第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「役員向け株式給付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式を１株当たり中間(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４．当社は2026年２月１日を効力発生日として、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第73期の期首に当該分割が行われたと仮定し、１株当たり中間(当期)純利益を算定しております。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当中間連結会計期間（2026年２月１日～2026年７月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などを背景に、個人消費に持ち直しの動きが見られるなど緩やかな回復基調が続いた一方で、不安定な国際情勢の長期化や為替相場の変動など、引き続き先行き不透明な状況で推移いたしました。

当社グループの主要マーケットである外食市場につきましては、インバウンド需要などを背景に堅調に推移しているものの、人手不足の深刻化、原材料価格や諸経費の上昇などにより、依然として予断を許さない状況が継続いたしました。

このような中、当社グループは中期経営計画（３ヵ年計画）「ＳＨＩＦＴ－ＵＰ ２０２７」（期間：2025年１月期～2027年１月期）の最終年度として、３つの重点施策である「新たな成長ステージへの変革」「サステナビリティ経営の推進」「企業認知度の向上と株主還元の継続」に沿った具体的な取り組みを継続して推進いたしました。

以上の結果、当中間連結会計期間の業績につきましては、前期９月に実施したＭ＆Ａの寄与に加え、国内ディストリビューター事業の堅調な推移により、売上高は1,364億55百万円（前年同期比10.9％増）となりました。営業利益は、増収に伴う売上総利益の増加が、運賃及び荷造費などの増加を吸収し、36億97百万円（同7.0％増）、経常利益は37億68百万円（同8.1％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期に海外子会社ののれんの減損損失や事業所の新築移転に伴う固定資産除却損を計上していた反動もあり、23億71百万円（同32.3％増）となりました。

セグメント別の概況につきましては、次のとおりであります。

（注）当中間連結会計期間より各報告セグメントの営業利益をより的確に把握するため集計方法を見直しております。なお、前中間連結会計期間の各報告セグメントの営業利益に関する情報については、変更後の集計方法により作成したものを記載しております。

＜ディストリビューター（業務用食品卸売）事業部門＞

当事業部門の主要マーケットである国内外食市場は、人手不足や諸経費の上昇などの課題はあるものの、好調なインバウンド需要の下支えなどにより、堅調に推移いたしました。

このような中、当事業部門では、中期経営計画の取り組みテーマの一つである「エリア毎の市場環境に沿った事業展開へのシフト」の具現化として、主要会社である株式会社トーホーフードサービスを中心に、首都圏や観光都市など、前期に増強した設備を活かしつつ、地域戦略に基づいた既存得意先の深耕と新規得意先の開拓を進めました。また、学校給食などへの業務用食品卸売事業を展開する関東食品株式会社では、４月に茨城営業所（茨城県結城市、旧株式会社トーホーフードサービス茨城営業所）を開設し、新たな市場の開拓を進めました。

更に全国主要都市７会場で総合展示商談会を開催するとともに、エリア展示商談会も計画的に開催し、人手不足や食材コストの上昇、サステナビリティ推進などに対応できるプライベートブランド商品をはじめ、外食業界の課題解決につながる提案活動を実践いたしました。また、７月にはスーパーの惣菜部門への営業活動を一層強化すべく、社内に委員会を組成いたしました。

海外事業につきましては、２月にベトナムで鮮魚・牛肉等の卸売、小売店舗を運営するKOME88 JOINTSTOCK COMPANYの発行済株式の40％を取得（持分法適用関連会社化）し、ベトナムに初進出するとともに、７月にはTOHO Singapore Pte. Ltd.において、海外初出店となるキャッシュアンドキャリー店舗「A-PRICE Singapore(シンガポール・タンジョンパガー地区)」を出店いたしました。

以上の結果、当事業部門の売上高は国内外食産業向け販売の堅調な推移や前期９月にグループ入りした株式会社三協食鳥の寄与により、1,074億25百万円（前年同期比13.6％増）、営業利益は30億25百万円（同19.7％増）となりました。

なお、10月には株式会社トーホー・北関東において水戸支店の移転を、11月には株式会社トーホーフードサービスにおいて、鹿児島支店の新築移転及び沼津営業所の拡張移転（名称を「富士支店」に変更）をそれぞれ予定しております。

＜キャッシュアンドキャリー（業務用食品現金卸売）事業部門＞

当事業部門につきましては、プロの食材の店「Ａ-プライス」を中心に、主要顧客である中小飲食店に対し、毎日の仕入れへのサポート力を高めるため、フェアなどを通じて旬の食材やトレンドを取り入れたメニューの提案を強化したほか、差別化商品として味や品質にこだわったプライベートブランド商品の販売を強化すべく、試食販売を定期的に実施いたしました。また、５会場で開催した展示商談会では、「新しい視点で日本の食の良さ・魅力の再発見」をテーマに、地産地消商品や健康志向・環境に配慮した商品などを提案いたしました。

一方、アプリやＳＮＳを活用した販促施策にも引き続き注力し、インフルエンサーをＡ-プライス公式アンバサダーに任命したタイアップ広告を展開するなど、新たな取り組みも開始いたしました。

店舗につきましては、４月にＡ-プライス両替町店（静岡市葵区）を出店するとともに、３月にＡ-プライス竹下駅前店を改装いたしました。

以上の結果、当事業部門の売上高は224億９百万円（前年同期比1.6％増）、営業利益は前年同期の米の需要逼迫や価格高騰の反動などで売上総利益率が低下したことに加え、新規出店に伴う経費の増加もあり、５億34百万円（同18.7％減）となりました。

なお、９月にＡ-プライス イオン福岡東店（福岡県糟屋郡）の出店を予定しております。

＜フードソリューション事業部門＞

外食ビジネスの様々な経営課題の解決をサポートする当事業部門では、品質・衛生管理サービス、外食企業向け業務支援システム、業務用調理機器、店舗内装設計・施工といった「外食ビジネスをトータルにサポートする」機能の提案を引き続き強化いたしました。

品質・衛生管理サービスを展開する株式会社トーホービジネスサービスでは食品関連事業者を対象に食の安心に関連するセミナーを定期的に開催するなど、顧客との接点の拡大に注力したほか、店舗内装設計・施工を担う株式会社トーホー・コンストラクションでは飲食チェーン店などの受注活動に注力いたしました。

また、グループ連携を一層強化していくための組織として、４月に当社内に「営業統括部」を設置するなど、グループシナジーの最大化に向けて、具体的な取り組みを開始いたしました。

以上の結果、建設部門の堅調な推移の一方で、業務用調理機器の販売が振るわず、当事業部門の売上高は66億21百万円（前年同期比2.6％増）、営業利益は１億33百万円（同50.6％減）となりました。

　②財政状態の状況

・総資産

当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ35億41百万円増加し、999億95百万円となりました。主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が19億44百万円、棚卸資産が16億27百万円増加したことなどによるものであります。

・負債

当中間連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ18億57百万円増加し、637億69百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が26億68百万円増加した一方、１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金あわせて12億64百万円減少したことなどによるものであります。

なお、当中間連結会計期間末の借入金の総額は172億56百万円(前連結会計年度末185億20百万円)となりました。

・純資産

当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ16億84百万円増加し、362億26百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する中間純利益23億71百万円の計上及び配当金７億99百万円の支払いにより、利益剰余金が15億72百万円増加したことなどによるものであります。自己資本比率については純資産の増加により、36.1％と前連結会計年度末の35.7％に比べ0.4ポイント上昇いたしました。

(2) キャッシュ・フローの状況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、29億72百万円の収入（前年同期は31億37百万円の収入）となりました。

主な収入は、税金等調整前中間純利益による増加36億62百万円（前年同期は30億27百万円の税金等調整前中間純利益）、減価償却費11億68百万円（前年同期は11億36百万円）、仕入債務の増加26億50百万円（前年同期は23億24百万円の増加）に対して、主な支出は売上債権の増加18億91百万円（前年同期は23億13百万円の増加）、棚卸資産の増加15億99百万円（前年同期は13億29百万円の増加）などによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、17億42百万円の支出（前年同期は13億80百万円の支出）となりました。

これは主に、店舗の改装・移転に向けた固定資産の取得による支出10億14百万円（前年同期は15億４百万円の支出）、関係会社株式の取得に伴う支出６億36百万円などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、22億74百万円の支出（前年同期は４億８百万円の支出）となりました。

これは主に、長期借入れによる収入30億円（前年同期は60億円の収入）に対し、長期借入金の返済による支出42億64百万円（前年同期は47億86百万円の支出）、配当金の支払額７億98百万円（前年同期は７億37百万円）などによるものであります。

以上の結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ９億62百万円減少し、101億88百万円となりました。

(3) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(6) 研究開発活動

特記すべき事項はありません。

(7) 主要な設備

当中間連結会計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。

３ 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

(注)　2026年１月13日開催の取締役会決議により、2026年２月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は55,901,600株増加し、83,852,400株となっております。

② 【発行済株式】

(注)　2026年１月13日開催の取締役会決議により、2026年２月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っています。これにより、発行済株式総数は22,024,332株増加し、33,036,498株となっております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　2026年１月13日開催の取締役会決議により、2026年２月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っています。これにより、発行済株式総数は22,024,332株増加し、33,036,498株となっております。

(5) 【大株主の状況】

2026年７月31日現在

（注）１．当中間会計期間末現在における、上記大株主の所有株式数のうち信託業務の株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。

２．2026年３月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ＳＭＢＣ日興証券株式会社及びその共同保有者である三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社が2026年２月27日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年７月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「役員向け株式給付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する株式69,900株（議決権699個）が含まれております。

２．単元未満株式には、当社所有の自己株式13株が含まれております。

② 【自己株式等】

（注）１．「発行済株式総数に対する所有株式数の割合」は、小数点以下第３位を四捨五入して表示しております。

２．「役員向け株式給付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する株式69,900株は、上記の自己株式には含まれておりません。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書に記載した事項を除き、当該有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間において、役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年２月１日から2026年７月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、協立監査法人による期中レビューを受けております。

１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(追加情報)

（取締役等に対する業績連動型株式報酬制度）

当社は、2024年４月23日開催の第71回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（社外取締役、監査役及び国内非居住者を除く。）及び委任型執行役員（国内非居住者を除く。）（以下、併せて「取締役等」といいます。）を対象に、取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性を明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットを享受するのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「役員向け株式給付信託」を導入しております。

(1) 取引の概要

本制度は、取締役等の報酬として、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社取締役会で定める株式給付規程に基づいて、取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式及び当社株式の時価相当額の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）を、本信託を通じて、取締役等に給付する株式報酬制度です。

なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時とします。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、当該信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、それぞれ90百万円、84,300株であり、当中間連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、それぞれ74百万円、69,900株であります。

当社は、2026年２月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、株式数を算定しております。

(中間連結貸借対照表関係)

　※１　棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

(中間連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(株主資本等関係)

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年２月１日　至　2025年７月31日）

１．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注)　配当金の総額には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金２百万円を含めております。

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(注)　配当金の総額には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年２月１日　至　2026年７月31日）

１．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注) １．配当金の総額には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金２百万円を含めております。

２．当社は、2026年２月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(注)　配当金の総額には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当中間連結会計期間より各報告セグメントの売上高及びセグメント利益をより的確に把握するため集計方法を見直しております。

なお、前中間連結会計期間の各報告セグメントの売上高及びセグメント利益に関する情報については、変更後の集計方法により作成したものを記載しております。

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年２月１日　至　2025年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額とセグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去額であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「ディストリビューター事業」において、187百万円の減損損失を計上しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年２月１日　至　2026年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額とセグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去額であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「キャッシュアンドキャリー事業」において、48百万円の減損損失を計上しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2025年２月１日　至　2025年７月31日）

(注)　その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。

当中間連結会計期間（自　2026年２月１日　至　2026年７月31日）

(注)　その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。

(１株当たり情報)

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「役員向け株式給付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式を１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当中間連結会計期間76,366株、前中間連結会計期間86,850株）。

３．当社は、2026年２月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間純利益金額を算定しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

2026年９月11日開催の取締役会において、2026年７月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

(1) 配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　 959百万円

(2) １株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　30円

(3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日　2026年10月20日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。