【表紙】

第一部【証券情報】

(１)【ファンドの名称】

ピクテ・ゴールド(為替ヘッジなし)

(以下「ファンド」といいます。)

(２)【内国投資信託受益証券の形態等】

追加型証券投資信託受益権

ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律(以下「社振法」といいます。)の規定の適用を受け、受益権の帰属は、後記の「(11)振替機関に関する事項」に記載の振替機関および当該振替機関の下位の口座管理機関(社振法第２条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機関等」といいます。)の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります(以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます)。委託会社であるピクテ・ジャパン株式会社は、やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。また、振替受益権には無記名式や記名式の形態はありません。なお、ファンドについて、委託会社の依頼により、信用格付業者から提供されもしくは閲覧に供された信用格付または信用格付業者から提供されもしくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。

(３)【発行(売出)価額の総額】

５兆円^※を上限とします。

※受益権１口当たりの各発行価格に各発行口数を乗じて得た金額の合計額

(４)【発行(売出)価格】

取得申込受付日の翌営業日の基準価額^※とします。

※「基準価額」とは、ファンドの資産総額から負債総額を控除した金額(純資産総額)を計算日における受益権口数で除した金額で、ファンドにおいては１万口当たりの価額で表示しています。基準価額は、組入れた有価証券等の値動きにより日々変動します。

ただし、「自動けいぞく投資コース」を選択した受益者が収益分配金を再投資する場合の発行価格は、各計算期間終了日の基準価額とします。

基準価額は、委託会社(ピクテ・ジャパン株式会社　電話番号03-3212-1805(受付時間：委託会社の営業日の午前９時から午後５時まで)　ホームページおよび携帯サイトhttps://www.pictet.co.jp)または販売会社に問い合わせることにより知ることができます。

また、原則として計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に掲載されます(略称「ゴールドなし」)。

(５)【申込手数料】

2.2％(税抜2.0％)の手数料率を上限として、販売会社が独自に定める率を発行価格に乗じて得た額とします。

※詳しくは、販売会社にてご確認ください。

申込手数料には、消費税および地方消費税(以下「消費税等」といいます。)相当額が加算されます。

ただし、「自動けいぞく投資コース」を選択した受益者が収益分配金を再投資する場合は無手数料となります。

※償還乗換優遇措置等の取扱いを行う販売会社では、一定の条件を満たした場合に申込手数料が割引または無手数料となる場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

(６)【申込単位】

販売会社が定める１円または１口(当初元本１口=１円)の整数倍の単位とします。

ただし、「自動けいぞく投資コース」を選択した受益者が収益分配金を再投資する場合は１口単位とします。

詳しくは、販売会社にてご確認ください。

自動購入サービス契約^※を利用してのご購入の場合は、当該契約に定める単位にて申込みいただく場合があります。

※当該契約または規定については、同様の権利義務関係を規定する名称の異なる契約または規定を使用することがあり、この場合、当該別の名称に読み替えるものとします。また、「自動購入サービス」等の取扱いの有無については、販売会社にご確認ください。

(７)【申込期間】

2026年10月16日から2027年４月15日までとします。

なお、申込期間は上記期間満了前に、委託会社が有価証券届出書を提出することにより更新されます。

(８)【申込取扱場所】

販売会社の本支店等において申込みの取扱いを行います。販売会社については、委託会社(ピクテ・ジャパン株式会社　電話番号03-3212-1805(受付時間：委託会社の営業日の午前９時から午後５時まで)　ホームページおよび携帯サイトhttps://www.pictet.co.jp)までお問い合わせください。

(９)【払込期日】

受益権の取得申込者は、取得申込みを行った販売会社の定める日までに申込代金(申込金額(発行価格×申込口数)に申込手数料および当該手数料に係る消費税等相当額を加算した額)を支払うものとします。各取得申込受付日の発行価額の総額は追加信託の行われる日に、委託会社の指定する口座を経由して、受託会社の指定するファンド口座に払い込まれます。

(10)【払込取扱場所】

申込代金は、取得申込みを行った販売会社へお支払いください(販売会社については、「(８)申込取扱場所」に記載の委託会社までお問い合わせください)。

(11)【振替機関に関する事項】

ファンドの受益権の振替機関は、株式会社証券保管振替機構です。

(12)【その他】

ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、前記「(11)振替機関に関する事項」に記載の振替機関の振替業に係る業務規程等の規則にしたがって取扱われるものとします。

ファンドの収益分配金、償還金、換金代金は、社振法および前記「(11)振替機関に関する事項」に記載の振替機関の業務規程その他の規則にしたがって支払われます。

第二部【ファンド情報】

第１【ファンドの状況】

１【ファンドの性格】

(１)【ファンドの目的及び基本的性格】

①　ファンドは、主に投資信託証券に投資を行い、信託財産の成長を図ることを目的に運用を行います。

信託金の限度額は３兆円です。

②　ファンドの商品分類^※は、追加型投信／海外／その他資産(商品)です。

※一般社団法人資産運用業協会が定める「商品分類に関する指針」に基づきます。

＜商品分類表(ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。)＞

＜属性区分表(ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。)＞

※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。

＜ファンドが該当する商品分類の定義＞

＜ファンドが該当する属性区分の定義＞

ファンドは、投資信託証券への投資を通じて、商品を主要投資対象とします。したがって、「商品分類」における投資対象資産と、「属性区分」における投資対象資産は異なります。

(注)ファンドが該当しない商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人資産運用業協会のインターネット・ホームページ(https://www.imaj.or.jp/)で閲覧できます。

③　ファンドの特色

ａ　実質的に金に投資します

○投資信託証券への投資を通じて、金の現物に投資し、金価格の値動きを概ねとらえることを目指します。

○投資先ファンドにおいて、主に金の現物に投資を行います。

(注)ファンドでは金の現物への直接投資は行いません。

ｂ　原則として為替ヘッジを行いません

○実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。

ｃ　年１回決算を行います

○毎年７月15日(休業日の場合は翌営業日)に決算を行い、原則として収益分配方針に基づき分配を行います。

※将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。

※資金動向、市況動向等によっては前記のような運用ができない場合があります。

(２)【ファンドの沿革】

2019年９月19日　信託契約締結、ファンドの設定および運用開始

(３)【ファンドの仕組み】

①　委託会社およびファンドの関係法人

【画像・図表はPDF原本参照】

※１　ファンドの投資対象・投資制限、委託会社・受託会社・受益者の権利義務関係等が規定されています。

※２　販売会社が行う募集の取扱い、販売、一部解約の実行の請求受付けならびに収益分配金、償還金および一部解約代金の支払い等について規定されています。

○ファンド・オブ・ファンズ方式で運用されます。ファンド・オブ・ファンズ方式とは、他の投資信託に投資することにより運用を行う方式です。ファンドでは、指定投資信託証券として後記に掲げる各投資信託を主要投資対象とします。金の実質組入比率は、原則として高位を保ちます。各指定投資信託証券の概要につきましては、後記をご覧ください。

②　委託会社の概況(2026年７月末日現在)

・資本金：２億円

・沿　革：1981年　ピクテ銀行東京駐在員事務所開設

1986年　ピクテジャパン株式会社設立

1987年　投資顧問業の登録、投資一任業務の認可取得

1997年　ピクテ投信投資顧問株式会社に社名変更

1997年　投資信託委託業務の免許取得

2011年　大阪事務所開設

2022年　ピクテ・ジャパン株式会社に社名変更

現在に至る

・大株主の状況

２【投資方針】

(１)【投資方針】

①　基本方針

ファンドは、主に投資信託証券に投資を行い、信託財産の成長を図ることを目的に運用を行います。

②　投資態度

ａ　投資信託証券への投資を通じて、実質的に金に投資します。

ｂ　投資信託証券の組入比率は、原則として高位を保ちます。

ｃ　金の実質組入比率は、原則として高位を保ちます。

ｄ　実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。

ｅ　投資対象とする投資信託証券は、その投資信託において、デリバティブ取引(金融商品取引法第２条第20項に定めるものをいいます。)および外国為替予約取引による運用が、投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的、あるいは投資信託に属する資産または負債に係る価格変動等により生じるリスク(為替相場の変動、市場金利の変動、経済事情の変化その他の要因による利益または損失の増加または減少の生じるおそれをいいます。)を減じる目的で行われるものを選定します。

ｆ　資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。

③　ファンドは、主に金に投資する投資信託および元本の安定性の確保を目的とする投資信託の受益証券または投資証券に投資するファンド・オブ・ファンズ方式で運用されます。

(２)【投資対象】

①　投資の対象とする資産の種類

ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。

ａ　次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１項で定めるものをいいます。以下同じ。)

(ａ)有価証券

(ｂ)金銭債権((ａ)および(ｃ)に掲げるものに該当するものを除きます。)

(ｃ)約束手形((ａ)に掲げるものに該当するものを除きます。)

ｂ　次に掲げる特定資産以外の資産

(ａ)為替手形

②　有価証券の指図範囲

委託会社は、信託金を、主として別に定める投資信託証券(以下「指定投資信託証券」といいます。)および次の有価証券(金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)に投資することを指図します。

ａ　短期社債等

ｂ　コマーシャル・ペーパー

ｃ　外国または外国の者の発行する証券または証書で、ａおよびｂの証券または証書の性質を有するもの

ｄ　指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。)

③　金融商品の指図範囲

委託会社は、信託金を、②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品(金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用することを指図することができます。

ａ　預金

ｂ　指定金銭信託(金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。)

ｃ　コール・ローン

ｄ　手形割引市場において売買される手形

④　②の規定にかかわらず、ファンドの設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を、③に掲げる金融商品により運用することの指図ができます。

⑤　その他

ａ　委託会社は、信託財産に属する外貨建資産の額について、為替変動リスクを回避するため、外国為替の売買の予約取引の指図をすることができます。

ｂ　委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性を図るため、一部解約に伴う支払資金の手当て(一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。)を目的として、または再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ(コール市場を通じる場合を含みます。)の指図をすることができます。

⑥　指定投資信託証券の概要

指定投資信託証券は、主に金に投資する投資信託および元本の安定性の確保を目的とする投資信託の受益証券または投資証券とし、2026年10月15日現在は以下のとおりとします。なお、指定投資信託証券は委託者により適宜見直され、前記の選定条件に該当する範囲において変更されることがあります。また、以下の各指定投資信託証券の内容は今後変更となる場合があります。

ａ　ピクテ(ＣＨ)プレシャス・メタル・ファンド‐フィジカル・ゴールド　クラスＩ ＪＰＹ受益証券

※本書において上記ファンドを「フィジカル・ゴールド・ファンド」という場合があります。

ｂ　ピクテ‐ショートターム・マネー・マーケットＪＰＹ　クラスＩ投資証券

※本書において上記ファンドを「ショートタームＭＭＦ ＪＰＹ」という場合があります。

ｃ　金融商品取引所(金融商品取引法第２条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第２条第８項第３号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。)に上場(これに準ずるものおよび上場予定等を含みます。)されている投資信託証券(以下「上場投資信託証券」といいます)

(３)【運用体制】

【画像・図表はPDF原本参照】

・投資政策委員会において、投資政策が審議・決定されます。

・モニタリングに関しては、法務コンプライアンス部において、運用・トレーディングの状況、資産の組入れの状況ならびに投資信託約款、投資ガイドラインおよび法令等の遵守状況がチェックされます。また、コンプライアンス＆ビジネスリスク委員会において、法令諸規則、投資信託約款および投資制限条項について、その遵守状況が分析・管理されます。プロダクト・ガバナンス部において、運用リスクの評価・分析を行い、運用リスク管理委員会において、運用財産の運用方針および運用目標等に沿って運用リスクの管理が行われます。投資政策委員会においては、前記のほか、運用の成果および投資政策との関連での妥当性が分析されます。これらのモニタリングの結果、必要に応じて、関連部署に指示が出されます。

・委託会社においては、運用方針に関する社内規則、運用担当者に関する社内規則およびトレーディングに関する社内規則などのほか、インサイダー取引防止に関する規則等を定め、運用が行われております。

・受託会社に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行っており、また受託会社としての事務遂行力が適宜モニタリングされます。

※運用体制は、今後変更される場合があります。

(４)【分配方針】

①　毎決算時に、原則として以下の方針に基づき分配を行います。

ａ　分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた利子・配当等収益と売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。

ｂ　収益分配金額は、基準価額の水準および市況動向等を勘案して委託会社が決定します。ただし、必ず分配を行うものではありません。

ｃ　留保益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。

②　信託財産から生ずる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。

ａ　分配金、利子およびこれらに類する収益から支払利息を控除した額(以下「配当等収益」といいます。)は、諸経費、信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等相当額を控除した後その残金を受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、その一部を分配準備積立金として積み立てることができます。

ｂ　売買損益に評価損益を加減した利益金額(以下「売買益」といいます。)は、諸経費、信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等相当額を控除し、繰越欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積み立てることができます。

③　毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。

④　ファンドの決算日

毎年７月15日(休業日の場合は翌営業日)を決算日とします。

⑤　収益分配金のお支払い

収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該収益分配金に係る決算日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該収益分配金に係る決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に、原則として決算日から起算して５営業日目までにお支払いします。

「自動けいぞく投資コース」を申込みの場合は、収益分配金は税引後無手数料で再投資されますが、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。

(５)【投資制限】

①　投資信託証券への投資割合(投資信託約款)

制限を設けません。

②　投資信託証券、短期社債等、コマーシャル・ペーパーおよび指定金銭信託の受益証券以外の有価証券への直接投資(投資信託約款)

行いません。

③　外貨建資産への実質投資割合(投資信託約款)

制限を設けません。

④　同一銘柄の投資信託証券への投資は、当該投資信託証券が一般社団法人資産運用業協会規則に定めるエクスポージャーがルックスルーできる場合に該当しないときは、当該投資信託証券への投資は、信託財産の純資産総額の10％以内とします。また、一般社団法人資産運用業協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人資産運用業協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととします。

⑤　資金の借入れ(投資信託約款)

ａ　委託会社は、借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。

ｂ　一部解約に伴う支払資金の手当てに係る借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が５営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金または解約代金ならびに有価証券等の償還金の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入指図を行う日における信託財産の純資産総額の10％以内とします。

ｃ　収益分配金の再投資に係る借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。

３【投資リスク】

(１)ファンドのリスク

ファンドの投資に当たりましては、以下のようなファンドの運用に関わるリスク等に十分ご留意ください。

ファンドは、実質的に金に投資しますので、ファンドの基準価額は、実質的に組入れている金の価格変動等(外国証券には為替変動リスクもあります。)により変動し、下落する場合があります。

したがって、投資者の皆様の投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。また、収益や投資利回り等も未確定です。ファンドの運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。また、投資信託は預貯金と異なります。

①　基準価額の変動要因

ａ　金の価格変動リスク

・ファンドは、実質的に金に投資しますので、ファンドの基準価額は、実質的に組入れている金の価格変動の影響を受けます。

・金の価格は、金の需給の変化や為替レート・金利の変動等の要因により変動します。金の需給は、政治・経済的的事由、技術発展、資源開発、生産者や企業の政策、政府の規制・介入、他の金融・商品市場や投機資金の動向等の要因で変動します。

ｂ　為替変動リスク

・ファンドは、実質的に外貨建資産に投資するため、対円との為替変動リスクがあります。

・円高局面は基準価額の下落要因、円安局面は基準価額の上昇要因となります。

ｃ　解約によるファンドの資金流出に伴う基準価額変動リスク

・解約によるファンドの資金流出に伴い、保有有価証券等を大量に売却しなければならないことがあります。その際には、市況動向や市場の流動性等の状況によって基準価額が大きく下落する可能性があります。

※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。

②　その他の留意点

・ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。

・スイスもしくはロンドンの銀行の休業日、ロンドン証券取引所の午後休業日または12月24日においては、取得申込みおよび解約請求はできません。

・信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口解約には制限を設ける場合があります。

・金融商品取引所および商品市場等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、受益権の取得申込みおよび解約請求の受付けを中止することおよびすでに受付けた取得申込みおよび解約請求の受付けを取消すことがあります。その場合、受益者は当該受付中止以前に行った当日の解約請求を撤回できます。ただし、受益者がその解約請求を撤回しない場合には、当該受益権の解約価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に解約請求を受付けたものとして後記の解約価額に準じて計算された価額とします。

・ファンドは、受益権の口数が10億口を下回ることとなった場合等には、信託契約を解約し償還される場合があります。

・ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金の支払いが遅延する可能性があります。

ファンドの取得申込者には、慎重な投資を行うためにファンドの投資目的およびリスク等を認識することが求められます。

(２)リスクの管理体制

委託会社のリスク管理体制は以下のとおりです。

○ファンドの運用におけるリスクの評価・分析(流動性リスク、信用リスク、パフォーマンスの考査を含みます。)および資産の組入れの状況等ならびに投資信託約款、投資ガイドライン、法令諸規則の遵守状況および運用・トレーディングの状況等のモニタリングは、運用部署とは異なる部署で行います。

○モニタリングの結果は、上記部署により定期的に運用リスク管理委員会またはコンプライアンス＆ビジネスリスク委員会へ報告されるとともに、必要に応じて経営会議へも報告されます。また、問題点等が認識された場合は、すみやかに運用部署その他関連部署へ社内規程に定められた緊急時対応の要請や問題改善の指示または提案等を行います。

【画像・図表はPDF原本参照】

※リスクの管理体制は、今後変更される場合があります。

＜参考情報＞

【画像・図表はPDF原本参照】

４【手数料等及び税金】

(１)【申込手数料】

2.2％(税抜2.0％)の手数料率を上限として、販売会社が独自に定める率を発行価格に乗じて得た額とします。

※詳しくは、販売会社にてご確認ください。

申込手数料には、消費税等相当額が加算されます。

ただし、「自動けいぞく投資コース」を選択した受益者が収益分配金を再投資する場合は無手数料となります。

※償還乗換優遇措置等の取扱いを行う販売会社では、一定の条件を満たした場合に申込手数料が割引または無手数料となる場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

申込手数料および当該手数料に係る消費税等相当額は、取得申込みの際に販売会社の定める日までに販売会社へ支払うものとします。

申込手数料は、投資信託を購入する際の商品等の説明や事務手続等の対価として、販売会社に支払う手数料です。

(２)【換金(解約)手数料】

ありません。

(３)【信託報酬等】

信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年0.539％(税抜0.49％)の率を乗じて得た額とし、その配分は次のとおりとします。

＜信託報酬の配分(税抜)および役務の内容＞

上記の信託報酬は毎日計上(ファンドの基準価額に反映)され、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日(当該終了日が休業日の場合は当該終了日の翌営業日)および毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支払われます。

信託報酬に係る消費税等相当額を信託報酬支払いのときに信託財産中から支払います。

＜指定投資信託証券に係る報酬＞

フィジカル・ゴールド・ファンド

管理報酬：純資産総額の年率0.17％(上限)

管理事務報酬：純資産総額の年率0.02％(上限)

保管受託銀行報酬：純資産総額の年率0.06％(上限)

ショートタームＭＭＦ ＪＰＹ

管理報酬、サービス報酬、保管受託銀行報酬および販売関連費用の合計：純資産総額の年率0.3％(上限)

※上場投資信託証券につきましては銘柄毎に異なります。上記の報酬率等は、今後変更となる場合があります。

(４)【その他の手数料等】

信託財産に関する租税および受託会社の立替えた立替金の利息は、受益者の負担とし、信託財産中から支払います。

信託事務の処理等に要する諸費用(監査費用、法律・税務顧問への報酬、印刷等費用(有価証券届出書、有価証券報告書、投資信託約款、目論見書、投資信託及び投資法人に関する法律第14条に定める事項に係る情報その他法令により必要とされる書類等の作成、届出、交付、提供に係る費用)、公告費用、格付費用、受益権の管理事務に関する費用を含みます。)は、受益者の負担とし、信託財産中から支払うことができます。委託会社は、係る諸費用の支払いをファンドのために行い、その金額を合理的に見積もった結果、信託財産の純資産総額の年率0.055％(税抜0.05％)相当を上限とした額を、係る諸費用の合計額とみなして、ファンドより受領します。

ただし、委託会社は、信託財産の規模等を考慮して、随時係る諸費用の年率を見直し、前記の額を上限としてこれを変更することができます。また、当該諸費用は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に応じて計上され、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日(当該終了日が休業日の場合は当該終了日の翌営業日)および毎計算期末または信託終了のとき、信託財産中から委託会社に対して支払われます。

ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、当該売買委託手数料に係る消費税等相当額および外国における資産の保管等に要する費用等(これらの費用は運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を示すことができません。)が、そのつど信託財産から支払われます。また、フィジカル・ゴールド・ファンドについては、申込み・買戻し時に取引コスト相当額が申込価格に付加または買戻価格から控除され、当該ファンドの信託財産に留保されます。

ファンドにおいて資金借入れを行った場合、当該借入金の利息はファンドから支払われます。

投資先ファンドにおいて、信託財産に課される税金・監督当局に対する年次費用、弁護士への報酬、監査費用、有価証券等の売買に係る手数料等の費用が当該投資信託の信託財産から支払われることがあります。

当該手数料等の合計額については、投資者の皆様がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

(５)【課税上の取扱い】

ファンドは課税上、株式投資信託として取扱われます。受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償還時における差益(法人の受益者の場合は、個別元本超過額)が課税の対象となります。なお、収益分配金のうちの元本払戻金(特別分配金)は課税されません。

公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に限りＮＩＳＡ(少額投資非課税制度)の適用対象となります。

ファンドは、ＮＩＳＡの「成長投資枠(特定非課税管理勘定)」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

＜収益分配金の課税＞

追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱い(配当所得)となる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金(特別分配金)」(受益者毎の元本の一部払い戻しに相当する部分)の区分があります。受益者が収益分配金を受取る際、

①　当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額の場合または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となります。

②　当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部分の額が元本払戻金(特別分配金)となり、当該収益分配金から当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が普通分配金となります。

③　なお、受益者が元本払戻金(特別分配金)を受取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。

＜個別元本について＞

①　個別元本とは、受益者毎の信託時の受益権の価額等(申込手数料および当該手数料に係る消費税等相当額は含まれません。)をいいます。

②　受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。

③　ただし、同一ファンドを複数の販売会社で取得する場合については販売会社毎に個別元本の算出が行われます。また、同一販売会社であっても複数口座で同一ファンドを取得する場合は当該口座毎に、「一般コース」と「自動けいぞく投資コース」の両コースで取得する場合はコース別に、個別元本の算出が行われる場合があります。

④　受益者が元本払戻金(特別分配金)を受取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります(元本払戻金(特別分配金)については、前記の「収益分配金の課税」を参照ください)。

＜解約時および償還時の課税＞

個人の受益者の場合、解約時および償還時における差益が課税対象(譲渡所得とみなされます。)となります。

法人の受益者の場合、解約時および償還時の個別元本超過額が課税対象となります。

＜個人の受益者に対する課税＞

①　収益分配金のうち課税扱い(配当所得)となる普通分配金における源泉徴収の税率は、以下のとおりとなります(原則として、確定申告は不要です。なお、確定申告を行うことにより申告分離課税または総合課税(配当控除の適用はありません。)を選択することもできます)。

②　解約時および償還時における差益(譲渡所得とみなして課税されます。)に係る税率は、以下のとおりとなります(特定口座(源泉徴収選択口座)を利用している場合は、原則として、確定申告は不要となります)。

＜法人の受益者に対する課税＞

法人の受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償還時の個別元本超過額については、以下の税率で源泉徴収され法人の受取額となります(地方税の源泉徴収はありません)。なお、ファンドは、益金不算入制度の適用はありません。

※少額投資非課税制度「愛称：ＮＩＳＡ(ニーサ)」をご利用の場合

少額投資非課税制度「ＮＩＳＡ」は、少額上場株式等に関する非課税制度であり、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が無期限で非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設し、税法上の要件を満たした商品を購入するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

※外貨建資産への投資により外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。

※上記は、2026年７月末日現在のものですので、税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。

※税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

(参考情報)　ファンドの総経費率

直近の運用報告書の対象期間(2025年７月16日～2026年７月15日)におけるファンドの総経費率(年率換算)は以下のとおりです。

※ファンドについては、対象期間の運用・管理にかかった費用の総額(原則として購入時手数料、売買委託手数料および有価証券取引税は含みません。消費税等のかかるものは消費税等を含みます。)を対象期間の平均受益権口数に平均基準価額(１口当たり)を乗じた数で除した総経費率(年率)です。

※投資対象とする投資信託(以下、投資先ファンド)の費用については、その他費用(②)に含めています。なお、ファンドの費用と投資先ファンドの費用の対象期間は、異なる場合があります。

※投資先ファンドが上場投資信託(ETF)および上場不動産投資信託(REIT)に投資している場合、当該ETFおよびREITの管理費用等は含まれていません。

※これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率と異なります。

※費用の詳細につきましては、対象期間の運用報告書(全体版)をご覧ください。

５【運用状況】

以下の運用状況は2026年 7月31日現在です。

・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

（１）【投資状況】

（２）【投資資産】

①【投資有価証券の主要銘柄】

イ.評価額上位銘柄明細

ロ.種類別投資比率

②【投資不動産物件】

該当事項はありません。

③【その他投資資産の主要なもの】

該当事項はありません。

（３）【運用実績】

①【純資産の推移】

2026年7月末日および同日前１年以内における各月末ならびに下記計算期間末日の純資産の推移は次のとおりです。

（注）純資産総額は百万円未満切捨て。分配付きは、各期間末に行われた分配の額を加算しております。

②【分配の推移】

③【収益率の推移】

（注）収益率の計算方法：（計算期間末の基準価額（分配付き）－前計算期間末の基準価額（分配落ち））÷前計算期間末の基準価額（分配落ち）×100

（４）【設定及び解約の実績】

（注）設定口数には、当初募集口数を含みます。

＜参考情報：運用実績＞　(2026年７月31日現在)

【画像・図表はPDF原本参照】

第２【管理及び運営】

１【申込(販売)手続等】

＜申込手続き＞

・ファンドの受益権の取得申込みは、原則として申込期間における毎営業日受付けます。ただし、スイスもしくはロンドンの銀行の休業日、ロンドン証券取引所の午後休業日または12月24日においては、取得申込みの受付けは行いません(別に定める契約に基づく収益分配金の再投資に係る追加信託の申込みに限ってこれを受付けるものとします)。

・原則として、取得申込みに係る販売会社所定の事務手続きが午後３時30分までに完了したものを当日の申込受付分とします。なお、販売会社によっては対応が異なる場合がありますので、詳細は販売会社にご確認ください。

これら受付時間を過ぎてからの取得申込みは翌営業日の取扱いとします。

・取得申込みに際しては、販売会社所定の方法で申込みください。

・収益分配金の受取方法により、取得申込みには次の２コース(販売会社によっては異なる名称が使用される場合があります。)があります。

・取得申込みを行う投資者は、取得申込みをする際に「一般コース」か「自動けいぞく投資コース」か、いずれかのコースを選択するものとします。ただし、販売会社によっては、どちらか一方のみのお取扱いとなる場合があります。なお、申込済みのコースの変更を行うことは原則としてできません。

・「自動けいぞく投資コース」を選択する場合は、販売会社との間で「自動けいぞく投資契約^※」を締結していただきます。

・販売会社によっては「自動けいぞく投資コース」において収益分配金を定期的に受取るための「定期引出契約^※」を締結することができる場合があります。

※当該契約または規定については、同様の権利義務関係を規定する名称の異なる契約または規定を使用することがあり、この場合、当該別の名称に読み替えるものとします。

・取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時にまたはあらかじめ、自己のために開設されたファンドの受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込みの代金の支払いと引き換えに、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録を行うことができます。委託会社は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託会社から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行います。受託会社は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権に係る信託を設定した旨の通知を行います。

・金融商品取引所および商品市場等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、受益権の取得申込みの受付けを中止することおよびすでに受付けた取得申込みの受付けを取消すことがあります。

＜申込単位＞

・販売会社が定める１円または１口(当初元本１口=１円)の整数倍の単位とします。

ただし、「自動けいぞく投資コース」を選択した受益者が収益分配金を再投資する場合は１口単位とします。

詳しくは、販売会社にてご確認ください。

・自動購入サービス契約^※を利用してのご購入の場合は、当該契約に定める単位にて申込みいただく場合があります。

※当該契約または規定については、同様の権利義務関係を規定する名称の異なる契約または規定を使用することがあり、この場合、当該別の名称に読み替えるものとします。また、「自動購入サービス」等の取扱いの有無については、販売会社にご確認ください。

＜発行価格＞

・取得申込受付日の翌営業日の基準価額とします。

＜申込手数料＞

・2.2％(税抜2.0％)の手数料率を上限として、販売会社が独自に定める率を発行価格に乗じて得た額とします(申込手数料には、消費税等相当額が加算されます)。

※詳しくは、販売会社にてご確認ください。

＜払込期日、払込取扱場所＞

・申込代金は、取得申込みを行った販売会社の定める日までに当該販売会社へお支払いください。

２【換金(解約)手続等】

＜換金手続き(解約請求)＞

・受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託会社に販売会社が定める１口の整数倍の単位をもって解約の実行を請求することができます。なお、販売会社へのお申込みにあたっては１円の整数倍の単位でお申込みできる場合があります。詳しくは、販売会社にてご確認ください。ただし、スイスもしくはロンドンの銀行の休業日、ロンドン証券取引所の午後休業日または12月24日においては、解約請求の受付けは行いません。

・原則として、解約請求に係る販売会社所定の事務手続きが午後３時30分までに完了したものを当日の申込受付分とします。なお、販売会社によっては対応が異なる場合がありますので、詳細は販売会社にご確認ください。

これら受付時間を過ぎてからの請求は翌営業日の取扱いとします。

・解約請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求に係るファンドの信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引き換えに、当該一部解約に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。解約請求を受益者がするときは、振替受益権をもって行うものとします。

・金融商品取引所および商品市場等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、解約請求の受付けを中止することおよびすでに受付けた解約請求の受付けを取消すことがあります。解約請求の受付けが中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行った当日の解約請求を撤回できます。ただし、受益者がその解約請求を撤回しない場合には、当該受益権の解約価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に解約請求を受付けたものとして後記の解約価額に準じて計算された価額とします。

＜解約価額＞

・解約請求受付日の翌営業日の基準価額とします。

・基準価額については、委託会社(ピクテ・ジャパン株式会社　電話番号03-3212-1805(受付時間：委託会社の営業日の午前９時から午後５時まで)　ホームページおよび携帯サイトhttps://www.pictet.co.jp)または販売会社に問い合わせることにより知ることができます。また、原則として計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に掲載されます(略称「ゴールドなし」)。

＜解約手数料＞

・ありません。

＜信託財産留保額＞

・ありません。

＜解約代金のお支払い＞

・解約代金は、原則として解約請求受付日から起算して７営業日目から販売会社の本・支店等で支払われます。

＜大口解約の制限＞

・信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口解約には制限を設ける場合があります。

３【資産管理等の概要】

(１)【資産の評価】

①　基準価額の算出方法

基準価額とは、信託財産に属する資産を法令および一般社団法人資産運用業協会規則にしたがって時価または一部償却原価法により評価^※して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を計算日における受益権口数で除した金額をいいます。なお、外貨建資産(外国通貨表示の有価証券(以下「外貨建有価証券」といいます。)、預金その他の資産をいいます。以下同じ。)の円換算については、原則としてわが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。予約為替の評価は、原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算します。なお、便宜上、基準価額は１万口当たりに換算した価額で表示しています。

※ファンドの主要投資対象である外国投資信託証券については原則として計算時において知りうる直近の日の１口当たり純資産価格で評価します。

②　基準価額の算出頻度

原則として、委託会社の毎営業日に計算されます。

③　基準価額の照会方法

基準価額は、委託会社(ピクテ・ジャパン株式会社　電話番号03-3212-1805(受付時間：委託会社の営業日の午前９時から午後５時まで)　ホームページおよび携帯サイトhttps://www.pictet.co.jp)または販売会社に問い合わせることにより知ることができます。また、基準価額は、原則として計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に掲載されます(略称「ゴールドなし」)。

(２)【保管】

該当事項はありません。

(３)【信託期間】

信託期間は、2019年９月19日(当初設定日)から無期限です。

ただし、後記の「(５)その他　①ファンドの償還」に記載の条件に該当する場合には、信託を終了させる場合があります。

(４)【計算期間】

ファンドの計算期間は、毎年７月16日から翌年７月15日までとすることを原則とします。ただし、第１計算期間は信託契約締結日から2020年７月15日までとします。

なお、各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休業日のとき、各計算期間終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は信託期間の終了日とします。

(５)【その他】

①　ファンドの償還

ａ　委託会社は、信託期間終了前に、ファンドの信託契約の一部を解約することにより受益権の口数が10億口を下回ることとなった場合またはファンドの信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるときもしくはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、ファンドの信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届出ます。

ｂ　委託会社は、ａの事項について、書面による決議(以下「書面決議」といいます。)を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびにファンドの信託契約の解約の理由などの事項を定め、当該決議の日の２週間前までに、ファンドの信託契約に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。

ｃ　ｂの書面決議において、受益者(委託会社およびファンドの信託財産にファンドの受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託会社を除きます。以下ｃにおいて同じ。)は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。

ｄ　ｂの書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行います。

ｅ　ｂからｄまでの規定は、委託会社がファンドの信託契約の解約について提案をした場合において、当該提案につき、ファンドの信託契約に係るすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、ｂからｄまでに規定するファンドの信託契約の解約の手続きを行うことが困難な場合には適用しません。

ｆ　委託会社は、監督官庁よりファンドの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、ファンドの信託契約を解約し信託を終了させます。

ｇ　委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委託会社は、ファンドの信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁がファンドの信託契約に関する委託会社の業務を他の投資信託委託会社に引き継ぐことを命じたときは、ファンドは、後記「②　投資信託約款の変更等」に記載の書面決議が否決となる場合を除き、当該投資信託委託会社と受託会社との間において存続します。

ｈ　受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその任務に違反して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託会社または受益者は、裁判所に受託会社の解任を申立てることができます。受託会社が辞任した場合、または裁判所が受託会社を解任した場合、委託会社は、後記「②　投資信託約款の変更等」に記載の規定にしたがい、新受託会社を選任します。なお、受益者は、前記によって行う場合を除き、受託会社を解任することはできないものとします。委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社はファンドの信託契約を解約し、信託を終了させます。

②　投資信託約款の変更等

ａ　委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、ファンドの投資信託約款を変更することまたはファンドと他のファンドとの併合(投資信託及び投資法人に関する法律第16条第２号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。以下同じ。)を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨およびその内容を監督官庁に届出ます。なお、ファンドの投資信託約款は本規定に定める以外の方法によって変更することができないものとします。

ｂ　委託会社は、ａの事項(ａの変更事項にあっては、その内容が重大なものに該当する場合に限り、ａの併合にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を除きます。以下「重大な約款の変更等」といいます。)について、書面決議を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更等の内容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の２週間前までに、ファンドの投資信託約款に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。

ｃ　ｂの書面決議において、受益者(委託会社およびファンドの信託財産にファンドの受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託会社を除きます。以下、ｃにおいて同じ。)は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。

ｄ　ｂの書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行います。

ｅ　書面決議の効力は、ファンドのすべての受益者に対してその効力を生じます。

ｆ　ｂからｅまでの規定は、委託会社が重大な約款の変更等について提案をした場合において、当該提案につき、ファンドの投資信託約款に係るすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。

ｇ　ａからｆまでの規定にかかわらず、ファンドにおいて併合の書面決議が可決された場合にあっても、当該併合に係る一または複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決された場合は、当該他の投資信託との併合を行うことはできません。

③　反対者の買取請求の不適用

ファンドは、受益者からの換金請求に対して、投資信託契約の一部を解約することにより応じることができるため、受益者の保護に欠けるおそれがないものとして、書面決議において反対した受益者からの買取請求は受付けません。

④　公告

委託会社が受益者に対してする公告は、日本経済新聞に掲載します。

⑤　運用状況に係る情報の提供

ａ　委託会社は、毎決算時および償還時に、運用経過、信託財産の内容、有価証券売買状況、費用明細などのうち重要な事項に係る情報(投資信託及び投資法人に関する法律第14条第２項に定める情報をいいます。)をファンドに係る知れている受益者に提供します。

ｂ　委託会社は、投資信託及び投資法人に関する法律第14条第１項に定める情報を、委託会社のホームページ(https://www.pictet.co.jp)に掲載します。ただし、受益者から書面の交付の方法による提供の請求があった場合には、当該方法により行うものとします。

⑥　委託会社の事業の譲渡および承継に伴う取扱い

委託会社は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、ファンドの信託契約に関する事業を譲渡することがあります。また、委託会社は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、ファンドの信託契約に関する事業を承継させることがあります。

⑦　関係法人との契約の更改

委託会社と販売会社との間で締結された募集・販売等に関する契約の有効期間は、期間満了３ヵ月前までに両者いずれからも何ら意思表示のないときは、自動的に１年間更新されるものとし、自動延長後の取扱いについてもこれと同様とします。

４【受益者の権利等】

ファンドの受益権は、その取得口数に応じて、取得申込者に帰属します。この受益権は、信託の日時を異にすることにより差異を生ずることはありません。

受益者の有する主な権利は次のとおりです。

(１)収益分配金の請求権

受益者は、委託会社の決定した収益分配金を持分に応じて委託会社に請求する権利を有します。

収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該収益分配金に係る決算日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該収益分配金に係る計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に、原則として決算日から起算して５営業日目までにお支払いします。

「自動けいぞく投資コース」を申込みの場合は、収益分配金は税引後無手数料で再投資されますが、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。

収益分配金の請求権は、支払開始日から５年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は委託会社に帰属します。

(２)償還金に対する請求権

受益者は、償還金を持分に応じて委託会社に請求する権利を有します。

償還金は、信託終了後１ヵ月以内の委託会社の指定する日(原則として償還日(償還日が休業日の場合は翌営業日)から起算して５営業日目までの日)から受益者に支払われます。

償還金の請求権は、支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は委託会社に帰属します。

(３)受益権の一部解約の実行請求権

受益者は、受益権の一部解約の実行を、委託会社に請求する権利を有します。

一部解約代金は、原則として解約請求受付日から起算して７営業日目から支払われます。

第３【ファンドの経理状況】

（１）ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）並びに同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づき作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。

（２）ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第7期計算期間（2025年 7月16日から2026年 7月15日まで）の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による監査を受けております。

（３）【注記表】

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

（重要な会計上の見積りに関する注記）

（貸借対照表に関する注記）

（損益及び剰余金計算書に関する注記）

（金融商品に関する注記）

Ⅰ金融商品の状況に関する事項

Ⅱ金融商品の時価等に関する事項

（有価証券に関する注記）

売買目的有価証券

第6期（2025年 7月15日現在）

第7期（2026年 7月15日現在）

（デリバティブ取引等に関する注記）

該当事項はありません。

（関連当事者との取引に関する注記）

該当事項はありません。

（一口当たり情報に関する注記）

（重要な後発事象に関する注記）

該当事項はありません。

（４）【附属明細表】

第１　有価証券明細表

①　株式

該当事項はありません。

②　株式以外の有価証券

第２　信用取引契約残高明細表

該当事項はありません。

第３　デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

該当事項はありません。

＜参考情報＞

ファンドは、スイス籍の外国投資信託である「ピクテ(ＣＨ)プレシャス・メタル・ファンド‐フィジカル・ゴールド」のクラスＩ JPY受益証券を投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「投資信託受益証券」は、同受益証券です。また、ファンドはルクセンブルグ籍の外国投資法人である「ピクテ‐ショートターム・マネー・マーケットＪＰＹ」のクラスＩ投資証券を投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「投資証券」は、同投資証券です。これら外国投資信託および外国投資法人の状況は次のとおりです。なお、記載された情報は監査対象外です。

当投資信託は、スイスの法律に基づき設立された外国投資信託であります。当投資信託は、2026年３月31日付で、スイスにおいて一般に公正妥当と認められる会計原則に準拠した中間財務書類が作成されております。中間計算期間末のため独立監査人による中間財務書類の監査は受けておりません。以下の「純資産計算書(時価)」、「損益計算書」および「資産明細表」は、原文の財務書類から委託会社が抜粋・翻訳したものであり、「ピクテ(ＣＨ)プレシャス・メタル・ファンド‐フィジカル・ゴールド　クラスＩ JPY受益証券」を含むすべてのクラスが対象となっております。

当投資法人は、ルクセンブルグの法律に基づき設立された外国投資法人であります。当投資法人は、2026年３月31日付で、ルクセンブルグにおいて一般に公正妥当と認められる会計原則に準拠した中間財務書類が作成されております。中間計算期間末のため独立監査人による財務書類の監査は受けておりません。以下の「純資産計算書」、「運用計算書および純資産変動計算書」ならびに「投資有価証券およびその他の純資産明細表」は、原文の中間財務書類から委託会社が抜粋・翻訳したものであり、「ピクテ‐ショートターム・マネー・マーケットＪＰＹ　クラスＩ」を含むすべてのクラスが対象となっております。