合同会社ルビィ|変更報告書|EDINET開示書類

提出企業:合同会社ルビィ
書類名:変更報告書
提出日時:2026-10-06 12:45:00
EDINET書類ID:S100Z1FZ

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株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令 第一号様式 大量保有報告書
【表紙】
【提出書類】変更報告書 No.3
【根拠条文】法第27条の25第1項
【提出先】関東財務局長
【氏名又は名称】
合同会社ルビィ
代表社員 一般社団法人ルビィホールディングス
職務執行者 髙山 知也
【住所又は本店所在地】東京都千代田区丸の内一丁目4番1号東京共同会計事務所内
【報告義務発生日】2026年9月30日
【提出日】2026年10月6日
【提出者及び共同保有者の総数(名)】1
【提出形態】その他
【変更報告書提出事由】株式等保有割合が1%以上減少したこと
株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令 第一号様式 大量保有報告書

第1【発行者に関する事項】

発行者の名称ジャパンクラフトホールディングス株式会社
証券コード7135
上場・店頭の別上場
上場金融商品取引所東京証券取引所、名古屋証券取引所


第2【提出者に関する事項】

1【提出者(大量保有者)/1】

(1)【提出者の概要】

①【提出者(大量保有者)】
個人・法人の別法人(合同会社)
氏名又は名称合同会社ルビィ
住所又は本店所在地東京都千代田区丸の内一丁目4番1号東京共同会計事務所内
旧氏名又は名称
旧住所又は本店所在地

②【個人の場合】
生年月日
職業
勤務先名称
勤務先住所

③【法人の場合】
設立年月日2022年8月3日
代表者氏名一般社団法人ルビィホールディングス 職務執行者 髙山知也
代表者役職代表社員
事業内容
1.金銭債権の取得、保有及び処分
2.信託受益権の取得、保有及び処分
3.有価証券の取得、保有及び処分
4.一般社団法人、特定目的会社その他の法人への出資、その他の持分の取得、保有及び処分
5.その他前各号に掲げる事業に付帯又は関連する業務

④【事務上の連絡先】
事務上の連絡先及び担当者名職務執行者 髙山 知也
電話番号03-5219-8777

(2)【保有目的】

発行者の事業をさらに成長発展させ、その企業価値を高めるとともに、株主利益を最大化することを目的としています。提出者、発行者及び株式会社キーストーン・パートナース(以下「KSP社」といいます。)は、令和4年12月21日付で資本業務提携契約書を締結しており、提出者は発行者に対して取締役の指名権を有し、また提出者及びKSP社は発行者と第三者との業務提携において協業する予定です。

(3)【重要提案行為等】

該当事項なし

(4)【上記提出者の保有株券等の内訳】

①【保有株券等の数】
法第27条の23
第3項本文
法第27条の23
第3項第1号
法第27条の23
第3項第2号
法第27条の23
第3項第3号
株券又は投資証券等(株・口)12,460,600
新株予約権証券又は新投資口
予約権証券等(株・口)
A0-HO
新株予約権付社債券(株)B-IP
対象有価証券カバードワラントCJQ
株券預託証券
株券関連預託証券DKR
株券信託受益証券
株券関連信託受益証券ELS
対象有価証券償還社債FMT
他社株等転換株券GNU
合計(株・口)V12,460,600WXY
信用取引により譲渡したこと
により控除する株券等の数
Z
共同保有者間で引渡請求権等
の権利が存在するものとして
控除する株券等の数
AA
保有株券等の数(総数)
(V+W+X+Y-Z-AA)
AB12,460,600
株券、株券預託証券及び株券
信託受益証券のうち保有潜在
株券等の数に加算すべきもの
の数
AC
保有潜在株券等の数
(A+B+C+D+E+F+G+H+I+J+K+L
+M+N+O+P+Q+R+S+T+U+AC)

②【株券等保有割合】
発行済株式等総数(株・口)
(2026年6月30日現在)
AD37,341,680
提出者及び共同保有者の保有潜在株券等の数AE
保有潜在株券等のうち共同保有者間で引渡請求権等の権利が存在するものとして控除する潜在株券等の数AF
上記提出者の株券等保有割合(%)
(AB/(AD+AE-AF)×100)
33.37
直前の報告書に記載された
株券等保有割合(%)
50.73

(5)【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況】

年月日株券等の種類数量割合市場内外取引の別取得又は処分の別単価
2026年9月30日新株予約権13,160,20026.06市場外処分新株予約権行使期間経過による失効

(6)【当該株券等に関する担保契約等重要な契約】

提出者は、発行者及びKSP社との間で、2022年12月21日付で、事業の発展及び企業価値向上を目的として、以下の内容を含む資本業務提携契約を締結しております。
① 取締役候補者等の指名権
提出者が、発行者の取締役(監査等委員である取締役か否かを問わない)2名及び代表取締役を指名することができること。

② 事前承諾事項
発行者は、提出者の事前の書面による承諾がない限り、以下の事項を決定し、若しくは実施してはならず、又は当該事項を決定させ、若しくは実施させてはならないこと(提出者は、かかる承諾を不合理に留保してはならない)。但し、発行者の取締役会において、全ての提出者が指名した取締役及び代表取締役が賛成して承認可決された場合は、この限りではないこと。
(i) 定款又は重要な内部規則(取締役会規則を含む。)の制定、変更又は廃止
(ii) 株式等の発行、処分又は付与
(iii) 株式又は新株予約権の無償割当て
(iv) 自己株式の買受その他の一切の取得、株式分割又は株式併合
(v) 組織変更、合併、株式交換、株式移転、吸収分割、新設分割、事業の全部又は重要な一部の譲渡又は譲受
(vi) 剰余金の配当その他の処分
(vii) 資本金又は準備金の額の増加又は減少
(viii) 事業計画及び予算の作成又は変更
(ix) 上場廃止基準に該当する行為又は上場廃止の申請
(x) 解散若しくは清算、又は倒産手続等の開始の申立て
(xi) その他法令等及び発行者の定款に基づき株主総会の決議が必要とされる事項

③ 株式等引受権
発行者が株式等を発行、処分又は付与する場合においては、提出者は、その時点における発行者に対する議決権保有割合に応じて、株式等の割当てを受ける権利を有すること。

④ 株式追加取得の際の協議
提出者並びにKSP社及びKSP社が無限責任組合員を務めるファンド(以下、個別に又は総称して「提出者グループ」といいます。)は、直接又は間接に、提出者グループの議決権保有割合が合計して3分の1以上となる発行者の株式の取得を行おうとする場合、事前に発行者との間で誠実に協議を行うものとすること(発行者による自己株式取得等、提出者グループの行為によらずに提出者グループの議決権保有割合が3分の1以上となる場合には、本内容は適用されない)。

(7)【保有株券等の取得資金】

①【取得資金の内訳】
自己資金額(AG)(千円)2,782,704
借入金額計(AH)(千円)
その他金額計(AI)(千円)
上記(AI)の内訳
取得資金合計(千円)(AG+AH+AI)2,782,704

②【借入金の内訳】
名称(支店名)業種代表者氏名所在地借入
目的
金額
(千円)

③【借入先の名称等】
名称(支店名)代表者氏名所在地