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太洋基礎工業株式会社｜半期報告書－第60期(2026/02/01－2027/01/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 太洋基礎工業株式会社
- 書類名
- 半期報告書－第60期(2026/02/01－2027/01/31)
- 提出日時
- 2026-09-10 15:37:00
- EDINET書類ID
S100Z1AY
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開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 東海財務局長 |
【提出日】 | 2026年９月10日 |
【中間会計期間】 | 第60期中(自 2026年２月１日 至 2026年７月31日) |
【会社名】 | 太洋基礎工業株式会社 |
【英訳名】 | Taiyo Kisokogyo Co.,Ltd. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 六 鹿 敏 也 |
【本店の所在の場所】 | 名古屋市中川区柳森町107番地 |
【電話番号】 | (052)362-6351 |
【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部長 庄 田 政 義 |
【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市中川区柳森町107番地 |
【電話番号】 | (052)362-6351 |
【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部長 庄 田 政 義 |
【縦覧に供する場所】 | 太洋基礎工業株式会社 東京支店 (東京都品川区南大井５丁目27番17号) 太洋基礎工業株式会社 大阪支店 (大阪府高槻市五領町20番８号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第59期 | 第60期 | 第59期 | |
会計期間 | 自 2025年２月１日 | 自 2026年２月１日 | 自 2025年２月１日 | |
売上高 | (千円) | 7,500,692 | 7,346,011 | 14,511,488 |
経常利益 | (千円) | 390,585 | 477,669 | 616,139 |
中間(当期)純利益 | (千円) | 272,734 | 321,428 | 462,977 |
持分法を適用した | (千円) | ― | ― | ― |
資本金 | (千円) | 456,300 | 456,300 | 456,300 |
発行済株式総数 | (株) | 2,458,800 | 2,458,800 | 2,458,800 |
純資産額 | (千円) | 9,094,094 | 9,837,097 | 9,497,840 |
総資産額 | (千円) | 11,696,650 | 12,754,350 | 12,444,764 |
１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 136.93 | 160.89 | 232.19 |
潜在株式調整後１株当たり | (円) | ― | ― | ― |
１株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 60.00 |
自己資本比率 | (％) | 77.7 | 77.1 | 76.3 |
営業活動による | (千円) | 864,589 | 135,881 | 898,168 |
投資活動による | (千円) | △27,207 | △385,823 | △159,179 |
財務活動による | (千円) | △173,503 | △154,026 | △89,802 |
現金及び現金同等物の | (千円) | 3,634,594 | 3,215,933 | 3,619,902 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経常指標等の推移については、記載しておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益は、持分法適用会社がないため記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間会計期間における、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当中間会計期間における当社を取り巻く事業の経営環境は、イランをはじめとする中東情勢や米国の通商政策の動向など不安定な国際情勢が長期化しており、引き続き今後の物価や金融資本市場の変動影響などを注視していく必要があります。
建設業界全般の景況観につきましては、地震・洪水浸水氾濫など自然災害への復旧復興対応、国土強靭化・インフラの老朽化対策により一定の公共投資は堅調なるも、近年の建設価格高騰に伴う住宅や民間設備投資の横ばい減少傾向が懸念され、依然として即効性のある好材料に乏しい経営市場環境が続いております。
このような中で当社の経営成績は、過去最高の前事業年度末受注残高約70億円からスタートして、売上高は通期予想通り順調に消化しほぼ前年同期並みとなり、損益面につきましては原価管理や工事竣工時における精算金額の交渉により前年同期に比べて増加いたしました。
この結果、当中間会計期間の売上高につきましては、73億46百万円（前年同期比2.1％減）となりました。損益につきましては、営業利益は４億25百万円（前年同期比23.4％増）、経常利益は４億77百万円（前年同期比22.3％増）、中間純利益は３億21百万円（前年同期比17.9％増）となりました。
また、セグメント別の業績は「第４（経理の状況）１（中間財務諸表）（注記事項）(セグメント情報等)」をご参照ください。
なお、今後の第３四半期以降の見通しにつきましては、当中間会計期間末受注残高も約70億円と高水準を維持しておりますので、売上高は相応に推移するものの、損益面につきましては工期遵守のための追加出費や原材料の高騰などの課題がありますので、今後とも慎重に見極めてまいります。
②財政状態
(資産)
当中間会計期間末における資産合計は127億54百万円となり、前事業年度末に比べ３億９百万円増加いたしました。その主な要因は、販売用不動産が２億75百万円および建設仮勘定１億53百万円がそれぞれ増加したことによります。
(負債)
当中間会計期間末における負債合計は29億17百万円となり、前事業年度末に比べ29百万円減少いたしました。その主な要因は、電子記録債務が２億３百万円減少したことに対して、工事損失引当金が１億16百万円および繰延税金負債94百万円がそれぞれ増加したことによります。
(純資産)
当中間会計期間末における純資産合計は98億37百万円となり、前事業年度末に比べ３億39百万円増加いたしました。その主な要因は、利益剰余金２億１百万円およびその他有価証券評価差額金１億25百万円がそれぞれ増加したことによります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ４億３百万円減少し、32億15百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、１億35百万円(前年同期は８億64百万円の収入)となりました。この主な要因は、税引前中間純利益によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、３億85百万円(前年同期は27百万円の支出)となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、１億54百万円(前年同期は１億73百万円の支出)となりました。この主な要因は、配当金の支払額によるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当中間会計期間の研究開発費の総額は35百万円であります。
３ 【重要な契約等】
当中間会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 8,400,000 |
計 | 8,400,000 |
② 【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 | 提出日現在 発行数(株) | 上場金融商品取引所 | 内容 |
普通株式 | 2,458,800 | 2,458,800 | 東京証券取引所 | 単元株式数 100株 |
計 | 2,458,800 | 2,458,800 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金 | 資本準備金 |
2026年２月１日～ | ― | 2,458,800 | ― | 456,300 | ― | 340,700 |
(5) 【大株主の状況】
2026年７月31日現在
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する |
豊 住 清 | 愛知県名古屋市守山区 | 568 | 28.43 |
太洋基礎工業取引先持株会 | 愛知県名古屋市中川区柳森町107番地 | 123 | 6.18 |
㈱あいち銀行 | 愛知県名古屋市中区栄３丁目14番12号 | 90 | 4.50 |
㈱ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 87 | 4.37 |
太洋基礎工業従業員持株会 | 愛知県名古屋市中川区柳森町107番地 | 67 | 3.36 |
岐阜信用金庫 | 岐阜県岐阜市神田町６丁目11番地 | 65 | 3.27 |
日本エコシステム㈱ | 愛知県一宮市本町２丁目２番２号 | 62 | 3.12 |
瀧上工業㈱ | 愛知県半田市神明町１丁目１番地 | 62 | 3.12 |
㈱三東工業社 | 滋賀県栗東市上鈎480番地 | 60 | 3.00 |
徳倉建設㈱ | 愛知県名古屋市中区錦３丁目13番５号 | 57 | 2.88 |
計 | － | 1,245 | 62.23 |
(注) 上記のほか当社所有の自己株式458千株(18.63％)があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年７月31日現在
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)
| ― | ― | ||
完全議決権株式(その他) |
| 19,981 | ― | ||
単元未満株式 |
| ― | ― | ||
発行済株式総数 | 2,458,800 | ― | ― | ||
総株主の議決権 | ― | 19,981 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が73株含まれております。
② 【自己株式等】
2026年７月31日現在 | |||||
所有者の氏名 | 所有者の住所 | 自己名義所有 | 他人名義所有 | 所有株式数の | 発行済株式 |
(自己保有株式) 太洋基礎工業株式会社 | 愛知県名古屋市中川区柳森町107番地 | 458,000 | ― | 458,000 | 18.63 |
計 | ― | 458,000 | ― | 458,000 | 18.63 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間において役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
当社の中間財務諸表は、第一種中間財務諸表であります。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2026年２月１日から2026年７月31日まで)に係る中間財務諸表について、監査法人 アンビシャスにより期中レビューを受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表は作成しておりません。
１ 【中間財務諸表】
(1) 【中間貸借対照表】
(単位：千円) | |||||||||||
前事業年度 (2026年１月31日) | 当中間会計期間 (2026年７月31日) | ||||||||||
資産の部 | |||||||||||
流動資産 | |||||||||||
現金及び預金 | 3,951,902 | 3,547,933 | |||||||||
受取手形 | 18,431 | - | |||||||||
電子記録債権 | 220,366 | 137,360 | |||||||||
完成工事未収入金 | 834,216 | 623,998 | |||||||||
契約資産 | 2,534,688 | 2,847,177 | |||||||||
有価証券 | 100,229 | 9,946 | |||||||||
未成工事支出金 | 32,170 | 44,259 | |||||||||
販売用不動産 | 283,907 | 559,406 | |||||||||
その他 | 97,638 | 93,802 | |||||||||
流動資産合計 | 8,073,551 | 7,863,885 | |||||||||
固定資産 | |||||||||||
有形固定資産 | |||||||||||
建物・構築物（純額） | 140,111 | 133,714 | |||||||||
機械及び装置（純額） | 721,506 | 611,419 | |||||||||
土地 | 1,051,432 | 1,089,178 | |||||||||
リース資産（純額） | 7,893 | 3,134 | |||||||||
建設仮勘定 | 147,459 | 300,518 | |||||||||
その他（純額） | 6,845 | 11,425 | |||||||||
有形固定資産合計 | 2,075,249 | 2,149,391 | |||||||||
無形固定資産 | 14,297 | 12,445 | |||||||||
投資その他の資産 | |||||||||||
投資有価証券 | 1,932,230 | 2,423,716 | |||||||||
破産更生債権等 | 12,500 | 12,500 | |||||||||
その他 | 383,200 | 338,675 | |||||||||
貸倒引当金 | △46,264 | △46,264 | |||||||||
投資その他の資産合計 | 2,281,666 | 2,728,627 | |||||||||
固定資産合計 | 4,371,213 | 4,890,464 | |||||||||
資産合計 | 12,444,764 | 12,754,350 | |||||||||
(単位：千円) | |||||||||||
前事業年度 (2026年１月31日) | 当中間会計期間 (2026年７月31日) | ||||||||||
負債の部 | |||||||||||
流動負債 | |||||||||||
支払手形 | 1,844 | - | |||||||||
電子記録債務 | 573,006 | 369,031 | |||||||||
工事未払金 | 1,117,956 | 986,428 | |||||||||
1年内返済予定の長期借入金 | 52,769 | 49,992 | |||||||||
リース債務 | 9,587 | 5,119 | |||||||||
未払法人税等 | 160,060 | 128,243 | |||||||||
契約負債 | 76,163 | 98,434 | |||||||||
工事損失引当金 | 35,025 | 151,594 | |||||||||
賞与引当金 | 53,536 | 54,533 | |||||||||
その他 | 283,321 | 416,197 | |||||||||
流動負債合計 | 2,363,272 | 2,259,575 | |||||||||
固定負債 | |||||||||||
長期借入金 | 83,344 | 58,348 | |||||||||
リース債務 | 3,017 | 434 | |||||||||
繰延税金負債 | 36,789 | 131,311 | |||||||||
退職給付引当金 | 328,711 | 358,393 | |||||||||
長期未払金 | 127,800 | 105,200 | |||||||||
資産除去債務 | 3,990 | 3,990 | |||||||||
固定負債合計 | 583,651 | 657,677 | |||||||||
負債合計 | 2,946,923 | 2,917,253 | |||||||||
純資産の部 | |||||||||||
株主資本 | |||||||||||
資本金 | 456,300 | 456,300 | |||||||||
資本剰余金 | 449,474 | 454,018 | |||||||||
利益剰余金 | 8,544,455 | 8,746,123 | |||||||||
自己株式 | △727,815 | △720,415 | |||||||||
株主資本合計 | 8,722,414 | 8,936,027 | |||||||||
評価・換算差額等 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 775,426 | 901,069 | |||||||||
評価・換算差額等合計 | 775,426 | 901,069 | |||||||||
純資産合計 | 9,497,840 | 9,837,097 | |||||||||
負債純資産合計 | 12,444,764 | 12,754,350 | |||||||||
(2) 【中間損益計算書】
(単位：千円) | |||||||||||
前中間会計期間 (自 2025年２月１日 至 2025年７月31日) | 当中間会計期間 (自 2026年２月１日 至 2026年７月31日) | ||||||||||
売上高 | |||||||||||
完成工事高 | 7,469,955 | 7,305,855 | |||||||||
兼業事業売上高 | 30,736 | 40,156 | |||||||||
売上高合計 | 7,500,692 | 7,346,011 | |||||||||
売上原価 | |||||||||||
完成工事原価 | 6,690,493 | 6,408,074 | |||||||||
兼業事業売上原価 | 12,815 | 22,211 | |||||||||
売上原価合計 | 6,703,309 | 6,430,286 | |||||||||
売上総利益 | |||||||||||
完成工事総利益 | 779,461 | 897,780 | |||||||||
兼業事業総利益 | 17,921 | 17,944 | |||||||||
売上総利益合計 | 797,383 | 915,725 | |||||||||
販売費及び一般管理費 | ※１ 452,065 | ※１ 489,769 | |||||||||
営業利益 | 345,317 | 425,955 | |||||||||
営業外収益 | |||||||||||
受取利息 | 2,174 | 5,554 | |||||||||
受取配当金 | 24,865 | 30,113 | |||||||||
受取賃貸料 | 6,958 | 9,665 | |||||||||
保険解約返戻金 | 4,770 | 5,287 | |||||||||
その他 | 11,952 | 10,818 | |||||||||
営業外収益合計 | 50,721 | 61,439 | |||||||||
営業外費用 | |||||||||||
支払利息 | 767 | 717 | |||||||||
賃貸費用 | 3,927 | 6,480 | |||||||||
その他 | 758 | 2,528 | |||||||||
営業外費用合計 | 5,453 | 9,726 | |||||||||
経常利益 | 390,585 | 477,669 | |||||||||
特別利益 | |||||||||||
固定資産売却益 | 1,363 | 99 | |||||||||
特別利益合計 | 1,363 | 99 | |||||||||
特別損失 | |||||||||||
減損損失 | 973 | - | |||||||||
特別損失合計 | 973 | - | |||||||||
税引前中間純利益 | 390,976 | 477,769 | |||||||||
法人税、住民税及び事業税 | 140,130 | 119,570 | |||||||||
法人税等調整額 | △21,888 | 36,770 | |||||||||
法人税等合計 | 118,241 | 156,340 | |||||||||
中間純利益 | 272,734 | 321,428 | |||||||||
(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円) | |||||||||||
前中間会計期間 (自 2025年２月１日 至 2025年７月31日) | 当中間会計期間 (自 2026年２月１日 至 2026年７月31日) | ||||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
税引前中間純利益 | 390,976 | 477,769 | |||||||||
減損損失 | 973 | - | |||||||||
減価償却費 | 148,919 | 144,427 | |||||||||
賞与引当金の増減額（△は減少） | 946 | 997 | |||||||||
退職給付引当金の増減額（△は減少） | 28,789 | 29,681 | |||||||||
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △125,480 | - | |||||||||
工事損失引当金の増減額（△は減少） | △1,018 | 116,569 | |||||||||
受取利息及び受取配当金 | △27,040 | △35,667 | |||||||||
支払利息 | 767 | 717 | |||||||||
固定資産売却損益（△は益） | △1,363 | △99 | |||||||||
売上債権の増減額（△は増加） | 434,247 | △10,283 | |||||||||
棚卸資産の増減額（△は増加） | 8,585 | △281,901 | |||||||||
仕入債務の増減額（△は減少） | △336,113 | △337,354 | |||||||||
契約負債の増減額（△は減少） | 117,626 | 22,271 | |||||||||
長期未払金の増減額（△は減少） | 127,800 | △22,600 | |||||||||
その他 | 105,582 | 143,145 | |||||||||
小計 | 874,198 | 247,673 | |||||||||
利息及び配当金の受取額 | 29,759 | 35,307 | |||||||||
利息の支払額 | △789 | △758 | |||||||||
法人税等の支払額 | △38,579 | △146,341 | |||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | 864,589 | 135,881 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
定期預金の預入による支出 | △302,000 | △282,000 | |||||||||
定期預金の払戻による収入 | 302,000 | 282,000 | |||||||||
有形固定資産の取得による支出 | △34,202 | △179,319 | |||||||||
有形固定資産の売却による収入 | 1,363 | 100 | |||||||||
無形固定資産の取得による支出 | △1,800 | - | |||||||||
投資有価証券の売却による収入 | 16,008 | - | |||||||||
投資有価証券の償還による収入 | - | 100,970 | |||||||||
投資有価証券の取得による支出 | △13,147 | △318,911 | |||||||||
投資不動産の賃貸による収入 | 7,080 | 6,868 | |||||||||
投資不動産の賃貸による支出 | △2,769 | △3,045 | |||||||||
保険積立金の解約による収入 | 7,307 | 14,183 | |||||||||
その他 | △7,047 | △6,667 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | △27,207 | △385,823 | |||||||||
(単位：千円) | |||||||||||
前中間会計期間 (自 2025年２月１日 至 2025年７月31日) | 当中間会計期間 (自 2026年２月１日 至 2026年７月31日) | ||||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
長期借入金の返済による支出 | △66,666 | △27,773 | |||||||||
自己株式の取得による支出 | - | △81 | |||||||||
リース債務の返済による支出 | △7,673 | △6,516 | |||||||||
配当金の支払額 | △99,164 | △119,655 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | △173,503 | △154,026 | |||||||||
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 663,877 | △403,968 | |||||||||
現金及び現金同等物の期首残高 | 2,970,716 | 3,619,902 | |||||||||
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 3,634,594 | ※１ 3,215,933 | |||||||||
【注記事項】
(中間損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前中間会計期間 (自 2025年２月１日 至 2025年７月31日) | 当中間会計期間 (自 2026年２月１日 至 2026年７月31日) | |||
従業員給料手当 | 145,380 | 千円 | 147,613 | 千円 |
役員報酬 | 46,500 | 46,890 | ||
従業員賞与 | 12,525 | 14,632 | ||
賞与引当金繰入額 | 10,628 | 11,459 | ||
役員退職慰労引当金繰入額 | 2,320 | ― | ||
研究開発費 | 19,525 | 35,697 | ||
退職給付費用 | 4,927 | 7,517 | ||
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前中間会計期間 (自 2025年２月１日 至 2025年７月31日) | 当中間会計期間 (自 2026年２月１日 至 2026年７月31日) | |
現金及び預金 | 3,936,594千円 | 3,547,933千円 |
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △302,000 | △332,000 |
現金及び現金同等物 | 3,634,594 | 3,215,933 |
(株主資本等関係)
前中間会計期間(自 2025年２月１日 至 2025年７月31日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年４月23日 | 普通株式 | 99,458 | 50.00 | 2025年１月31日 | 2025年４月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 2026年２月１日 至 2026年７月31日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年４月23日 | 普通株式 | 119,760 | 60.00 | 2026年１月31日 | 2026年４月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間会計期間(自 2025年２月１日 至 2025年７月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円) | |||||||
報告セグメント | 合計 | ||||||
特殊土木工事等 | 住宅関連工事 | 環境関連工事 | 建築事業 | 機械製造販売等 | 再生可能エネルギー等事業 | ||
売上高 | |||||||
官公庁 | 2,493,769 | 61,061 | 300 | 19,991 | ― | ― | 2,575,122 |
民間 | 1,047,851 | 2,210,921 | 242,039 | 1,394,020 | 7,348 | 23,387 | 4,925,570 |
顧客との契約から 生じる収益 | 3,541,620 | 2,271,983 | 242,339 | 1,414,011 | 7,348 | 23,387 | 7,500,692 |
外部顧客への 売上高 | 3,541,620 | 2,271,983 | 242,339 | 1,414,011 | 7,348 | 23,387 | 7,500,692 |
セグメント間の 内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
計 | 3,541,620 | 2,271,983 | 242,339 | 1,414,011 | 7,348 | 23,387 | 7,500,692 |
セグメント利益 又は損失(△) | 283,828 | 71,215 | 34,029 | △61,492 | 2,770 | 14,966 | 345,317 |
(注) セグメント利益又は損失の合計は中間損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当中間会計期間(自 2026年２月１日 至 2026年７月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円) | |||||||
報告セグメント | 合計 | ||||||
特殊土木工事等 | 住宅関連工事 | 環境関連工事 | 建築事業 | 機械製造販売等 | 再生可能エネルギー等事業 | ||
売上高 | |||||||
官公庁 | 2,057,802 | 28,053 | 500 | ― | ― | ― | 2,086,355 |
民間 | 1,865,979 | 2,103,472 | 371,410 | 878,636 | 16,606 | 23,549 | 5,259,656 |
顧客との契約から 生じる収益 | 3,923,781 | 2,131,525 | 371,910 | 878,636 | 16,606 | 23,549 | 7,346,011 |
外部顧客への 売上高 | 3,923,781 | 2,131,525 | 371,910 | 878,636 | 16,606 | 23,549 | 7,346,011 |
セグメント間の 内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
計 | 3,923,781 | 2,131,525 | 371,910 | 878,636 | 16,606 | 23,549 | 7,346,011 |
セグメント利益 | 254,373 | 80,494 | 39,389 | 34,205 | 2,103 | 15,390 | 425,955 |
(注) セグメント利益の合計は中間損益計算書の営業利益と一致しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前中間会計期間 (自 2025年２月１日 至 2025年７月31日) | 当中間会計期間 (自 2026年２月１日 至 2026年７月31日) |
１株当たり中間純利益 | 136円93銭 | 160円89銭 |
(算定上の基礎) | ||
中間純利益(千円) | 272,734 | 321,428 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
普通株式に係る中間純利益(千円) | 272,734 | 321,428 |
普通株式の期中平均株式数(千株) | 1,991 | 1,997 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
