ピクテ・ジャパン株式会社｜半期報告書（内国投資信託受益証券）－第8期(2026/01/14－2027/01/12)｜EDINET開示書類

提出企業：ピクテ・ジャパン株式会社

書類名：半期報告書（内国投資信託受益証券）－第8期(2026/01/14－2027/01/12)

提出日時：2026-10-09 09:08:00

EDINET書類ID：S100Z1F1

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特定有価証券開示府令半期報告書

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2026年10月９日
【計算期間】	第８期中(自　2026年１月14日　至　2026年７月13日)
【ファンド名】	iTrustインカム株式(為替ヘッジなし) （以下「ファンド」といいます。）
【発行者名】	ピクテ・ジャパン株式会社
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　萩野　琢英
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内二丁目６番１号
【事務連絡者氏名】	佐藤　直紀
【連絡場所】	東京都千代田区丸の内二丁目６番１号
【電話番号】	03-3212-3411
【縦覧に供する場所】	該当事項はありません。

１【ファンドの運用状況】

以下の運用状況は2026年 7月31日現在です。

・投資比率とはファンドまたはマザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

（１）【投資状況】

ｉＴｒｕｓｔインカム株式（為替ヘッジなし）

資産の種類	国・地域	時価合計（円）	投資比率（％）
親投資信託受益証券	日本	857,470,986	99.48
コール・ローン等、その他資産（負債控除後）	―	4,441,022	0.52
合計(純資産総額)		861,912,008	100.00

（参考）ピクテ・グローバル公益株マザーファンド

資産の種類	国・地域	時価合計（円）	投資比率（％）
株式	アメリカ	858,011,799	65.35
	イギリス	106,245,966	8.09
	ドイツ	77,116,008	5.87
	イタリア	68,313,090	5.20
	スペイン	68,230,767	5.20
	フランス	66,872,878	5.09
	カナダ	19,691,872	1.50
	オーストラリア	4,970,179	0.38
	小計	1,269,452,559	96.68
投資証券	アメリカ	6,406,574	0.49
コール・ローン等、その他資産（負債控除後）	―	37,169,599	2.83
合計(純資産総額)		1,313,028,732	100.00

（２）【運用実績】

①【純資産の推移】

ｉＴｒｕｓｔインカム株式（為替ヘッジなし）

2026年7月末日および同日前１年以内における各月末ならびに下記計算期間末日の純資産の推移は次のとおりです。

期別		純資産総額（百万円）		1万口当たり純資産額（円）
期別		分配落ち	分配付き	分配落ち	分配付き
第1期末	(2020年 1月10日)	205	205	11,289	11,289
第2期末	(2021年 1月12日)	199	199	10,779	10,779
第3期末	(2022年 1月11日)	195	195	12,997	12,997
第4期末	(2023年 1月10日)	229	229	14,706	14,706
第5期末	(2024年 1月10日)	240	240	15,629	15,629
第6期末	(2025年 1月10日)	458	458	18,708	18,708
第7期末	(2026年 1月13日)	652	652	23,121	23,121
	2025年 7月末日	466	―	20,743	―
	8月末日	471	―	20,344	―
	9月末日	501	―	21,140	―
	10月末日	556	―	22,338	―
	11月末日	592	―	23,204	―
	12月末日	626	―	22,675	―
	2026年 1月末日	687	―	23,396	―
	2月末日	785	―	25,587	―
	3月末日	817	―	25,563	―
	4月末日	852	―	25,860	―
	5月末日	830	―	25,179	―
	6月末日	878	―	26,501	―
	7月末日	861	―	25,379	―

（注）純資産総額は百万円未満切捨て。分配付きは、各期間末に行われた分配の額を加算しております。

②【分配の推移】

ｉＴｒｕｓｔインカム株式（為替ヘッジなし）

期	期間	1万口当たりの分配金（円）
第1期	2019年 5月31日～2020年 1月10日	0円
第2期	2020年 1月11日～2021年 1月12日	0円
第3期	2021年 1月13日～2022年 1月11日	0円
第4期	2022年 1月12日～2023年 1月10日	0円
第5期	2023年 1月11日～2024年 1月10日	0円
第6期	2024年 1月11日～2025年 1月10日	0円
第7期	2025年 1月11日～2026年 1月13日	0円
当中間期	2026年 1月14日～2026年 7月13日	―円

③【収益率の推移】

ｉＴｒｕｓｔインカム株式（為替ヘッジなし）

期	期間	収益率（％）
第1期	2019年 5月31日～2020年 1月10日	12.89
第2期	2020年 1月11日～2021年 1月12日	△4.52
第3期	2021年 1月13日～2022年 1月11日	20.58
第4期	2022年 1月12日～2023年 1月10日	13.15
第5期	2023年 1月11日～2024年 1月10日	6.28
第6期	2024年 1月11日～2025年 1月10日	19.70
第7期	2025年 1月11日～2026年 1月13日	23.59
当中間期	2026年 1月14日～2026年 7月13日	13.30

（注）収益率の計算方法：（計算期間末の基準価額（分配付き）－前計算期間末の基準価額（分配落ち））÷前計算期間末の基準価額（分配落ち）×100

２【設定及び解約の実績】

ｉＴｒｕｓｔインカム株式（為替ヘッジなし）

期	設定口数（口）	解約口数（口）
第1期	228,655,604	46,228,806
第2期	202,302,170	199,608,214
第3期	57,145,914	92,069,862
第4期	169,641,665	163,629,526
第5期	43,056,408	45,477,507
第6期	179,702,497	88,302,754
第7期	194,733,085	157,891,180
当中間期	107,762,414	55,085,225

（注）設定口数には、当初募集口数を含みます。

３【ファンドの経理状況】

（１）ファンドの中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）並びに同規則第284条及び第307条の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づき作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。

（２）ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第8期中間計算期間（2026年 1月14日から2026年 7月13日まで）の中間財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による中間監査を受けております。

特定有価証券開示府令半期報告書

iTrustインカム株式(為替ヘッジなし)

(１)【中間貸借対照表】

（単位：円）

				第7期［2026年 1月13日現在］	第8期中間計算期間［2026年 7月13日現在］
資産の部
	流動資産
		コール・ローン		7,469,360	9,260,066
		親投資信託受益証券		648,842,402	872,098,587
		未収入金		450,000	380,000
		未収利息		122	215
		流動資産合計		656,761,884	881,738,868
	資産合計			656,761,884	881,738,868
負債の部
	流動負債
		未払解約金		1,839,947	752,955
		未払受託者報酬		89,479	131,658
		未払委託者報酬		2,594,813	3,817,740
		その他未払費用		149,066	219,354
		流動負債合計		4,673,305	4,921,707
	負債合計			4,673,305	4,921,707
純資産の部
	元本等
		元本		282,029,494	334,706,683
		剰余金
			中間剰余金又は中間欠損金（△）	370,059,085	542,110,478
			（分配準備積立金）	119,556,393	100,698,983
		元本等合計		652,088,579	876,817,161
	純資産合計			652,088,579	876,817,161
負債純資産合計				656,761,884	881,738,868

特定有価証券開示府令半期報告書

(２)【中間損益及び剰余金計算書】

（単位：円）

		第7期中間計算期間自　2025年 1月11日至　2025年 7月10日	第8期中間計算期間自　2026年 1月14日至　2026年 7月13日
営業収益
	受取利息	5,338	19,617
	有価証券売買等損益	19,960,582	96,806,185
	営業収益合計	19,965,920	96,825,802
営業費用
	受託者報酬	64,521	131,658
	委託者報酬	1,870,942	3,817,740
	その他費用	107,461	219,354
	営業費用合計	2,042,924	4,168,752
営業利益又は営業損失（△）		17,922,996	92,657,050
経常利益又は経常損失（△）		17,922,996	92,657,050
中間純利益又は中間純損失（△）		17,922,996	92,657,050
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解約に伴う中間純損失金額の分配額（△）		△4,949,421	9,953,594
期首剰余金又は期首欠損金（△）		213,508,018	370,059,085
剰余金増加額又は欠損金減少額		78,386,502	163,547,141
	中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	78,386,502	163,547,141
剰余金減少額又は欠損金増加額		104,577,101	74,199,204
	中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	104,577,101	74,199,204
分配金		－	－
中間剰余金又は中間欠損金（△）		210,189,836	542,110,478

（３）【中間注記表】

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

１.有価証券の評価基準及び評価方法

親投資信託受益証券

移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。

２.その他中間財務諸表作成のための重要な事項

中間計算期間期首の取扱い

信託約款第41条により、2026年 1月10日から2026年 1月12日が休日のため、当中間計算期間期首を2026年 1月14日としております。

（中間貸借対照表に関する注記）

		第7期 2026年 1月13日現在	第8期中間計算期間 2026年 7月13日現在
１.	元本の推移
	期首元本額	245,187,589円	282,029,494円
	期中追加設定元本額	194,733,085円	107,762,414円
	期中一部解約元本額	157,891,180円	55,085,225円
２.	受益権の総数	282,029,494口	334,706,683口

（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）

第7期中間計算期間

自 2025年 1月11日

至 2025年 7月10日

第8期中間計算期間

自 2026年 1月14日

至 2026年 7月13日

主要投資対象である親投資信託受益証券において、信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用

当該費用は、ファンドに係る信託報酬のうち委託者が受ける報酬から支弁しております。

同左

（金融商品に関する注記）

金融商品の時価等に関する事項

	第7期自 2025年 1月11日至 2026年 1月13日	第8期中間計算期間自 2026年 1月14日至 2026年 7月13日
１.中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額	時価で計上しているため、その差額はありません。	同左
２.時価の算定方法	（１）有価証券	（１）有価証券
	「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」の「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。	同左
	（２）デリバティブ取引	（２）デリバティブ取引
	該当事項はありません。	同左
	（３）有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品	（３）有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品
	短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似しているため、当該帳簿価額を時価としております。	同左
３.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。	同左
４.金銭債権の決算日後の償還予定額	貸借対照表に計上している金銭債権は、その全額が１年以内に償還されます。	同左

（デリバティブ取引等に関する注記）

該当事項はありません。

（一口当たり情報に関する注記）

第7期

（2026年 1月13日現在）

第8期中間計算期間

（2026年 7月13日現在）

1口当たり純資産額

2.3121円

2.6197円

（1万口当たり純資産額）

（23,121円）

（26,197円）

（重要な後発事象に関する注記）

該当事項はありません。

（参考）

ファンドは、「ピクテ・グローバル公益株マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同受益証券です。

なお、同投資信託受益証券の状況は以下の通りです。以下に記載した情報は監査対象外であります。

ピクテ・グローバル公益株マザーファンド

貸借対照表

（単位：円）
	［2026年 1月13日現在］	［2026年 7月13日現在］
資産の部
流動資産
預金	12,847,547	19,506,839
コール・ローン	2,732,842	4,254,998
株式	1,094,745,996	1,310,045,258
投資証券	18,268,110	6,728,858
派生商品評価勘定	2,698	-
未収入金	1,216,560	-
未収配当金	2,110,498	2,014,394
未収利息	44	99
流動資産合計	1,131,924,295	1,342,550,446
資産合計	1,131,924,295	1,342,550,446
負債の部
流動負債
未払解約金	450,000	380,000
流動負債合計	450,000	380,000
負債合計	450,000	380,000
純資産の部
元本等
元本	169,806,702	176,774,847
剰余金
剰余金又は欠損金（△）	961,667,593	1,165,395,599
元本等合計	1,131,474,295	1,342,170,446
純資産合計	1,131,474,295	1,342,170,446
負債純資産合計	1,131,924,295	1,342,550,446

注記表

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

１.有価証券の評価基準及び評価方法	株式移動平均法に基づき、原則として、時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場（最終相場のないものについてはそれに準ずる価額）、または金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。投資証券移動平均法に基づき、投資証券の時価で評価しております。時価評価にあたっては、投資証券の基準価額、金融商品取引所における最終相場（最終相場のないものについてはそれに準ずる価額）、または金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
２.デリバティブ等の評価基準及び評価方法	為替予約
２.デリバティブ等の評価基準及び評価方法	為替予約の評価は、原則として、わが国における計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算しております。
３.その他財務諸表作成のための基礎となる事項	外貨建取引等の処理基準
３.その他財務諸表作成のための基礎となる事項	「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）第60条、61条に基づいて、外貨建取引の記録、及び外貨の売買を処理しております。

（貸借対照表に関する注記）

		2026年 1月13日現在	2026年 7月13日現在
１.	元本の推移
	期首相当日現在元本額	637,435,571円	169,806,702円
	期中追加設定元本額	62,981,982円	29,466,290円
	期中一部解約元本額	530,610,851円	22,498,145円
	期末元本額	169,806,702円	176,774,847円
	元本の内訳
	ｉＴｒｕｓｔインカム株式（為替ヘッジなし）	97,375,535円	114,863,166円
	ピクテ世界高配当公益株ファンド・円ヘッジ型Ⅱ（適格機関投資家専用）	72,431,167円	61,911,681円
２.	受益権の総数	169,806,702口	176,774,847口

（金融商品に関する注記）

金融商品の時価等に関する事項

	自　2025年 1月11日至　2026年 1月13日	自　2026年 1月14日至　2026年 7月13日
１.貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額	時価で計上しているため、その差額はありません。	同左
２.時価の算定方法	（１）有価証券	（１）有価証券
	「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」の「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。	同左
	（２）デリバティブ取引	（２）デリバティブ取引
	「（デリバティブ取引等に関する注記）」に記載しております。	該当事項はありません。
	（３）有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品	（３）有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品
	短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似しているため、当該帳簿価額を時価としております。	同左
３.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。	金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
４.金銭債権の決算日後の償還予定額	貸借対照表に計上している金銭債権は、その全額が１年以内に償還されます。	同左

（デリバティブ取引等に関する注記）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

（2026年 1月13日現在）

区分	種　類	契約額等（円）		時　価（円）	評価損益（円）
区分	種　類	契約額等（円）	うち1年超	時　価（円）	評価損益（円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建	3,509,767	－	3,507,069	2,698
	ユーロ	3,509,767	－	3,507,069	2,698
合計		3,509,767	－	3,507,069	2,698

（注）時価の算定方法

・為替予約取引

1．対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。

（１）予約為替の受渡日（以下、当該日という。）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該予約為替は当該対顧客先物相場の仲値により評価しております。

（２）当該日の対顧客先物相場が発表されていない場合は、以下の方法によっております。

①当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている対顧客先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値を元に算出したレートにより評価しております。

②当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物相場の仲値により評価しております。

2．対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客相場の仲値により評価しております。

3．上記の算定方法にて、適正な時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額で評価しております。

（2026年 7月13日現在）

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

（一口当たり情報に関する注記）

	（2026年 1月13日現在）	（2026年 7月13日現在）
1口当たり純資産額	6.6633円	7.5925円
（1万口当たり純資産額）	（66,633円）	（75,925円）

（重要な後発事象に関する注記）

該当事項はありません。

４【委託会社等の概況】

(１)【資本金の額】

2026年７月末日現在：２億円

委託会社が発行する株式の総数：20,000株(普通株式：10,000株　Ａ種優先株式：10,000株)

発行済株式総数：1,563株(普通株式：800株　Ａ種優先株式：763株)

最近５年間における資本金の額の増減はありません。

(２)【事業の内容及び営業の状況】

投資信託及び投資法人に関する法律に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに金融商品取引法に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています。また金融商品取引法に定める投資助言・代理業、第一種金融商品取引業(非上場有価証券特例仲介等業務)および第二種金融商品取引業を行っています。

2026年７月末日現在、委託会社が運用する投資信託財産の合計純資産総額は次のとおりです(ただし、マザーファンドを除きます)。

種類	本数	純資産総額(円)
追加型株式投資信託	120	4,258,034,971,959
単位型株式投資信託	55	275,949,462,025
合計	175	4,533,984,433,984

(３)【その他】

本書提出前６ヵ月以内において、委託会社およびファンドに重要な影響を及ぼした事実ならびに及ぼすと予想される事実はありません。

５【委託会社等の経理状況】

１．財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」という。)並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づいて作成しております。

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等規則」並びに同規則第282条及び第306条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」に基づいて作成しております。

当社の財務諸表及び中間財務諸表に掲記される科目、その他の事項の金額については、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第41期事業年度(2025年１月１日から2025年12月31日まで)の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人の監査を受けております。

また、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第42期事業年度の中間会計期間(2026年１月１日から2026年６月30日まで)の中間財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人の中間監査を受けております。

財務諸表

(１)【貸借対照表】

(単位：千円)
		第40期 (2024年12月31日現在)	第41期 (2025年12月31日現在)
資産の部
流動資産
現金・預金		3,981,558	5,192,885
前払費用		113,778	134,617
未収委託者報酬		4,603,057	6,379,807
未収収益		449,566	548,022
関係会社未収入金		357,088	-
その他		208,806	145,973
流動資産計		9,713,857	12,401,306
固定資産
有形固定資産
建物付属設備	※１	637,774	571,917
器具備品	※１	287,731	254,100
有形固定資産合計		925,506	826,018
無形固定資産
ソフトウェア		1,024	928
無形固定資産合計		1,024	928
投資その他の資産
投資有価証券		6,112	7,182
長期差入保証金		457,872	460,802
前払年金費用		64,485	305,915
繰延税金資産		758,163	763,676
投資その他の資産合計		1,286,633	1,537,576
固定資産計		2,213,164	2,364,523
資産合計		11,927,021	14,765,830

		(単位：千円)
	第40期 (2024年12月31日現在)	第41期 (2025年12月31日現在)
負債の部
流動負債
預り金	41,509	46,324
未払金
未払手数料	2,596,736	3,791,572
その他未払金	870,205	1,165,653
未払法人税等	78,368	433,597
賞与引当金	761,094	1,065,927
その他	169,568	176,693
流動負債合計	4,517,482	6,679,769
固定負債
関係会社長期借入金	2,400,000	2,400,000
資産除去債務	143,134	143,134
固定負債合計	2,543,134	2,543,134
負債合計	7,060,616	9,222,903

純資産の部
株主資本
資本金	200,000	200,000
利益剰余金
利益準備金	50,000	50,000
その他利益剰余金	4,613,829	5,289,816
繰越利益剰余金	4,613,829	5,289,816
利益剰余金合計	4,663,829	5,339,816
株主資本合計	4,863,829	5,539,816
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	2,575	3,110
評価・換算差額等合計	2,575	3,110
純資産合計	4,866,405	5,542,926
負債・純資産合計	11,927,021	14,765,830

(２)【損益計算書】

(単位：千円)
		第40期 (自　2024年１月１日至　2024年12月31日)	第41期 (自　2025年１月１日至　2025年12月31日)
営業収益
委託者報酬		25,459,296	26,885,007
その他営業収益		1,646,887	1,957,049
営業収益計		27,106,183	28,842,057
営業費用
支払手数料		15,935,791	17,230,866
広告宣伝費		345,894	219,440
調査費
調査費		263,552	259,103
委託調査費		3,645,972	3,250,673
委託計算費		500,972	480,284
営業雑経費
通信費		121,435	128,608
印刷費		116,889	125,217
諸会費		18,382	17,618
図書費		2,249	2,110
諸経費		3,784	1,587
営業費用計		20,954,925	21,715,510
一般管理費
給料
役員報酬		89,742	92,244
給料・手当		2,405,723	2,559,389
賞与	※１	433,673	414,110
賞与引当金繰入		619,851	953,742
旅費交通費		107,267	78,603
租税公課		87,827	104,519
不動産賃借料		560,566	556,185
退職給付費用		78,885	△ 34,169
固定資産減価償却費		151,690	152,819
消耗器具備品費		37,668	14,904
人材採用費		47,872	48,971
修繕維持費		52,754	79,057
諸経費		297,958	348,315
一般管理費計		4,971,481	5,368,694
営業利益		1,179,775	1,757,852
営業外収益
受取利息		4	25
投資有価証券売却益		23	-
受取配当金		335	536
その他		1,737	1,381
営業外収益計		2,100	1,943
営業外費用
支払利息	※２	57,706	57,548
為替差損		63,739	18,691
その他		2,827	734
営業外費用計		124,272	76,974
経常利益		1,057,603	1,682,821
税引前当期純利益		1,057,603	1,682,821
法人税、住民税及び事業税		247,510	512,423
法人税等調整額		83,550	△ 5,749
法人税等合計額		331,060	506,673
当期純利益		726,542	1,176,147

(３)【株主資本等変動計算書】

第40期(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

(単位：千円)
	株主資本					評価・換算差額等		純資産合計
	資本金	利益剰余金			株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
		利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
		利益準備金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	200,000	50,000	4,387,446	4,437,446	4,637,446	1,976	1,976	4,639,422
当期変動額
剰余金の配当	-	-	△ 500,160	△ 500,160	△ 500,160	-	-	△ 500,160
当期純利益	-	-	726,542	726,542	726,542	-	-	726,542
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)	-	-	-	-	-	599	599	599
当期変動額合計	-	-	226,382	226,382	226,382	599	599	226,982
当期末残高	200,000	50,000	4,613,829	4,663,829	4,863,829	2,575	2,575	4,866,405

第41期(自　2025年１月１日　至　2025年12月31日)

(単位：千円)
	株主資本					評価・換算差額等		純資産合計
	資本金	利益剰余金			株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
		利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
		利益準備金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	200,000	50,000	4,613,829	4,663,829	4,863,829	2,575	2,575	4,866,405
当期変動額
剰余金の配当	-	-	△ 500,160	△ 500,160	△ 500,160	-	-	△ 500,160
当期純利益	-	-	1,176,147	1,176,147	1,176,147	-	-	1,176,147
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)	-	-	-	-	-	534	534	534
当期変動額合計	-	-	675,987	675,987	675,987	534	534	676,521
当期末残高	200,000	50,000	5,289,816	5,339,816	5,539,816	3,110	3,110	5,542,926

重要な会計方針

区分
１．有価証券の評価基準及び評価方法	(１)その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの決算日の基準価額に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法	(１)有形固定資産(リース資産を除く) 定額法により償却しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物付属設備10～18年器具備品２～20年 (２)無形固定資産(リース資産を除く) 定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法により償却しております。
３．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準	外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
４．引当金の計上基準	(１)賞与引当金従業員に支給する賞与の支払いに充てるため、支出見込額の当期負担分を計上しております。 (２)退職給付引当金従業員の退職金に充てるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。過去勤務費用及び数理計算上の差異は、その発生年度に一括損益処理しています。
５．収益及び費用の計上基準	当社は、資産運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬、その他報酬により収益を稼得しております。これらには実績報酬が含まれる場合があります。 (１)委託者報酬委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産総額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を投資信託によって月次、年４回、年２回もしくは年１回受取ります。当該報酬は期間の経過とともに履行義務を充足されるという前提に基づき、投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。 (２)運用受託報酬運用受託報酬は、投資一任契約に基づき計算期間の純資産総額等に対する一定割合として認識され、確定した報酬を一任口座によって年２回もしくは年１回受取ります。当該報酬は期間の経過とともに履行義務を充足されるという前提に基づき、一任口座の運用期間にわたり収益として認識しております。 (３)実績報酬実績報酬は、対象となる一任口座の特定のベンチマークまたはその他のパフォーマンス目標を上回る超過運用益に対する一定割合として認識されます。当該報酬は実績報酬を受領する権利が確定的となった時点で収益として認識しております。 (４)その他報酬その他報酬は、主として当社がグループ会社に対して提供する役務の対価であります。当該収益は、グループ会社との契約に基づき算定し、当社がグループ会社にサービスを提供する期間にわたり収益として認識しております。

(重要な会計上の見積りに関する注記)

　当事業年度の財務諸表等の作成にあたって行った会計上の見積りが当事業年度の翌事業年度の財務諸表等に重要な影響を及ぼすリスクを識別していないため、注記を省略しております。

(未適用の会計基準等に関する注記)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

(1）概要

　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産および負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費およびリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

　2028年１月１日に開始する事業年度の期首から適用する予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(貸借対照表関係)

第40期 (2024年12月31日現在)		第41期 (2025年12月31日現在)
※１　有形固定資産の減価償却累計額		※１　有形固定資産の減価償却累計額
建物付属設備	239,394千円	建物付属設備	305,788千円
器具備品	311,890千円	器具備品	344,498千円

(損益計算書関係)

第40期自　2024年１月１日至　2024年12月31日		第41期自　2025年１月１日至　2025年12月31日
※１　従業員及び役員の賞与であります。		※１　従業員及び役員の賞与であります。
※２　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。		※２　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
支払利息	57,706千円	支払利息	57,548千円

(株主資本等変動計算書関係)

第40期(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

	第40期事業年度期首株式数 (株)	第40期増加株式数 (株)	第40期減少株式数 (株)	第40期事業年度末株式数 (株)
発行済株式
普通株式	800	-	-	800
Ａ種優先株式	763	-	-	763
合計	1,563	-	-	1,563

２．配当に関する事項

(１)配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	配当の原資	1株当たり配当金（円）	基準日	効力発生日
2024年6月18日	普通株式	256,000	利益剰余金	320,000	2024年3月31日	2024年6月25日
定時株主総会	Ａ種優先株式	244,160	利益剰余金	320,000	2024年3月31日	2024年6月25日

(２)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

該当事項はありません。

第41期(自　2025年１月１日　至　2025年12月31日)

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

	第41期事業年度期首株式数 (株)	第41期増加株式数 (株)	第41期減少株式数 (株)	第41期事業年度末株式数 (株)
発行済株式
普通株式	800	-	-	800
Ａ種優先株式	763	-	-	763
合計	1,563	-	-	1,563

２．配当に関する事項

(１)配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	配当の原資	1株当たり配当金（円）	基準日	効力発生日
2025年5月28日	普通株式	256,000	利益剰余金	320,000	2025年3月31日	2025年6月2日
定時株主総会	Ａ種優先株式	244,160	利益剰余金	320,000	2025年3月31日	2025年6月2日

(２)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

該当事項はありません。

(リース取引関係)

第40期(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

(借主側)

１．ファイナンス・リース取引

該当事項はありません。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

１年内	421,323千円
１年超	427,634千円
合計	848,958千円

第41期(自　2025年１月１日　至　2025年12月31日)

(借主側)

１．ファイナンス・リース取引

該当事項はありません。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

１年内	394,739千円
１年超	32,894千円
合計	427,634千円

(金融商品関係)

第40期(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

１．金融商品の状況に関する事項

(１)金融商品に対する取組方針

余剰資金については銀行預金(当座預金、普通預金、定期預金又は信託預金等)で運用しております。

(２)金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

銀行預金は、本邦銀行に預け入れているものがあります。本邦銀行に預け入れているものは、その元本が預金保険制度の対象となっております。

営業債権である未収委託者報酬は、信託銀行により分別保管されている投資信託の信託財産から直接支弁されるので信用リスクは発生せず、また投資信託の決算日までに信託財産が減少し委託者報酬が支払えなくなるというマーケットリスクは非常に低いものと考えております。

営業債務である未払手数料は、回収不能となるリスクの非常に低い委託者報酬の入金後、これを原資に支払いを行うので、支払不能となる流動性リスクは非常に低いものと考えております。また、その他未払金については、その債務を履行するに十分な即時引出し可能な決済性預金を保有していることから、流動性不足はないものと考えております。

関係会社長期借入金は、返済日は最長で決算日後９年であります。固定金利の為、金利の変動リスクはございません。

(３)金融商品に係るリスク管理体制

当社は本邦銀行における預金を預金保険制度の保険対象範囲に限定して信用リスクの軽減を図っており、その状況は代表取締役およびピクテグループファイナンスに報告されモニタリングされています。

２．金融商品の時価等に関する事項

　2024年12月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。

(千円)
	貸借対照表計上額	時価	差額
投資有価証券	6,112	6,112	-
資産計	6,112	6,112	-
関係会社長期借入金	2,400,000	2,389,566	△ 10,433
負債計	2,400,000	2,389,566	△ 10,433

(注１)現金・預金、未収委託者報酬及び未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(注２)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

(千円)
	１年以内	１年超５年以内	５年超
現金・預金	3,981,558	-	-
未収委託者報酬	4,603,057	-	-

(注３)関係会社長期借入金の返済予定額

(千円)
	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
関係会社長期借入金	-	-	-	1,200,000	-	1,200,000

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(１)時価をもって貸借対照表に計上している金融商品

(千円)
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券	-	6,112	-	6,112
資産計	-	6,112	-	6,112

(２)時価をもって貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

(千円)
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
関係会社長期借入金	-	2,389,566	-	2,389,566
負債計	-	2,389,566	-	2,389,566

(注１)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券

　当社が保有している投資信託受益証券は、基準価額で評価しており、市場での取引頻度が高いとは言えず、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

関係会社長期借入金

　関係会社長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

第41期(自　2025年１月１日　至　2025年12月31日)

１．金融商品の状況に関する事項

(１)金融商品に対する取組方針

余剰資金については銀行預金(当座預金、普通預金、定期預金又は信託預金等)で運用しております。

(２)金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

銀行預金は、本邦銀行に預け入れているものがあります。本邦銀行に預け入れているものは、その元本が預金保険制度の対象となっております。

関係会社長期借入金は、返済日は最長で決算日後８年であります。固定金利の為、金利の変動リスクはございません。

(３)金融商品に係るリスク管理体制

２．金融商品の時価等に関する事項

2025年12月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。

(千円)
	貸借対照表計上額	時価	差額
投資有価証券	7,182	7,182	-
資産計	7,182	7,182	-
関係会社長期借入金	2,400,000	2,327,753	△ 72,246
負債計	2,400,000	2,327,753	△ 72,246

(注１)現金・預金、未収委託者報酬及び未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(注２)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

(千円)
	１年以内	１年超５年以内	５年超
現金・預金	5,192,885	-	-
未収委託者報酬	6,379,807	-	-

(注３)関係会社長期借入金の返済予定額

(千円)
	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
関係会社長期借入金	-	-	1,200,000	-	-	1,200,000

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

(１)時価をもって貸借対照表に計上している金融商品

(千円)
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券	-	7,182	-	7,182
資産計	-	7,182	-	7,182

(２)時価をもって貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

(千円)
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
関係会社長期借入金	-	2,327,753	-	2,327,753
負債計	-	2,327,753	-	2,327,753

(注１)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券

関係会社長期借入金

(有価証券関係)

第40期(2024年12月31日現在)

１．その他有価証券

(千円)
区分	種類	取得原価	貸借対照表計上額	差額
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	投資信託受益証券	2,400	6,112	3,712
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	小計	2,400	6,112	3,712
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	投資信託受益証券	-	-	-
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	小計	-	-	-
合計		2,400	6,112	3,712

２．当期中に売却されたその他有価証券(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

(千円)
区分	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
投資信託受益証券	123	23	-
合計	123	23	-

第41期(2025年12月31日現在)

１．その他有価証券

(千円)
区分	種類	取得原価	貸借対照表計上額	差額
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	投資信託受益証券	2,700	7,182	4,482
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	小計	2,700	7,182	4,482
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	投資信託受益証券	-	-	-
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	小計	-	-	-
合計		2,700	7,182	4,482

２．当期中に売却されたその他有価証券(自　2025年１月１日　至　2025年12月31日)

該当ありません。

(デリバティブ取引関係)

第40期(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

当社は、デリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。

第41期(自　2025年１月１日　至　2025年12月31日)

当社は、デリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。

(退職給付関係)

第40期(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

確定給付制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

２．退職給付制度

(１)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(千円)
退職給付債務の期首残高	1,459,967
勤務費用	70,597
利息費用	12,663
数理計算上の差異の発生額	△ 15,530
退職給付の支払額	△ 190,797
退職給付債務の期末残高	1,336,900

(２)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(千円)
年金資産の期首残高	1,411,446
期待運用収益	14,114
数理計算上の差異の発生額	86,241
事業主からの拠出額	80,381
その他	△ 190,797
年金資産の期末残高	1,401,386

(３)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

(千円)
積立型制度の退職給付債務	1,336,900
年金資産	△ 1,401,386
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△ 64,485

(４)退職給付費用及びその内訳項目の金額

(千円)
勤務費用	70,597
利息費用	12,663
期待運用収益	△ 14,114
数理計算上の差異の費用処理額	△ 101,772
退職給付制度に係る退職給付費用	△ 32,625

(５)年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、以下のとおりであります。

証券投資信託受益証券	100.00%
合計	100.00%

(注)年金資産は全て確定給付制度に対して設定した退職給付信託であります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(６)数理計算上の計算基礎に関する事項

当期末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率　　1.40%

長期期待運用収益率　　1.00%

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は111,511千円であります。

第41期(自　2025年１月１日　至　2025年12月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

確定給付制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

２．退職給付制度

(１)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(千円)
退職給付債務の期首残高	1,336,900
勤務費用	66,395
利息費用	14,638
数理計算上の差異の発生額	△ 32,123
退職給付の支払額	△ 148,206
退職給付債務の期末残高	1,237,605

(２)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(千円)
年金資産の期首残高	1,401,388
期待運用収益	14,013
数理計算上の差異の発生額	192,555
事業主からの拠出額	83,769
その他	△ 148,206
年金資産の期末残高	1,543,520

(３)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

(千円)
積立型制度の退職給付債務	1,237,605
年金資産	△ 1,543,520
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△ 305,915

(４)退職給付費用及びその内訳項目の金額

(千円)
勤務費用	66,395
利息費用	14,638
期待運用収益	△ 14,013
数理計算上の差異の費用処理額	△ 224,678
その他	8,362
退職給付制度に係る退職給付費用	△ 149,295

(５)年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、以下のとおりであります。

証券投資信託受益証券	100.00%
合計	100.00%

(注)年金資産は全て確定給付制度に対して設定した退職給付信託であります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

(６)数理計算上の計算基礎に関する事項

当期末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率　　2.30%

長期期待運用収益率　　1.00%

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は115,128千円であります。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

(千円)
区分	第40期 (2024年12月31日現在)		第41期 (2025年12月31日現在)
繰延税金資産
退職給付引当金損金算入限度超過額		306,671		227,558
未払事業税否認		9,132		26,582
未確定債務		32,651		48,872
賞与引当金損金算入限度超過額		233,047		327,382
ソフトウェア		97,564		73,084
資産除去債務		27,797		36,761
均し賃料否認		19,602		10,216
その他		32,832		14,591
繰延税金資産小計		759,299		765,049
繰延税金負債
その他有価証券評価差額		872		1,372
繰延税金負債小計		872		1,372
繰延税金資産合計(純額)		841,977		763,676

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

第40期 (2024年12月31日現在)		第41期 (2025年12月31日現在)
法定実効税率	30.62%	法定実効税率	30.62%
(調整)		(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	1.99%	交際費等永久に損金算入されない項目	1.14%
住民税均等割	0.36%	住民税均等割	0.22%
税額控除	△ 2.12%	税額控除	△ 1.45%
その他	0.46%	その他	△ 0.42%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.30%	税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.11%

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第13号）」が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後に開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

　これに伴い、2027年１月１日から開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率が30.62％から31.52％に変更されます。なお、この税率変更による影響は軽微であります。

(資産除去債務関係)

第40期(2024年12月31日現在)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

(１)東京本社事務所用ビルの不動産賃借契約に伴う原状回復費用であります。

(２)大阪連絡事務所用ビルの不動産賃借契約に伴う原状回復費用であります。

２．当該資産除去債務の金額と算定方法

(１)東京本社事務所用ビル

使用見込期間を取得から５年と見積り、割引率は0％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(２)大阪連絡事務所用ビル

使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率は0.96％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当期における当該資産除去債務の総額の増減

期首残高	143,134千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-
時の経過による調整額	-
資産除去債務の履行による減少額	-
期末残高	143,134千円

第41期(2025年12月31日現在)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

(１)東京本社事務所用ビルの不動産賃借契約に伴う原状回復費用であります。

(２)大阪連絡事務所用ビルの不動産賃借契約に伴う原状回復費用であります。

２．当該資産除去債務の金額と算定方法

(１)東京本社事務所用ビル

使用見込期間を取得から５年と見積り、割引率は0％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(２)大阪連絡事務所用ビル

使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率は0.96％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当期における当該資産除去債務の総額の増減

期首残高	143,134千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-
時の経過による調整額	-
資産除去債務の履行による減少額	-
期末残高	143,134千円

(収益認識関係)

第40期(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(千円)
	運用報酬	実績報酬	合計
委託者報酬	25,459,296	-	25,459,296
運用受託報酬	349,648	-	349,648
その他	1,297,238	-	1,297,238
合計	27,106,183	-	27,106,183

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　注記事項(重要な会計方針)の５.収益及び費用の計上基準に記載の通りであります。

第41期(自　2025年１月１日　至　2025年12月31日)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(千円)
	運用報酬	実績報酬	合計
委託者報酬	26,885,007	-	26,885,007
運用受託報酬	291,246	-	291,246
その他	1,591,076	74,726	1,665,803
合計	28,767,330	74,726	28,842,057

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　注記事項(重要な会計方針)の５.収益及び費用の計上基準に記載の通りであります。

(セグメント情報等)

第40期(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

１．セグメント情報

当社は、投資運用業及び投資助言代理業の単一セグメントを報告セグメントとしております。

従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。

２．関連情報

(１)製品及びサービスごとの情報

	投資信託委託業	投資顧問業	その他	合計
外部顧客への営業収益	25,459,296千円	349,648千円	1,297,238千円	27,106,183千円

(２)地域ごとの情報

①　営業収益

本邦外部顧客への営業収益が営業収益総額の90％を超えるため、記載を省略しております。

②　有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

(３)主要な顧客ごとの情報

営業収益の10％以上を占める単一顧客が存在しないため、記載を省略しております。

第41期(自　2025年１月１日　至　2025年12月31日)

１．セグメント情報

当社は、投資運用業及び投資助言代理業の単一セグメントを報告セグメントとしております。

従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。

２．関連情報

(１)製品及びサービスごとの情報

	投資信託委託業	投資顧問業	その他	合計
外部顧客への営業収益	26,885,007千円	291,246千円	1,665,803千円	28,842,057千円

(２)地域ごとの情報

①　営業収益

本邦外部顧客への営業収益が営業収益総額の90％を超えるため、記載を省略しております。

②　有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

(３)主要な顧客ごとの情報

営業収益の10％以上を占める単一顧客が存在しないため、記載を省略しております。

(関連当事者との取引関係)

第40期(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

１．関連当事者との取引

(１)財務諸表提出会社の親会社

種類

会社等の名称

所在地

資本金又は
出資金

事業の
内容
又は職業

議決権等

の被所有

割合

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高

(千円)

親会社

ピクテ
アセット
マネージメント
ホールディング
エスエー

スイス、

ジュネーブ

CHF40,000,000

グループ
管理会社

直接100%

資金の提供
役員の兼任

借入金
の借入(注１)

関係会社

長期借入金

2,400,000

利息の支払
(注２)

57,548

未払金

13,086

(２)財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社

種類	会社等の名称	所在地	資本金又は出資金	事業の内容又は職業	議決権等の被所有割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
同一の親会社を持つ会社	ピクテアセットマネージメントエスエー	スイス、ジュネーブ	CHF21,000,000	資産運用会社	－	投資運用の委託契約投資運用に関するサービスの提供管理に関するサービスの提供役員の兼任	運用手数料の支払(注３)	2,668,665	未払金	232,425
同一の親会社を持つ会社	ピクテアセットマネージメントエスエー	スイス、ジュネーブ	CHF21,000,000	資産運用会社	－	投資運用の委託契約投資運用に関するサービスの提供管理に関するサービスの提供役員の兼任	配賦経費の支払(注４)	437,121	未払金	433,221
同一の親会社を持つ会社	バンクピクテアンドシーエスエー	スイス、ジュネーブ	CHF90,000,000	銀行	－	管理に関するサービスの提供	配賦経費の支払(注４)	412,596	未払金	-

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注１)借入金については、関係会社間の契約に基づき、決定しております。

(注２)支払利息については、関係会社間の契約に基づき、決定しております。

(注３)運用手数料については、関係会社間の契約に基づき、決定しております。

(注４)配賦経費については、関係会社間の契約に基づき、決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(１)親会社情報

ピクテ　アンド　シー　グループ　エスシーエー(非上場)

ピクテ　アセット　マネージメント　ホールディング　エスエー(非上場)

(２)重要な関連会社の要約財務情報

重要な関連会社はありません。

(１株当たり情報)

第40期自　2024年１月１日至　2024年12月31日		第41期自　2025年１月１日至　2025年12月31日
１株当たり純資産額(注１)	5,960,964円84銭	１株当たり純資産額(注１)	6,806,617円23銭
１株当たり当期純利益(注２)	464,838円76銭	１株当たり当期純利益(注２)	752,493円74銭
損益計算書上当期純利益	726,542千円	損益計算書上当期純利益	1,176,147千円
１株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式にかかる当期純利益	726,542千円	１株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式にかかる当期純利益	1,176,147千円
差額	－	差額	－
期中平均株式数	1,563株	期中平均株式数	1,563株
普通株式	800株	普通株式	800株
普通株式と同等の株式	763株	普通株式と同等の株式	763株
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権付社債等潜在株式がないため記載しておりません。		なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権付社債等潜在株式がないため記載しておりません。

(注１)１株当たりの純資産額の計算方法

純資産額から優先株式にかかる資本金の額97,633千円を控除しております。

(注２)Ａ種優先株式は、剰余金の配当請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、１株当たり当期純利益の算定上、普通株式に含めて計算しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

中間財務諸表

(１)中間貸借対照表

(単位：千円)
						第42期中間会計期間末 2026年６月30日

資産の部
	流動資産
		現金・預金				5,328,276
		未収委託者報酬				8,298,295
		未収収益				681,129
		前払費用				396,982
		関係会社未収入金				1,241
		その他				151,502
		流動資産合計				14,857,428
	固定資産
		有形固定資産
			建物付属設備		※１	538,788
			器具備品		※１	218,844
			有形固定資産合計			757,633
		無形固定資産				880
		投資その他の資産
			投資有価証券			8,536
			長期差入保証金			460,802
			前払年金費用			270,965
			繰延税金資産			763,292
			投資その他の資産合計			1,503,596
		固定資産合計				2,262,109
	資産合計					17,119,538

負債の部
	流動負債
		預り金				49,990
		未払金				6,401,541
		未払法人税等				760,058
		賞与引当金				743,748
		その他				294,601
		流動負債合計				8,249,940
	固定負債
		関係会社長期借入金				2,400,000
		資産除去債務				143,134
		固定負債合計				2,543,134
	負債合計					10,793,074
純資産の部
	株主資本
		資本金				200,000
		利益剰余金
			利益準備金			50,000
			その他利益剰余金
				繰越利益剰余金		6,072,484
			利益剰余金合計			6,122,484
		株主資本合計				6,322,484
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金				3,979
		評価・換算差額等合計				3,979
	純資産合計					6,326,464
負債純資産合計						17,119,538

(２)中間損益計算書

(単位：千円)
		第42期中間会計期間自　2026年１月１日至　2026年６月30日
営業収益
委託者報酬		17,542,111
その他営業収益		1,425,792
営業収益計		18,967,904
営業費用及び一般管理費	※１	16,655,168
営業利益		2,312,736
営業外収益		1,771
営業外費用	※２	30,857
経常利益		2,283,650
税引前中間純利益		2,283,650
法人税、住民税及び事業税	※３	703,853
中間純利益		1,579,797

(３)中間株主資本等変動計算書

第42期中間会計期間(自　2026年１月１日至　2026年６月30日)

(単位：千円)
	株主資本					評価・換算差額等		純資産合計
	資本金	利益剰余金			株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
		利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
		利益準備金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	200,000	50,000	5,289,816	5,339,816	5,539,816	3,110	3,110	5,542,926
当中間期変動額
剰余金の配当	-	-	△ 797,130	△ 797,130	△ 797,130	-	-	△ 797,130
中間純利益	-	-	1,579,797	1,579,797	1,579,797	-	-	1,579,797
株主資本以外の項目の当中間期変動額 (純額)	-	-	-	-	-	869	869	869
当中間期変動額合計	-	-	782,667	782,667	782,667	869	869	783,537
当中間期末残高	200,000	50,000	6,072,484	6,122,484	6,322,484	3,979	3,979	6,326,464

重要な会計方針

区分	第42期中間会計期間自　2026年１月１日至　2026年６月30日
１．資産の評価基準及び評価方法	有価証券 (１)その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの中間決算日の基準価額に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法	(１)有形固定資産(リース資産を除く) 定額法により償却しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物付属設備 10～18年器具備品２～20年 (２)無形固定資産(リース資産を除く) 定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法により償却しております。
３．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準	外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
４．引当金の計上基準	(１)賞与引当金従業員に支給する賞与の支払いに充てるため、支出見込額の当中間会計期間負担分を計上しております。 (２)退職給付引当金従業員の退職金に充てるため、当中間会計期間末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。過去勤務費用及び数理計算上の差異は、その発生年度に一括損益処理しています。
５．収益及び費用の計上基準	当社は、資産運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬、その他報酬により収益を稼得しております。これらには実績報酬が含まれる場合があります。 (１)委託者報酬委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産総額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を投資信託によって月次、年４回、年２回もしくは年１回受取ります。当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。 (２)運用受託報酬運用受託報酬は、投資一任契約に基づき計算期間の純資産総額等に対する一定割合として認識され、確定した報酬を一任口座によって年２回もしくは年１回受取ります。当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、一任口座の運用期間にわたり収益として認識しております。 (３)実績報酬実績報酬は、対象となる一任口座の特定のベンチマークまたはその他のパフォーマンス目標を上回る超過運用益に対する一定割合として認識されます。当該報酬は実績報酬を受領する権利が確定的となった時点で収益として認識しております。 (４)その他報酬その他報酬は、主として当社がグループ会社に対して提供する役務の対価であります。当該収益は、グループ会社との契約に基づき算定し、当社がグループ会社にサービスを提供する期間にわたり収益として認識しております。

注記事項

(中間貸借対照表関係)

区分	第42期中間会計期間末 (2026年６月30日現在)
※１　有形固定資産の減価償却累計額	建物付属設備　　　　　　　　338,917千円
※１　有形固定資産の減価償却累計額	器具備品　　　　　　　　　　385,916千円

(中間損益計算書関係)

区分	第42期中間会計期間自　2026年１月１日至　2026年６月30日
※１　減価償却実施額	有形固定資産　　　　　　　　74,547千円
※１　減価償却実施額	無形固定資産　　　　　　　　　　48千円
※２　営業外費用のうち主要なもの	支払利息　　　　　　　　　　28,537千円
※３　法人税、住民税及び事業税	当中間会計期間における税金費用については、簡便法により計算しているため、法人税等調整額は、「法人税、住民税及び事業税」に含めております。

(中間株主資本等変動計算書関係)

第42期中間会計期間(自　2026年１月１日至　2026年６月30日)

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

	第42期事業年度期首株式数 (株)	第42期中間会計期間増加株式数 (株)	第42期中間会計期間減少株式数 (株)	第42期中間会計期間末株式数 (株)
発行済株式
普通株式	800	-	-	800
Ａ種優先株式	763	-	-	763
合計	1,563	-	-	1,563

２．配当に関する事項

(１)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（千円）

配当の原資

1株当たり配当額

（円）

基準日

効力発生日

2026年6月8日

普通株式

408,000

利益剰余金

510,000

2026年3月31日

2026年6月8日

A種優先株式

389,130

510,000

(２)基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

(リース取引関係)

(借主側)

第42期中間会計期間(自　2026年１月１日至　2026年６月30日)

１．ファイナンス・リース取引

該当事項はありません。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

１年内	230,264千円
１年超	-千円
合計	230,264千円

(金融商品関係)

第42期中間会計期間末(2026年６月30日現在)

１．金融商品の時価等に関する事項

2026年６月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。

(千円)
	中間貸借対照表計上額	時価	差額
投資有価証券	8,536	8,536	-
資産計	8,536	8,536	-
関係会社長期借入金	2,400,000	2,398,772	△1,227
負債計	2,400,000	2,398,772	△1,227

(注１)現金・預金、未収委託者報酬及び未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

(１)時価をもって中間貸借対照表に計上している金融商品

(千円)
区分	時価
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券	-	8,536	-	8,536
資産計	-	8,536	-	8,536

(２)時価をもって中間貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

(千円)
区分	時価
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
関係会社長期借入金	-	2,398,772	-	2,398,772
負債計	-	2,398,772	-	2,398,772

(注１)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券

関係会社長期借入金

(有価証券関係)

第42期中間会計期間末(2026年６月30日現在)

その他有価証券で時価のあるもの

(千円)
	種類	中間貸借対照表計上額	取得原価	差額
中間貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	投資信託受益証券	8,437	2,700	5,737
中間貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	小計	8,437	2,700	5,737
中間貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	投資信託受益証券	98	100	△ 1
中間貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	小計	98	100	△ 1
合計		8,536	2,800	5,736

(デリバティブ取引関係)

第42期中間会計期間末(2026年６月30日現在)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

第42期中間会計期間末(2026年６月30日現在)

資産除去債務のうち中間貸借対照表に計上しているもの

当中間会計期間における当該資産除去債務の総額の増減

当事業年度期首	143,134千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-千円
時の経過による調整額	-千円
資産除去債務の履行による減少額	-千円
当中間会計期間末残高	143,134千円

(収益認識関係)

第42期中間会計期間(自　2026年１月１日至　2026年６月30日)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(千円)
	運用報酬	実績報酬	合計
委託者報酬	17,542,111	-	17,542,111
運用受託報酬	214,469	-	214,469
その他	1,207,140	4,182	1,211,323
合計	18,963,721	4,182	18,967,904

(セグメント情報等)

１．セグメント情報

第42期中間会計期間(自　2026年１月１日至　2026年６月30日)

当社は、投資運用業及び投資助言代理業の単一セグメントを報告セグメントとしております。

従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。

２．関連情報

第42期中間会計期間(自　2026年１月１日至　2026年６月30日)

(１)製品及びサービスごとの情報

	投資信託委託業	投資顧問業	その他	合計
外部顧客への営業収益	17,542,111千円	214,469千円	1,211,323千円	18,967,904千円

(２)地域ごとの情報

①　営業収益

本邦外部顧客への営業収益が営業収益総額の90％を超えるため、記載を省略しております。

②　有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

(３)主要な顧客ごとの情報

営業収益の10％以上を占める単一顧客が存在しないため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

第42期中間会計期間自　2026年１月１日至　2026年６月30日
１株当たり純資産額	7,786,038円66銭
１株当たり中間純利益	1,010,747円00銭
中間損益計算書上の中間純利益	1,579,797千円
１株当たり中間純利益の算定に用いられた普通株式にかかる中間純利益	1,579,797千円
差額	－
期中平均株式数	1,563株
普通株式	800株
Ａ種優先株式	763株
なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、新株予約権付社債等潜在株式がないため記載しておりません。

(注１)１株当たりの純資産額の計算方法

純資産額から優先株式にかかる資本金の額97,633千円を控除しております。

(注２)Ａ種優先株式は、剰余金の配当請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、１株当たり中間純利益の算定上、普通株式に含めて計算しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。