第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２. 第42期中間連結会計期間ならびに第42期の潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。

当中間連結会計期間において、株式会社エイジプラスの100％子会社（当社の孫会社）であったユウテル株式会社は、連結子会社である株式会社エイジプラスを存続会社とする吸収合併により消滅したため連結の範囲から除外しております。また、株式会社３６６の株式取得に伴い、連結の範囲に含めています。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調が継続しております。しかしながら、海外の経済・物価動向、資源価格の動向、企業の賃金・価格設定行動など、先行きは依然として不透明な状況であります。

当社グループは、わが国の高齢社会の進展に伴うさまざまな社会課題の解決をミッションとして、さまざまな情報やサービスを提供しています。長期にわたる高齢化の進展や、少子化・都市への人口集中など日本社会を取り巻く大きな環境の変化は、家族関係の変化や単身世帯の増加などを生み出しており、そうしたことを背景にいわゆる「終活」に対する社会的関心は高まりを見せております。

このような状況のなか、当社グループは、従前からのお墓・仏壇・葬儀といった事業に加え、相続や不動産等のアセットマネジメント事業、介護事業、全国の地方自治体との取り組みである官民協働事業など新たなサービスを積極的に行うことで、わが国における「終活インフラ（＝国民の生活と支える基盤）」の構築を目指しております。

当期においては、介護事業の売上高が前年同期比で+59.2％、官民協働事業の売上高が同+34.1％と、新たなサービスが大きく伸長しております。また、従前からの葬祭事業においても、売上高が前年同期比+20.8％と堅調に推移しております。

この結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高は4,596,025千円（前年同期比14.4％増）、営業利益799,430千円（前年同期比35.3％増）、経常利益808,338千円（前年同期比37.0％増）、親会社株主に帰属する中間純利益531,415千円（前年同期比38.4％増）となりました。

なお、当社は終活事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績の記載をしておりません。

　　②　財政状態

（流動資産）

当中間連結会計期間末の流動資産は、5,329,691千円（前連結会計年度末比466,430千円減）となりました。主な要因としては、現金及び預金の減少580,187千円、売掛金の増加45,958千円、前払費用の増加42,281千円であります。

（固定資産）

当中間連結会計期間末の固定資産は、2,381,399千円（前連結会計年度末比77,055千円増）となりました。主な要因は、ソフトウェアの増加165,784千円、保険積立金の減少89,650千円であります。

（流動負債）

当中間連結会計期間末の流動負債は、1,270,907千円（前連結会計年度末比109,483千円減）となりました。主な要因は、未払金の減少35,024千円、１年内返済予定の長期借入金の減少30,539千円、未払消費税等の減少24,765千円であります。

（固定負債）

当中間連結会計期間末の固定負債は、361,550千円（前連結会計年度末比9,604千円減）となりました。主な要因は、保証履行引当金の減少64,195千円、長期借入金の増加38,715千円、長期預り金の増加20,596千円であります。

（純資産）

当中間連結会計期間末の純資産は、6,078,633千円（前連結会計年度末比270,318千円減）となりました。主な要因は、利益剰余金の減少292,484千円であり、自己資本比率は75.1%であります。

　　③　キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より579,019千円減少し、3,614,481千円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間において営業活動により得られた資金は、473,020千円（前年同期は663,010千円の収入）となりました。これは主に、法人税等の支払額233,136千円の支出要因があったものの、減価償却費の計上133,263千円、税金等調整前中間純利益804,246千円の増加要因があったためであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間において投資活動により使用した資金は、171,705千円（前年同期は513,417千円の支出）となりました。主な支出要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出277,586千円、保険積立金の解約による収入97,205千円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間において財務活動により使用した資金は、881,823千円（前年同期は748,091千円の支出）となりました。主な支出要因は、配当金の支払額823,899千円であります。

（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（３）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

３ 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」の欄には、2026年９月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

　　　※　新株予約権の発行時（2026年６月８日）における内容を記載しております。

（注）１．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法

　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。行使価額は、金１円とする。

　なお、新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

　また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

　なお、なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

　さらに、上記のほか、新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換、株式移転または株式交付を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

２．権利行使請求期間の最終日が当社の休日に当たる場合は、その前営業日を最終日とする。

３．増加する資本金及び資本準備金に関する事項

(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1）記載の資本金等増加限度額から、上記(1）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４．新株予約権の行使の条件に関する事項

(1) 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めないものとし、当該新株予約権は会社法第287条の規定に基づき消滅するものとする。また、当社と契約関係のある信託会社が新株予約権者である場合において、当該信託会社を受託者とする信託の信託財産に属する新株予約権に係る受益者が確定した後、当該受益者に対する当該新株予約権の交付前に当該受益者が死亡したときは、当該受益者に交付すべき新株予約権の権利行使は認めないものとし、当該新株予約権は会社法第287の規定に基づき消滅するものとする。

(2) 当社と契約関係のある信託会社が新株予約権者である場合において、当該信託会社を受託者とする信託の信託財産に属する新株予約権について受益者が確定しないまま当該信託に係る契約が終了したとき、当該新株予約権の権利行使は認めないものとし、当該新株予約権は会社法第287条の規定に基づき消滅するものとする。

(3) 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約、株式交付計画もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合、下記７.(1）における「当社取締役会が別途定める日」以降、当社と契約関係のある信託会社を受託者とする信託の信託財産に属する新株予約権の行使は認めないものとし、当該合併契約、当該会社分割、当該株式交換、当該株式交付または当該株式移転の効力発生日の時点で当社と契約関係のある信託会社を受託者とする信託の信託財産に属する新株予約権は消滅するものとする。

(4) 新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該新株予約権の行使は認めない。

(5) 新株予約権１個未満の行使は認めない。

(6) 新株予約権者は、新株予約権の交付時において、当社、当社子会社または関連会社（制度対象グループ会社）の取締役、執行役、監査役、従業員の地位を有していなければならず、原則、交付後10日以内に権利行使を行うものとする。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。

５．新株予約権の取得に関する事項

(1) 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約、株式交付計画もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、新株予約権の全部を無償で取得することができる。ただし、当社と契約関係にある信託会社が新株予約権者である場合にはこの限りではない。

(2) 新株予約権者が権利行使をする前に、上記４.(6）に定める規定により新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、行使ができなくなった当該新株予約権を無償で取得することができる。ただし、当社と契約関係にある信託会社が新株予約権者である場合にはこの限りではない。

６．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社またはその親会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

　　新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　　再編対象会社の普通株式とする。

(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　　組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１に準じて決定する。

(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記１で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記６.(3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

(5）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　　上記３．(1）に準じて決定する。

(6）譲渡による新株予約権の取得の制限

　　譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(7）その他新株予約権の行使の条件

　　上記４に準じて決定する。

(8）新株予約権の取得事由及び条件

　　上記５に準じて決定する。

(9）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

（注）前事業年度末時点で主要株主であった清水 祐孝は、2026年８月14日付の臨時報告書（主要株主の異動）にてお知らせのとおり、当中間会計期間において、主要株主ではなくなりました。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

該当事項はありません

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間連結会計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１.  中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しています。

２.  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年２月１日から2026年７月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、なぎさ有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

(表示方法の変更）

(連結損益計算書)

 前中間連結会計期間において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「保険解約返戻金」は、金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より独立掲記することとしました。

この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前中間連結会計期間の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた1,794千円は、「保険解約返戻金」889千円、「その他」905千円として組替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

 前中間連結会計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「棚卸資産の増減額（△は増加）」は、金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より独立掲記しています。

この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前中間連結会計期間の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた5,620千円は、「棚卸資産の増減額（△は増加）」1,166千円、「その他」4,454千円として組替えております。

(中間連結損益計算書関係)

※　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

※２　事業の譲受により増加した資産及び負債の主な内訳

前中間連結会計期間 (自　2025年２月１日　至　2025年７月31日)

前中間連結会計期間において、株式会社エイチームライフデザインからのライフドット事業の譲受により増加した資産及び負債の内訳並びに事業の譲受価額と事業譲受による支出との関係は次のとおりであります。

当中間連結会計期間 (自　2026年２月１日　至　2026年７月31日)

 該当事項はありません

※３　株式の取得により新たに連結子会社になった会社の資産及び負債の主な内訳

前中間連結会計期間 (自　2025年２月１日　至　2025年７月31日)

該当事項はありません。

当中間連結会計期間 (自　2026年２月１日　至　2026年７月31日)

当中間連結会計期間において株式の取得により新たに株式会社３６６を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに子会社の取得価額と子会社取得のための収入（純額）との関係は次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2025年２月１日  至  2025年７月31日)

１.配当金支払額

２.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

３.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自  2026年２月１日  至  2026年７月31日)

１.配当金支払額

２.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

３.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

(企業結合等関係)

（連結子会社による孫会社の吸収合併）

当社は、2025年12月11日開催の取締役会において、2026年２月１日を効力発生日として、当社の連結子会社である株式会社エイジプラスが、同社の100％子会社（当社の孫会社）であるユウテル株式会社を吸収合併することを決議し、2026年２月１日付で吸収合併いたしました。

吸収合併の概要は、次のとおりであります。

１．取引の概要

(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容

（吸収合併存続会社）

結合当事企業の名称　　株式会社エイジプラス

事業の内容　　　　　　介護施設あっせん事業

（吸収合併消滅会社）

結合当事企業の名称　　ユウテル株式会社

事業の内容　　　　　　介護施設あっせん事業

(2) 企業結合日

2026年２月１日

(3) 企業結合の法的形式

株式会社エイジプラスを存続会社、ユウテル株式会社を消滅会社とする吸収合併方式

(4) 結合後企業の名称

株式会社エイジプラス

(5) その他取引の概要に関する事項

本合併の目的は、今後の高齢社会の進展に伴う社会課題に対応するため、株式会社エイジプラスに経営資源を集約し、業務を効率化することで、当社グループの介護事業において、オンライン・オフライン両方で「No.1紹介プラットフォーム」を構築することを目指すものであります。なお、存続会社の商号、所在地、代表者、資本金及び決算期についての変更はありません。

２．実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施しております。

（株式取得による企業結合）

株式会社３６６の株式取得

当社は、2026年６月11日開催の取締役会において、株式会社３６６の株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡取得契約を締結し、株式を取得しました。

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

　　被取得企業の名称：株式会社３６６

　　事業の内容：樹木葬・納骨堂事業

(2) 企業結合を行った主な理由

　既存のお墓事業とのシナジーが見込まれるためであります。

(3) 企業結合日

　　2026年７月６日（株式取得日）

(4) 企業結合の法的形式

　　現金を対価とした株式の取得

(5) 企業結合後の名称

　　変更はありません。

(6) 取得した議決権比率

　　100.0％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

　　当社が現金を対価とした株式の取得により、株式会社３６６の議決権100.0%を取得したことによります。

２．当中間連結会計期間に係る連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

　　2026年７月１日から2026年７月31日

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　3,854千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

66,532千円

②発生原因

主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。

③償却方法および償却期間

５年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当中間連結会計期間の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

　　当中間連結会計期間における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、終活事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。　

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　    　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

(注)前中間連結会計期間において、「その他」に含めていた「墓じまい」は、当中間連結会計期間より「お墓事業」に含めることといたしました。この変更を反映させるため、前中間連結会計期間の組替えを行っております。この結果、前中間連結会計期間において、「その他」334,572千円に含めていた「墓じまい」19,592千円は、「お墓事業」1,268,364千円に含めるよう組替えております。

(１株当たり情報)

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)2025年１月期中間期の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２ 【その他】

　　　該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。