【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移等については記載していません。

　　　　２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載していません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、当中間連結会計期間における、主要な関係会社の異動は次のとおりです。

当中間連結会計期間において、布谷舶用計器工業株式会社（以下「布谷舶用計器工業」）の株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めています。なお、本株式取得により株式会社布谷計器製作所（以下「布谷計器製作所」）、大阪布谷精器株式会社（以下「大阪布谷精器」）の2社は当社の孫会社となりました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。

（１）経営成績の状況

　当社は、新たなステージでの長期ビジョンを実現する第３創業期に向けた土台作りとして、2028年度をターゲットとする５カ年の中期成長戦略2028を一昨年に策定しました。その戦略の一つである、収益の柱を複数確立し、市場の動向に左右されにくい強靭なポートフォリオ構築に向け、2026年４月30日付で布谷舶用計器工業の株式取得を行いました。これにより、今後は、のれんの償却費、及び、M&Aに関連する費用を除いた調整後営業利益を利益指標として使用してまいります。尚、布谷舶用計器工業グループ（布谷舶用計器工業及び、その子会社である布谷計器製作所、大阪布谷精器の2社）については、この2027年1月中間期より貸借対照表を連結財務諸表に取り込んでおり、同第３四半期からは同グループの損益についても連結損益計算書に取り込む予定です。

(単位：百万円)

　※調整後営業利益：営業利益＋のれん償却費＋M&Aに係る諸経費

　プラスチック成形事業は、生成AI向けデータセンター投資拡大を背景とした先端半導体需要の増加に加え、汎用品を中心とした既存品需要についても、在庫調整の進展に伴い昨年の第４四半期を底に回復基調が継続し、売上高は大きく伸長しました。一部原材料において調達価格の上昇は見られましたが、大きな混乱はなく安定して調達出来ています。成形機事業は、自動車業界におけるＥＶへのシフトが減速するなど不透明な状況ですが、売上高を前年から若干伸長させるとともに、採算性の改善を進めました。

　特別損益は、主に二つの要因から発生しています。１点目は、７月28日の熊本地震における影響として、41百万円の損失を計上しました。棚卸資産の破損、設備の点検等による生産ライン停止(1.5日)による未稼働損失、設備の補修費用が構成要因です。２点目は、資産効率化を進めるために実施した、政策保有株式の売却による利益158百万円です。

　以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は7,983百万円（前年同期比25.9％増）、調整後営業利益は640百万円（前年同期比91.7％増）、経常利益は560百万円（前年同期比54.9％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は431百万円（前年同期比52.0％増）となりました。

　セグメント別の経営成績は次のとおりです。

（プラスチック成形事業）

　当中間連結会計期間の売上高は7,359百万円（前年同期比29.7％増）、営業利益は967百万円（前年同期比60.6％増）となりました。

（成形機事業）

　当中間連結会計期間の売上高は774百万円（前年同期比1.5％増）、営業利益は85百万円（前年同期比18.1％増）となりました。

（２）財政状態の分析

（資産、負債及び純資産の状況）

  中間期末の資産残高は、31,489百万円、前連結会計年度末から4,660百万円の増加。布谷舶用計器工業グループ連結により、流動資産2,018百万円、固定資産1,529百万円、のれん826百万円が増加（※）しました。

  負債残高は、9,022百万円、前連結会計年度末から5,182百万円の増加。布谷舶用計器工業グループ連結により、流動負債 930百万円、固定負債1,531百万円が増加しました。これに加え、布谷舶用計器工業グループ株式取得に関する資金調達として、1,900百万円のシンジケートローンを組成しました。有利子負債を活用した財務レバレッジの適正化を進めています。

  純資産残高は、22,467百万円、前連結会計年度末から522百万円減少しました。親会社株主に帰属する中間純利益431百万円の計上、配当金の支払361百万円、および、資本効率の改善を目的とした、自己株式の取得499百万円を実施したことによります。今期は、自己株式の取得と併せて、1,569百万円の自己株式の消却を実施しました。それにより、自己株式と、資本剰余金、利益剰余金が減少しました。なお、自己株式の消却は純資産内の振替であり、純資産総額への影響はありません。

※企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、当連結会計年度末において入手可能な合理的な情報に基づき、暫定的な会計処理を行っています。

（３）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ957百万円増加し、5,660百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、2,205百万円（前年同期に得られた資金683百万円）となりました。これは主に、売上債権の増加による減少284百万円の一方で、減価償却費の増加780百万円、税金等調整前中間純利益677百万円の計上、仕入債務の増加による増加644百万円等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、2,228百万円（前年同期に使用した資金1,594百万円）となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出1,407百万円、子会社株式の取得による支出1,057百万円等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は、976百万円（前年同期に使用した資金189百万円）となりました。これは主に、長期借入れによる収入1,900百万円の一方で、自己株式の取得による支出505百万円、配当金の支払額361百万円等によるものです。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

  当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

  なお、前連結会計年度の有価証券報告書に掲げた課題のうち、中期成長戦略2028における「事業成長戦略」及び「資本政策・財務戦略」に関する取り組みについては、当中間連結会計期間において、以下を実施しました。

① M&Aの推進

  当社グループは、中期成長戦略2028において、事業ポートフォリオの拡大及び安定化に向けたM&Aの推進を課題としています。当中間連結会計期間においては、その取り組みとして、布谷舶用計器工業の株式を取得いたしました。同社は磁気コンパスをはじめとする舶用航海計器分野において長年の技術と実績を有しており、本件は当社がM&Aの対象候補として想定する４つの事業分野のうち「社会インフラ事業」に分類されるものです。

② 自己株式の取得及び消却

  当社グループは、中期成長戦略2028に基づく「資本政策・財務戦略」の推進を課題としています。当中間連結会計期間においては、資本効率の向上と株主への還元強化を図るため、2026年６月１日開催の取締役会において自己株式の取得及び自己株式の消却を決議しました。当該決議に基づき、2026年６月８日に当社普通株式1,010,000株の消却を実施するとともに、2026年６月８日から同年６月26日までの期間において、市場買付により当社普通株式268,700株を取得し、取得価額の総額は499,887千円となりました。

  今後も、成長投資と株主還元のバランスを考慮したキャッシュアロケーション及びバランスシートマネジメントを推進し、資本コストの低減並びにROE及びPERの向上を通じて、中長期的な企業価値の向上に取り組んでまいります。

（５）研究開発活動

　当中間連結会計期間の研究開発費の総額は48百万円です。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

　当社は、2026年４月30日付で取得した、布谷舶用計器工業の発行済株式の取得のための当座貸越に基づく借入金の借換資金を資金使途として、財務制限条項付きのシンジケートローン契約を金融機関と締結しています。

（注）１．財務上の特約の内容は以下のとおりです。

① 純資産維持条項

2027年１月期決算以降、各年度の決算期末日における連結純資産の部の金額を、直前の決算期又は2026年１月決算期末日における連結純資産のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

② 利益維持条項

2027年１月期決算以降、各年度の決算期および直前の決算期において、それぞれ２期連続して連結損益計算書上の経常損失を計上しないこと。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）自己株式の消却による減少です。

（５）【大株主の状況】

　（注）「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）」の所有株式数688,100株は、株式会社ＳＵＭＣＯが

　　　　保有する当社株式を退職給付信託として信託設定したものであり、議決権については、株式会社ＳＵＭＣＯが

　　　　指図権を留保しています。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しています。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年２月１日から2026年７月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けています。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

連結の範囲の重要な変更

　当中間連結会計期間において、布谷舶用計器工業の株式を取得したため、布谷舶用計器工業及び、その子会社である布谷計器製作所、大阪布谷精器を連結の範囲に含めています。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

※１　期末日満期手形等の会計処理については、前連結会計年度において、当社及び連結子会社の決算日が金融機関の休日であったため、満期日に決済が行われたものとして処理しています。期末日満期手形等の金額は、次のとおりです。

※２　当中間連結会計期間末における、１年内返済予定の長期借入金190,000千円及び長期借入金1,662,500千円については、借入先との金銭消費貸借契約において、財務諸表を基礎として算出される以下の財務指標値を満たすことが求められております。

① 純資産維持条項

　2027年１月期決算以降、各年度の決算期末日における連結純資産の部の金額を、直前の決算期又は2026年１月決算期末日における連結純資産のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

② 利益維持条項

　2027年１月期決算以降、各年度の決算期および直前の決算期において、それぞれ２期連続して連結損益計算書上の経常損失を計上しないこと。

（中間連結損益計算書関係）

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

※２  投資有価証券売却益

前中間連結会計期間（自　2025年２月１日　至　2025年７月31日）

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2026年２月１日　至　2026年７月31日）

投資有価証券売却益は、政策保有株式の一部売却に伴う利益によるものです。

※３  固定資産除却損

前中間連結会計期間（自　2025年２月１日　至　2025年７月31日）

固定資産除却損は、その他有形固定資産の処分によるものです。

当中間連結会計期間（自　2026年２月１日　至　2026年７月31日）

固定資産除却損は、電話加入権の解約、およびその他有形固定資産の処分によるものです。

※４  災害による損失

　　　前中間連結会計期間（自　2025年２月１日　至　2025年７月31日）

　　　　該当事項はありません。

　　　当中間連結会計期間（自　2026年２月１日　至　2026年７月31日）

2026年７月発生の熊本地震により被災した製品・仕掛品の廃棄損、建物の修繕費等によるものです。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　当中間連結会計期間に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　株式の取得により、新たに布谷舶用計器工業及び同社の子会社である布谷計器製作所、大阪布谷精器を連結したことに伴う、連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と、取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年２月１日　至　2025年７月31日）

１.配当金支払額

２.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

３.株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年２月１日　至　2026年７月31日）

１.配当金支払額

２.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

３.株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2026年６月１日開催の取締役会に基づき、自己株式268,700株の取得と、自己株式1,010,000株の消却を実施しました。

　これにより、当中間連結会計期間において自己株式が取得により499,888千円増加した一方で、消却により1,569,937千円減少するとともに、資本剰余金と利益剰余金が減少しました。なお、自己株式の消却は純資産内の振替であり、純資産総額への影響はありません。

　これらの結果、当中間連結会計期間末において利益剰余金が21,778,543千円、自己株式が594,608千円となっています。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間(自2025年２月１日　至2025年７月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術試験費です。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　 該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間(自2026年２月１日　至2026年７月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術試験費です。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　 該当事項はありません。

（金融商品関係）

金融商品の中間連結貸借対照表価額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。

（有価証券関係）

所有する有価証券は、企業集団の事業運営において重要なものではありません。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

当社は、2026年４月20日開催の取締役会において、布谷舶用計器工業の株式を取得し、子会社化することについて決議し、2026年４月30日付で株式を取得しました。

本件株式取得に伴い、布谷舶用計器工業の子会社である株式会社布谷計器製作所、大阪布谷精器株式会社の計２社が当社の孫会社になりました。

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　布谷舶用計器工業株式会社

事業の内容　　　　　舶用計器、鉄道車両用機器の販売

（2）企業結合を行った主な理由

当社は、高機能樹脂の成形加工技術をコアとして、半導体関連分野をはじめとする様々な産業分野に向けて製品を提供しています。また、次の成長を見据え、当社は一昨年、新たなステージでの長期ビジョンを実現する第３創業期に向けた土台作りの５年として、2028年度をターゲットとする５ヵ年の中期成長戦略2028を策定しました。これを踏まえ、昨年度（2026年１月期）から企業価値向上に向けた新たな取り組みとして、更なる収益力強化を目指す「事業成長戦略」と市場からの要請に沿った「資本政策・財務戦略」の両輪を通じて、ROEとPERの向上を促進し、PBR１倍超を恒常的に達成するとともに、中長期的な企業価値の最大化を実現するための検討を進めてまいりました。

布谷舶用計器工業は、磁気コンパスをはじめとする舶用航海計器の分野において長年の技術と実績を有し、船舶の安全航行を支える製品を国内外の造船所および海事関連企業に提供してきました。同社は特定分野において高い技術力と独自性を有するニッチトップ企業であり、自社ブランドを有する点において当社が大切にしたいこだわりと高い親和性を有しており、当社グループの企業価値向上に資するものと判断し、本件株式の取得を決定しました。

（3）企業結合日

2026年４月30日（株式取得日）

2026年６月30日（みなし取得日）

（4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（5）結合後企業の名称

変更はありません。

（6）取得する議決権の比率

100％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

仲介業者、財務及び法務調査に関する報酬　81百万円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

826百万円

　なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。

（2）発生原因

　企業結合時点で期待された超過収益力に関して発生したものです。

（3）償却方法及び償却期間

　のれんは、効果の発現する見積期間（20年以内）を償却年数とし、定額法により均等償却します。

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

  2026年９月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

　　（イ）配当金の総額……………………………………263,381千円

　　（ロ）１株当たりの金額………………………………30円

　　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………2026年10月５日

　（注）　2026年７月31日現在の株主名簿に記載された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。