【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当中間連結会計期間(2026年２月１日～2026年７月31日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の堅調さなどに支えられ、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、中東情勢をはじめとする地政学リスクの緊迫化に伴うエネルギー・原材料価格の高止まりや為替相場の変動に加え、米国の通商政策動向や人件費上昇に伴うコスト増加等、依然として先行き不透明な状況が続きました。

情報サービス産業においては、企業のビジネス構造改革やデジタル化に向けた投資意欲は引き続き高い水準を維持しました。とりわけ生成AIに代表される先端技術の活用動向においては、顧客企業における業務効率化や新規ビジネス創出に向けた導入・運用が活発化するとともに、システム開発現場におけるAI活用による生産性向上や品質確保への取り組みが本格化しています。また、セキュリティ意識の高まりとサイバー攻撃の高度化を背景に、サイバーセキュリティ対策への需要が高水準で推移しました。

このような情勢のなか、当社グループは中期経営計画2025-2027に基づき、「事業戦略」と「コーポレート戦略」を両輪とした事業活動を推進し、社会や産業課題の解決を目指して継続的な企業価値向上に努めてまいりました。また、資本効率の向上および株主還元の拡充を図るため、2026年６月11日開催の取締役会決議に基づき、2,000百万円を上限とする自己株式の取得を進め、取得した自己株式につきましては期末までに消却を予定しています。今後も引き続き、機動的な資本政策を推進していきます。

これらの結果、当中間連結会計期間の業績は顧客におけるICT投資が堅調に推移し、売上高は35,080百万円、前年同期比4,236百万円(13.7%)の増となりました。利益面においては、販管費の増加があったものの、高採算の注力事業を中心に伸長し、営業利益は4,160百万円、前年同期比708百万円(20.5%)の増、経常利益は4,234百万円、前年同期比718百万円(20.4%)の増、親会社株主に帰属する中間純利益については、2,883百万円、前年同期比498百万円(20.9%)の増となりました。

セグメントごとの経営成績は以下のとおりです。

（インテグレーションセグメント）

注力事業のマイグレーションサービス事業は、前期に取り組んだレガシーマイグレーション案件での施策が着実な成果に結実し、二桁伸長となりました。マイクロソフトサービス事業では、Microsoft Dynamics 365が谷間となるも、Microsoft 365の構築案件が増加し前期並みとなりました。システム・インフラ構築事業のシステム開発では自動車産業向けの基幹システム開発を中心に堅調に推移し、インフラ構築では前期に引き続き官公庁向け大型案件が牽引しました。結果、売上高は23,746百万円、前年同期比4,071百万円(20.7%)の増となりました。利益面においては、システム開発・インフラ構築における官公庁向け大型案件が牽引し、営業利益は4,976百万円、前年同期比808百万円(19.4%)の増となりました。

（コネクティッドセグメント）

注力事業のデータマネタイゼーション事業は、自動車産業向けデータ利活用基盤構築が牽引し、計画通りの伸長となりました。クラウドサービス開発事業はEV関連案件が減少も、クラウド需要が下支えし前期並みとなりました。制御シミュレーション事業はFA制御開発が谷間となるも、車載制御開発が伸長し前期並みとなりました。また品質マネジメント事業はAIを活用した次世代検証の需要が増加も、EV関連案件の減少に伴い減収となりました。結果、売上高は5,946百万円、前年同期比１百万円(0.0%)の増となりました。利益面においては、注力事業の伸長および開発案件における継続的な生産性向上策の実施により、営業利益は1,228百万円、前年同期比60百万円(5.2%)の増となりました。

（ソリューションセグメント）

注力事業のセキュリティサービス事業は、自社製品「SmartSESAME^Ⓡ」の大型商談を獲得し、セグメント業績を牽引しました。データセンター事業は、受注伸長も事業再編のプロセスに伴う一部の契約終了や新規契約獲得の遅れにより減収、業界特化型ソリューションは、ヘルスケア向け大型商談獲得により堅調を維持しました。結果、売上高は5,386百万円、前年同期比163百万円(3.1%)の増となりました。利益面においては、増収に伴う増益、自社製品拡販により営業利益は1,321百万円、前年同期比419百万円(46.6%)の増となりました。

（２）財政状態の分析

（総資産）

　総資産の残高は62,159百万円となり、前連結会計年度末と比較して51百万円の減少となりました。これは、おもに受取手形、売掛金及び契約資産が2,020百万円減少、現金及び預金が1,205百万円増加、建物及び構築物（純額）が594百万円増加したことなどによるものです。

（負債）

　負債の残高は19,125百万円となり、前連結会計年度末と比較して482百万円の減少となりました。これは、おもに買掛金が4,457百万円減少、契約負債が3,500百万円増加したことなどによるものです。

（純資産）

　純資産の残高は43,034百万円となり、前連結会計年度末と比較して430百万円の増加となりました。これは、おもに利益剰余金が1,635百万円増加、自己株式が1,176百万円増加したことによる減少などによるものです。

（３）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」）は、26,405百万円と前連結会計年度末と比較して1,205百万円増加となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による資金の増加は5,355百万円（前年同期比512百万円の収入増）となりました。これはおもに税金等調整前中間純利益4,234百万円、契約負債の増加額3,500百万円、売上債権の減少額2,021百万円、仕入債務の減少額4,458百万円などによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動による資金の減少は1,590百万円（前年同期比221百万円の支出増）となりました。これはおもに固定資産の取得による支出672百万円や関係会社株式の取得による支出451百万円などによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による資金の減少は2,564百万円（前年同期比404百万円の支出減）となりました。これはおもに配当金の支払額1,246百万円や自己株式の取得による支出1,176百万円などによるものです。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

（５）研究開発活動

　当中間連結会計期間における研究開発活動は、変化する顧客のニーズに対応できる特徴ある製品・サービスを創出することを目的としており、提出会社中心に進めてまいりました。

　具体的には、新製品開発をはじめとする自社商品の競争力強化、および顧客に価値あるICTサービスを提供するための技術力強化をテーマに、次のような活動を行ってまいりました。

当中間連結会計期間の研究開発費は、99百万円（前年同期比46.1%の減）であり、主要な研究開発活動は以下のとおりです。

（インテグレーションセグメント）

情報システムの企画・コンサルティング・アプリケーション開発を活用し、顧客業務のICT全般をトータル提供する当セグメントにおいて、次の研究開発を行いました。

・マイクロソフトクラウドサービス総合ソリューションConvergent^Ⓡ の新規ソリューションの企画・設計

・マイグレーションサービスRe@nove^Ⓡ の機能拡張開発ならびにAI駆動型新規サービスの調査研究および開発

この結果、当セグメントに係る研究開発費は、３百万円（前年同期比64.8%の減）となりました。

（コネクティッドセグメント）

クラウドと連携するIoTシステムの開発や、データの分析や利活用を支援する製品やサービスを提供する当セグメントにおいて、次の研究開発を行いました。

・データ利活用基盤Resolana^TM の開発

・製造設備稼働監視・実績管理システムFacteye^Ⓡ の機能追加開発

・複数顧客との実証実験を通じたAIエージェントの業務適用における有効性の検証・開発ならびに、AIモデルの調査研究および特定業務向け小規模言語モデルの活用に関する技術検証

・企業固有知識活用AIとガードレール技術の実証研究

・車載向けIoTデータ収集基盤の設計および開発

・フィジカルAI・デジタルツインによる産業用ロボット自律制御の実証研究

この結果、当セグメントに係る研究開発費は、56百万円（前年同期比257.7%の増）となりました。

（ソリューションセグメント）

高度なセキュリティ技術と堅牢なデータセンターサービスを活用し、公共、文教、物流、医療、ヘルスケアなどの多様な分野に対応したソリューションを提供する当セグメントにおいて、次の研究開発を行いました。

・オフィスセキュリティソリューションSmartSESAME^Ⓡ のIDライフサイクル管理の機能拡張開発

・物流ICTソリューションLogiPull^Ⓡ の機能追加開発

・ヘルスケア分野における新規サービスの調査研究および開発

この結果、当セグメントに係る研究開発費は、15百万円（前年同期比87.4%の減）となりました。

（全社共通）

全セグメントが活用するクラウド基盤の整備において、次の研究開発を行いました。

・クラウド統合基盤BizAxis^Ⓡ 共通基盤の開発および構築

この結果、全社共通の研究開発費は、24百万円（前年同期比36.8%の減）となりました。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

※  新株予約権証券の発行時（2026年３月23日）における内容を記載しております。

（注）１　新株予約権の目的となる株式の数

　本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。

　なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

　また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

２　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、本新株予約権を行使することにより交付を受ける株式１株当たりの払込金額を１円とし（以下、「行使価額」という。）、これに付与株式数を乗じた金額とする。

３　増加する資本金および資本準備金に関する事項

①　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４　新株予約権の行使の条件

①　新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には前営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。

②　新株予約権者は、上記①の規定にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当該承認日の翌日から30日間に限り、新株予約権を行使できるものとする。

③　新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。これにより新株予約権を承継した者は、上記①の規定にかかわらず、相続開始の日から１年間に限り、新株予約権を行使できるものとする。

④　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤　各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

５　譲渡による新株予約権の取得の制限

　譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

６　組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

組織再編行為の効力発生日から新株予約権の行使期間の末日までとする。

⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

上記３に準じて決定する。

⑦　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧　その他新株予約権の行使の条件

上記４に準じて決定する。

⑨　新株予約権の取得事由および条件

当社の新株予約権の取得事由および条件に準じて決定する。

なお、当社の新株予約権の取得事由および条件は下記のとおりです。

イ．当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

ロ．上記４に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

⑩　その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）2026年４月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、三井住友DSアセットマネジメント株式会社が2026年３月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりです。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１　上記「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権４個）含まれております。

２　上記「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が36株含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編および第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年２月１日から2026年７月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2025年２月１日　至　2025年７月31日）

１　配当金支払額

２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

３　株主資本の金額の著しい変動

（自己株式の取得および自己株式の消却）

当社は、2025年３月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議しております。当該取得状況は以下のとおりです。

自己株式の取得状況（2025年７月31日時点）

　取得した株式の総数　　：   891,400株

　取得価額の総額　　　　： 1,999百万円

（参考）2025年３月13日開催の取締役会における決議内容

１．自己株式の取得および消却を行う理由

資本効率の向上と株主の皆様への利益還元の拡大を図り、自己株式の取得を行うとともに、取得した自己株式の全株消却を行うものであります。

２．取得に係る事項の内容

(1)取得対象株式の種類　　：当社普通株式

(2)取得する株式の総数　　：1,200,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合3.74％）

(3)株式の取得価額の総額　：2,000百万円（上限）

(4)取得期間　　　　　　　：2025年３月14日から2025年10月31日まで

(5)取得方法　　　　　　　：東京証券取引所における市場買付

（自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付け）

３．消却に係る事項の内容

(1)消却する株式の種類　　：当社普通株式

(2)消却する株式の総数　　：上記２．により取得した自己株式の全株式数

（消却前の発行済株式総数に対する割合3.33％）

(3)消却予定日　　　　　　：2026年１月16日

当中間連結会計期間（自　2026年２月１日　至　2026年７月31日）

１　配当金支払額

２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

３　株主資本の金額の著しい変動

（自己株式の取得および自己株式の消却）

当社は、2026年６月11日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議しております。当該取得状況は以下のとおりです。

自己株式の取得状況（2026年７月31日時点）

　取得した株式の総数　　：   551,500株

　取得価額の総額　　　　： 1,176百万円

（参考）2026年６月11日開催の取締役会における決議内容

１．自己株式の取得および消却を行う理由

　資本効率の向上と株主の皆様へのより一層の利益還元の拡大を図り、自己株式の取得を行うとともに、取得した自己株式の全株消却を行うものであります。

２．取得に係る事項の内容

３．消却に係る事項の内容

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前中間連結会計期間（自　2025年２月１日　至　2025年７月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益の調整額△2,784百万円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

２　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当中間連結会計期間（自　2026年２月１日　至　2026年７月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益の調整額△3,365百万円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

２　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2025年２月１日　至　2025年７月31日)

当中間連結会計期間（自　2026年２月１日　至　2026年７月31日)

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益および算定上の基礎、ならびに潜在株式調整後１株当たり中間純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　第59期（2026年２月１日から2026年７月31日まで）中間配当について、2026年９月10日開催の取締役会において、2026年７月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　 1,226百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　40円00銭

③　支払請求権の効力発生日および支払開始日　　2026年９月30日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。