大和自動車交通株式会社｜有価証券届出書（組込方式）｜EDINET開示書類

【表紙】

第一部【証券情報】

第１【募集要項】

１【新規発行株式】

　（注）１．新規発行株式（以下「本新株式」といいます。）の発行は、2026年９月９日（以下「発行決議日」といいます。）の当社取締役会決議によるものであります。

２．当社と割当予定先の大和ハウス工業株式会社（以下「割当予定先」又は「大和ハウス工業」といいます。）は、2026年９月９日付で資本業務提携契約（以下「本資本業務提携契約」といい、本資本業務提携に基づく資本業務提携を、「本資本業務提携」といいます。）を締結しております。

３．振替機関の名称及び住所

株式会社証券保管振替機構

東京都中央区日本橋兜町７番１号

２【株式募集の方法及び条件】

（１）【募集の方法】

　（注）１．本新株式の募集は第三者割当の方法によります（以下「本第三者割当」といいます。）。

２．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であり、資本組入額の総額は会社法上の増加する資本金の総額であります。また、増加する資本準備金の総額は500,000,000円であります。

（２）【募集の条件】

　（注）１．第三者割当の方法により行うものとし、一般募集は行いません。

本新株式の割当予定先の状況については、別記「第３　第三者割当の場合の特記事項　１　割当予定先の状況」をご参照ください。

２．発行価格は会社法上の払込金額であり、資本組入額は、会社法上の増加する資本金の額であります。

３．申込み及び払込みの方法は、本有価証券届出書の効力発生後、当社と割当予定先との間で総数引受契約を締結し、払込期間中に後記(4）払込取扱場所へ発行価額の総額を払い込むものといたします。

（３）【申込取扱場所】

（４）【払込取扱場所】

３【株式の引受け】

　該当事項はありません。

４【新規発行による手取金の使途】

（１）【新規発行による手取金の額】

　（注）１．発行諸費用の概算額は、弁護士費用及びその他事務費用（有価証券届出書作成費用、払込取扱銀行手数料及び変更登記費用等）の合計であります。

２．発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。

（２）【手取金の使途】

　（注）１．本新株式の発行により調達した資金につきましては、支出するまでの期間、銀行口座において安定的に資金管理いたします。

２．資金使途、金額又は支出予定時期について変更があった場合には、その内容を速やかに開示・公表いたします。

３．金額については、百万円未満の端数を切り捨てて表記しています。以下「(2）手取金の使途」について同じです。

　上記の手取概算額987,804,000円については、当社保有の賃貸収益用不動産に対する入居率及び賃料収入の維持・向上を目的とした更新投資に充当する予定であります。

　後記「第３．１．Ｃ　①　本資本業務提携の目的及び理由」記載のとおり、当社は、本資本業務提携契約に基づく割当予定先との協業を通じて、不動産事業における開発力及び事業ノウハウの高度化を図るとともに、当社グループが保有する不動産資産の有効活用及び収益力の強化を図る方針です。また、当社は従前より、保有不動産を有効活用することで、景気変動の影響を受けやすい旅客自動車運送事業の収益変動リスクを補完・分散し、経営基盤の安定化を図る目的で不動産事業を展開しております。当社では、不動産を保有し続けることを前提に収益を上げることを基本方針としているため、保有不動産の収益力及び競争力の維持・向上に向けた継続的な更新投資が必要不可欠であると考えております。

　具体的には、後記「第３.1.C割当予定先の選定理由」記載のとおり、当社は、再開発を行っていない既存の賃貸収益用不動産について、中長期的な入居率及び賃料収入の維持・向上を目的として、テナントの要望や物件管理を委託している大手仲介不動産会社や各物件所在の地元不動産会社との情報交換に基づき年度毎の計画を立案の上、設備改修等の更新投資を実施しておりますが、当社を取り巻く経営環境や手元流動性の観点から、必要性・緊急性の高い投資以外の機動的な投資実行が困難な状況に置かれております。

　当社は、本第三者割当により更新投資に対して機動的に投下できる安定的な財源を確保することで、従前から行ってきた更新投資をさらに強化した上で継続することを計画しております。具体的には、現時点では、保有している賃貸不動産のうち築13年から築41年までの11件の賃貸不動産を対象として、中長期的な収益力向上のために必要と判断する建物の修繕や設備の改修・更新等の更新投資を実施することを予定しており、その概算額は年間約２億5,000万円を見込んでおります。このうち、支出予定時期に記載のとおり、2026年10月から2030年６月の期間に実施する更新投資について、本第三者割当により調達する資金を充当することを想定しております。これにより、不動産賃貸収益の拡大及び資産価値の向上を通じて、安定的かつ持続的な収益基盤の強化を図ってまいります。また、既存不動産の改修・設備更新等の更新投資を実施することで、保有不動産の競争力の維持・向上を図るとともに、中長期的なキャッシュ・フロー創出力の強化につなげてまいります。なお、支出の正確なタイミングを予測することは一定の限界があることから、支出予定時期については、現時点において合理的に支出が見込まれる期間を記載しております。

第２【売出要項】

　該当事項はありません。

第３【第三者割当の場合の特記事項】

１【割当予定先の状況】

ａ．割当予定先の概要

ｂ．提出者と割当予定先との間の関係

ｃ．割当予定先の選定理由

　当社グループは、創業以来「和」の精神を企業理念として掲げ、顧客満足（ＣＳ）を第一に、営業の効率化と原価意識の徹底により、増収増益を図る組織体制と経営基盤の確立を目指し、旅客運送事業及び不動産関連事業等の運営により、社会発展に貢献することを経営の基本方針としております。

　また、当社は、中期経営計画2027（2025年度～2027年度）において、PBR１倍以上の早期達成に向けて健全に利益を上げる企業体への転換を図ることが重要課題であると位置付け、定量目標である2027年度の連結営業利益10億円及びROE７％の達成に向け、事業の収益性向上や、経営基盤のアップデートに向けた各種施策を推進しております。具体的には、当社グループは、事業の収益性向上のため、中核事業である旅客自動車運送事業においては、先進車両の積極的導入及び乗務員に対する教育の強化、ドライバーの定着化（離職防止）と育成体制の強化等の取り組みを進めております。また、ハイヤー・タクシー部門の事業所の効率化を図り、大口法人得意先の需要を確保し安定した収支を確立するとともに、所有不動産物件の再開発及び立地条件に恵まれた事業所の立体化利用による収益基盤の強化を図っております。

　その結果、2026年３月期連結会計年度におけるセグメント別の業績は次のとおりとなりました。

　当社は従前より、保有不動産を有効活用することで、景気変動等の影響を受けやすい旅客自動車運送事業を営む子会社の収益変動リスクを補完・分散し、安定的な収益基盤を確保する目的で不動産事業を展開しておりますが、現状においては、不動産事業部門が相対的に最も収益性の高いセグメントとなっております。

　不動産事業部門では、東京近郊並びに京都府京都市の賃貸収益物件等を柱として収益を確保する一方で、将来の不動産事業の収益力向上を目指し、当社及びグループ会社が保有する不動産の一部で再開発を進めております。直近では、2024年５月15日付で「不動産事業の展開に関するお知らせ」として公表しておりました賃貸用不動産の建替えプロジェクトの計画物件のうち、東京都葛飾区の賃貸マンションが2026年２月に、東京都世田谷区の賃貸マンションが2026年３月に、東京都江東区の賃貸マンションが2026年５月に竣工しております。また、再開発を行っていない既存の物件についても、これまで同様テナントの要望に沿った施設の改善に努めるとともに、物件管理を委託している大手仲介不動産会社や各物件所在の地元不動産会社と継続して積極的な情報交換を実施し、事業収益の増強に取り組んでおります。

　もっとも、当社グループを取り巻く経営環境は、中核事業である旅客自動車運送事業においては、課題である乗務員不足と人件費や燃料費に対するコスト上昇圧力があり、当社グループの経営環境にとって厳しさが続くことが見込まれております。また、2026年３月31日には昨今の金利上昇による利息費用の負担軽減を目的として、2026年３月31日が満期日であったABLローン42億円を返済し、新たに30億円のシンジケーション方式タームローンを借り入れて借入金残高を12億円圧縮した結果、2026年３月期末における現金及び現金同等物の期末残高は3,130百万円となりました。その結果、当社グループの財務体質は健全性を維持しているものの、更なる金利上昇による利息費用の負担増が見込まれる中で、中長期的な企業価値向上を目的とする不動産の再開発や設備更新等に必要な投資に振り向けられる資金を如何にして中長期的に確保し、投資を実行できるかという課題が生じている状況です。

　当社は、当社が2010年３月まで本社事務所を置いていた場所と同一町丁内に所在する東京都中央区銀座一丁目13番地所在の物件（以下「銀座所有物件」といいます。）について、2026年６月10日付で「銀座所有物件再開発並びに今後の不動産関連事業について」において公表しておりますとおり、2027年４月着工予定で再開発を計画しております。銀座所有物件については、2022年頃から、割当予定先を含む複数の大手不動産事業者とその有効活用について再開発に関する意見交換を行い、銀座所有物件をいかなる形で活用することが当社にとって最善であるかについて、当社自ら建築した建物を自ら使用収益をするスキーム（以下「自社開発スキーム」といいます。）も含め、あらゆる可能性について慎重に検討を重ねてまいりました。その結果、上記の当社を取り巻く経営環境や資金調達余力等を踏まえると、少なくとも、銀座所有物件については、その規模の大きさから自社開発スキームを採用することが難しいため、自ら建築した建物を将来に亘って自ら使用収益する形での事業運営が可能な経営資源を有し、長期に亘ってその社会的責任を果たすことが期待できる大手不動産事業者に対して当社が所有する底地を賃貸し、当社として適正な賃料収入を確実にかつ長期に渡り収受できる状況を確保した上で、かかる大手不動産事業者の責任と費用負担において新たな建物の再開発とその建物の運営を含む使用収益をさせるスキーム（以下「本再開発スキーム」といいます。）を採用し、当社からのキャッシュアウトを最小限に留めつつ、不動産価値の向上を実現することが現時点における最善の収益性向上策であると判断しております。

　また、当社は、銀座所有物件の他、現時点において具体的な再開発等の計画はないものの、当社として将来的に再開発又は用途変更等について検討する余地のある他の既存不動産（以下「再開発等検討物件」といいます。）についても、その規模の大きさから自社開発スキームを採用しての再開発等には困難が予想される中で、その価値向上策について検討しております。そのような中、当社は、2026年６月以降、割当予定先を含む複数の不動産事業者に対し、銀座所有物件に加え、再開発等検討物件の価値向上策として、本再開発スキームを踏まえた各物件における再開発計画の提案可否及びその経済条件を提示するよう打診し、複数の不動産事業者から、再開発計画の提案を受けました。その結果、現時点における総合的な評価として、割当予定先からの提案内容が、銀座所有物件及び再開発等検討物件の価値の最大化に資する可能性があるものと考えております。

　また、割当予定先からは、銀座所有物件についての意見交換を行う中で、銀座所有物件及び再開発等検討物件に関する提案とは別に、当社として再開発又は用途変更等の予定がない既存不動産についても、その賃料収入を近傍の募集賃料に近づけるための価値向上の余地があるのではないかとの提案を受け、その後、かかる価値向上に必要な具体的な施策に関する協議の過程で、かかる既存不動産の設備等の更新投資に一定の資金的寄与が可能である旨の意向表明を受けております。

　このような背景のもと検討を行った結果、割当予定先である大和ハウス工業は、住宅、商業施設、物流施設等の開発・建設・運営を一体的に手掛ける総合的な不動産事業者であり、不動産開発力及び不動産活用に関して豊富な実績と高い専門性を有しており、将来に亘って長期的にその社会的責任を果たし続けることが期待できることから、当社として、当社の不動産事業の強化及び当社グループの中長期的な企業価値向上に大きく資するパートナーであると判断いたしました。特に、当社が進める既存不動産の価値向上及び更新投資の推進並びに都心部における開発・再開発案件の検討においては、同社との協業により、同社のノウハウの活用及び安定した財源確保による既存賃貸不動産への更新投資の実効性向上並びに入居率及び賃料収入の維持・向上、開発・再開発検討の高度化及び本再開発スキームによる再開発対象物件の拡大による収益性の向上が期待できるとともに、保有資産の価値最大化に寄与するものと考えております。以上より、当社は、不動産事業における協業を通じた事業基盤の強化及び収益機会の拡大を図るためのパートナーとして、大和ハウス工業を本第三者割当の割当予定先として選定いたしております。

　なお、当社と割当予定先との間で実施予定の本資本業務提携の目的及び理由並びに本資本業務提携の内容は、以下のとおりです。

①　本資本業務提携の目的及び理由

　上記のとおり、当社グループは、創業以来「和」の精神を企業理念として掲げ、顧客満足（ＣＳ）を第一に、営業の効率化と原価意識の徹底により、増収増益を図る組織体制と経営基盤の確立を目指し、旅客運送事業及び不動産関連事業等の運営により、社会発展に貢献することを経営の基本方針としておりますが、更なる金利上昇による利息費用の負担増が見込まれる中で、中長期的な企業価値向上を目的とする不動産の再開発や設備更新等に必要な投資に振り向けられる資金を如何にして中長期的に確保し、投資を実行できるかという課題が生じている状況です。

　本資本業務提携は、不動産開発力及び不動産活用に関する豊富な知見を有する割当予定先と連携することにより、当社が保有する不動産資産の有効活用、既存不動産の価値向上及び将来的な再開発・高度利用の検討を推進し、収益性の向上及び資産価値の最大化を図ることを目的とするものです。本資本業務提携のもと、当社は、割当予定先の開発ノウハウ、更新投資に関する知見及び事業ネットワークを活用することで、既存不動産の価値向上、更新投資の実効性向上及び将来的な不動産開発機会の検討を図るとともに、中長期的な収益力の向上を目指してまいります。直近では、銀座所有物件について、2027年４月の着工を目指し、再開発に関する具体的な契約締結に向けた大和ハウス工業との協議を進めるとともに、再開発等検討物件やその他の既存不動産の利活用についても意見交換を行ってまいる予定です。

　業務提携の詳細は後記②(2)記載のとおりですが、当社が進める保有不動産の有効活用、既存不動産の価値向上は、本業務提携において重要な施策であることから、「第１．４．(2）手取金の使途」記載のとおり、当社保有不動産の改修及び設備更新等に係る更新投資に充当するため、割当予定先に対して当社普通株式の第三者割当を行うものであります。

②　本資本業務提携の内容

(1）資本提携の内容

　当社は、本第三者割当の方法により、大和ハウス工業に対して、当社の普通株式490,100株（総議決権数4,901個）であり、当社の2026年６月24日現在の発行済株式数に対して9.34％（小数点以下第３位を四捨五入。議決権比率について以下同じです。）を割り当てます。

　当社は、大和ハウス工業から、本第三者割当により割り当てる本新株式の保有方針について、本資本業務提携の一環として長期保有する方針であることを確認しております。

(2）業務提携の内容

　当社及び大和ハウス工業は、両社の業務提携は当社の保有する不動産の活用について、大和ハウス工業の知見を活かしてその効用の最大化を図り、両社の業容拡大並びに企業価値及び株主共同の利益の向上に努めるという基本方針に従って実施される予定であることを確認しております。具体的な業務提携の促進を図るための協議を継続し、具体的な業務の実施について合意に至った場合には、その具体的内容・条件・時期等の詳細について別途合意書面を締結の上、これを実施する予定です。

ｄ．割り当てようとする株式の数

当社普通株式　　490,100株

ｅ．株券等の保有方針

　当社は、割当予定先である大和ハウス工業から、本第三者割当により割り当てる本新株式の保有方針について、本資本業務提携の一環として長期保有する方針であることを確認しております。

　また、当社は割当予定先から、割当予定先が払込期日から２年以内に本第三者割当により発行される株式の全部又は一部を譲渡した場合には、その内容を当社に対して書面により報告すること、当社が当該報告内容を株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）に報告すること、及び当該報告内容が公衆の縦覧に供されることに同意することにつき、確約書を取得する予定です。

ｆ．払込みに要する資金等の状況

　当社は、大和ハウス工業の払込みに要する財産の存在について、大和ハウス工業が提出した「第87期有価証券報告書」（2026年６月17日提出）により、大和ハウス工業が本第三者割当の払込みに十分な現金及び現金同等物（424,588百万円）を保有していることを確認し、その後かかる財務内容が大きく悪化したことを懸念させる事情も認められず、本第三者割当に係る払込みの確実性に問題はないものと判断しております。

ｇ．割当予定先の実態

　割当予定先は、東京証券取引所プライム市場に株式を上場しており、割当予定先が東京証券取引所に提出した2026年７月６日付「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」において、「いかなる理由があろうとも反社会的勢力及びこれらに類する団体等との関係を遮断し、毅然とした態度で組織的に対応する」旨を宣言する等、反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況を公表していることを東京証券取引所のホームページにて確認することにより、当社は、割当予定先関係者について、反社会的勢力とは一切関係がないと判断しております。

２【株券等の譲渡制限】

　本新株式には譲渡制限は付されておりません。

３【発行条件に関する事項】

(1）払込金額の算定根拠及びその具体的な内容

　本第三者割当における払込金額につきましては、割当予定先との協議及び交渉を重ねた結果、発行決議日の直前営業日（2026年９月８日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値である2,040円（円未満四捨五入。本項において以下同じ。）といたしました。

　かかる払込金額の決定にあたっては、当社の直近の財政状態及び経営成績等を勘案した上で、直近の株価が現時点における当社の客観的企業価値を適正に反映していると判断し、割当予定先と当社間で十分に協議し合意したものであります。

　当該払込金額は、日本証券業協会の「第三者割当増資の取扱いに関する指針」に準拠したものであり、発行決議日までの過去１ヶ月間（2026年８月10日から2026年９月８日まで）の終値単純平均値1,973円に対して3.40％（小数点以下第三位を四捨五入。本項において以下同じ。)のプレミアム、同日までの過去３ヶ月間（2026年６月９日から2026年９月８日まで）の終値単純平均値1,672円に対して22.01％のプレミアム、同日までの過去６ヶ月間（2026年３月８日から2026年９月８日まで）の終値単純平均値1,489円に対して37.00％のプレミアムとなっており、いずれの期間においても、割当予定先にとって、会社法第199条第３項の特に有利な金額には該当しないものと判断いたしました。

　また、本日開催の本第三者割当に係る取締役会決議に際して、当社監査役全員（うち社外監査役２名）より、本第三者割当に係る取締役会決議の直前取引日（2026年９月８日）における当社普通株式の終値と同額である2,040円であり、当社株式の価値を表す客観的な値である市場価格を基準に、日本証券業協会の「第三者割当増資の取扱いに関する指針」に準拠し、当社の直近の財政状態及び経営成績等を勘案して決定されたもので、適正かつ妥当であり、割当予定先に特に有利な金額ではなく、適法である旨の意見を得ております。

(2）発行数量等及び株式の希薄化の規模の合理性に関する考え方

　本第三者割当における新規発行株式数は490,100株（議決権数4,901個）であり、希薄化率（2026年６月24日現在の当社の発行済株式総数である5,250,000株（総議決権数45,188個）を分母とします。以下同じです。）は10.85％に相当します。しかしながら、本第三者割当により、当社の財務基盤を強化し、当社保有不動産に対する更新投資を安定的に継続できる体制を整えることで、中長期的な収益力の向上や企業価値の向上に寄与し、既存株主を含めた株主全体の利益につながることから、発行数量及び株式の希薄化の規模は合理的な水準であると判断いたしました。

４【大規模な第三者割当に関する事項】

　該当事項はありません。

５【第三者割当後の大株主の状況】

　（注）１　「所有株式数」及び「総議決権数に対する所有議決権数の割合」につきましては、2026年３月31日現在の株主名簿に基づき記載しております。

２　国際自動車株式会社が2026年８月７日付けで関東財務局に提出した大量保有報告書（変更報告書）における2026年７月31日現在の所有株式数579,800株（所有議決権数5,798個。総議決権数に対する所有議決権数の割合は12.83％）につきまして、割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合は11.58％となります。

３　newmo株式会社が2026年７月31日付けで関東財務局に提出した大量保有報告書における2026年７月24日現在の所有株式数262,700株（所有議決権数2,627個。総議決権数に対する所有議決権数の割合は5.81％）につきまして、割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合は5.24％となります。

４　「総議決権数に対する所有議決権数の割合」及び「割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合」は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

５　「割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合」は、「割当後の所有株式数」に係る議決権の数を、「総議決権数に対する所有議決権数の割合」の算出に用いた総議決権数に、本第三者割当により増加する株式の数に係る議決権数4,901個を加えた数を分母として算出しております。

６【大規模な第三者割当の必要性】

　該当事項はありません。

７【株式併合等の予定の有無及び内容】

　該当事項はありません。

８【その他参考になる事項】

　該当事項はありません。

第４【その他の記載事項】

　該当事項はありません。

第二部【公開買付け又は株式交付に関する情報】

　該当事項はありません。

第三部【追完情報】

１．事業等のリスクについて

　後記「第四部　組込情報」に記載の有価証券報告書（第119期、提出日2026年６月24日）（以下、「有価証券報告書」といいます。）に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書提出日以降、本有価証券届出書提出日（2026年９月９日）までの間に生じた変更その他の事由はありません。また、当該有価証券報告書に記載され開示する事項が記載されておりますが、本有価証券届出書提出日（2026年９月９日）現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する事項はありません。

２．臨時報告書の提出について

　後記「第四部　組込情報」に記載の有価証券報告書提出日以後、本有価証券届出書提出日（2026年９月９日）までの間において、以下の臨時報告書を関東財務局長に提出しております。

（2026年７月１日提出の臨時報告書）

１　提出理由

　2026年６月25日開催の当社第119期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

２　報告内容

(1）当該株主総会が開催された年月日

2026年６月25日

(2）当該決議事項の内容

第１号議案　剰余金処分の件

①　期末配当に関する事項

当社普通株式１株につき金５円00銭　　総額22,649,645円

②　効力発生日

2026年６月26日

第２号議案　取締役４名選任の件

大塚一基氏、新倉眞由美氏、和田彩輝氏、石山智久氏を取締役に選任するものであります。

第３号議案　補欠監査役１名選任の件

佐野康一氏を補欠監査役に選任するものであります。

(3）決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

　（注）１．出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。

２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。

(4）議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由

　本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。

（2026年７月８日提出の臨時報告書）

１　提出理由

　当社は、2026年７月８日開催の取締役会において、当社の中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主と一層の価値共有を進めることを目的とする譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の取締役５名（以下「対象取締役」といいます。）と、当社の従業員98名並びに当社子会社の取締役13名及び当社子会社の従業員116名（以下「対象従業員等」といいます。）に対し、当社の普通株式99,300株（以下「本割当株式」といいます。）を処分すること（以下「本自己株式処分」といいます。）を決議いたしましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２の規定に基づき本臨時報告書を提出するものであります。

２　報告内容

(1）銘柄（募集株式の種類）

大和自動車交通株式会社　普通株式

(2）本割当株式の内容

①　発行数（募集株式の数）　99,300株

②　発行価格及び資本組入額

（ⅰ）発行価格（募集株式の払込金額）　　1,450円

（ⅱ）資本組入額　　　　　　　　　　　　該当事項はありません。

注：発行価格は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額であります。なお、本臨時報告書の対象とした募集は、自己株式処分により行われるものであるため、資本組入れは行われません。

③　発行価額の総額及び資本組入額の総額

（ⅰ）発行価額の総額

143,985,000円

（ⅱ）資本組入額の総額

　該当事項はありません。

注：本臨時報告書の対象とした募集は、自己株式処分により行われるものであるため、資本組入れは行われません。なお、本自己株式処分は、当社の取締役５名と、当社の従業員98名並びに当社子会社の取締役13名及び当社子会社の従業員116名に付与される当社に対する金銭（報酬）債権の合計143,985,000円を現物出資の目的として行われるものです（募集株式１株につき出資される金銭（報酬）債権の額は金1,450円）。

④　株式の内容

　完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。

(3）本割当株式の取得勧誘の相手方の人数及びその内訳

当社の取締役　　　　５名　　　28,000株

当社の従業員　　　　98名　　　30,500株

当社子会社の取締役　13名　　　12,600株

当社子会社の従業員　116名　　 28,200株

(4）勧誘の相手方が提出会社の子会社の取締役等（金融商品取引法施行令第19条２項12号１号に規定する取締役等をいう）である場合には、当該子会社と提出会社との間の関係

　大和物産株式会社、大和自動車株式会社、大和工機株式会社、大和自動車交通吉祥寺株式会社、株式会社スリーディ、大和交通保谷株式会社、大和自動車交通王子株式会社、大和自動車交通江東株式会社、大和自動車交通立川株式会社、大和自動車交通ハイヤー株式会社、大和自動車交通千住株式会社、株式会社トータルメンテナンスジャパン、日本自動車メーター株式会社、大和自動車交通豊島株式会社は、当社の子会社であります。

(5）勧誘の相手方と提出会社との間の取決めの内容

　本自己株式処分に伴い、当社と対象取締役及び対象従業員等は個別に譲渡制限付株式割当契約を締結いたしますが、その概要は以下のとおりです。本臨時報告書の対象となる当社普通株式は、法人税法第54条第１項及び所得税法施行令第84条第１項に定める特定譲渡制限付株式に該当する予定であります。

ア．対象取締役を対象とする譲渡制限付株式割当契約の概要

（ア）譲渡制限期間

　対象取締役は、2026年８月７日（払込期日）から当社の取締役、監査役又は執行役員のいずれも退任する日までの間、本割当株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。

（イ）譲渡制限の解除条件

　対象取締役は、払込期日の直前の当社定時株主総会の日から翌年に開催される当社定時株主総会の日までの期間の間（以下「本役務提供期間」という。）、継続して、当社の取締役、監査役又は執行役員の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間の満了時において、本割当株式の全部について、譲渡制限を解除する。ただし、対象取締役が本役務提供期間において、死亡その他当社の取締役会が正当と認める理由により当社の取締役、監査役又は執行役員のいずれも退任した場合、当該退任日の翌日をもって、本役務提供期間開始日を含む月の翌月から当該退任日を含む月までの月数を12で除した数に、本割当株式の数を乗じた数（ただし、計算の結果、１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。）の本割当株式につき、譲渡制限を解除する。

（ウ）当社による無償取得

　当社は、譲渡制限期間の満了時において、譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。

（エ）組織再編等における取扱い

　譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要しない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、当社の取締役会の決議により、本役務提供期間開始日を含む月の翌月から組織再編等承認日を含む月までの月数を12で除した数（ただし、計算の結果、１を超える場合には１とする。）に、当該時点において保有する本割当株式数を乗じた数（ただし、計算の結果、１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。）の本割当株式につき、組織再編等効力発生日の前営業日の直前時をもって、これに係る譲渡制限を解除する。

イ．対象従業員等を対象とする譲渡制限付株式割当契約の概要

（ア）譲渡制限期間

　対象従業員等は、①割り当てられた本割当株式のうち40％に相当する数の本割当株式（以下「本割当株式A」といいます。）につき2026年８月７日（払込期日）から2029年８月７日までの間（以下「譲渡制限期間A」といいます。）、②割り当てられた本割当株式のうち残りの60％に相当する数の本割当株式（以下「本割当株式B」といいます。）につき2026年８月７日（払込期日）から2032年８月７日までの間（以下「譲渡制限期間B」といい、譲渡制限期間A及び譲渡制限期間Bを総称して又は個別に以下「譲渡制限期間」といいます。）、それぞれ、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。

（イ）譲渡制限の解除条件

①　対象従業員等が、譲渡制限期間中に亘り、継続して、当社の従業員又は当社の子会社の取締役、監査役若しくは従業員のいずれかの地位にあったことを条件として、譲渡制限期間Aが満了した時点において、本割当株式Aの全部につき、譲渡制限を解除する。ただし、対象従業員等が、譲渡制限期間Aの満了前に、雇用期間満了（ただし、定年退職後再雇用された場合は当該再雇用期間満了。以下同じ。）、死亡その他当社取締役会が正当と認める理由により当社の従業員又は当社の子会社の取締役、監査役若しくは従業員のいずれの地位も喪失した場合、当該喪失直後の時点をもって、本割当株式Aの全部につき、譲渡制限を解除する。

②　対象従業員等が、譲渡制限期間Bに亘り、継続して、当社の従業員又は当社の子会社の取締役、監査役若しくは従業員のいずれかの地位にあったことを条件として、譲渡制限期間Bが満了した時点において、本割当株式Bの全部につき、譲渡制限を解除する。ただし、対象従業員等が、譲渡制限期間Bの最終日の翌日から譲渡制限期間Bの満了日までに、雇用期間満了、死亡その他当社取締役会が正当と認める理由により当社の従業員又は当社の子会社の取締役、監査役若しくは従業員のいずれの地位も喪失した場合、当該喪失の直後の時点をもって、本割当株式Bの全てにつき、譲渡制限を解除する。

（ウ）当社による無償取得

　当社は、譲渡制限期間中に対象従業員等が当社の従業員又は当社の子会社の取締役、監査役若しくは従業員のいずれの地位も喪失した直後の時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。

（エ）組織再編等における取扱い

　譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要しない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、当社の取締役会の決議により、以下のとおり取り扱う。

①　譲渡制限期間Aの満了前に組織再編等に関する事項が承認された場合

　本割当株式Aの全てにつき、組織再編等効力発生日の前営業日の直前時をもって、譲渡制限を解除し、本割当株式につき、同時点をもって、当社が当然に無償取得する。

②　譲渡制限期間Aの最終日の翌日から譲渡制限期間Bの満了日までに組織再編等に関する事項が承認された場合本割当株式Bの全てにつき、組織再編等効力発生日の前営業日の直前時をもって、譲渡制限を解除する。

(6）当該株券等が譲渡についての制限がされている他の株券と分別して管理される方法

　本割当株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、譲渡制限が付されていない他の当社株式とは分別して、対象取締役又は対象従業員等が大和証券株式会社に開設した譲渡制限付株式の専用口座において管理され、対象取締役又は対象従業員等からの申出があったとしても、専用口座で管理される本割当株式の振替等は制約される。当社は、本割当株式に係る譲渡制限等の実効性を確保するために、各対象取締役又は各対象従業員等が保有する本割当株式の口座の管理に関連して大和証券株式会社との間において契約を締結する。また、対象取締役及び対象従業員等は、当該口座の管理の内容につき同意することを前提とする。

(7）本割当株式の払込期日

2026年８月７日

(8）振替機関の名称及び住所

名称：株式会社証券保管振替機構

住所：東京都中央区日本橋兜町７番１

第四部【組込情報】

　次に掲げる書類の写しを組み込んでおります。

　なお、上記書類は、金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織（EDINET）を使用して提出したデータを開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について（電子開示手続等ガイドライン）A４－１に基づき本有価証券届出書の添付書類としております。

第五部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

第六部【特別情報】

　該当事項はありません。