業年度増加株式数	当事業年度減少株式数	当事業年度末株式数
発行済株式
普通株式	20,000 株	-	-	20,000 株
合計	20,000 株	-	-	20,000 株

2.　配当に関する事項

① 金銭による配当

該当事項はありません。

② 金銭以外による配当

2025年12月11日の取締役会において、次のとおり決議しております。

(1) 配当財産の種類　　　　　　　　　　長期貸付金

(2) 配当財産の帳簿価格　　　　　　 8,000,000 千円

(3) 1株当たりの配当額　　　　　　　　　　400 千円

(4) 基準日　　　　　　　　　　　　 2025年12月11日

(5) 効力発生日　　　　　　　　　　 2025年12月11日

(金融商品関係）

1.　金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用について短期的な預金及びグループ会社への貸付金に限定しております。

また、所要資金は自己資金で賄っており、銀行借入、社債発行等による資金調達は行っておりません。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

預金は、銀行の信用リスクに晒されておりますが、預金に関しては数行に分散して預入しており、リスクの軽減を図っております。営業債権である未収委託者報酬および未収運用受託報酬、未収収益、未収入金については、それらの源泉である預り純資産を数行の信託銀行に分散して委託しておりますが、信託銀行はその受託資産を自己勘定と分別して管理しているため、仮に信託銀行が破綻又は債務不履行等となった場合でも、これら営業債権が信用リスクに晒されることは無いと考えております。未収入金及びその他未払金の一部には、海外の関連会社との取引により生じた外貨建ての債権債務を保有しているため、為替相場の変動による市場リスクに晒されております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

預金に係る銀行の信用リスクに関しては、口座開設時及びその後も継続的に銀行の信用力を評価し、格付けの高い金融機関でのみで運用し、預金に係る信用リスクを管理しております。

未収委託者報酬および未収運用受託報酬は、投資信託または取引相手ごとに残高を管理し、当社が運用している資産の中から報酬を徴収するため、信用リスクは僅少であります。

また、未収入金は、概ね、海外の関連会社との取引により生じたものであり、原則、翌月中に決済が行われる事により、回収が不能となるリスクは僅少であります。

市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社は、原則、為替変動や価格変動に係るリスクに対して、ヘッジ取引を行っておりません。外貨建ての営業債権債務について、月次ベースで為替変動リスクを測定し、モニタリングを実施しております。

また、外貨建ての債権債務に関する為替の変動リスクに関しては、個別の案件ごとに毎月残高照合等を行い、リスクを管理しております。

流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、日々資金残高管理を行っております。また、適時に資金繰予定表を作成・更新するとともに、手許流動性(最低限必要な運転資金)を状況に応じて見直し・維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

2.　金融商品の時価等に関する事項

2024年12月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

第39期 (2024年12月31日)

貸借対照表計上額

（千円）

時価

（千円）

差額

（千円）

(1) 長期貸付金

10,338,660

資産計

10,338,660

(注1) 資産

現金及び預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未収収益、未収入金

上記の金融商品については、現金及び預金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

負債

未払手数料、その他未払金、未払費用、未払法人税等、未払消費税等

これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(注2) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

金銭債権のうち長期貸付金(10,338,660千円) については、契約上返済期限の定めがないため、記載を省略しております。

2025年12月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

第40期 (2025年12月31日)

貸借対照表計上額

（千円）

時価

（千円）

差額

（千円）

(1) 長期貸付金

16,563,659

資産計

16,563,659

(注1) 資産

現金及び預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未収収益、未収入金

負債

未払手数料、その他未払金、未払費用、未払法人税等、未払消費税等

これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(注2) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

金銭債権のうち長期貸付金(16,563,659千円) については、契約上返済期限の定めがないため、記載を省略しております。

3.　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

第39期 (2024年12月31日)

(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品

該当事項はありません。

(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

区分	時価
区分	レベル1 （千円）	レベル2 （千円）	レベル3 （千円）	合計（千円）
(1) 長期貸付金	-	10,338,660	-	10,338,660
資産計	-	10,338,660	-	10,338,660

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

(1) 長期貸付金

変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていない場合は時価と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額を時価としており、レベル2の時価に分類しております。

第40期 (2025年12月31日)

(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品

該当事項はありません。

(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

区分	時価
区分	レベル1 （千円）	レベル2 （千円）	レベル3 （千円）	合計（千円）
(1) 長期貸付金	-	16,563,659	-	16,563,659
資産計	-	16,563,659	-	16,563,659

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

(1) 長期貸付金

(退職給付関係)

第39期 (自 2024年1月1日至 2024年12月31日)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は確定給付型年金制度及び確定拠出型年金制度を採用しております。

2.確定給付型年金制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

退職給付債務の期首残高	2,028,331
勤務費用	170,987
利息費用	31,416
数理計算上の差異の発生額	△49,451
退職給付の支払額	△476,892
退職給付債務の期末残高	1,704,391

(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

（千円）

非積立型制度の退職給付債務	1,704,391
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,704,391
退職給付引当金	1,704,391
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,704,391
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額	（千円）
勤務費用	150,332
利息費用	27,620
数理計算上の差異の費用処理額	△49,451
確定給付型年金制度に係る退職給付費用	128,501
(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率　 1.7％

3.確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は89,793千円であります。

第40期 (自 2025年1月1日至 2025年12月31日)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は確定給付型年金制度及び確定拠出型年金制度を採用しております。

2.確定給付型年金制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

退職給付債務の期首残高	1,704,391
勤務費用	144,894
利息費用	30,069
数理計算上の差異の発生額	△75,815
退職給付の支払額	△382,681
その他	90,354
退職給付債務の期末残高	1,511,212

(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

（千円）

非積立型制度の退職給付債務	1,511,212
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,511,212
退職給付引当金	1,511,212
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,511,212
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
	（千円）
勤務費用	125,614
利息費用	26,068
数理計算上の差異の費用処理額	△75,815
確定給付型年金制度に係る退職給付費用	75,867
(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率　 2.6％

3.確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は78,244千円であります。

(税効果会計関係)

1.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号2021年8月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

2.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第39期 (2024年12月31日)	第40期 (2025年12月31日)
	(千円)	(千円)
繰延税金資産
未払費用	129,538	122,209
賞与引当金	179,987	260,159
退職給付引当金	521,884	462,733
その他	120,245	207,144
繰延税金資産小計	951,654	1,052,245
評価性引当額	△559,852	△528,876
繰延税金資産合計	391,802	523,369

繰延税金資産又は繰延税金負債（△）の純額	391,802	523,369

3.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	第39期 (2024年12月31日)	第40期 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.62%	30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.37%	0.38%
評価性引当額	△0.84%	△0.18%
過年度法人税等	△0.11%	0.10%
その他	0.01%	0.00%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.05%	30.92%

(収益認識関係)

第39期 (自 2024年1月1日至 2024年12月31日)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位:千円)

	運用報酬	実績報酬	合計
委託者報酬	74,361,841	-	74,361,841
運用受託報酬	3,125,882	575,019	3,700,902
その他営業収益	142,274	-	142,274
合計	77,629,998	575,019	78,205,018

第40期 (自 2025年1月1日至 2025年12月31日)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位:千円)

	運用報酬	実績報酬	合計
委託者報酬	88,281,086	-	88,281,086
運用受託報酬	2,744,222	361,146	3,105,368
その他営業収益	159,135	-	159,135
合計	91,184,443	361,146	91,545,590

２．収益を理解するための基礎となる情報

第39期 (自 2024年1月1日至 2024年12月31日) 及び第40期 (自 2025年1月1日至 2025年12月31日)

注記事項(重要な会計方針)の2.収益及び費用の計上基準に記載の通りであります。

3.　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

第39期 (自 2024年1月1日至 2024年12月31日)

顧客との契約から生じた債権等　　　　　　　　　　　　　　　　　 (単位:千円)

	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権	14,381,326	14,047,245

(注)なお、当事業年度の期首および期末において、顧客との契約から生じた契約資産はありません。

第40期 (自 2025年1月1日至 2025年12月31日)

顧客との契約から生じた債権等　　　　　　　　　　　　　　　　　 (単位:千円)

	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権	14,047,245	16,505,643

(注)なお、当事業年度の期首および期末において、顧客との契約から生じた契約資産はありません。

(セグメント情報等)

セグメント情報

第39期 (自 2024年1月1日至 2024年12月31日) 及び第40期 (自 2025年1月1日至 2025年12月31日)

当社は資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

投資信託の名称	委託者報酬	関連するセグメント名
フィデリティ・世界割安成長株投信 Bコース（為替ヘッジなし）	12,037,120	資産運用業
フィデリティ・ＵＳハイ・イールド・ファンド	10,494,207	資産運用業
フィデリティ・ＵＳリート・ファンドＢ（為替ヘッジなし）	9,738,287	資産運用業
フィデリティ・日本成長株・ファンド	7,773,418	資産運用業

投資信託の名称	委託者報酬	関連するセグメント名
フィデリティ・世界割安成長株投信 Bコース（為替ヘッジなし）	13,153,815	資産運用業
フィデリティ・ＵＳハイ・イールド・ファンド	10,380,432	資産運用業
フィデリティ・ＵＳリート・ファンドＢ（為替ヘッジなし）	9,434,251	資産運用業

属性	会社等の名称	所在地	資本金	事業の内容	議決権等の所有（被所有）割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (注2)	科目	期末残高 (注2)
			千円					千円		千円
							共通発生経費負担額 (注3)	326,438	未収入金	89,593
同一の親会社をもつ会社	フィデリティ証券株式会社	東京都港区	12,657,500	証券業	なし	当社設定投資信託の募集・販売	投資信託販売に係る代行手数料 (注4)	885,458	未払金	70,310
							グループ通算制度の通算税効果額	－	未払金	459,148

(1株当たり情報)
	第39期 (自 2024年1月1日至 2024年12月31日)	第40期 (自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
１株当たり純資産額	617,174円15銭	804,712円35銭
１株当たり当期純利益	439,016円48銭	587,538円20銭

項目	第39期 (自 2024年1月1日至 2024年12月31日)	第40期 (自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
当期純利益(千円)	8,780,329	11,750,764
普通株式に係る当期純利益(千円)	8,780,329	11,750,764
期中平均株式数	20,000株	20,000株