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朝日生命第1回シニアローン流動化株式会社|有価証券届出書(内国資産流動化証券)|EDINET開示書類

提出企業
朝日生命第1回シニアローン流動化株式会社
書類名
有価証券届出書(内国資産流動化証券)
提出日時
2026-09-09 11:00:00
EDINET書類ID
S100Z166

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開示書類本文

有価証券届出書(内国資産流動化証券)_20260908184909

【表紙】

【提出書類】

有価証券届出書

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年9月9日

【発行者名】

朝日生命第1回シニアローン流動化株式会社

【代表者の役職氏名】

代表取締役  関口 陽平

【本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号東京共同会計事務所内

【事務連絡者氏名】

大和証券株式会社

後藤 真弓

【電話番号】

03-5555-3427

【届出の対象とした募集内国資産流動化証券の名称】

朝日生命第1回シニアローン流動化株式会社第1回無担保社債(責任財産限定特約付)

【届出の対象とした募集内国資産流動化証券の金額】

300億円(予定)(注)

(注)上記の金額は、本届出書提出日現在の見込額であり、需要状況を把握した上で、250億円から350億円の範囲内で、2026年10月16日頃に決定される予定です。

【縦覧に供する場所】

朝日生命第1回シニアローン流動化株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号東京共同会計事務所内

有価証券届出書(内国資産流動化証券)_20260908184909

第一部【証券情報】

第1【社債】

1【銘柄】

朝日生命第1回シニアローン流動化株式会社第1回無担保社債(責任財産限定特約付)(以下「本社債」といいます。)

2【内国資産流動化証券の形態及び基本的仕組み等】

(1) 振替社債

(a) 本社債は、社債、株式等の振替に関する法律(平成13年法律第75号、その後の改正を含みます。)(以下「振替法」といいます。)の規定の適用を受け、後記16「振替機関に関する事項」記載の振替機関の振替業に係る業務規程その他の規則及び事務指針(これらの業務規程、その他の規則及び事務指針を以下併せて「振替機関業務規程等」と総称します。)に従って取り扱われるものとします。

(b) 本社債が振替法の規定の適用を受けることができない場合及び振替法に従い本社債の社債権者(以下「本社債権者」といいます。)が社債券の発行を請求することができる場合を除き、本社債に係る社債券は発行されません。本社債の社債券(以下「本社債券」といいます。)が発行される場合は、利札付無記名式に限るものとし、本社債券の券面種類は1,000万円の一種とし、その記名式への変更はしません。

(2) 内国資産流動化証券の基本的仕組み等

【画像・図表はPDF原本参照】

(a) 朝日生命第1回シニアローン流動化株式会社(以下「発行会社」といいます。)は、資本金及び資本準備金の額をそれぞれ50,000円として、会社法(平成17年法律第86号、その後の改正を含みます。)(以下「会社法」といいます。)に基づき日本国内で設立された株式会社であり、その発行済みの全ての普通株式は、発行会社の発起人である、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成18年法律第48号、その後の改正を含みます。)(以下「一般社団法人法」といいます。)に基づき日本国に設立された一般社団法人朝日生命債権流動化ホールディングス(以下「本一般社団法人」といいます。)に保有されています。

(b) 発行会社は、株式会社日本格付研究所(以下「JCR」といいます。)から、2026年9月9日付で本社債につき予備格付を取得し、2026年10月26日までに本社債につき本格付を取得する予定です。なお、信用格付の詳細については、後記「本社債に関する信用格付」を御参照下さい。

(c) 大和証券株式会社(以下「大和証券」又は「原保有者」といいます。)は、2026年10月16日付で大和証券及び朝日生命保険相互会社(以下「朝日生命」といいます。)の間で締結されるシニアローン契約(以下「本シニアローン契約」といいます。)に基づき、2026年10月26日(以下「本シニアローン貸付実行日」といいます。)付で300億円(予定)(注)を朝日生命に対して貸し付け、貸付債権(以下「本シニアローン債権」といいます。)を朝日生命に対して取得します。

(注)上記金額は、本届出書提出日現在の見込み額であり、需要状況を把握した上で、250億円から350億円の範囲内で、2026年10月16日頃に決定される予定です。

(d) 発行会社は、2026年10月16日付で大和証券、朝日生命及び発行会社の間で締結されるシニアローン債権譲渡契約(以下「本シニアローン債権譲渡契約」といいます。)に基づき、2026年10月26日付で原保有者から本シニアローン債権の譲渡を受ける予定です。本シニアローン債権の取得資金は本社債の発行によって調達されます。かかる本シニアローン債権の原保有者から発行会社に対する譲渡については、本シニアローン債権の債務者である朝日生命の上記本シニアローン債権の譲渡実行日の確定日付ある証書による承諾によって債務者及び第三者に対する対抗要件が具備される予定です。

(e) 本シニアローン債権譲渡契約に基づく本シニアローン債権の原保有者から発行会社に対する譲渡の後においては、朝日生命による本シニアローン債権の利息の支払及び元本の償還は発行会社に対して直接行うものとされています。

(f) 発行会社は、原保有者から譲渡を受けた本シニアローン債権から生じるキャッシュ・フローを裏付けとして、日本国内市場において、本社債を発行し、大和証券、SMBC日興証券株式会社(以下「SMBC日興証券」といいます。)、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社(以下「三菱UFJモルガン・スタンレー証券」といいます。)及び野村證券株式会社(以下「野村證券」といいます。)を代表者とする引受会社(後記14「引受け等の概要」に定義される意味によります。以下同じです。)が引受けを行います。

(g) 本社債は一般募集とします。

(h) 本社債は年2回利息支払を行い、本社債の元金は、2031年10月24日に一括して償還されます。また、発行会社が朝日生命から本シニアローンの元本が期限前償還される旨の通知を受領した場合、本社債の元金は、一括して期限前償還されます。なお、発行会社は、後記9「償還期限及び償還の方法」(2)「償還の方法及び期限」(e)の記載に従い本社債の買入消却を行うことができ、この場合、後記第二部「管理資産情報」第1「管理資産の状況」2「管理資産を構成する資産の概要」(3)「管理資産を構成する資産の内容」(h)「期限前償還」①ⅲ「本社債の買入消却に伴う償還」の記載に従い本シニアローンの元本の全部又は一部は期限前償還されます。

(i) 本社債が償還されるべき日が銀行営業日でない場合は、その支払は前銀行営業日にこれを繰り上げます。なお、かかる繰り上げは本社債の利息の金額に影響を及ぼしません。

(j) 発行会社は、2026年10月16日付で発行会社及び三井住友信託銀行株式会社(以下「三井住友信託銀行」又は「本資産管理受託会社」といいます。)の間で締結される資産の管理及び処分に係る業務の委託に関する契約(以下「本資産管理委託契約」といいます。)に基づき、本資産管理受託会社に対し、本シニアローン債権の管理及び処分に関する業務を委託しています。

本届出書で使用される以下の用語は、別途定義される場合を除き、それぞれ下記の意味を有します。

「朝日生命」とは、朝日生命保険相互会社をいいます。

「一般社団法人法」とは、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成18年法律第48号、その後の改正を含みます。)をいいます。

「会社更生法」とは、会社更生法(平成14年法律第154号、その後の改正を含みます。)をいいます。

「会社法」とは、会社法(平成17年法律第86号、その後の改正を含みます。)をいいます。

「貸金業法」とは、貸金業法(昭和58年法律第32号、その後の改正を含みます。)をいいます。

「元金償還勘定」とは、本社債管理委託契約に基づき本社債関連口座に元金償還勘定として設けられた勘定及び本社債管理委託契約に基づき本社債関連口座が新たに開設された後の当該勘定をいいます。

「業務受託者」とは、株式会社東京共同会計事務所をいいます。

「業務受託者誓約書」とは、業務受託者が発行会社及び本社債管理者に差し入れる2026年10月16日付の誓約書をいいます。

「銀行営業日」とは、東京において法令等により銀行が休日とされる日以外の日をいいます。

「金融サービス提供法」とは、金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律(平成12年法律第101号、その後の改正を含みます。)をいいます。

「金融商品取引法」とは、金融商品取引法(昭和23年法律第25号、その後の改正を含みます。)をいいます。

「グロスアップ事由」とは、後記第二部「管理資産情報」第1「管理資産の状況」2「管理資産を構成する資産の概要」(3)「管理資産を構成する資産の内容」(g)「利息支払期日及び方法」②「グロスアップ」の記載に基づき朝日生命が追加の支払を義務付けられ、又は義務付けられることとなり、かつ、かかる義務が、朝日生命のとり得る合理的な措置によってもこれを回避できない場合をいいます。

「グロスアップ事由償還日」とは、本シニアローン貸付実行日以降にグロスアップ事由が生じ、かつ継続している場合において、朝日生命が、その選択により行うグロスアップ事由による本シニアローンの償還のために設定する日をいいます。

「経過利息」とは、既に経過した期間に係る本社債の利息であり、利払日が到来していないため支払われていないものをいい、後記7「利率」記載の利率により後記8「利払日及び利息支払の方法」(2)「利息支払の方法及び期限」(a)から(d)までの記載に準じて計算されるものとします。

「原保有者」とは、当初の本シニアローン契約におけるシニアローンの貸付人であり、当初の本シニアローン債権の保有者である大和証券をいいます。

「更生特例法」とは、金融機関等の更生手続の特例等に関する法律(平成8年法律第95号、その後の改正を含みます。)をいいます。

「最終償還日」とは、2031年10月24日をいいます。

「最終利払日」とは、2031年10月24日をいいます。

「資産流動化法」とは、資産の流動化に関する法律(平成10年法律第105号、その後の改正を含みます。)をいいます。

「出資金勘定」とは、本社債管理委託契約に基づき本社債関連口座に出資金勘定として設けられた勘定及び本社債管理委託契約に基づき本社債関連口座が新たに開設された後の当該勘定をいいます。

「償還日」とは、後記9「償還期限及び償還の方法」(2)「償還の方法及び期限」(a)から(c)までの記載に基づき本社債が償還されるべき日をいいます。

「商法」とは、商法(明治32年法律第48号、その後の改正を含みます。)をいいます。

「税制事由(本社債)」とは、日本の法令又はその運用若しくは解釈の改正又は変更により、発行会社に課される法人税の計算において本社債の利息の全部又は一部が損金に算入されなくなるおそれが相当程度増大し、発行会社のとり得る合理的な措置によってもこれを回避できない場合をいいます。

「税制事由(本社債)償還日」とは、本シニアローン貸付実行日以降に税制事由(本社債)が生じ、かつ継続している場合において、朝日生命が、その選択により行う税制事由(本社債)による本シニアローンの償還のために設定する日をいいます。

「ソルベンシー・マージン比率」とは、その時点において有効な保険業法若しくはその他の法令、告示又はそれらの解釈における意味を有します。

「大和証券」とは、大和証券株式会社をいいます。

「担付切換条項」とは、利益維持条項等本シニアローン借入人の財務指標に一定の事由が生じた場合に期限の利益を喪失する旨の特約を解除するために担保権を設定する旨の特約、又は本シニアローン借入人が自らいつでも担保権を設定することができる旨の特約をいいます。

「特定調停法」とは、特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律(平成11年法律第158号、その後の改正を含みます。)をいいます。

「野村證券」とは、野村證券株式会社をいいます。

「破産法」とは、破産法(平成16年法律第75号、その後の改正を含みます。)をいいます。

「発行会社」とは、朝日生命第1回シニアローン流動化株式会社をいいます。

「払込期日」とは、2026年10月26日をいいます。

「振替機関業務規程等」とは、後記16「振替機関に関する事項」記載の振替機関の振替業に係る業務規程その他の規則及び事務指針を総称していいます。

「振替法」とは、社債、株式等の振替に関する法律(平成13年法律第75号、その後の改正を含みます。)をいいます。

「保管振替機構」とは、株式会社証券保管振替機構をいいます。

「保険業法」とは、保険業法(平成7年法律第105号、その後の改正を含みます。)をいいます。

「保険業法施行規則」とは、保険業法施行規則(平成8年大蔵省令第5号、その後の改正を含みます。)をいいます。

「本一般社団法人」とは、一般社団法人法に基づき日本国に設立された一般社団法人朝日生命債権流動化ホールディングスをいいます。

「本一般社団法人業務委託契約」とは、2026年9月9日付で本一般社団法人及び業務受託者の間で締結された業務委託契約並びにこれに関する一切の覚書をいいます。

「本一般社団法人誓約書」とは、本一般社団法人が発行会社及び本社債管理者に差し入れる2026年10月16日付の誓約書をいいます。

「本格付機関」とは、JCRをいいます。

「本資産管理委託契約」とは、2026年10月16日付で発行会社及び本資産管理受託会社の間で締結される資産の管理及び処分に係る業務の委託に関する契約をいいます。

「本資産管理受託会社」とは、本資産管理委託契約における受託者である三井住友信託銀行をいいます。

「本シニアローン」とは、本シニアローン契約に基づく貸付けをいいます。

「本シニアローン貸付実行日」とは、2026年10月26日をいいます。

「本シニアローン貸付人」とは、本シニアローン債権の保有者をいいます。

「本シニアローン借入人」とは、朝日生命をいいます。

「本シニアローン借入人特定借入金債務」とは、本シニアローン借入人が国内で負担する借入金債務のうち、(i)資産流動化法上の特定目的会社(当該特定目的会社が同法上の特定社債を国内で発行する場合に限ります。)又は(ii)特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令(平成5年大蔵省令第22号、その後の改正を含みます。)第8条第2号イに規定する特別目的法人(以下「特別目的法人」といいます。)が、本シニアローン借入人に対する貸付金債権を保有する場合における、当該貸付金債権に係る本シニアローン借入人の債務(但し、本シニアローン契約に基づく債務を除きます。)をいいます。

「本シニアローン元本」とは、本シニアローン契約に基づき朝日生命が償還するものとされるシニアローンの元本をいいます。

「本シニアローン経過利息」とは、本シニアローン利払日が到来していないため支払われていない本シニアローンの利息をいい、その対象となる計算期間について後記第二部「管理資産情報」第1「管理資産の状況」2「管理資産を構成する資産の概要」(3)「管理資産を構成する資産の内容」(f)「利率」記載の利率により当該計算期間の日割りをもってこれを計算し、円位未満の端数が生じた場合にはこれを切り捨てるものとします。

「本シニアローン契約」とは、2026年10月16日付で大和証券及び朝日生命の間で締結されるシニアローン契約をいいます。

「本シニアローン債権」とは、本シニアローン契約に基づく、朝日生命に対するシニアローンの元利払請求権及びこれに関連する一切の権利を総称していいます。

「本シニアローン債権譲渡契約」とは、2026年10月16日付で大和証券、朝日生命及び発行会社の間で締結されるシニアローン債権譲渡契約をいいます。

「本シニアローン最終償還日」とは、2031年10月24日の3銀行営業日前の日をいいます。

「本シニアローン債務」とは、本シニアローン契約に基づく、朝日生命のシニアローンの元利払債務及びこれに関連する一切の債務を総称していいます。

「本シニアローン償還日」とは、後記第二部「管理資産情報」第1「管理資産の状況」2「管理資産を構成する資産の概要」(3)「管理資産を構成する資産の内容」(e)「償還方法」①又は同(h)「期限前償還」①の記載に基づき本シニアローンが償還されるべき日をいいます。

「本シニアローン利息」とは、後記第二部「管理資産情報」第1「管理資産の状況」2「管理資産を構成する資産の概要」(3)「管理資産を構成する資産の内容」(g)「利息支払期日及び方法」①「利息支払の方法」に従い決定される、各本シニアローン利払日に支払われるべき本シニアローンの利息をいいます。

「本シニアローン利息計算基準日」とは、2026年10月26日を第1回として、その後毎年の4月26日及び10月26日並びに2031年10月24日をいい、最終の利息計算基準日は2031年10月24日をいいます。

「本シニアローン利払日」とは、2027年4月26日の3銀行営業日前の日を第1回とし、その後毎年4月26日の3銀行営業日前の日及び10月26日の3銀行営業日前の日並びに2031年10月24日の3銀行営業日前の日をいい、最終の本シニアローン利払日は2031年10月24日の3銀行営業日前の日をいいます。

「本社債」とは、朝日生命第1回シニアローン流動化株式会社第1回無担保社債(責任財産限定特約付)をいいます。

「本社債買入消却」とは、発行会社による本社債の買入消却をいいます。

「本社債買入消却関連合意」とは、本シニアローン貸付人が発行会社である場合において、発行会社が本社債買入消却を行う場合に、本シニアローン貸付人が、朝日生命と本社債買入消却及びこれに伴う本シニアローンの元本の償還に関して行う事前の書面による合意をいいます。

「本社債管理委託契約」とは、2026年10月16日付で発行会社及び本社債管理者の間で締結される朝日生命第1回シニアローン流動化株式会社第1回無担保社債(責任財産限定特約付)社債管理委託契約をいいます。

「本社債管理委託手数料」とは、本社債管理委託契約に基づき本社債管理者に対して支払う本社債の管理委託手数料をいいます。

「本社債管理者」とは、本社債の社債管理者であるみずほ銀行をいいます。

「本社債関連口座」とは、本社債管理委託契約に基づき発行会社が本社債関連口座として開設する口座及び本社債管理委託契約に基づき新たに開設された後の当該口座をいいます。

「本社債期限前償還日(利払日)」とは、後記第二部「管理資産情報」第1「管理資産の状況」2「管理資産を構成する資産の概要」(3)「管理資産を構成する資産の内容」(h)「期限前償還」①の記載に基づき、発行会社が、本シニアローン期限前償還が本シニアローン利払日において行われる旨の通知を受領した場合における、その直後の利払日をいいます。

「本社債期限前償還日(利払日以外)」とは、後記第二部「管理資産情報」第1「管理資産の状況」2「管理資産を構成する資産の概要」(3)「管理資産を構成する資産の内容」(h)「期限前償還」①の記載に基づき、発行会社が、本シニアローン期限前償還が本シニアローン利払日以外の日において行われる旨の通知を受領した場合における、当該本シニアローン期限前償還が行われる日の3銀行営業日後の日をいいます。

「本社債券」とは、本社債の社債券をいいます。

「本社債権者」とは、本社債の社債権者をいいます。

「本社債事務委託契約」とは、2026年10月16日付で発行会社及びみずほ銀行の間で締結される朝日生命第1回シニアローン流動化株式会社第1回無担保社債(責任財産限定特約付)事務委託契約をいいます。

「本社債事務受託会社」とは、本社債事務委託契約における受託者であるみずほ銀行をいいます。

「本社債要項」とは、本社債の社債要項をいいます。

「本社債利息」とは、後記7「利率」記載の利率に基づき後記8「利払日及び利息支払の方法」(2)「利息支払の方法及び期限」(a)の記載に従い各利払日に支払われるべき本社債の利息をいいます。

「本責任財産」とは、発行会社の財産をいいます。

「本届出書提出日」とは、2026年9月9日をいいます。

「本引受契約」とは、2026年10月16日付で各引受会社、発行会社及び朝日生命の間で締結される朝日生命第1回シニアローン流動化株式会社第1回無担保社債(責任財産限定特約付)引受契約をいいます。

「みずほ銀行」とは、株式会社みずほ銀行をいいます。

「三井住友信託銀行」とは、三井住友信託銀行株式会社をいいます。

「三菱UFJモルガン・スタンレー証券」とは、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社をいいます。

「民事再生法」とは、民事再生法(平成11年法律第225号、その後の改正を含みます。)をいいます。

「民事執行法」とは、民事執行法(昭和54年法律第4号、その後の改正を含みます。)をいいます。

「民法」とは、民法(明治29年法律第89号、その後の改正を含みます。)をいいます。

「利息支払勘定」とは、本社債管理委託契約に基づき本社債関連口座に利息支払勘定として設けられた勘定及び本社債管理委託契約に基づき新たに開設された後の当該勘定をいいます。

「利払日」とは、2027年4月26日を第1回として、その後毎年4月26日及び10月26日並びに2031年10月24日をいい、最終の利払日は2031年10月24日をいいます。

「A種優先株式」とは、発行会社がその株主総会の決議及び普通株式に係る種類株主総会の決議に従って朝日生命に発行するA種優先株式をいいます。発行会社が払込期日までに発行するA種優先株式の株式数は7,140株(予定)、その払込金額の総額は357,000,000円(予定)です(注)。

(注)上記の発行会社が払込期日までに発行するA種優先株式の株式数及び払込金額の総額は、本届出書提出日現在の見込数及び見込額であり、需要状況を把握した上で、327,000,000円から387,000,000円の範囲内で、後記3「券面総額」記載の本社債の総額と同時(2026年10月16日頃)に決定される予定です。なお、それぞれ以下の算式によって算出されます(払込金額につき50,000円未満の端数は切上げ)。

払込金額=177,000,000円+後記3「券面総額」記載の本社債の総額×0.60%(※)

(※)後記3「券面総額」記載の本社債の総額に応じて変動する引受手数料及び発行会社運営費を算出する割合です。

株式数=払込金額÷50,000円

「JCR」とは、株式会社日本格付研究所をいいます。

「SMBC日興証券」とは、SMBC日興証券株式会社をいいます。

管理資産の管理の方法、管理の形態及び信用補完の形態

(a) 管理の方法及び管理の形態

管理資産である本シニアローン債権は発行会社の資産となり、本資産管理受託会社が本資産管理委託契約に従って管理資産である本シニアローン債権の管理を発行会社のために行います。本社債管理委託契約において、発行会社は、本シニアローン債権を含む発行会社の資産を、本社債要項及び本社債管理委託契約に定められたところによる場合並びに本社債管理者の事前の書面による承諾がある場合を除き、貸し付け、譲渡し、交換し、その他の処分を行うことが禁止されています。本シニアローン債権の利息の支払による回収金は発行会社の本社債関連口座内の利息支払勘定に、本シニアローン債権の元本の償還による回収金は発行会社の本社債関連口座内の元金償還勘定において保管され、後記第二部「管理資産情報」第1「管理資産の状況」3「管理及び運営の仕組み」(1)「資産管理等の概要」①「管理資産の管理」「管理資産からの支出」に記載されているこれらの勘定からの支払方法によってのみ利用することが可能とされています。

(b) 信用補完の形態

本社債については、特段の信用補完・流動性補完は行われていません。

なお、発行会社の普通株式及びA種優先株式の払込金は発行会社の本社債関連口座内の出資金勘定において保管され、公租公課の支払や諸費用の支払の原資として利用されますが、本社債関連口座内の利息支払勘定及び元金償還勘定内の金銭が、本社債の利息及び元金の支払に不足する場合においても、当該不足に係る金額については、本社債関連口座内の出資金勘定から支払われるものではありません。

元本の償還及び利息の支払等に重大な影響を及ぼす要因

(a) 元本償還資金又は利払資金が不足するリスク

発行会社は、通常の事業会社等とは異なり、普通株式及びA種優先株式の払込金並びに原保有者から取得する本シニアローン債権のほかには、特段の資産を有しません。また、本シニアローン債権の債務者である朝日生命による債務の履行につき、他のいかなる第三者も保証を行っているものではありません。さらに、普通株式及びA種優先株式の払込金は専ら発行会社の当初費用並びに発行会社の維持、管理及び運営のための期中費用の支払資金に充当され、本社債の元利金の支払に充当されることはなく、かつ、払込期日後に発行会社が追加の普通株式又はA種優先株式を発行する場合においてその引受けを約束している第三者は存在しません。従って、本社債の利息の支払は朝日生命が支払う本シニアローン利息の支払金によって行われ、本社債の元本の償還は朝日生命が支払う本シニアローン元本の償還金によって行われることになり、その結果、本社債の元本の償還及び利息の支払は本シニアローン債権の債務者である朝日生命による本シニアローン元本の償還及び本シニアローン利息の支払の状況に影響されることになります。そのため、朝日生命による本シニアローン元本の償還及び本シニアローン利息の支払の状況如何によっては、本社債の元本の償還又は利息の支払に支障が生じる可能性があります。即ち、本社債の元本の償還は、後記9「償還期限及び償還の方法」の記載に従って行われ、同項記載の最終償還日に一括償還することを予定しており(償還日が銀行営業日でない場合は、その支払は前銀行営業日にこれを繰り上げます。なお、かかる繰り上げは、償還日(当日を含みます。)までの経過利息又は償還日が利払日に該当する場合の利息の金額に影響を与えるものではありません。)、また、本社債の利息の支払は、後記8「利払日及び利息支払の方法」記載の利払日において、同項記載の利息支払の方法に従って行われることを予定しています(利払日が銀行営業日でない場合は、その支払は前銀行営業日にこれを繰り上げます。なお、かかる繰り上げは、支払われる利息の金額に影響を与えるものではありません。)。しかしながら、朝日生命による本シニアローン利息の支払及び本シニアローン元本の償還が遅延又は不能となる等の状況が発生したり、朝日生命の財務状況(例えば、債務超過やキャッシュフローの著しい悪化等)によっては、本社債のその時々における元本償還資金及び/又は利払資金が不足する可能性があります。なお、朝日生命の財務状況については、後記第三部「発行者及び関係法人情報」第3「朝日生命保険相互会社の概況」を御参照下さい。また、朝日生命の事業上のリスクについては、同(ホ)「朝日生命の事業等のリスク」を御参照下さい。

このように本社債の元本償還資金又は利払資金は専ら朝日生命の信用力に依存しており、その時々の朝日生命の信用力によっては、本社債の元本の償還又は利息の支払に支障が生じる可能性があります。

かかるリスク要因については、朝日生命の財務状態に起因するものであり、発行会社において特段の管理体制を整えることができる性質のものではありません。従って、かかるリスクが全て排除されている訳ではありません。

(b) 本社債の期限前償還に関するリスク

発行会社は、本シニアローン契約に基づき本シニアローン元本の期限前償還が行われる旨の通知を受領した場合には、残存する本社債の元本の全部(一部は不可)を期限前償還するものとされています。

そして、本シニアローン契約上、グロスアップ事由又は税制事由(本社債)が生じ、かつ継続している場合、朝日生命は、その選択により、朝日生命が当該償還のために設定する日に、残存する本シニアローン元本の全部(一部は不可)を期限前償還することができるものとされています。

以上から、本シニアローン契約に従い朝日生命が本シニアローンの期限前償還を行った場合には、本社債の期限前償還も行われます。この場合、本社債権者は、当該償還金をもって本社債よりも不利な条件での再投資しか行うことができない可能性がありますが、それに対する補償は発行会社及び朝日生命を含むいかなる当事者も行いません。

なお、本シニアローン契約に従った朝日生命による本シニアローンの期限前償還はいずれも朝日生命の権利であり、朝日生命に期限前償還を義務付けるものではなく、朝日生命がかかる権利を行使して期限前償還を行うとの保証はありません。

また、本社債権者は、発行会社に対して本社債の期限前償還を求める権利及び朝日生命に対して本シニアローンの期限前償還を求める権利を有していません。

かかるリスク要因は、本社債の商品性に内在するものであり、発行会社による対応が不可能な要因にかかわるものであるため、発行会社による特段の対応は図られていません。

(c) 本シニアローン債権が無担保債権であることのリスク

前記(a)「元本償還資金又は利払資金が不足するリスク」に記載のとおり、本社債の元本の償還及び利息の支払は本シニアローン債権の債務者である朝日生命による本シニアローン元本の償還及び本シニアローン利息の支払の状況に影響されることになりますが、本シニアローン債権は無担保債権です。従って、本シニアローン債権は、朝日生命の担保付債務がある場合には、いずれの場合も、当該債務を担保する資産の範囲において、当該担保付債務の債権に実質的に劣後します。なお、本シニアローン契約には、後記第二部「管理資産情報」第1「管理資産の状況」2「管理資産を構成する資産の概要」(3)「管理資産を構成する資産の内容」「本シニアローン債権の概要」(j)「担保提供制限条項」に記載のとおり、担保提供制限条項が規定されておりますが、当該条項は、(i)本シニアローン借入人が国内で既に発行した、若しくは国内で今後発行する他の無担保社債(担付切換条項が特約されている無担保社債を除きます。)、又は(ii)本シニアローン借入人が国内で既に負担している、若しくは国内で今後負担する無担保の本シニアローン借入人特定借入金債務(担付切換条項が特約されている本シニアローン借入人特定借入金債務を除きます。)以外の債務には適用されません。従って、当該(i)又は(ii)以外の債務に対して担保提供された場合でも、本シニアローン債務に対して担保提供されるとは限らず、その場合には、本シニアローン債権は、当該担保提供された債務の債権に対しては劣後することになります。また、本シニアローン債権は、被保険者の利益のために保険契約者が朝日生命に積み立てた金額及び保険業法第117条の2に規定されるその他の権利の金額に関して、朝日生命の総資産に関して付される法定の先取特権に劣後します。

以上の結果、朝日生命による本シニアローン元本の償還及び本シニアローン利息の支払の原資が不足し、ひいては発行会社による本社債の元本の償還及び利息の支払に支障が生じる可能性があります。

かかるリスク要因については、朝日生命の財務状態に起因するものであり、発行会社において特段の管理体制を整えることができる性質のものではありません。従って、かかるリスクが全て排除されている訳ではありません。

(d) 原保有者の破産等に伴うリスク

発行会社は本シニアローン債権譲渡契約に基づき原保有者から本シニアローン債権の譲渡を受けるものとされていますが、かかる本シニアローン債権の譲渡につき、原保有者の破産、会社更生、民事再生その他の倒産手続において、裁判所あるいは管財人等により、本シニアローン債権は原保有者の破産財団、更生会社の財産、再生債務者の財産等に属するものであって、発行会社の本シニアローン債権に対する権利は原保有者の破産、会社更生、民事再生その他の倒産手続との関係で担保権に過ぎないものとして取り扱われるリスクは、以下のような理由から極めて低いものと発行会社は考えていますが、かかるリスクが全て排除されている訳ではありません。

① 原保有者及び発行会社は、本シニアローン債権譲渡契約に基づき、本シニアローン債権の真正な売却及び購入を意図していること

② 原保有者は、本シニアローン債権譲渡契約に基づき本シニアローン債権が発行会社に移転した後は、本シニアローン債権に対して一切の権利を有さないこと

③ 本シニアローン債権譲渡契約上、発行会社は、原保有者に対して本シニアローン債権の買戻しを請求する権利を有さず、原保有者は本シニアローン債権の買戻しを行う義務を負担していないこと

④ 原保有者は、本シニアローン債権譲渡契約上、本シニアローン債権の譲渡実行日現在における本シニアローン債権に関する一定の事実表明及び保証を行っている以外には、本シニアローン債権の回収可能性について、何らの責任を負担していないこと

⑤ 本シニアローン債権譲渡契約に基づく原保有者から発行会社に対する本シニアローン債権の譲渡については確定日付ある証書による朝日生命の承諾を取得する方法によって債務者及び第三者対抗要件が具備されることが予定されていること

(e) 朝日生命の株式会社化に伴うリスク

朝日生命は現在相互会社として保険業を営んでいますが、保険業法第85条第1項は「保険会社である相互会社は、その組織を変更して保険会社である株式会社となることができる。」として、相互会社が株式会社として組織変更することを認めています。朝日生命は、株式会社化が発行会社及び朝日生命のステークホルダーにとって有利であると判断する可能性があります。しかしながら、株式会社化は朝日生命の資本構成に変更をもたらすこととなり、当該変更が本社債権者にとって有益な場合もあれば、有益でない場合もあります。例えば、株式会社化の結果として、朝日生命の普通株式が発行され、本シニアローン債権に劣後する資本バッファーとして機能する一方で、朝日生命の基金は、その残高がある場合には、保険業法に基づき、株式会社化の効力発生前に、償却され、又は組織変更後の会社の株式の対価として現物出資されることとなります。総代会における出席総代の4分の3以上の多数による組織変更計画の承認及び金融庁の認可等、一定の手続上の保護措置は設けられているものの、朝日生命の基金の償却により、朝日生命の資本は株式会社化前と比較して大幅に低下する可能性があります。また、株式会社化に際して、本社債の条件は自動的に修正され、これにより朝日生命は普通株式及び優先株式(最上位の優先株式を含みます。)について配当を支払うことが可能となります。朝日生命は、現時点において株式会社化を行う計画又は意図を有していないものの、本社債が残存している間に朝日生命が株式会社化を行うことを決定した場合、本シニアローン債権の保有者である発行会社の権利が悪影響を受け、その結果、本社債権者としての権利についても悪影響を受ける可能性があります。

かかるリスク要因については、朝日生命による株式会社への組織変更の実施その他の事情に起因するものであり、発行会社において特段の管理体制を整えることができる性質のものではありません。従って、かかるリスクが排除されている訳ではありません。

(f) 発行会社が目的以外の債務を負うリスク

発行会社が本社債の元金未償還のうちに、本社債発行に関係のない債務を負うことにより、本社債権者が不測の損害を被る可能性がありますが、発行会社は、本社債管理委託契約において、本社債の元利金の全てが支払われ、又は償還されるまでの間、本社債要項及び本社債管理委託契約に定められたところによる場合並びに本社債管理者の事前の書面による承諾がある場合を除き、以下のことを約束しています。

① 発行会社は、本社債以外の現在又は将来の発行会社又は第三者の債務を担保するために、発行会社の資産の全部又は一部に抵当権、質権その他一切の担保権を設定せず、また第三者の債務を担保するために保証債務を負担しません。

② 発行会社は、発行会社の資産を、貸し付け、譲渡し、交換し、その他の処分を行いません。

③ 発行会社は、(ⅰ)本シニアローン債権の価値を維持・増加するために必要な資金を借り入れる場合(但し、本社債に劣後する借入に限ります。)、本社債の元利金を支払い、若しくは償還するために必要な資金を借り入れる場合(但し、本社債に劣後する借入に限ります。)、又は下記④に記載する業務及びその付帯業務に関連して必要若しくは有益な債務の負担をする場合(発行会社がA種優先株式又は普通株式を発行する場合において、私募の取扱契約を締結することを含みますがこれに限られません。)かつ(ⅱ)本格付機関が本社債に付与した格付が当該債務負担行為により低下させられるものではないことを事前に本格付機関に確認した場合を除き、借入又はその他一切の債務負担行為をしません。発行会社は、かかる債務負担行為をする場合には、その旨及びその内容につき、事前に本社債管理者に通知しなければなりません。

④ 発行会社は、本シニアローン債権譲渡契約に基づき大和証券から発行会社に譲渡された本シニアローン債権の取得、管理及び処分並びに本社債の元利金支払債務の弁済並びにその付帯業務以外のことは行わず、かかる業務に必要のない資産を購入し、あるいはリースを受けず、かかる業務遂行に必要のない従業員を雇用しません。

かかるリスク要因については、上記の本社債管理委託契約における発行会社の約束により、発行会社が本社債とは関係のない債務を負担し、本社債権者が不測の損害を被る可能性を低減する対応が図られています。しかしながら、かかるリスクが全て排除されている訳ではありません。

(g) 発行会社及び本一般社団法人に係る諸費用の支払原資に関するリスク

発行会社及び本一般社団法人は、払込期日までに、それぞれ発行会社の普通株式(以下「本普通株式」といいます。)及びA種優先株式並びに本一般社団法人の基金の払込金として、それぞれが最終償還日までに支払うことが見込まれる当初費用並びに維持、管理及び運営のための期中費用(以下、本(g)において「諸費用」と総称します。)の支払資金相当額以上の金銭の払込を受けます。そして、当該払込金は、最終償還日までのそれぞれの諸費用の支払に充当される予定です。発行会社は、当初費用として、後記第二部「管理資産情報」第1「管理資産の状況」3「管理及び運営の仕組み」(1)「資産管理等の概要」②「管理報酬等」ⅰに記載の引受手数料等を支払うものとされており、その合計は約198百万円(注1)です。また、発行会社は、期中費用として、後記第二部「管理資産情報」第1「管理資産の状況」3「管理及び運営の仕組み」(1)「資産管理等の概要」②「管理報酬等」ⅱ(ⅰ)に記載の手数料、(ⅱ)に記載の本社債管理者に対する手数料、(ⅲ)に記載の本資産管理受託会社に対する報酬等、(ⅳ)に記載の報酬及び手数料(注2)を支払います。

(注1) 上記概算額は、後記3「券面総額」記載の本社債の総額を300億円と仮定して算出された本届出書提出日現在の見込額であり、最終的な金額はかかる本社債の総額と同時(2026年10月16日頃)に、約176百万円から約220百万円の範囲内で決定される予定です。なお、以下の算式によって算出されます(1円未満の端数は切上げ)。

当初支払報酬・手数料概算額=62百万円+((後記3「券面総額」記載の本社債の総額)×0.4%(※1)+250万円(※2))×1.10+(前記(2)「内国資産流動化証券の基本的仕組み等」に記載のA種優先株式の払込金額の総額の2分の1)×7/1000(※3)

(※1)後記3「券面総額」記載の本社債の総額に応じて変動する引受手数料を算出する割合です。

(※2)後記3「券面総額」記載の本社債の総額が100億円以下の場合には、後記3「券面総額」記載の本社債の総額×0.01%として計算される金額又は50万円のいずれか大きい方の金額に、後記3「券面総額」記載の本社債の総額が100億円超200億円以下の場合には150万円に、後記3「券面総額」記載の本社債の総額が200億円超400億円以下の場合には250万円に、後記3「券面総額」記載の本社債の総額が400億円超の場合には300万円に変更となります。

(※3)前記(2)「内国資産流動化証券の基本的仕組み等」に記載のA種優先株式の払込金額の総額に応じて変動する登録免許税を算出する割合です。

(注2) 後記第二部「管理資産情報」第1「管理資産の状況」3「管理及び運営の仕組み」(1)「資産管理等の概要」②「管理報酬等」ⅱ(ⅳ)に記載の各種費用合計の概算額は、年間約13百万円です。かかる概算額は、後記3「券面総額」記載の本社債の総額を300億円と仮定して算出された本届出書提出日現在の見込額であり、最終的な金額はかかる本社債の総額と同時(2026年10月16日頃)に決定される予定です。なお、かかる概算額は以下の算式によって算出されます(1円未満の端数は切上げ)。

後記第二部「管理資産情報」第1「管理資産の状況」3「管理及び運営の仕組み」(1)「資産管理等の概要」②「管理報酬等」ⅱ(ⅳ)に記載の各種費用合計の概算額=11百万円+(前記(2)「内国資産流動化証券の基本的仕組み等」に記載のA種優先株式の払込金額の総額+10万円)×0.525%(※)

(※) いわゆる外形標準課税の税率です。

しかし、最終償還日までに、税制の変更等による公租公課の負担の増加その他の事情により諸費用が当初の想定よりも増加する可能性があります。

これらの場合において、朝日生命は、当該諸費用増加額相当額の発行会社のA種優先株式及び本一般社団法人の基金を払い込む義務又は発行会社若しくは本一般社団法人に代わって当該諸費用増加額相当額を支払う義務をいずれも負担しておらず、さらに、朝日生命以外の第三者もかかる義務を負っていません。従って、発行会社及び本一般社団法人が朝日生命その他の第三者から当該諸費用増加額相当額の資金調達を行うことができる、又は朝日生命その他の第三者が発行会社若しくは本一般社団法人に代わって当該諸費用増加額相当額の支払を行うことができる、とは限りません。かかる資金調達を行うことができない場合、発行会社又は本一般社団法人において諸費用の支払を行うことができず、その結果、発行会社又は本一般社団法人の業務が遂行できず、ひいては発行会社又は本一般社団法人が存続できなくなる可能性があり、その結果、発行会社による本社債の利息の支払又は元本の償還ができなくなる可能性があります。

かかるリスク要因は、本社債の商品性に内在するものであり、発行会社による対応が不可能な要因にかかわるものであるため、発行会社による特段の対応は図られていません。

(h) 発行会社の破産等に伴うリスク

発行会社が株式会社として解散又は倒産した場合においては、本社債の元利金の支払は、当該解散又は倒産手続の影響を受け、その結果、発行会社は本社債の元利金を支払えなくなる可能性があります。

この点、本普通株式は全て本一般社団法人に保有されており、A種優先株式は全て朝日生命に保有されます。A種優先株式については、発行会社の定款において、全ての事項につき株主総会において議決権を有しないものとされており、かつ、発行会社が会社法第322条第1項各号に掲げる行為をする場合には、法令に別段の定めがある場合を除き、A種優先株式を有する株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しないものとされています。従って、発行会社の通常の業務執行や運営に際して議決権を有する株式を保有している者は本一般社団法人のみとなります。

その上で、本一般社団法人及び業務受託者が、それぞれ、本一般社団法人誓約書及び業務受託者誓約書において、発行会社の資産の流動化に係る業務の円滑な遂行が妨げられるおそれのある発行会社の定款の変更、取締役及び監査役の選解任又は発行会社の業務遂行及び債務負担を生ぜしめ、又は生ぜしめるおそれのあるいかなる行為も行わず、また、発行会社の取締役をして行わしめないことを約束している等の倒産予防措置がとられているほか、後記「倒産手続の放棄及び責任財産限定特約等」記載の倒産不申立特約及び責任財産限定特約が本社債要項に規定され、また、その他発行会社が締結する各契約においても同種の規定がされている等倒産手続防止措置もとられており、倒産状態が発生し又は倒産状態が発生したときに倒産手続が開始される可能性を低減する対応が図られています。しかしながら、かかるリスクが全て排除されている訳ではありません。

(i) 発行会社が株式会社であることに関するリスク

本社債については、その発行会社を、資産流動化法上の特定目的会社ではなく、会社法に基づき設立された株式会社としています。従って、発行会社に対しては、特定目的会社の業務の遂行に関わる規制(資産流動化法第195条から第214条まで)や、特定目的会社の監督に関わる規制(資産流動化法第215条から第221条まで)その他の資産流動化法上の特定目的会社に課される法律上の規制は課されていません。また、本社債は、資産流動化法上の特定社債ではないため、資産流動化法第128条第1項に基づく一般担保は付されていません。

かかるリスク要因は、本社債の商品性に内在するものであり、発行会社による対応が不可能な要因にかかわるものであるため、発行会社による特段の対応は図られていません。

(j) 発行会社の普通株式の株主が一般社団法人であることに関するリスク

全ての本普通株式は、本一般社団法人が保有しています。本一般社団法人が本普通株式を保有することに関連するリスクとしては、(ⅰ)本一般社団法人について倒産や解散等の事由が発生した場合に、本普通株式が本一般社団法人から第三者に譲渡される結果、発行会社の運営に悪影響が及ぶリスク、(ⅱ)本一般社団法人の理事の不適切な業務執行により、発行会社の倒産手続開始の申立て又は解散決議が行われたり、下記②に記載されているような発行会社の資産の流動化に係る業務の円滑な遂行が妨げられるおそれのある行為が行われ、又は発行会社の取締役をして行わせたりすることによって、発行会社の運営に悪影響が及ぶリスク、及び(ⅲ)本一般社団法人の社員の不適切な社員権の行使により、その選任する理事を通じて、上記(ⅱ)に記載するような不適切な業務執行が行われ、発行会社の運営に悪影響が及ぶリスクがあります。

かかるリスク要因については、以下の理由から、いずれについても現実化する実際上の可能性は高くないと発行会社は考えています。

① 本一般社団法人誓約書において、本一般社団法人は、発行会社及び本社債管理者に対して、本一般社団法人が本普通株式を取得した後、本社債の全額が償還されるまで、第三者に対し、本普通株式を譲渡し、又は質権、譲渡担保権その他の担保権の目的としないことを約束しており、本一般社団法人が倒産しない限りは、本普通株式が本一般社団法人から第三者に移転する可能性は低いと発行会社は考えています。但し、本一般社団法人が破産手続開始又は解散等により存続ができなくなる場合には、本普通株式は第三者に譲渡されることが考えられます。この場合、本普通株式の譲受人により、発行会社の取締役の解任権及び選任権を含む株主の権利が行使され、発行会社の運営に悪影響が及ぶ可能性があります。しかしながら、以下のとおり、最終償還日までに本一般社団法人の破産手続開始又は解散等が生じる可能性は低いと発行会社は考えています。まず、本一般社団法人誓約書における本一般社団法人の表明保証及び業務受託者誓約書における業務受託者の表明保証によれば、本一般社団法人が全ての本普通株式を取得し、最終償還日までに発生する租税支払、維持費用その他全ての支払債務(業務受託者に対する報酬の支払債務を含みますが、これに限られません。)を履行するために必要と見込まれる金額以上の基金の拠出を受けており、かつ、かかる基金は全て特定の口座に預金されているか、又は当該目的に利用されています。また、本一般社団法人が今後、借入その他の債務(追加的な特定出資又は資産の流動化に係る業務を目的として設立される株式会社、合同会社その他の法人の株式、出資その他の持分(以下「株式等」といいます。)の取得対価の支払債務を含みます。)を負担する場合、本一般社団法人の定款上、社員総会における総社員の同意が必要とされています。さらに、本一般社団法人及び業務受託者は、それぞれ、本一般社団法人誓約書及び業務受託者誓約書において、発行会社及び本社債管理者に対して、自ら又は本一般社団法人をして、発行会社の資産の流動化に係る業務の円滑な遂行が妨げられるおそれのある債務負担行為(債務の支払原資としての十分な基金拠出がないにもかかわらず行う債務負担行為を含みますが、これに限られません。)をせず、また、させないことを約束しています。本一般社団法人の基金については、定款の規定により、解散するまで返還はなされませんので、上記本一般社団法人及び業務受託者の表明保証が正確で、本一般社団法人の社員が上記同意権を適切に行使し、かつ、本一般社団法人及び業務受託者が上記約束を遵守する限りにおいては、本一般社団法人について破産手続開始原因としての支払停止及び支払不能の事態が最終償還日までに発生する可能性は低いと発行会社は考えています。従って、上記本一般社団法人及び業務受託者の表明保証が正確で、本一般社団法人の社員が上記同意権を適切に行使し、かつ、本一般社団法人及び業務受託者が上記約束を遵守する限りにおいては、最終償還日までに本一般社団法人が債務超過となる可能性は高くないと発行会社は考えています。

 また、本一般社団法人の倒産手続開始回避の措置として、仮に、本一般社団法人に破産手続開始原因その他の倒産手続開始原因が発生した場合でも、基金返還請求権者である朝日生命は、本一般社団法人との間の2026年7月10日付基金拠出申込証において、本一般社団法人について破産手続、民事再生手続その他一切の法的倒産手続の開始の申立権を有しないことを確認しており、また、本一般社団法人自身及び業務受託者は、それぞれ、本一般社団法人誓約書及び業務受託者誓約書において、本一般社団法人に対して破産手続開始、再生手続開始又はこれらに類似する倒産手続開始の申立てを行わないこと、又は本一般社団法人をしてかかる約束を遵守せしめることを約束しており、本一般社団法人の社員、理事及び監事が、それぞれ、大和証券、本一般社団法人及び本社債管理者に差し入れる本社債管理委託契約締結日と同日付の誓約書(社員が差し入れるものを、以下「本一般社団法人社員誓約書」といいます。)において、本一般社団法人に対して破産手続開始、再生手続開始その他これらに類似する倒産手続開始の申立てを一切行わないことを約束しています。加えて、業務受託者は、本一般社団法人業務委託契約において、本一般社団法人の全債務の弁済が完了した日から1年と1日が経過する日まで、破産手続開始、再生手続開始、又は今後立法される倒産手続開始の申立てを行わないものとし、かかる申立てを行う権利を放棄することを約束しています。もっとも、かかる倒産手続申立権放棄条項については、判例等による確立した取扱いが存在していないことから、その効力は必ずしも明らかではありません。しかしながら、かかる倒産手続申立権を行使しない旨の約束や誓約がなされていることにより、本一般社団法人に対して、基金返還請求権者である朝日生命、本一般社団法人自身、その理事及び監事を兼ねるそれぞれの社員から倒産手続開始の申立てがなされる現実的な可能性は高くないと発行会社は考えています。

 さらに、本一般社団法人の解散による悪影響の回避のため、解散事由が生じることのないよう、以下のような対応を採っています。一般社団法人法第148条に定める解散事由のうち、一般社団法人に特有な解散事由として社員が欠けた場合があります。かかる解散事由が生じるリスクを回避又は軽減するため、本一般社団法人の当初の社員を3人とし、当該社員は、それぞれ本一般社団法人社員誓約書において、本一般社団法人を退社する際には、速やかに新たな社員を入社させ、社員を3名維持するよう最大限努力する旨約束しています。また、業務受託者は、本一般社団法人の社員が3名を下回らないよう、社員を派遣することを本一般社団法人業務委託契約において定めています。以上より、社員が欠けたことで本一般社団法人が解散し、かつ、継続されない可能性は低いものと発行会社は考えています。なお、その他の解散事由((ⅰ)社員総会の決議、(ⅱ)合併(合併により一般社団法人が消滅する場合に限ります。)、(ⅲ)破産手続開始の決定及び(ⅳ)一般社団法人法第261条第1項又は第268条の規定による解散を命ずる裁判)についても、上記のとおり発行会社に債務超過が生じる可能性及び倒産手続開始の申立てがなされる可能性は高くないと発行会社は考えており、また下記②及び③のとおり本一般社団法人の理事の不適切な業務執行又は本一般社団法人の社員の不適切な社員権の行使がなされる可能性は高くないと発行会社は考えています。従って、その他の解散事由に該当する実際上の可能性は高くないものと発行会社は考えています。

② 本一般社団法人に破産手続開始又は解散等の原因が生じていない場合でも、本一般社団法人の理事の不適切な業務執行により、発行会社の倒産手続開始の申立て又は解散決議が行われたり、下記に記載されているような発行会社の資産の流動化に係る業務の円滑な遂行が妨げられるおそれのある行為が行われ、又は発行会社の取締役をして行わせたりすることによって、発行会社の運営に悪影響が及ぶ可能性があります。しかしながら、本一般社団法人は、本一般社団法人誓約書において、発行会社に対して、発行会社の破産手続開始、再生手続開始、更生手続開始、特別清算開始又はこれらに類似する倒産手続開始の申立てを行わず、かつ、発行会社が発行する社債に係る発行会社の一切の債務が完済されるまでの間、発行会社の解散決議を行わないこと(但し、この約束の効力については前述のとおり判例等による確立した取扱いが存在していないことから、その効力は必ずしも明らかではありません。)、発行会社の資産の流動化に係る業務の円滑な遂行が妨げられるおそれ(発行会社が発行する社債の元利金の支払又はその格付に悪影響を与えるおそれを含みますが、これに限られません。本②において、以下同じです。)のある発行会社の定款の変更、発行会社の取締役及び監査役の選解任、又はその他発行会社の業務遂行若しくは債務負担を生ぜしめ、又は生ぜしめるおそれのあるいかなる行為も行わず、また発行会社の取締役をして行わしめないことを約束していますので、かかる約束が遵守されている限りにおいて、理事の業務執行の態様による悪影響が生じる実際上の可能性は高くないものと発行会社は考えています。また、本一般社団法人の定款において、理事の欠格事由を定め、類型的に理事として適切な業務執行を期待できない者が理事に選任される可能性を排除しています。

③ 本一般社団法人の社員は、理事の選任権及び解任権を含む社員の権利を行使することにより、本一般社団法人の運営を管理することができるとともに、本一般社団法人が普通株式の株主である発行会社の取締役の解任権及び選任権を含む普通株式の株主の権利を、間接的に行使することができるため、本一般社団法人の社員の不適切な社員権の行使により、その選任する理事を通じて、上記②第一文に記載するような不適切な業務執行が行われ、発行会社の運営に悪影響が及ぶ可能性があります。しかしながら、本一般社団法人の設立時の社員3名はいずれも会計事務所所員(うち2名は税理士)であり、また、定款において社員の資格を有する者を限定し、類型的に社員として適切な権利行使を期待できない者が社員となる可能性を排除しています。さらに、本一般社団法人の定款では、新たな者が社員として入社するには、社員全員の書面による同意を得ることが必要と定めています。以上の状況から、本一般社団法人の社員による権利行使が発行会社の運営に悪影響を及ぼす実際上の可能性は高くないものと発行会社は考えています。

(k) 本一般社団法人が他の会社の株式等を取得・保有することから生じるリスク

本一般社団法人は、現在、本普通株式以外に、他の会社の株式等を取得・保有しておらず、また借入による資金調達を行っていません。しかし、将来において、本一般社団法人が他の会社の株式等を追加的に取得し、当該株式等の発行体が社債その他の有価証券の発行又は借入により債務を負担した場合、本一般社団法人がかかる株式等を取得し、租税支払、維持費用その他全ての支払債務を履行するために必要な金額の基金の拠出を受けておらず、借入金等でその資金調達を行った場合には、当該株式等の発行体がデフォルトに陥り、その株式等の価値が毀損したときには、本一般社団法人は債務超過に陥る可能性があります。また、拠出された基金を他の目的のために流用した場合には、本一般社団法人は支払不能に陥る可能性があります。

かかるリスクについては、本一般社団法人は、かかる追加的な株式等の取得をする場合には、本一般社団法人誓約書において、事前に、(ⅰ)その取得代金その他かかる取得に付随関連する一切の費用(かかる追加取得に伴い業務受託者の報酬が増額する場合には、その増額分を含みますが、これに限られません。)を支払うために十分な金額の基金の拠出を受け、その基金払込金を一定の口座で管理し、かつ、(ⅱ)かかる株式等の追加取得が本社債の格付を低下させることにはならないことを本格付機関に確認することを発行会社及び本社債管理者に対して約束しているので、かかる約束が遵守されている限りにおいて、本一般社団法人が他の会社の株式等を取得することを原因として、債務超過や支払不能に陥り、倒産手続が開始することになる可能性は低いと発行会社は考えています。

(l) 本社債権者が担保を有しないことによるリスク

本社債権者は、発行会社の特定の資産に対し担保権(対抗要件の具備の有無を問いません。)を有しておらず、発行会社に関する破産手続、更生手続、再生手続又は特別清算手続の場合、本社債権者は、配当額の分配において無担保債権者として扱われ、発行会社の資産に対して設定された対抗要件を具備した担保権(抵当権、質権等)等を有する債権者に劣後することになります。

かかるリスク要因に対しては、本社債管理委託契約において、発行会社は、本社債管理者に対し、前記(f)「発行会社が目的以外の債務を負うリスク」記載の約束を行っており、本社債権者に優先又は競合して発行会社の資産から回収することのできる重要な債権者が他に存在する可能性を低減する対応が図られています。しかしながら、かかるリスクが全て排除されている訳ではありません。

なお、本社債要項において、発行会社は、本社債管理者と協議の上、いつでも本社債のために担保付社債信託法に基づき本社債管理者が適当と認める担保権を設定することができるものとされていますが、かかる担保権が設定される保証はありません。

(m) 法令の変更等に関するリスク

本社債は本社債の発行日現在の法令に基づいて発行され、本シニアローン契約その他関係する契約も、当該契約締結日時点の法令に基づいて締結されます。これらの時点以降、本社債又は本シニアローン契約の有効性その他の事項に悪影響を与える法令の変更等が行われた場合、本社債の利息の支払又は元本の償還に悪影響が及ぶ可能性があります。

なお、法令の変更等により、グロスアップ事由又は税制事由(本社債)が生じ、かつ継続している場合、朝日生命は、その選択により、残存する本シニアローン元本の全部を期限前償還することができ、その場合、発行会社は、残存する本社債の元本の全部を期限前償還することとされています。本社債の期限前償還が行われるリスクについては、前記(b)「本社債の期限前償還に関するリスク」を御参照下さい。

(n) 税制の変更等に関するリスク

本届出書提出日以降、税制の変更等により、発行会社の公租公課の負担が増加した場合、本社債の利息の支払又は元本の償還の資金が不足し、発行会社による本社債の利息の支払又は元本の償還ができなくなる可能性があります。

なお、税制の変更等により、グロスアップ事由又は税制事由(本社債)が生じ、かつ継続している場合、朝日生命は、その選択により、残存する本シニアローン元本の全部を期限前償還することができ、その場合、発行会社は、残存する本社債の元本の全部を期限前償還することとされています。本社債の期限前償還が行われるリスクについては、前記(b)「本社債の期限前償還に関するリスク」を御参照下さい。

(o) 市場性に関するリスク

本社債の処分価格は、発行会社及び朝日生命の財務状態、法制や税制の変更、市場の金利水準等様々な要素の影響を受けます。特に市場の金利水準が上昇する過程では本社債の価格は下落することが想定されます。従って、本社債の第三者への譲渡に際しては、これらの諸要素に起因して売却損を生じるリスクがあります。

また、本社債の流通市場は現在確立されておらず、本社債の流通性は何ら保証されるものではありません。流通市場の未整備により、本社債の売却が困難となることや、売却価格に悪影響が及ぶ可能性もあります。

かかるリスク要因は、市場の金利水準や、流通市場の整備状況等発行会社による対応が不可能な外的要因にかかわるものであるため、発行会社による特段の対応は図られていません。

(p) 本シニアローン債務及び本社債に関する通知の時期に関するリスク

本社債の償還(期限前償還を含みます。)に関する本社債権者及び本社債管理者への通知並びにその他朝日生命から通知される事項に基づき本社債権者及び本社債管理者に通知される事項に関する通知(以下「本社債朝日生命関連通知」といいます。)は、全て、朝日生命から本シニアローン債務の償還(期限前償還を含みます。)及びその他の朝日生命から通知される事項に関する通知(以下「本シニアローン朝日生命関連通知」といいます。)を発行会社が受領した後に行われます。従って、朝日生命が朝日生命のその他の債務に関し、本シニアローン朝日生命関連通知と同趣旨の通知を同時に行った場合であっても、本社債朝日生命関連通知は、かかる朝日生命のその他の債務に関する通知に遅れることがあります。その結果、本社債権者は、かかる朝日生命のその他の債務の債権者が当該債務に関するこれらの事項を知るよりも後に、本社債に関するこれらの事項を知ることがあり、かかる通知を受ける時点の差に起因して、かかる朝日生命のその他の債務の債権者に比べて本社債の売却その他の回収手段につき制約を受ける可能性があるほか、本社債の価格変動その他の影響を受ける可能性があります。

かかるリスク要因は、本社債の商品性に内在するものであり、発行会社による対応が不可能な要因にかかわるものであるため、発行会社による特段の対応は図られていません。

期限の利益喪失事由

本社債は以下のいずれかの事由(以下「期限の利益喪失事由」といいます。)が発生した場合には、本社債の未償還元金全額について何らの手続を要することなしに当然に期限の利益を失います。期限の利益を喪失した本社債は、直前の利払日(最初の利払日(当日を含みます。)以前に発行会社が本社債の期限の利益を喪失した場合には払込期日)の翌日(当日を含みます。)から期限の利益喪失日(当日を含みます。)までの経過利息を付けて直ちに償還するものとします。但し、期限の利益喪失日に支払代理人に対して本社債の元利金支払資金の預託がなされなかった場合には、当該元本及び期限の利益喪失日までの経過利息について、期限の利益喪失日の翌日(当日を含みます。)から、現実に支払がなされた日又は支払代理人に対する本社債の元利金支払資金の預託がなされた旨を公告した日から5銀行営業日を経過する日のいずれか早い日(当日を含みます。)まで、後記7「利率」記載の利率による遅延損害金を付けます。

①    発行会社が、後記9「償還期限及び償還の方法」(2)「償還の方法及び期限」の記載に違背した場合。

②    発行会社が、後記8「利払日及び利息支払の方法」(2)「利息支払の方法及び期限」の記載に違背し、5銀行営業日が経過してもこれを履行又は解消できない場合。

③    上記①及び②の場合を除き、発行会社が、本社債管理委託契約第9条又はその他本社債管理委託契約(本社債要項を含みます。)の重要な規定に違反し、本社債管理者の指定する期間内にその履行又は補正をしない場合で、かつ、本社債管理者が当該事由の発生が本社債権者の権利に重大な影響を及ぼすことが明らかであると認めて発行会社に対して本社債について期限の利益を喪失させる旨の通知をし、かかる通知が発行会社に到着した場合。

④    発行会社が、破産法の規定に基づく破産手続(以下、第一部において「破産手続」といいます。)開始、会社更生法の規定に基づく更生手続(以下、第一部において「更生手続」といいます。)開始、若しくは民事再生法の規定に基づく再生手続(以下、第一部において「再生手続」といいます。)開始の申立てをし、又は解散(合併の場合を除きます。)の決議をした場合。

⑤    発行会社が、破産手続開始、更生手続開始若しくは再生手続開始の決定、又は特別清算の命令を受けた場合。

⑥    本シニアローン借入人が本シニアローン契約上の債務の全部又は一部について、法令又は本シニアローン契約の規定に従い、期限の利益を喪失した場合。

⑦    発行会社の財産若しくは資産の全部又は発行会社の財産若しくは資産のうち重要な部分について管財人、管理人等が選任された場合、又は仮差押、保全差押、差押若しくは強制執行又は滞納処分としての差押の命令若しくは通知が行われ、かつ、当該仮差押、保全差押、差押若しくは強制執行又は滞納処分としての差押が30日以内に取り消されない場合。

期限前償還

本社債の元本は、後記9「償還期限及び償還の方法」(2)「償還の方法及び期限」(b)又は(c)の記載に基づき期限前償還されることがあります。

倒産手続の放棄及び責任財産限定特約等

(a) 本社債権者は、本社債の元利金が全て償還され又は支払われてから1年と1日を経過するまでの間は、発行会社又はその資産について、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始、特別清算開始その他法令上適用のあり得る同様の法的手続の開始を自ら又は第三者を通じて申し立てたり、第三者による申立てに対し参加、同意等をしないものとします。

(b) 本社債権者は、発行会社による本社債に基づく元利金支払債務その他の債務の履行は、本責任財産のみを責任財産として、かつ、後記第二部「管理資産情報」第1「管理資産の状況」3「管理及び運営の仕組み」(1)「資産管理等の概要」①「管理資産の管理」「管理資産からの支出」に記載されている管理資産からの支払順序及び方法によってのみ行われることに合意し、本社債権者は、ここにおいて、かかる債務の履行による満足を得るために本責任財産以外の財産について、強制執行、差押、仮差押、保全処分その他類似の手続の申立てを行わないことに合意するものとします。

(c) 本社債権者は、償還日が到来した場合において、本責任財産から支払が行われた後に、なお本社債について未償還の元金又は未払の利息が存在する場合、本社債の未償還元金総額及び未払利息額が本責任財産が換価された金額を超過する範囲においてその債権を放棄するものとします。

担保付社債への切替

発行会社は、本社債発行後、本社債管理者と協議の上、いつでも本社債のために担保付社債信託法に基づき本社債管理者が適当と認める担保権を設定することができます。

本社債に関する信用格付

(a) 信用格付を特定するための事項

利息の利払日における支払と元金の最終償還日までの全額償還の安全性について、本社債は、本格付機関からAの予備格付を2026年9月9日付で取得しており、また、本格付機関からAの本格付を本社債の払込期日に取得する予定です。但し、予備格付の付与以降に本格付機関が入手する情報によっては、本格付が予備格付と異なる符号となる可能性があります。

(b) 信用格付の前提及び限界に関する説明

本格付機関の信用格付は、格付対象となる債務について約定通り履行される確実性の程度を等級をもって示すものです。

本格付機関の信用格付は、債務履行の確実性の程度に関しての本格付機関の現時点での総合的な意見の表明であり、当該確実性の程度を完全に表示しているものではありません。また、本格付機関の信用格付は、デフォルト率や損失の程度を予想するものではありません。本格付機関の信用格付の評価の対象には、価格変動リスクや市場流動性リスク等、債務履行の確実性の程度以外の事項は含まれません。

本格付機関の信用格付は、格付対象の発行体の業績、規制等を含む業界環境等の変化に伴い見直され、変動します。また、本格付機関が、その信用格付の付与にあたり利用した情報は、本格付機関が格付対象の発行体及び正確で信頼すべき情報源から入手したものですが、当該情報には、人為的、機械的又はその他の理由により誤りが存在する可能性があります。

(c) 信用格付に関する情報を入手するための方法

本社債の申込期間中に本社債に関して本格付機関が公表する情報へのリンク先は、本格付機関のホームページ(https://www.jcr.co.jp/)の「ニュースリリース」右端「一覧を見る」をクリックして表示される「ニュースリリース」(https://www.jcr.co.jp/release/)に掲載されます。なお、システム障害等何らかの事情により情報を入手することができない可能性があります。その場合の連絡先は以下のとおりです。

JCR:電話番号 03-3544-7013

3【券面総額】

金300億円(予定)(注)

(注)上記の金額は、本届出書提出日現在の見込額であり、需要状況を把握した上で、250億円から350億円の範囲内で、2026年10月16日頃に決定される予定です。

4【各社債の金額】

金1,000万円

5【発行価額の総額】

金300億円(予定)(注)

(注)上記の金額は、本届出書提出日現在の見込額であり、250億円から350億円の範囲内で、需要状況を把握した上で、2026年10月16日頃に決定される予定です。

6【発行価格】

各社債の金額100円につき金100円

7【利率】

払込期日の翌日(当日を含みます。)から最終償還日(当日を含みます。)までの期間について、年(未定)%(本届出書提出日現在において市場の慣行として5年満期の円建て社債の条件決定において参照する10年国債の流通利回り(年2回複利ベース)に0.300%~0.900%を仮条件とする加算率を加えた値とします。)(注)とします。

(注)上記利率は、上記仮条件により需要状況を把握した上で、2026年10月16日頃に決定される予定です。

8【利払日及び利息支払の方法】

(1) 元利金支払の方法

本社債に関する元金及び利息は、振替法及び振替機関業務規程等に従って支払われます。

(2) 利息支払の方法及び期限

(a) 本社債利息は、払込期日の翌日(当日を含みます。)から最終償還日までこれを付し、2027年4月26日を第1回の利払日としてその日までの分を支払い、その後各利払日にその日までの前半か年分を支払います。但し、最終利払日においては、直前の利払日の翌日(当日を含みます。)から最終利払日(当日を含みます。)までの期間について、その半か年の日割りをもって計算した金額を本社債利息として支払うものとし、円位未満の端数が生じた場合にはこれを切り捨てます。

(b) 利払日が銀行営業日でない場合は、その支払は前銀行営業日にこれを繰り上げます。なお、かかる繰り上げは、支払われる本社債利息の金額に影響を与えるものではありません。

(c) 本社債要項に別段の規定がない限り、半か年に満たない期間につき本社債に係る利息を計算するときは、その半か年の日割りをもってこれを計算し、円位未満の端数が生じた場合にはこれを切り捨てます。

(d) 本社債の償還日以降、当該償還額に係る利息は発生しないものとします。なお、(i)当該償還日において残存する経過利息又は(ii)当該償還日が利払日に該当する場合の本社債利息は、後記9「償還期限及び償還の方法」(2)「償還の方法及び期限」の記載に従い償還とともに支払われます。

9【償還期限及び償還の方法】

(1) 償還価額

各社債の金額100円につき金100円。但し、後記(2)「償還の方法及び期限」の記載に基づき期限前償還される場合は当該記載の金額によります。

(2) 償還の方法及び期限

(a) 本社債の元本は、下記(b)又は(c)の記載に基づき期限前償還される場合及び下記(e)の記載に基づき買入消却される場合を除き、最終償還日に、その残存総額を、最終償還日を利払日とする本社債利息の支払とともに償還します。

(b) 発行会社は、後記第二部「管理資産情報」第1「管理資産の状況」2「管理資産を構成する資産の概要」(3)「管理資産を構成する資産の内容」(h)「期限前償還」①の記載に基づき、本シニアローン期限前償還が本シニアローン利払日において行われる旨の通知を受領した場合には、本社債権者及び本社債管理者に対し、速やかに(但し、当該本シニアローン利払日の直後の利払日である本社債期限前償還日(利払日)より30日以上60日以内の事前の)通知(撤回不能とします。)を行うことにより、本社債期限前償還日(利払日)において、当該時点で残存する本社債の元本の全部(一部は不可)を、各社債の金額100円につき金100円の割合で、当該利払日における本社債利息の支払とともに償還します。

(c) 発行会社は、後記第二部「管理資産情報」第1「管理資産の状況」2「管理資産を構成する資産の概要」(3)「管理資産を構成する資産の内容」(h)「期限前償還」①の記載に基づき、本シニアローン期限前償還が本シニアローン利払日以外の日において行われる旨の通知を受領した場合には、本社債権者及び本社債管理者に対し、速やかに(但し、当該本シニアローン期限前償還が行われる日の3銀行営業日後の日である本社債期限前償還日(利払日以外)より30日以上60日以内の事前の)通知(撤回不能とします。)を行うことにより、本社債期限前償還日(利払日以外)において、当該時点で残存する本社債の元本の全部(一部は不可)を、各社債の金額100円につき金100円の割合で、当該日(当日を含みます。)までの経過利息の支払とともに償還します。

(d) 上記(a)から(c)までの記載に基づき本社債が償還されるべき償還日が銀行営業日でない場合は、その支払は前銀行営業日にこれを繰り上げます。なお、かかる繰り上げは、償還日(当日を含みます。)までの経過利息又は償還日が利払日に該当する場合の本社債利息の金額に影響を与えるものではありません。

(e) 本社債の買入消却は、払込期日の翌日以降、後記16「振替機関に関する事項」記載の振替機関が別途定める場合を除き、本シニアローンの償還が朝日生命と本シニアローン貸付人との間で合意された場合に、いつでもこれを行うことができます。

10【募集の方法】

本社債は一般募集とします。

なお、本社債は日本国外においては取得の申込みの勧誘を行いません。

11【申込証拠金】

該当事項はありません。

12【申込期間及び申込取扱場所】

(1) 申込期間

2026年10月16日

(2) 申込取扱場所

下記金融商品取引業者の国内の全ての本支店及び営業所窓口

大和証券

SMBC日興証券

三菱UFJモルガン・スタンレー証券

野村證券

その他の引受会社(未定)(注)

(注)その他の引受会社は、2026年10月14日頃に決定される予定です。

13【払込期日及び払込取扱場所】

(1) 払込期日

2026年10月26日

(2) 払込取扱場所

みずほ銀行

なお、みずほ銀行は、本社債の払込期日に本社債の払込金額の総額の払込が行われ、かつ、本社債の払込金の決済が適用ある法令等に基づき適正に行われたことを確認した場合には、本社債の払込金を発行会社に交付します。

14【引受け等の概要】

本引受契約の条項に基づき、以下の金融商品取引業者は、下記のとおり本社債の総額につき、連帯して買取引受を行います。

金融商品取引業者

(以下、下記の会社を「引受会社」と総称します。)

引受額

(百万円)(注2)

引受けの条件

会 社 名

住   所

大和証券

東京都千代田区丸の内一丁目9番1号

(未定)

1.引受会社は、連帯して本社債の総額を引き受けます。

2.本社債の引受手数料は、各社債の金額100円につき金40銭とします。

SMBC日興証券

東京都千代田区丸の内三丁目3番1号

三菱UFJモルガン・スタンレー証券

東京都千代田区大手町一丁目9番2号

野村證券

東京都中央区日本橋一丁目13番1号

(未定)(注1)

(未定)(注1)

 

 

合計

-

30,000

-

(注1)大和証券、SMBC日興証券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券及び野村證券以外の引受会社については2026年10月14日頃に決定される予定です。

(注2)引受額の合計額は、本届出書提出日現在の見込額であり、需要状況を把握した上で、250億円から350億円の範囲内で、2026年10月16日頃に決定される予定です。また、各引受会社の引受額の内訳についても2026年10月16日頃に決定される予定です。

15【社債管理者又は社債の管理会社】

(1) 本社債に関する社債管理者の状況

社債管理者

住   所

委託の条件

みずほ銀行

東京都千代田区大手町1丁目5番5号

下記(2)から(6)、後記17「その他」(5)「発行会社の遵守事項」、後記第二部「管理資産情報」第1「管理資産の状況」3「管理及び運営の仕組み」(1)「資産管理等の概要」②「管理報酬等」ii(ii)及び同③「その他」を御参照下さい。

(2) 本社債管理者は、本社債権者のために本社債に係る債権の弁済を受け、又は本社債に係る債権の実現を保全するために必要な一切の裁判上又は裁判外の行為をなす権限を有します。

(3) 本社債管理者は、本社債要項及び本社債管理委託契約に定める社債管理者の職務を行います。

(4) 本社債管理者は、本社債管理委託契約、本社債要項及び本社債について、本社債管理者により選任された弁護士、会計士その他専門家の意見若しくは助言又はそれらの者から得た証明書若しくは情報に基づき善意により行為し又は行為を留保することができ、かつ、かかる行為又は行為の留保に起因するいかなる損害についても、本社債管理者に悪意又は過失がない限り、発行会社又は本社債権者に対して責任を負いません。

(5) 会社法第740条第1項の規定により社債権者が異議を述べることができる場合において、社債管理者が社債権者のために異議を述べることができる旨の会社法第740条第2項本文の定めは、本社債には適用されず、社債管理者は、会社法第740条第1項に掲げる債権者の異議手続において、社債権者集会の決議によらずに社債権者のために異議を述べることはありません。

(6) 本社債管理者は、本社債権者と本社債管理者との間で利益が相反する場合(利益が相反するおそれがある場合を含みます。)、その他正当な事由があるときは、本社債管理者の事務を承継する者を定めて辞任することができます。

16【振替機関に関する事項】

本社債の振替機関は、保管振替機構とします。

17【その他】

(1) 社債権者集会

(a) 本社債に関する社債権者集会は、会社法の適用ある関係規定に従います。

(b) 本社債権者は、その保有する本社債の総額(償還済みの額を除き、発行会社が有する本社債の金額は算入しません。)に応じて、議決権を有するものとします。

(c) 本社債は、社債権者集会を東京都において開催します。

(d) 本社債に関する社債権者集会は、発行会社又は本社債管理者がこれを招集するものとし、法令に別段の定めがある場合を除き、社債権者集会の日の3週間前までに社債権者集会を招集する旨及び会社法第719条各号に掲げる事項を公告します。

(e) 本社債の総額(償還済みの額を除き、発行会社が有する本社債の金額は算入しません。)の10分の1以上にあたる本社債を有する本社債権者は、振替法第86条第3項所定の書面を本社債管理者に提示した上、社債権者集会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面を発行会社又は本社債管理者に提出して、社債権者集会の招集を請求することができます。

(2) 担保・保証の有無

本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されている資産はありません。

(3) 通知の方法

(a) 本社債に関する本社債権者への通知は、法令に別段の定めがある場合を除き、官報公告の方法又は本社債管理者が認めるその他の方法によりこれを行うものとします。

(b) 上記(a)の記載にかかわらず、発行会社が公告を行うことに代えて、全ての本社債権者に直接通知する場合は、法令に別段の定めがある場合を除き、本社債要項に基づく公告を省略することができます。

(4) 本社債要項及び契約証書の閲覧及び謄写

本社債要項及び本社債管理委託契約の契約証書の謄本は、発行会社及び本社債管理者の本店に備置し、その通常の営業時間中、本社債権者の閲覧又は謄写に供します。かかる手続に関する一切の費用は、かかる請求をした者の負担とします。

本シニアローン契約の契約証書の謄本は、発行会社の本店に備置し、その通常の営業時間中、本社債権者の閲覧又は謄写に供します。かかる手続に関する一切の費用は、かかる請求をした者の負担とします。

(5) 発行会社の遵守事項

本社債管理委託契約において、発行会社は、本社債管理者に対し、本社債の元利金の全てが支払われ、又は償還されるまでの間、本社債要項及び本社債管理委託契約に定められたところによる場合並びに本社債管理者の事前の書面による承諾がある場合を除き、以下の各号を遵守することを約束しています。

(a) 発行会社は、本社債以外の現在又は将来の発行会社又は第三者の債務を担保するために、発行会社の資産の全部又は一部に抵当権、質権その他一切の担保権を設定せず、また第三者の債務を担保するために保証債務を負担しません。

(b) 発行会社は、発行会社の資産を、貸し付け、譲渡し、交換し、その他の処分を行いません。

(c) 発行会社は、(ⅰ)本シニアローン債権の価値を維持・増加するために必要な資金を借り入れる場合(但し、本社債に劣後する借入に限ります。)、本社債の元利金を支払い、若しくは償還するために必要な資金を借り入れる場合(但し、本社債に劣後する借入に限ります。)、又は下記(d)記載の業務及びその付帯業務に関連して必要若しくは有益な債務の負担をする場合(発行会社がA種優先株式又は普通株式を発行する場合において、私募の取扱契約を締結することを含みますがこれに限られません。)かつ(ⅱ)本格付機関が本社債に付与した格付が当該債務負担行為により低下させられるものではないことを事前に本格付機関に確認した場合を除き、借入又はその他一切の債務負担行為をしません。発行会社は、かかる債務負担行為をする場合には、その旨及びその内容につき、事前に本社債管理者に通知しなければなりません。

(d) 発行会社は、本シニアローン債権の取得、管理及び処分並びに本社債の元利金支払債務の弁済並びにその付帯業務以外のことは行わず、かかる業務に必要のない資産を購入し、あるいはリースを受けず、かかる業務遂行に必要のない従業員を雇用しません。

(e) 発行会社は、発行会社の財産である金銭を本社債管理委託契約に従って支出又は運用します。

(f) 発行会社は、本シニアローン債権譲渡契約並びにこれに関連する契約及び合意書に基づく他方当事者の義務を履行させるために必要な全ての行為を行い、かかる契約及び合意書を遵守し、それに基づく発行会社の義務をその条項に従って履行します。

(g) 発行会社は、本シニアローン債権に基づく朝日生命の義務を履行させるために必要な全ての行為を行います。

(h) 発行会社は、発行会社に適用される法令、規則、命令、判決、決定、通達及び発行会社の定款その他の内部規則を遵守します。

(i) 発行会社は、金融商品取引法及びその他関連法令等に従った官庁等に対する必要な届出、報告等に関する事務(金融商品取引法に基づく有価証券報告書、半期報告書及び臨時報告書の提出を含みますが、これらに限られません。)を適式に行います。

(j) 発行会社は、資本金の額及び資本準備金の額の減少を行いません。

(k) 発行会社は、子会社(会社法第2条第3号における意味を有します。)を持ちません。

(l) 発行会社は、組織変更(会社法第2条第26号における意味を有します。)、合併、会社分割、株式交換、株式移転、株式交付又は自己信託の設定を行いません。

(m) 発行会社は、適用ある法令上、提出が必要となる税務関連の申告書を税務当局にその提出すべき時期までに提出します。

(n) 発行会社は、自ら又は発行会社の役員若しくは発行会社の普通株主をして、本社債の元利金が全て償還され又は支払われてから1年と1日を経過するまでの間は、発行会社又はその資産について、破産手続開始、再生手続開始、更生手続開始、特別清算開始その他法令上適用のあり得る同様の法的手続の開始を申し立てる権利を放棄し又は放棄せしめます。

(o) 発行会社は、朝日生命及び本一般社団法人以外の者に対して、発行会社のA種優先株式を発行しません。但し、発行会社は、朝日生命又は本一般社団法人に対して、随時A種優先株式を発行することができます。

(p) 発行会社は、本一般社団法人以外の者に対して、発行会社の普通株式を発行しません。但し、発行会社は、本一般社団法人に対して、随時普通株式を発行することができます。

(q) 発行会社は、株式について配当を行いません。

(6) 発行代理人及び支払代理人

(a) 本社債の、保管振替機構が定める「社債等に関する業務規程」における発行代理人(以下「発行代理人」といいます。)及び支払代理人(以下「支払代理人」といいます。)は、みずほ銀行とします。

(b) 発行代理人は、振替機関業務規程等において発行代理人が行うべきとされる一切の事務を行います。

(c) 支払代理人は、振替機関業務規程等において支払代理人が行うべきとされる一切の事務を行います。

(d) 発行代理人又は支払代理人は、本社債について、本社債権者との間にいかなる義務又は責任も負わず、また本社債権者との間にいかなる代理関係又は信託関係も有しません。

(e) 発行会社は、発行代理人又は支払代理人を変更することができます。但し、発行代理人又は支払代理人は、後任の発行代理人又は支払代理人が有効に任命されるまで、在職するものとします。かかる変更の場合、発行会社は、事前にその旨を本社債権者に対し通知します。

(7) 申込みの方法等

(a) 本社債の申込期間は、2026年10月16日とし、払込期日は2026年10月26日とします。本社債の発行価格は、各社債の金額100円につき金100円とし、この価格により一般募集します。

(b) その他申込みの方法等に関しては、前記10「募集の方法」から前記14「引受け等の概要」までを御参照下さい。

(8) 投資者の情報開示について

本社債の購入を予定している投資者の名称、投資方針、検討状況及び検討金額、需要額、希望価格並びに最終的な購入金額等の情報(個人情報は除き、業態別の投資者の数、需要額及び最終的な購入金額を含みます。また、文書、口頭、物品、電磁的記録その他いかなる媒体で提供されたものであるかを問いません。)(以下、本(8)において「投資者情報」といいます。)については、主幹事である大和証券、SMBC日興証券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券及び野村證券に対して投資者より情報開示に係る不同意の申出がない限り、直接又は代表主幹事会員(日本証券業協会「社債券等の募集に係る需要情報及び販売先情報の提供に関する規則」第2条第5号における代表主幹事会員をいいます。)を通じて、必要に応じて朝日生命に開示、提供及び共有される予定です。

なお、朝日生命は投資者情報について、本社債の需要調査に関する目的以外の目的では使用しません。

第2【特定優先出資証券】

該当事項はありません。

第3【コマーシャル・ペーパー及び(特定)短期社債】

該当事項はありません。

第4【売出しに係る内国資産流動化証券の所有者の住所、氏名又は名称】

該当事項はありません。

第5【手取金の使途】

発行会社は本社債の手取金を、本シニアローン債権の取得代金に充当します。本シニアローン債権の原保有者は、本シニアローン債権の譲渡による手取金を、減少した手元資金に充当します。

本シニアローン債権の債務者は、調達手段の多様化の観点から本シニアローンによる資金調達を行い、その手取金の一部を弁済期日が到来した基金の返済により減少した手元資金に充当し、残額を今後初回早期償還期日が到来する期限付劣後債(国内私募債)の償還資金及び今後初回早期弁済期日が到来する借入金の返済資金に充当する予定であり、実際に発行された総額が300億円を超過した場合において、①超過額のうち10億円までの金額については、今後初回早期償還期日が到来する期限付劣後債(国内私募債)の償還資金及び今後初回早期弁済期日が到来する借入金の返済資金に充当する予定であり、②超過額のうち10億円を超えた金額については、運転資金に充当します。

有価証券届出書(内国資産流動化証券)_20260908184909

第二部【管理資産情報】

第1【管理資産の状況】

1【概況】

(1)【管理資産に係る法制度の概要】

発行会社は、2026年8月4日付で設立登記を行った株式会社です。発行会社の行いうる業務は、発行会社の定款に目的として記載されている、金銭債権の取得、保有、売買及び処分、並びにこれに附帯関連する一切の事業とされており、かかる目的に従って業務を営むこととなります。

発行会社の義務及び責任に関しては、破産法等の日本法上適用ある倒産処理法の適用を受け、社債を発行及び募集するにあたっては、会社法、振替法及び金融商品取引法の適用を受けます。

管理資産を構成する本シニアローン債権は、大和証券から朝日生命に対して貸し付けられた貸付金の利息支払及び元本償還請求権である指名債権であり、民法及び商法のほか、保険業法及びその他の関連法令、告示並びにそれらの解釈の適用を受けます。本シニアローン債権は、本シニアローン債権譲渡契約に基づき、原保有者である大和証券から発行会社に譲渡され、当該譲渡については本シニアローン債権譲渡契約に基づき本シニアローン債権の債務者である朝日生命が確定日付ある証書による承諾を行うことにより債務者及び第三者対抗要件が具備される予定です。

本シニアローン債権に関する保険業法及びその他の関連法令、告示並びにそれらの解釈の適用の態様については、前記第一部「証券情報」第1「社債」2「内国資産流動化証券の形態及び基本的仕組み等」(2)「内国資産流動化証券の基本的仕組み等」「元本の償還及び利息の支払等に重大な影響を及ぼす要因」(b)「本社債の期限前償還に関するリスク」及び(c)「本シニアローン債権が無担保債権であることのリスク」を御参照下さい。

(2)【管理資産の基本的性格】

管理資産は、本シニアローン契約に基づき大和証券が取得し、本シニアローン債権譲渡契約に基づき大和証券から発行会社に譲渡される朝日生命に対する貸付債権である本シニアローン債権です。

本シニアローン契約の内容については、後記2「管理資産を構成する資産の概要」(3)「管理資産を構成する資産の内容」「本シニアローン債権の概要」を御参照下さい。また、当該管理資産たる本シニアローン債権の債務者である朝日生命の特質については、後記第三部「発行者及び関係法人情報」第3「朝日生命保険相互会社の概況」を御参照下さい。

(3)【管理資産の沿革】

管理資産を構成する資産である本シニアローン債権は、本シニアローン契約に基づき大和証券が取得し、本シニアローン債権譲渡契約に基づき2026年10月26日に原保有者である大和証券から発行会社に譲渡される予定です。

発行会社は、本社債要項及び本社債管理委託契約に定められたところによる場合並びに本社債管理者の事前の書面による承諾がある場合を除き、本社債の発行から償還時まで当該管理資産を保有し続けます。

(4)【管理資産の管理体制等】

①【管理資産の関係法人】

大和証券は、本シニアローン契約により、管理資産である本シニアローン債権を取得した上で、本シニアローン債権譲渡契約により管理資産を発行会社に譲渡します。本シニアローン債権の移転と同時に、発行会社は、大和証券が有する本シニアローン契約上の地位の一切を承継します。

朝日生命は、本シニアローン契約に基づき大和証券から貸付けを受け、本シニアローン債権の債務者となります。

発行会社は、三井住友信託銀行に対して、本資産管理委託契約に基づき、本シニアローン債権の管理及び処分に関する業務を委託しています。

みずほ銀行は、本社債の社債管理者です。社債管理者は、その管理の委託を受けた社債につき、社債権者のために社債に係る債権の弁済を受け、又は社債に係る債権の実現を保全するために必要な一切の裁判上又は裁判外の行為をするために必要があるときは、裁判所の許可を得て、当該社債を発行した会社の業務及び財産の状況を調査することができます(会社法第705条第1項及び第4項)。

②【管理資産の管理及び処分に関する基本的態度】

本資産管理受託会社は、本資産管理委託契約において、以下の事項を遵守することとされています。

(ⅰ) 本資産管理受託会社は本シニアローン債権譲渡契約に基づいて発行会社が取得した朝日生命に対する本シニアローン債権、その回収金、本社債関連口座内の預金及びその余裕金からの投資その他発行会社に帰属すべき資産(以下本②において「本資産等」といいます。)を、自己の固有財産その他の財産と分別して管理します。

(ⅱ) 本資産管理受託会社は、発行会社の求めに応じ、本資産等の管理及び処分の状況について説明します。

(ⅲ) 本資産管理受託会社は、本資産等の管理及び処分の状況を記載した書類を主たる事務所である東京都千代田区丸の内一丁目4番1号所在の本資産管理受託会社たる三井住友信託銀行資産金融部に備え置き、発行会社の求めに応じ、これを閲覧させます。

(ⅳ) 本資産管理受託会社は、本資産管理委託契約に従って再委託を行う場合を除き、発行会社の同意なく本資産管理委託契約に定める業務の再委託を行いません。

③【管理資産の管理体制】

ⅰ 管理資産の管理を行う会社の統治に関する事項

(ⅰ) 法人の機関の内容

管理資産である本シニアローン債権の管理者は、本資産管理受託会社としての三井住友信託銀行です。

三井住友信託銀行は、迅速な経営判断による柔軟且つ機動的な業務執行を推進するとともに、監査・監督機能の維持・強化を図るため、監査等委員会設置会社の形態を採用しています。社外取締役が過半数を占める「監査等委員会」を設置しており、三井住友トラストグループ株式会社の監査委員会と連携した監査を行っています。

a 取締役会

2019年6月の機関設計の移行に伴い、個別の業務執行に係る決定権限を取締役会から業務執行取締役へ大幅に委任しており、取締役会は、経営の基本方針を決定するとともに、業務執行取締役等の職務の執行を監督することをその中心的役割としています。また、取締役21名のうち7名を社外取締役とすることにより、経営の透明性向上と監督機能強化を図っています。なお、2026年6月19日開催の定時株主総会の決議により、取締役21名、うち7名が社外取締役の体制となりました。

なお、前事業年度(2025年4月1日から2026年3月31日まで)は取締役会を13回開催しており、各取締役の出席状況は、以下のとおりです。

役職名(注1)

氏名

開催回数

出席回数

出席率

取締役会長(取締役会議長)

橋 本  勝

13回

13回

100%

取締役社長

大 山 一 也

13回

13回

100%

取締役副社長

山 口 信 明

13回

13回

100%

取締役副社長

井 谷  太

13回

13回

100%

取締役専務執行役員

佐 藤 正 克

13回

13回

100%

取締役専務執行役員

米 山 学 朋

13回

13回

100%

取締役常務執行役員

松 本  篤

13回

13回

100%

取締役常務執行役員

高 田 由 紀

13回

13回

100%

取締役常務執行役員

藤 沢 卓 己

13回

13回

100%

取締役常務執行役員

若 尾 一 輝

13回

13回

100%

取締役常務執行役員

石 部 直 樹

13回

13回

100%

取締役常務執行役員

吉 田 貴 弘

13回

13回

100%

取締役

高 倉  透

13回

13回

100%

取締役(社外)

神 田 秀 樹

13回

12回

92%

取締役(社外)

鳥 井 一 美

13回

13回

100%

取締役(社外)

間 下 直 晃

8回(注2)

8回

100%

取締役(社外)

小 林 悦 子

9回(注3)

9回

100%

取締役(監査等委員)

池 村 重 徳

13回

13回

100%

取締役(監査等委員)

大 野 牧 人

13回

13回

100%

取締役(監査等委員)(社外)

佐々木 順子

13回

13回

100%

取締役(監査等委員)(社外)

アキレス 美知子

13回

13回

100%

取締役(監査等委員)(社外)

伊 達 英 文

13回

13回

100%

(注)1.役職名は、2026年3月末日現在(退任者は在任中)のものを記載しています。

2.2025年11月26日付で、間下直晃氏が取締役を辞任しています。

3.2025年6月20日付で、小林悦子氏が取締役に就任しています。

4.2026年3月31日付で、橋本勝氏が会長、大山一也氏が社長(代表取締役)、山口信明氏が取締役副社長(代表取締役)、松本篤氏及び高倉透氏が取締役の職をそれぞれ退任しています。また、2026年4月1日付で、佐藤正克氏が取締役会長(代表取締役)、米山学朋氏が取締役社長(代表取締役)、藤沢卓己氏、若尾一輝氏及び佐藤理郎氏の3氏が取締役専務執行役員、渡部公紀氏及び舞田清貴氏の両氏が取締役常務執行役員に就任しています。

5.2026年6月19日付で、橋本勝氏及び小林悦子氏の両氏が取締役を退任し、同日付で、松村之彦氏及び小林暢子氏の両氏が取締役に就任しています。あわせて、同日付で、橋本勝氏が取締役会議長を退任し、松村之彦氏が同議長に就任しています。また、同日付で、池村重徳氏が監査等委員である取締役を退任し、同日付で、松本篤氏が監査等委員である取締役に就任しています。なお、松村之彦氏及び小林暢子氏の両氏は社外取締役であります。

b 監査等委員会

三井住友信託銀行は監査等委員会設置会社であり、監査等委員会は5名の監査等委員である取締役で構成されており、うち3名は社外取締役となっています。

監査等委員会は、取締役会等の重要な会議への出席、取締役等から職務の執行状況についての報告聴取、内部監査部からの報告聴取、重要書類の閲覧等により、業務執行取締役の職務執行状況を監査いたします。

c 経営会議等

三井住友信託銀行では、経営の意思決定プロセスにおける相互牽制機能の強化と透明性の確保を図るため、経営に関する重要事項を協議又は決定する機関として経営会議を設置しています。経営会議では、取締役会で決定した基本方針に基づき、業務執行上の重要事項について協議又は決定を行う他、取締役会決議事項の予備討議等を行っています。

また、重要な投融資案件を協議又は決定する「投融資審議会」、ALM(資産及び負債の総合的管理)に関する方針や設備投資、固定資産の取得・処分等に関する重要事項等を協議又は決定する「財務審議会」、受託財産の運用・管理に関する重要事項を協議又は決定する「受託財産運用・管理審議会」、IT・デジタル戦略やサイバーセキュリティ等に関する重要事項を協議又は決定する「IT審議会」といった各種審議会を設置しております。

【画像・図表はPDF原本参照】

※1 投融資審議会、財務審議会、受託財産運用・管理審議会、IT審議会

※2 内部統制システムを活用した監査等委員会監査に関連する直接の指示・報告

※3 内部監査部統括役員(執行役員)の職務執行状況を報告

※4 商品審査協議会、コーポレートコミュニケーション協議会、人的資本協議会、リスク管理協議会、

FD・コンプライアンス協議会等を協議機関として設置

(ⅱ)内部統制システムの整備状況

三井住友信託銀行の取締役会は、親会社である三井住友トラストグループ株式会社(本項目「内部統制システムの整備状況」において、以下「持株会社」といいます。)の経営管理のもと、持株会社、三井住友信託銀行及びその子会社等から成る企業集団の信託銀行として三井住友信託銀行及びその子会社等の経営管理を担う責任を十分に認識し、取締役会の「内部統制基本方針」に関する決議に基づいて、「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他三井住友信託銀行の業務並びに三井住友信託銀行及びその子会社等から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要な体制」を、以下のとおり整備しています。

a コンプライアンス(法令等遵守)体制の整備について

(a) 持株会社が定めるグループのコンプライアンスに関する基本方針等を踏まえ、三井住友信託銀行のコンプライアンスに関する基本方針について定める。

(b) コンプライアンスに関する重要事項については、取締役会で決議・報告を行う。

(c) 持株会社が定めるグループの利益相反管理に関する基本方針を踏まえ、三井住友信託銀行において顧客の利益が不当に害されることのないよう管理態勢を整備する。

(d) 本部にコンプライアンスに関する統括部署を置き、また、各部の責任者・担当者を定める。

(e) 毎年度、コンプライアンスを実現させるための具体的な実践計画(コンプライアンス・プログラム)を持株会社の承認を得て策定するとともに、子会社等の計画策定を指導する。あわせてその進捗・達成状況を把握・評価する。

(f) 役員及び社員のための手引書(コンプライアンス・マニュアル)を定め、コンプライアンスに関する教育・研修を継続的に実施する。

(g) 役員及び社員に対し三井住友信託銀行における業務運営に係る法令違反行為等について報告する義務を課するとともに、役員及び社員等が社内・社外の窓口に直接通報できるコンプライアンス・ホットライン制度を設置する。

(h) 反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨み、一切の関係を持たない。不当要求等の介入に対しては、警察等の外部専門機関との緊密な提携関係のもと、関係部署が連携・協力して組織的に対応し、利益の供与は絶対に行わない。

(i) マネー・ローンダリング及びテロ資金供与は、健全な金融システムに対する重大な脅威であり、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与に毅然とした態度で臨み、関連法令等を厳守する。

b リスク管理体制の整備について

(a) 持株会社が定めるグループのリスク管理方針を踏まえ、三井住友信託銀行のリスク管理に関する基本方針について定める。

(b) リスク管理に関する重要事項については、取締役会で決議・報告を行う。

(c) 三井住友信託銀行は、3つの防衛線を基本としたリスク管理体制を構築する。

(d) 本部にリスク管理に関する統括部署を置き、リスク・カテゴリー毎にリスク管理部署を置く。

(e) リスク管理に関する持株会社が定めるグループの方針等を踏まえ、毎年度、三井住友信託銀行における計画(内部管理態勢整備計画)を持株会社の承認を得て策定するとともに、子会社等のリスク管理体制を整備する。

(f) 役員及び社員に対しリスク管理に関する教育・研修を継続的に実施する。

(g) 緊急事態に備えた業務継続に係る管理活動を定め、正常な業務活動の維持、継続を図る。

c 業務執行体制の整備について

(a) 主要な取締役会決議・報告事項については、社長を議長とし関係役員が参加する経営会議において、予備討議を行う。

(b) 業務の円滑且つ適切な運営を図るべく、三井住友信託銀行における組織の機構・分掌並びに役員及び社員の職制・権限に関する基本的事項を、取締役会が定める。

(c) 社内規定は関連する法令等及び持株会社が定める基本方針等に準拠して制定するとともに、当該法令等の改廃があったときは、速やかに所要の改廃を行う。

d 経営の透明性確保について

(a) 会計処理の適正性及び財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制を整備するとともに、その有効性を評価する。

(b) 経営関連情報を適切に管理し、適時、正確且つ公平に開示する。

e グループ管理体制の整備について

(a) 三井住友信託銀行のみならず子会社等のコンプライアンス体制及びリスク管理体制を整備する。

(b) グループ内取引等を実施する場合は、アームズレングス・ルールに基づく検証等を行うとともに、持株会社グループの経営に重大な影響を与える可能性のあるものは持株会社に対し事前協議を行う。また、子会社等の行う重要度の高いグループ内取引等は、三井住友信託銀行がリスク管理面、コンプライアンス面等での検証を行う。

(c) 子会社等は業務執行状況・財務状況等を定期的に三井住友信託銀行に報告する。

(d) 三井住友信託銀行は子会社等の業務の規模・特性に応じ、子会社等の業務運営の適正性及び効率性を管理する。

f 情報の保存・管理体制の整備について

(a) 株主総会、取締役会及び経営会議について、議事の経過及び要領等を記録する議事録を作成し、関連資料とともに保存する。

(b) 情報管理に関する組織体制や重要度に応じた管理区分など、情報の保存及び管理に関する基本的事項を、取締役会が定める。

g 内部監査体制の整備について

(a) 業務執行部門から独立し十分な牽制機能が働く内部監査部門を設置する。

(b) 持株会社が定めるグループの内部監査基本方針を踏まえ、内部監査計画を策定の上、内部監査部門が各業務執行部門及び必要に応じて子会社等に対して監査を実施し、改善すべき点の指摘・提言等を行う。

(c) 内部監査の結果等及び内部監査計画の進捗状況・達成状況を適時適切に取締役会及び監査等委員会に報告する。

h 監査等委員会監査に関する体制の整備について

(a) 監査等委員会の職務を補助すべき社員等

イ 監査等委員会の職務の執行を補助するため、監査等委員会室を設置し、室長1名を含む相当数の取締役、執行役員又は社員を配置する。

ロ 監査等委員会室員は監査等委員会の指揮命令のもとで監査等委員会の職務を補助する業務を行う。

ハ 監査等委員会室員の人事及び処遇に関する事項については監査等委員会と事前に協議する。

ニ 取締役は、監査等委員会室員が監査等委員会の職務を補助する業務を行う上で、不当な制約を受けることがないよう配慮する。

(b) 監査等委員会への報告体制

イ 取締役(監査等委員である取締役を除く。)、執行役員及び社員は、三井住友信託銀行若しくは子会社等に著しい損害を与えるおそれのある事実、信用を著しく失墜させる事実、内部統制の体制や手続等に関する重大な欠陥や問題についての事実、又は法令若しくは定款に違反する重大な事実を知った場合、直ちに監査等委員会へ報告しなければならない。

ロ コンプライアンス統括部は、コンプライアンス・ホットライン制度による通報内容について、その都度、監査等委員会に対して報告しなければならない。

ハ 内部監査部は、同部による三井住友信託銀行及び子会社等に対する内部監査の実施状況及び結果について、定期的に又は監査等委員会の求めに応じ、監査等委員会に対して報告しなければならない。

ニ 取締役(監査等委員である取締役を除く。)、執行役員及び社員は、業務執行の状況その他の事項について監査等委員会から報告を求められた場合は、速やかに監査等委員会に対して報告しなければならない。

ホ 上記イ、ロ及びニに掲げる事項について、子会社等の取締役、監査役、執行役員及び社員又はこれらの者から報告を受けた者は、上記イに掲げる事実を知った場合は直ちに、子会社等の内部通報制度による上記ロに掲げる通報内容についてはその都度、及び子会社等の上記ニに掲げる事項について監査等委員会から報告を求められた場合は速やかに、三井住友信託銀行の監査等委員会に報告する。

ヘ 監査等委員会は、必要に応じ、上記イからニまでに掲げる事項について、上記イからホまでに掲げる者に対して報告を求めることができる。

ト 上記イからヘまでに基づく報告をした者について、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを行うことを禁止し、その旨を周知徹底する。

(c) その他監査等委員会監査の実効性確保のための体制

イ 取締役(監査等委員である取締役を除く。)、執行役員及び社員は、監査等委員会の監査活動に誠実に協力する。

ロ 監査等委員は、取締役会のほか、監査等委員会が必要と認める会議(子会社等における会議を含む。)に出席することができる。

ハ 代表取締役は、定期的に又は監査等委員会の求めに応じ、監査等委員会と意見交換を行う。

ニ 内部監査部門は、監査等委員会に対して、内部監査計画の策定に係る事前協議を行い同意を得るほか、監査等委員会が指示するときは、当該指示に従い調査等を行う。監査等委員会による調査等の指示は、取締役その他の者の指示に優先する。

ホ 代表取締役又は人事部門を担当する取締役は、監査等委員会に対して、内部監査部門を担当する取締役、執行役員のほか、内部監査部門の一定以上の職位の任免に係る事前協議を行い同意を得る。

ヘ 内部監査部門以外の財務、リスク管理、コンプライアンスなど内部統制に係わる部署においても、監査等委員会との円滑な連携に努める。

ト 三井住友信託銀行は、監査の実効性を確保するため、監査等委員会及び監査等委員の職務の執行に必要な費用を支出する。

i 監査等委員会と内部監査部門、会計監査人の連携状況

監査等委員会は、毎月1回内部監査部と定期的に会合をもち、内部監査計画の事前協議や内部監査結果の報告に加え、相互に意見・情報交換を実施し、内部監査の実施状況やリスク認識等についての報告を受けています。また、監査等委員会は、内部監査部とともに会計監査人と定期的に会合をもち、監査及び会計に関する情報、会計監査計画、監査の実施状況及び監査結果等について報告を受け、財務報告や内部統制の状況、改善提案についての意見交換を行っています。必要に応じて随時意見交換及び情報交換を実施する等、これらの内部監査部及び会計監査人との連携を緊密に行うことで監査の実効性及び効率性確保を図っています。

j 管理資産の管理を行う会社による管理資産に関するリスク管理体制の整備の状況

 本資産管理受託会社は、管理資産の管理業務を資産金融部で行います。管理業務のための本資産管理委託契約その他の合意及び法令の遵守状況については、資産金融部により定期的に確認される体制が整備されています。

2【管理資産を構成する資産の概要】

(1)【管理資産を構成する資産に係る法制度の概要】

管理資産は、本シニアローン契約に基づき大和証券が取得し、本シニアローン債権譲渡契約に基づき大和証券から発行会社に譲渡される朝日生命に対する貸付債権である本シニアローン債権です。

本シニアローン債権には、民法及び商法が適用されるほか、貸金業法が適用されます。同法は、貸金業を営む者について登録制度を実施し、その事業に対し必要な規制を行う等により、その業務の適正な運営を確保し、資金需要者等の利益の保護等を図っています。原保有者である大和証券は、貸金業者として登録されています。発行会社にも、債権を譲り受けた者の書面交付義務についての規定のほか一定の規定が適用されます。

本シニアローン債権には、保険業法及びその他の関連法令、告示並びにそれらの解釈も適用されますが、これらの保険業法及び/若しくはその他の法令、告示又はそれらの解釈の適用の態様については、前記第一部「証券情報」第1「社債」2「内国資産流動化証券の形態及び基本的仕組み等」(2)「内国資産流動化証券の基本的仕組み等」「元本の償還及び利息の支払等に重大な影響を及ぼす要因」(b)「本社債の期限前償還に関するリスク」及び(c)「本シニアローン債権が無担保債権であることのリスク」を御参照下さい。

大和証券は、本シニアローン契約に基づき、本シニアローン貸付実行日において貸付けを行い、同契約に従い、同日に本シニアローン債権が発生する予定です。

貸付債権は指名債権の一種であり、貸付債権の譲渡については、通常の指名債権の譲渡に関する対抗要件の規定が適用されます。本シニアローン債権譲渡契約に基づく本シニアローン債権の原保有者である大和証券から発行会社に対する譲渡については本シニアローン債権が発生する2026年10月26日に効力が発生する予定であり、本シニアローン債権の債務者である朝日生命の確定日付ある証書による承諾の方法により債務者及び第三者対抗要件が具備される予定です。

本シニアローン債権の債務者に対する破産・強制執行等に関しては、破産法、民事再生法、特定調停法、更生特例法、保険業法(清算並びに業務及び財産の管理等に関する内閣総理大臣の処分等の場合)及び民事執行法の適用を受けます。破産法は、債務者がその債務を完済することができない場合に、債務者の総財産を全ての債権者に公平に弁済する裁判上の手続を規定する法律です。民事再生法は、債務者の事業又は経済生活の再生を図るための手続を規定する法律です。特定調停法は、支払不能に陥るおそれのある債務者等の経済再生に資するための特定調停の手続を定める法律です。更生特例法は、協同組織金融機関(信用協同組合、信用金庫又は労働金庫をいいます。)及び相互会社について、利害関係人の利害を調整しつつその事業の維持更生を図るための手続等を定める法律です。民事執行法は、強制執行・担保権の実行等民事執行に関する手続を定める法律です。清算並びに業務及び財産の管理等に関する内閣総理大臣の処分等の場合には、保険業法中の当該手続を定める条項が適用されます。

(2)【管理資産を構成する資産の原保有者の事業の概要】

管理資産を構成する資産の原保有者である大和証券の事業概要については、後記第三部「発行者及び関係法人情報」第2「原保有者その他関係法人の概況」1「原保有者の概況」を御参照下さい。

(3)【管理資産を構成する資産の内容】

本シニアローン債権の概要

管理資産は、本シニアローン契約に基づき大和証券が取得し、本シニアローン債権譲渡契約に基づき大和証券から発行会社に譲渡される朝日生命に対する貸付債権である本シニアローン債権です。

本シニアローン契約に基づく本シニアローン債権の概要は以下のとおりです。

(a) 金額

前記第一部「証券情報」第1「社債」5「発行価額の総額」に記載の本社債の発行価額の総額(注)と同額

(注)前記第一部「証券情報」第1「社債」5「発行価額の総額」に記載の本社債の発行価額の総額は、2026年10月16日頃に決定される予定です。

(b) 使途

前記第一部「証券情報」第5「手取金の使途」を御参照ください。

(c) 貸付実行日

本シニアローン貸付実行日

(d) 本シニアローン最終償還日

2031年10月24日の3銀行営業日前の日をいいます。

(e) 償還方法

① 本シニアローンの元本は、本シニアローン最終償還日に、その残存総額を、本シニアローン最終償還日を本シニアローン利払日とする本シニアローン利息の支払とともに償還します。

② 上記①に基づき本シニアローンが償還されるべき日である本シニアローン償還日が銀行営業日でない場合は、その支払は前銀行営業日にこれを繰り上げます。なお、かかる繰り上げは、本シニアローン償還日に支払われるべき本シニアローン利息の金額に影響を与えるものではありません。

(f) 利率

本シニアローンの利率は、前記第一部「証券情報」第1「社債」7「利率」の利率(注)と同率とします。

(注)前記第一部「証券情報」第1「社債」7「利率」の利率は、本届出書提出日現在において未定ですが、2026年10月16日に決定される予定です。

(g) 利息支払期日及び方法

① 利息支払の方法

ⅰ 本シニアローン利息は、本シニアローン貸付実行日の翌日(当日を含みます。)からこれを付し、(ⅰ)各本シニアローン利払日(最終の本シニアローン利払日を除きます。)に、同日までの実日数にかかわらず、本シニアローンの元本金額に前記(f)「利率」に記載の利率を乗じ、2で除して算出した金額を支払い、(ⅱ)最終の本シニアローン利払日においては、本シニアローンの元本金額に関し、直前の本シニアローン利息計算基準日の翌日(当日を含みます。)から2031年10月24日(当日を含みます。)までの期間について、その半か年の日割りをもって、適用利率を用いて計算した金額(円位未満の端数が生じた場合にはこれを切り捨てます。)を支払います。

ⅱ 上記ⅰ及び本シニアローン契約に別段の記載がある場合を除き、半か年に満たない期間につき本シニアローンに係る利息を計算するときは、その半か年の日割りをもってこれを計算し、円位未満の端数が生じた場合にはこれを切り捨てます。

② グロスアップ

朝日生命は、本シニアローン契約に基づく債務の支払につき、法令等により要求される場合を除き、公租公課等を控除してはなりません。朝日生命が支払うべき金額から公租公課等を控除しなければならない場合には、朝日生命は、本シニアローン貸付人が公租公課等を課せられない場合に受領できる金額を受領できるように必要な金額を追加して支払うものとします。かかる場合、朝日生命は、源泉徴収に係る日本の租税当局その他の監督官庁により発行された納税証明書を、支払を行った日より30日以内に本シニアローン貸付人に宛てて直接送付します。

(h) 期限前償還

① 朝日生命は、以下の場合において本シニアローンを償還することができます。

ⅰ グロスアップ事由による償還

本シニアローン貸付実行日以降にグロスアップ事由が生じ、かつ継続している場合、朝日生命は、その選択により、朝日生命が当該償還のために設定する日であるグロスアップ事由償還日に、本シニアローン貸付人に対しグロスアップ事由償還日より30日以上60日以内の事前の通知(撤回不能とします。)を行うことにより、グロスアップ事由償還日時点で残存する本シニアローンの元本の全部(一部は不可)を、(ⅰ)グロスアップ事由償還日が本シニアローン利払日以外の日である場合、グロスアップ事由償還日の3銀行営業日後の日の直前の本シニアローン利息計算基準日の翌日(当日を含みます。)からグロスアップ事由償還日の3銀行営業日後の日(当日を含みます。)までの期間を計算期間とする本シニアローン経過利息又は(ⅱ)グロスアップ事由償還日が本シニアローン利払日に該当する場合、本シニアローン利息の支払とともに償還することができます。

ⅱ 税制事由(本社債)による償還

本シニアローン貸付実行日以降に税制事由(本社債)が生じ、かつ継続している場合、朝日生命は、その選択により、朝日生命が当該償還のために設定する日である税制事由(本社債)償還日に、本シニアローン貸付人に対し税制事由(本社債)償還日より30日以上60日以内の事前の通知(撤回不能とします。)を行うことにより、税制事由(本社債)償還日時点で残存する本シニアローンの元本の全部(一部は不可)を、(ⅰ)税制事由(本社債)償還日が本シニアローン利払日以外の日である場合、税制事由(本社債)償還日の3銀行営業日後の日の直前の本シニアローン利息計算基準日の翌日(当日を含みます。)から税制事由(本社債)償還日の3銀行営業日後の日(当日を含みます。)までの期間を計算期間とする本シニアローン経過利息又は(ⅱ)税制事由(本社債)償還日が本シニアローン利払日に該当する場合、本シニアローン利息の支払とともに償還することができます。

ⅲ 本社債の買入消却に伴う償還

本シニアローン貸付人が発行会社である場合において、発行会社が本社債買入消却を行う場合においては、本シニアローン貸付人は、朝日生命と本社債買入消却及びこれに伴う本シニアローンの元本の償還に関する事前の書面による合意である本社債買入消却関連合意を行うものとします。

本社債買入消却関連合意が成立した場合には、朝日生命は、本社債買入消却関連合意に従い、(ⅰ)本社債買入消却関連合意に規定する金額の本シニアローンの元本を償還し、(ⅱ)本社債買入消却関連合意に規定する金額の本シニアローンの利息(経過利息を含みます。)を支払います。

朝日生命が本社債買入消却関連合意に基づき本シニアローンの元本の償還として支払った金額にかかわらず、本社債買入消却関連合意に基づく本シニアローンの元本の償還に伴い、本社債買入消却によって買い入れられる本社債の金額相当額の本シニアローンの元本が償還されたものとみなされ、かつ、本社債買入消却によって買い入れられる本社債の金額相当額の本シニアローンの元本に対応する利息(経過利息を含みます。)が支払われたものとみなされるものとします。

② 上記①に基づき本シニアローンが償還されるべき日である本シニアローン償還日が銀行営業日でない場合は、その支払は前銀行営業日にこれを繰り上げます。なお、かかる繰り上げは、本シニアローン償還日に支払われるべき本シニアローン利息の金額に影響を与えるものではありません。

(i) 期限の利益喪失に関する特約

本シニアローン借入人は、次の各場合に該当したときは、直ちに本シニアローン契約に基づく債務の全部について期限の利益を喪失します。

① 本シニアローン借入人が前記(e)「償還方法」の記載に違背したとき。

② 本シニアローン借入人が前記(g)「利息支払期日及び方法」の記載に違背し、5銀行営業日が経過してもこれを履行又は解消できないとき。

③ 本シニアローン借入人が後記(j)「担保提供制限条項」の記載に違背したとき。

④ 本シニアローン借入人が、本シニアローン借入人の発行する社債若しくは本シニアローン借入人特定借入金債務について期限の利益を喪失したとき、又は元本の最終弁済期限が到来しても元本の償還をすることができないとき。

⑤ 本シニアローン借入人が、本シニアローン借入人の発行する社債以外の借入金債務について期限の利益を喪失したとき、若しくは本シニアローン借入人以外の社債又はその他の借入金債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をすることができないとき。但し、当該債務の合計額(邦貨換算後)が10億円を超えない場合には、この限りではありません。

⑥ 本シニアローン借入人が、破産法の規定に基づく破産手続(以下、本(i)において「破産手続」といいます。)開始、更生特例法若しくは会社更生法の規定に基づく更生手続(以下、本(i)において「更生手続」といいます。)開始、若しくは民事再生法の規定に基づく再生手続(以下、本(i)において「再生手続」といいます。)開始の申立てをし、又は解散(合併の場合を除きます。)の決議をしたとき。

⑦ 本シニアローン借入人が、破産手続開始、更生手続開始若しくは再生手続開始の決定、又は特別清算の命令を受けたとき。

(j) 担保提供制限条項

① 本シニアローン借入人は、本シニアローンの未償還残高が存する限り、本シニアローン貸付実行日後、(i)本シニアローン借入人が国内で既に発行した、若しくは国内で今後発行する他の無担保社債(担付切換条項が特約されている無担保社債を除きます。)のために、担保提供(本シニアローン借入人の資産に担保権を設定する場合、本シニアローン借入人の特定の資産につき担保権設定の予約をする場合及び本シニアローン借入人の特定の資産につき特定の債務以外の債務の担保に供しない旨を約する場合をいいます。以下本(j)において同じです。)を行う場合、又は(ii)本シニアローン借入人が国内で既に負担している、若しくは国内で今後負担する無担保の本シニアローン借入人特定借入金債務(担付切換条項が特約されている本シニアローン借入人特定借入金債務を除きます。)のために担保提供を行う場合、本シニアローン契約に基づく債務のために、同順位の担保権を設定します。

② 上記①の記載にかかわらず、当該資産の上に本シニアローン契約に基づく債務のために、同順位の担保権を設定できない場合には、本シニアローン借入人は、本シニアローン貸付人の承諾を得て、本シニアローン契約に基づく債務のために担保権を設定します。

③ 本シニアローン借入人が上記①及び②により本シニアローン契約に基づく債務のために担保権を設定する場合には、本シニアローン借入人は直ちに登記その他必要な手続を完了し、かつその旨を本シニアローン貸付人に通知します。

④ (i)本シニアローン借入人が、合併若しくは会社分割により担保付社債を承継する場合、(ii)本シニアローン借入人が、合併若しくは会社分割により担保付きの借入金債務を承継した結果、担保付の本シニアローン借入人特定借入金債務を特定目的会社(当該特定目的会社が同法上の特定社債を国内で発行する場合に限ります。以下本④において同じです。)若しくは特別目的法人に対して負担することとなる場合、又は(iii)本シニアローン借入人の担保付の貸付金債権を特定目的会社若しくは特別目的法人が包括承継若しくは特定承継した結果、本シニアローン借入人が特定目的会社若しくは特別目的法人に対して担保付の本シニアローン借入人特定借入金債務を負担することとなる場合、上記①又は②のいずれも適用されないものとします。

(k) 事実の表明及び保証

朝日生命は、原保有者に対し、本シニアローン契約締結日及び本シニアローン貸付実行日において、以下の事実を表明し、保証するものとされています。これらの表明及び保証につき違反の事実が判明した場合には、当該違反により原保有者の被った全ての損害、損失及び費用について朝日生命は賠償の責に任ぜられるものとされています。

① 朝日生命は、日本法に基づき適法に設立され、有効に存続する相互会社です。

② 朝日生命は、本シニアローン契約並びに本シニアローン契約に基づいて交付される他の全ての証書及び文書の締結及び履行をなす権利能力を有しており、これらの締結及び履行に必要な一切の授権手続を履践しました。

③ 朝日生命による本シニアローン契約の締結及び履行は、保険業法その他朝日生命に適用がある法令、規則、通達、朝日生命の定款その他の内部規則、裁判所その他の政府機関の命令若しくは判決、又は朝日生命を当事者とする若しくは朝日生命が拘束される第三者との間の契約上の規定に、重要な点で違反又は抵触しておらず、朝日生命の財産若しくは事業の上に先取特権、担保権その他の負担(本シニアローン契約に基づき原保有者のために負担するものを除きます。)を成立させ、又はそのような負担の設定を必要ならしめたりするものではありません。

④ 朝日生命による本シニアローン契約の締結及び履行に際して、朝日生命の側において必要となる許可、認可、承認、通知又は事前の届出は存在しないか、又は全て完了済みです。

⑤ 本シニアローン契約の締結及び履行に先立ち、朝日生命から原保有者に対して直近に提出された貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分に関する決議書(写)は重要な点において正確であり、一般に公正妥当と認められる会計原則に基づき、当該書類作成時点における朝日生命の状態を適切かつ正確に反映したものです。これらの、貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分に関する決議書(写)の書類作成時点以降、朝日生命の本シニアローン契約に基づく債務の履行に重大な影響を与える事項は存在していないか、全て原保有者に対して書面で開示されています。

⑥ 朝日生命に対し、本シニアローン契約の適法性、有効性若しくは執行可能性、又は本シニアローン契約に基づく債務を履行する能力について重大な影響を与えうる訴訟、請求その他の司法手続、行政手続又はその他の係争は存在していません。

⑦ 本シニアローン契約に基づき、朝日生命から原保有者に対し提供される情報は、当該情報の提供日現在、全ての重要な点について真実かつ正確であり、朝日生命は原保有者にとり重要と思われる情報を削除していません。また、当該情報には、本シニアローン貸付実行日までに貸付され残存する全ての本シニアローン借入人特定借入金債務の明細及び条件が含まれています。

⑧ 朝日生命を当事者とする又は朝日生命が拘束される契約につき、本シニアローン契約を締結し又はこれに基づく債務を履行する上で重大な影響を及ぼしうる債務不履行、期限の利益喪失事由若しくは潜在的な期限の利益喪失事由、解除事由、又は契約終了事由は発生、継続しておらず、かかる事由は朝日生命による本シニアローン契約の締結、又は本シニアローン契約に基づく債務の履行の結果発生することもありません。

本シニアローン債権の朝日生命による利息の支払及び元本の償還に関しては、物的又は人的担保は付されていません。

本シニアローン貸付人は、朝日生命に事前に書面により通知した上で、本シニアローン契約に基づく権利を第三者に譲渡又は質入することができます。かかる場合、朝日生命は、かかる譲渡又は質入に合理的な範囲で協力する(かかる譲渡又は質入を書面で承諾することを含みますが、これに限られません。)ものとします。かかる協力に必要となる費用は、本シニアローン貸付人が負担します。

本シニアローン債権譲渡契約においては、本シニアローン債権が一定の属性を有することは求められておらず、本シニアローン債権が一定の属性を有しない場合に行われ又は行われ得る措置(例えば、大和証券による買戻し等)は定められていません。

本シニアローン債権の債務者に関する事項

管理資産を構成する本シニアローン債権の唯一の債務者である朝日生命に関する事項は以下のとおりです。

(a) 名称

朝日生命保険相互会社

(b) 組織形態

保険業法第2条第5項に定める相互会社

(c) 沿革

1888年

・帝国生命創業

1947年

・朝日生命保険相互会社創立

1960年

・財団法人 朝日生命成人病研究所を設立

1963年

・新宿に本社社屋完成

1976年

・「経営調査委員会」を設置

1978年

・「全国総合オンラインシステム」完成

1987年

・全国営業店舗オンラインの開通

1988年

・創業100周年

1991年

・多摩本社完成

・ノート型パソコン ハンディアイ の全営業職員携帯を開始

2001年

・画期的な保険システム「保険王」の発売

2002年

・電子提案書サービス開始

2004年

・本社を大手町に移転

2006年

・女性の活躍推進に向けた取組み「朝日生命ポジティブ・アクション」を策定

2010年

・「保険王プラス」の発売

・カード会員向けテレマーケティング事業を開始

2011年

・保険ショップでの販売を開始

2017年

・全役職員が認知症サポーターに認定

2018年

・営業職員用タブレット型端末「スマートアイ」の導入

・創業130周年

・東京大学大学院医学系研究科との社会連携講座開設による共同研究の開始

2019年

・福岡総合サービスセンターの開設

2020年

・「ASAHI DIGITAL INNOVATION LAB」の設置

・本社を四谷に移転

2021年

・なないろ生命を開業

・NHSインシュアランスグループ株式会社の株式取得、子会社化

2023年

・ベトナムに現地法人を設立

2024年

・中期経営計画「ネクストA」スタート

(d) 事業の内容

朝日生命の事業の内容については、後記第三部「発行者及び関係法人情報」第3「朝日生命保険相互会社の概況」を御参照下さい。

(e) 営業の概況

朝日生命の営業の概況については、後記第三部「発行者及び関係法人情報」第3「朝日生命保険相互会社の概況」を御参照下さい。

(f) 割合その他の管理資産における本シニアローン債権への集中の状況

朝日生命は、管理資産を構成する本シニアローン債権の唯一の債務者です。

(g) 本シニアローン債権の内容

前記「本シニアローン債権の概要」を御参照下さい。

管理資産を構成する資産に係る価格等の調査の結果及び方法の概要等

管理資産を構成する資産である本シニアローン債権については、価格等の調査は行われていません。

(4)【管理資産を構成する資産の回収方法】

管理資産を構成する資産である本シニアローン債権に係る本シニアローン利息の支払及び本シニアローン元本の償還については、原保有者である大和証券から発行会社に対して本シニアローン債権が譲渡された後においては、朝日生命は直接発行会社に対してこれを行うものとされています。本シニアローン利息の支払及び本シニアローン元本の償還の詳細については、上記(3)「管理資産を構成する資産の内容」「本シニアローン債権の概要」を御参照下さい。

3【管理及び運営の仕組み】

(1)【資産管理等の概要】

①【管理資産の管理】

管理資産を構成する本シニアローン債権は、本シニアローン契約に基づき原保有者である大和証券が貸付金の貸付を朝日生命に対して行うことによって発生したものです。

原保有者である大和証券は、本シニアローン債権譲渡契約に基づく本シニアローン債権の譲渡に際して、発行会社及び朝日生命に対して、保有している本シニアローン債権の単独唯一の権利者であり、その権利は他者のいかなる担保権その他の権利にも服するものではなく、自分のみがその処分権限を有することを除き、本シニアローン債権に関連して、その有効性を含む一切の事項についての事実表明及び保証を何ら行っていません。

本シニアローン債権の債務者である朝日生命は、本シニアローン契約において、本シニアローン契約の締結日である2026年10月16日付及び本シニアローン貸付実行日付で、原保有者である大和証券に対し、前記2「管理資産を構成する資産の概要」(3)「管理資産を構成する資産の内容」(k)「事実の表明及び保証」記載の事実を表明し、保証しています。また、朝日生命は、本シニアローン債権譲渡契約において、発行会社及び大和証券に対し、本シニアローン契約において朝日生命が大和証券に対して行った前記2「管理資産を構成する資産の概要」(3)「管理資産を構成する資産の内容」(k)「事実の表明及び保証」記載の事実表明は、それがなされた時点において全て真実かつ正確であり、かつ、本シニアローン債権譲渡契約の締結日及び本シニアローン債権の譲渡実行日である2026年10月26日においても真実かつ正確であることを表明し、保証するものとされます。

発行会社の普通株式及びA種優先株式の状況並びにその保有者については後記第三部「発行者及び関係法人情報」第1「発行者の状況」を御参照下さい。

なお、発行会社は、未償還の本社債が残存する限り当該株式の保有者たる株主に対する配当を行わないこと及び資本金及び資本準備金の額の減少を行わないことを本社債管理委託契約において約束しています。

朝日生命による本シニアローン債権に係る本シニアローン利息の支払及び本シニアローン元本の償還は、それぞれ各本シニアローン利払日及び本シニアローン償還日において、発行会社に対して直接行われます。本社債管理委託契約においては、本シニアローン利息の支払による回収金は発行会社の本社債関連口座内の利息支払勘定において、本シニアローン元本の償還による回収金は発行会社の本社債関連口座内の元金償還勘定において、それぞれ保管するものとされています。

発行会社は、本資産管理委託契約に基づき、三井住友信託銀行に対し、本シニアローン債権の管理及び処分に関する業務を委託しています。

本①に記載される事項のほか管理資産たる本シニアローン債権の元本の償還及び利子の支払等に重大な影響を及ぼす要因については、前記第一部「証券情報」第1「社債」2「内国資産流動化証券の形態及び基本的仕組み等」(2)「内国資産流動化証券の基本的仕組み等」「元本の償還及び利息の支払等に重大な影響を及ぼす要因」を御参照下さい。

管理資産からの支出

Ⅰ 本社債管理委託契約において、発行会社は、本社債管理委託契約に定めるとおり、本社債関連口座を開設するものとし、本社債関連口座内の金銭を、(ⅰ)利息支払勘定、(ⅱ)元金償還勘定及び(ⅲ)出資金勘定に区分して管理するものとされています。

Ⅱ 本社債管理委託契約において、発行会社は、本社債管理者の事前の書面による承諾がある場合を除き、以下に定める方法と順序においてのみ金銭の支払を行うことができるものとされており、また、発行会社は、保有する金銭を以下に定める方法に基づき本社債関連口座においてのみ保管するものとされています(但し、本社債買入消却関連合意に基づき受領した金銭については、本社債買入消却関連合意に従い、随時、本社債の買入消却に関連する支払に充当することができます。)。但し、本社債関連口座を開設している金融機関について、本格付機関による短期格付(又はこれと同等とみなされる長期格付)がJ-1(又はこれと同順位の格付)未満に格下げされた場合(以下本「管理資産からの支出」において「格付事由」といいます。)には、発行会社は、かかる事由の発表の日の翌日から14銀行営業日以内に、本格付機関による短期格付(又はこれと同等とみなされる長期格付)がJ-1(又はこれと同順位の格付)以上である金融機関に新たに本社債関連口座を開設し、従来の本社債関連口座において保管されていた金銭をそれぞれ本社債管理者に書面による通知の上移転し、新たな本社債関連口座内の金銭を、従前と同様に(ⅰ)利息支払勘定、(ⅱ)元金償還勘定及び(ⅲ)出資金勘定に区分して管理するもの(以下本「管理資産からの支出」において「本社債関連口座移転行為」といいます。)とし、以後も同様とします。なお、発行会社は、格付事由が生じていない場合であっても、(a)本社債に付された格付の格下げを避けるために合理的に必要又は望ましいものと認められる場合及び(b)本社債に付された格付の格上げのために合理的に必要又は望ましいものと認められる場合には、本社債関連口座を開設する金融機関と協議し、本社債管理者に書面による事前の通知の上、随時、本社債関連口座移転行為を行うことができます。

管理資産からの支払順序及び方法は、以下によるものとします。

ⅰ 本シニアローン債権に基づき朝日生命から受領した金銭のうち、①利息として受領した金銭については利息支払勘定に入金し、②元本として受領した金銭については元金償還勘定に入金します。③発行会社がその普通株式及びA種優先株式の発行によって受領した普通株式の払込金及びA種優先株式の払込金並びに本社債の発行によって受領した本社債の発行代わり金は全て出資金勘定に入金します。④本社債関連口座に係る預金金利については、全て出資金勘定に入金します。

ⅱ 各利払日及び償還日において、以下の方法により、本社債の元金及び利息の支払を行うものとします。

(ⅰ) 償還日に該当しない利払日においては、利息支払勘定から本社債の利息の支払を行い、かかる支払の後の残余については、全て利息支払勘定に留保します。

(ⅱ) 償還日においては、利息支払勘定及び元金償還勘定から本社債の利息及び元金の支払を行い、かかる支払の後の残余については、全て出資金勘定に入金します。

ⅲ 発行会社は、以下の項目に該当する支払については、その支払時期が到来した時点において、随時、出資金勘定から行うことができます。

(ⅰ) 公租公課の支払

(ⅱ) 諸費用の支払

   本「管理資産からの支出」において「諸費用」とは、①発行会社の資産の維持・管理に係る諸費用(本資産管理委託契約に基づき支払う資産管理委託期中手数料を含みます。)、②本社債の維持、管理及び支払に係る諸費用(本社債管理委託契約及び本社債事務委託契約に基づき支払う報酬・費用及び本社債管理委託手数料を含みます。)、③発行会社の業務又は維持に係る諸費用(取締役・監査役に対する報酬、会計士及び監査法人手数料、格付手数料を含みます。)、並びに④本社債管理委託契約第18条及び第19条に基づく損害、債務及び費用の支払を総称したものをいいます。

ⅳ 上記ⅰからⅲまでの記載にかかわらず、発行会社は、以下の項目に該当する支払については、出資金勘定から行うことができます。

(ⅰ) 本社債の引受会社に対して本引受契約に基づき支払う引受手数料及び費用の支払

(ⅱ) 本シニアローン債権譲渡契約第2条第1項に基づく発行会社から大和証券に対する本シニアローン債権の売買代金の支払

(ⅲ) 払込期日までに発行会社が支払うべき公租公課の支払

(ⅳ) その他本社債の発行に関連して必要となる費用(弁護士費用、会計士費用、本格付機関に対して支払う格付手数料等を含みますがこれらに限られません。)の支払

②【管理報酬等】

管理資産から支払われる報酬及び手数料等としては以下のものがあります。

ⅰ 当初支払報酬及び手数料として、発行会社は、本社債の引受会社に対する引受手数料、本社債の事務受託会社であるみずほ銀行に対する社債事務委託手数料、本資産管理受託会社に対する資産管理手数料、本社債の発行に関連して必要となる弁護士費用、会計士費用、本格付機関に対する格付手数料及び目論見書(仮目論見書及びその訂正事項分を含みます。)等作成費用、その他当初において本社債の発行及び会社の設立・維持のために発行会社が負担すべき報酬及び手数料(これらに関する消費税及び地方消費税を含みます。)を支払うものとします。

(注) 当初費用の概算額については、前記第一部「証券情報」第1「社債」2「内国資産流動化証券の形態及び基本的仕組み等」「元金の償還及び利息の支払等に重大な影響を及ぼす要因」(g)「発行会社及び本一般社団法人に係る諸費用の支払原資に関するリスク」を御参照下さい。

ⅱ 期中支払報酬及び手数料等として、発行会社は、以下の報酬及び手数料を支払います。

(ⅰ) 本社債事務受託会社を通じて、本社債権者が本社債を保有する口座管理機関に対して、①元金支払手数料として、当該本社債の元金金額(期限前償還する場合には、償還価額の総額)につき、10,000分の0.075の料率により計算された金額にこれに係る消費税相当額を加えた金額を、②利金支払手数料として、当該本社債の元金金額(期限前償還日において本社債の全部が償還されるときにおける利息支払の場合には、償還価額の総額)につき、10,000分の0.075の料率により計算された金額及びこれに係る消費税相当額を加えた金額を、それぞれ支払います。

発行会社は、①元金支払手数料を本社債の元金が償還される日の1銀行営業日前の日までに、②利金支払手数料を本社債の利息が支払われる日の1銀行営業日前の日までに、それぞれ本社債事務受託会社に交付します。

(ⅱ) 本社債管理者に対して、2027年3月25日を第1回の支払期日とし、その後毎年3月及び9月の各25日にそれぞれ次の期間(以下、本(ⅱ)において「対象期間」といいます。)に係る本社債の管理を対象とし、それぞれの対象期間に属する各月末の本社債の総額の合計額に10,000分の2を乗じ、これを12で除した手数料を支払います。①第1回の支払期日における手数料は、本社債の払込期日の翌日以降、第1回の支払期日が属する月の前月の末日までを対象とします。②最終の支払期日における手数料は、直前の支払期日が属する月の月初以降、償還日までを対象とします。③その他の支払期日における手数料は、直前の支払期日が属する月の月初以降、その支払期日が属する月の前月の末日までを対象とします。

(ⅲ) 本資産管理受託会社に対して、期中委託報酬として、2026年10月26日を初回とする毎年10月26日に、2030年10月26日を最終支払期日として、金150万円を、支払期日の翌日からの1年分(但し、最終回については、支払期日の翌日から本社債の全額が償還された日まで)をそれぞれ前払で支払います(支払期日が銀行営業日以外の日にあたるときは、その前銀行営業日に繰り上げて支払い、それぞれ消費税及び地方消費税は外税とします。)。但し、本資産管理委託契約が終了する日(当日を含みます。)以降に到来する支払期日においては期中委託報酬を支払わないものとし、支払期日以外の日において本資産管理委託契約が終了した場合には、その直前の支払期日に支払った期中委託報酬額から、当該支払期日の翌日から本資産管理委託契約が終了した日までについて1年365日の日割で計算した額(1円未満を切り捨てます。)を控除した金額並びにこれに係る消費税及び地方消費税相当額が、発行会社の請求に基づき、発行会社の指定する日までに払い戻されるものとします。また、本資産管理委託契約の期間が延長される場合には、当該期間における委託報酬額について、発行会社及び本資産管理受託会社が別途合意するものとします。

(iv) 上記以外の主な期中支払報酬及び手数料等として、発行会社は、発行会社の会計監査人に対する報酬、公告費用及びその他発行会社を維持するために必要となる報酬、手数料(これらに関する消費税及び地方消費税を含みます。)及び法人住民税等を支払うものとします。

③【その他】

本社債管理委託契約において、発行会社は、本社債要項に別途定めるところに加え、以下の事項につき事前に本社債管理者の書面による承諾を得るものとされています。

(ⅰ)発行会社の定款の変更(但し、法令の改正に対応するための形式的な変更、本一般社団法人に対して普通株式を発行するために必要となる定款の変更並びに朝日生命及び本一般社団法人に対してA種優先株式を発行するために必要となる定款の変更を除きます。)をする場合

(ⅱ)発行会社が、本シニアローン債権譲渡契約又は本資産管理委託契約を解除、変更又は修正する場合

(ⅲ)発行会社が、本シニアローン契約に基づき朝日生命に対して承諾を付与する場合

なお、発行会社の定款の変更は、株主総会の決議によらなければできません。

本社債管理委託契約に定められた事項の変更その他特に必要と認められる事項については、そのつど発行会社及び本社債管理者は、相互にこれに関する協定をします。本社債管理委託契約が変更された場合には、発行会社は速やかにその旨本格付機関に書面にて通知します。但し、本社債権者の利害に重大な関係を有する事項の変更(法令の改正又は制定に伴う変更を除きます。)については、法令及び前記第一部「証券情報」第1「社債」17「その他」(1)「社債権者集会」の記載に従い、社債権者集会の決議を要するものとし、さらに当該決議に係る裁判所の認可を必要とします。

(2)【信用補完等】

本社債については、特段の信用補完・流動性補完は行われていません。

なお、発行会社の普通株式及びA種優先株式の払込金は発行会社の本社債関連口座内の出資金勘定において保管され、公租公課の支払や諸費用の支払の原資として利用されますが、本社債関連口座内の利息支払勘定及び元金償還勘定内の金銭が、本社債の利息及び元金の支払に不足する場合においても、当該不足に係る金額については、本社債関連口座内の出資金勘定から支払われるものではありません。

(3)【利害関係人との取引制限】

該当事項はありません。

4【証券所有者の権利】

本社債権者への利息金額及び償還金額の計算方法については、前記第一部「証券情報」第1「社債」8「利払日及び利息支払の方法」及び同9「償還期限及び償還の方法」を御参照下さい。

本社債の元利金は、振替法及び振替機関業務規程等に従い、各本社債権者に係るそれぞれの口座管理機関を通じて支払われます(但し、保管振替機構の直接加入者の自己保有分については、本社債事務受託会社よりかかる直接加入者に対し、直接、支払われます。)。

本社債権者が有する利息支払請求権及び償還金支払請求権は、各々、本社債の各利払日及び償還日に、期限が到来した金銭債権となります。

本社債の消滅時効は、その支払期日から(元金の場合)10年及び(利息の場合)5年となります。

本社債権者は、本社債の元利金が全て償還され又は支払われてから1年と1日を経過するまでの間は、発行会社又はその資産について、破産手続開始、再生手続開始、更生手続開始、特別清算開始その他法令上適用のあり得る同様の法的手続の開始を自ら又は第三者を通じて申し立てたり、第三者による申立てに対し参加、同意等をしないものとします。

本社債権者は、発行会社による本社債に基づく元利金支払債務その他の債務の履行は、発行会社の財産である本責任財産のみを責任財産として、かつ、前記3「管理及び運営の仕組み」(1)「資産管理等の概要」①「管理資産の管理」「管理資産からの支出」Ⅱのⅰからⅳに記載されている順序及び方法によってのみ行われることに合意し、本社債権者は、かかる債務の履行による満足を得るために本責任財産以外の財産について、強制執行、差押、仮差押、保全処分その他類似の手続の申立てを行わないことに合意するものとします。

本社債権者は、償還日が到来した場合において、本責任財産から支払が行われた後に、本社債について未償還の元金又は未払の利息が存在する場合、本社債の未償還元金総額及び未払利息額が本責任財産の換価された金額を超過する範囲においてその債権を放棄するものとします。

5【管理資産を構成する資産の状況】

(1)【管理資産を構成する資産の管理の概況】

原保有者である大和証券からの本シニアローン債権の譲渡は、本社債の発行と同時に行われるため、管理資産のいずれについても現在は何ら資産が発生していません。

(2)【損失及び延滞の状況】

管理資産譲受後1計算期間を経過する以前の日であるため、記載する事項はありません。

(3)【収益状況の推移】

管理資産譲受後1計算期間を経過する以前の日であるため、記載する事項はありません。

6【投資リスク】

(1)【投資に関するリスクの特性】

発行会社は、本シニアローン債権を裏付けとして本社債を発行します。本社債の元利金の支払は、発行会社が取得する本シニアローン債権の元利金を支払原資として行われますが、朝日生命の信用状態が悪化した場合その他の理由により、かかる支払債務の履行が行われない可能性があります。従って、本社債の元利金支払の前提となっている本シニアローン債権の支払債務の履行が必ずしも確実に行われるとは限らない以上、本社債においてはその元本や一定の投資成果が保証されているものではありません。

本シニアローン債権に係る支払債務の履行の程度その他の理由に基づく本シニアローン債権の価値の下落、その他、前記第一部「証券情報」第1「社債」2「内国資産流動化証券の形態及び基本的仕組み等」(2)「内国資産流動化証券の基本的仕組み等」「元本の償還及び利息の支払等に重大な影響を及ぼす要因」及び後記第三部「発行者及び関係法人情報」第3「朝日生命保険相互会社の概況」(ホ)「朝日生命の事業等のリスク」に記載される事項により、本社債権者は損失を被ることがあります。

また、本社債は預貯金や保険契約とは異なり、預金保険機構、貯金保険機構又は保険契約者保護機構の保護の対象とはなりません。

本社債に関する投資リスクに関する、経営者が発行会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識しているリスク(投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事由)については、前記第一部「証券情報」第1「社債」2「内国資産流動化証券の形態及び基本的仕組み等」(2)「内国資産流動化証券の基本的仕組み等」「元本の償還及び利息の支払等に重大な影響を及ぼす要因」及び後記第三部「発行者及び関係法人情報」第3「朝日生命保険相互会社の概況」(ホ)「朝日生命の事業等のリスク」を御参照下さい。

上記並びに前記第一部「証券情報」第1「社債」2「内国資産流動化証券の形態及び基本的仕組み等」(2)「内国資産流動化証券の基本的仕組み等」「元本の償還及び利息の支払等に重大な影響を及ぼす要因」及び後記第三部「発行者及び関係法人情報」第3「朝日生命保険相互会社の概況」(ホ)「朝日生命の事業等のリスク」に記載される将来に関する事項は、本届出書提出日現在において判断したものです。

(2)【投資リスクに関する管理体制】

発行会社は、法令及び本社債管理委託契約の定めに従い、本社債について、本社債への投資者たる本社債権者のために、本社債に基づく弁済の受領、債権の実現の保全その他本社債の管理を行うことを本社債管理者に委託しています。本社債管理者は、本社債権者のために、本社債に係る債権の弁済を受け、又は本社債に係る債権の実現を保全するために必要な一切の裁判上又は裁判外の行為をなす権限を有します。

本社債管理者は、上記の本社債の管理を行うために、本社債管理委託契約に基づき、その資本市場部において、本社債の管理業務を行います。上記管理のための本社債管理委託契約その他の合意及び法令の遵守状況については、資本市場部により定期的に確認される体制が整備されています。

なお、本社債に関する投資リスクに関する、経営者が発行会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識しているリスク(投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項)に対する対応については、前記第一部「証券情報」第1「社債」2「内国資産流動化証券の形態及び基本的仕組み等」(2)「内国資産流動化証券の基本的仕組み等」「元本の償還及び利息の支払等に重大な影響を及ぼす要因」を御参照下さい。

第2【管理資産の経理状況】

1【主な資産の内容】

原保有者である大和証券からの本シニアローン債権の譲渡は、本社債の発行と同時に行われるため、管理資産のいずれについても現在は何ら資産が発生していません。

2【主な損益の内容】

上記1「主な資産の内容」記載のとおり、管理資産に関する損益は未だ発生していません。

3【収入金(又は損失金)の処理】

該当事項はありません。

4【監査等の概要】

本社債の管理資産について、法令及び契約等により、公認会計士又は監査法人の監査を受けるものとする義務は課されていません。

第3【証券事務の概要】

1 本社債の名義書換

本社債は、振替法第66条第2号の規定に基づき、その全部について振替法の規定の適用を受けることとする旨を定めた社債であり、発行会社は、振替法第67条第1項の規定に基づき、本社債の社債券を発行しません。社債原簿管理人は設置されず、本社債の譲渡については、振替法に基づき、社債権者が振替機関又は口座管理機関に対して振替の申請を行い、譲受人がその口座における保有欄(振替法に規定する機関口座にあっては、振替法第68条第5項第2号に掲げる事項を記載し、又は記録する欄)に当該譲渡に係る金額の増額の記載又は記録を受けなければ、その効力を生じません。

なお、振替法第86条の4に基づき、本社債の社債原簿においては本社債権者の氏名又は名称及び住所並びに本社債権者が本社債を取得した日は記載されず、社債原簿に係る取扱場所、取次所、代理人の名称及び住所並びに手数料に関する事項については、該当事項はありません。

2 証券所有者に対する特典

通常の社債権者の権利である元利金受領権のほかには、特典等はありません。

3 譲渡制限

本社債について譲渡制限はありません。

4 その他

本社債については、保管振替機構が定める社債等に関する業務規程第58条の23の規定に従い、償還日及び利払日の前営業日並びに振替機関業務規程等において振替停止日とされている日においては、本社債に係る振替を行うための振替の申請はすることができません。

第4【その他】

1 目論見書について

(1) 目論見書の表紙に発行会社の名称を記載することがあります。また、目論見書に朝日生命から使用許諾を得ているロゴマークや図案を使用することがあります。

(2) 目論見書の表紙には、引受会社の名称及びロゴマークが記載されることがあります。

(3) 目論見書の表紙裏に金融サービス提供法に関する重要事項を記載することがあります。

2 仮目論見書について

(1) 仮目論見書の表紙に発行会社の名称を記載することがあります。また、仮目論見書に朝日生命から使用許諾を得ているロゴマークや図案を使用することがあります。

(2) 仮目論見書の表紙には、引受会社の名称及びロゴマークが記載されることがあります。

(3) 仮目論見書の表紙裏に金融サービス提供法に関する重要事項を記載することがあります。

有価証券届出書(内国資産流動化証券)_20260908184909

第三部【発行者及び関係法人情報】

第1【発行者の状況】

1【発行者の概況】

(1) 主要な経営指標等の推移

発行会社の設立後最初の事業年度は、本届出書提出日現在において未だ終了していないため、記載事項はありません。発行会社の設立後最初の事業年度の終了日は、2027年6月30日です。

(2) 沿革

発行会社は、2026年8月4日に会社法に基づく株式会社として設立され、現時点においては本一般社団法人が発行会社の普通株式の全てを保有しています。

発行会社の本店は、東京都千代田区丸の内一丁目4番1号東京共同会計事務所内に所在します。

(3) 事業の内容

発行会社の目的は、金銭債権の取得、保有、売買及び処分、並びにそれに附帯関連する一切の業務を行うことです。

(4) 関係会社の状況

発行会社の親会社は、本一般社団法人たる一般社団法人朝日生命債権流動化ホールディングスです。発行会社は子会社、関連会社、その他の関係会社を有していませんので、関係会社の状況のうち子会社、関連会社、その他の関係会社の記載は行っていません。

親会社

名称

住所

資本金又は

出資金

主要な事業の内容

一般社団法人朝日生命債権流動化ホールディングス

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号東京共同会計事務所内

基金

1,000万円

・資産流動化法に基づいて設立された特定目的会社の特定出資の取得、保有及び処分

・資産の流動化に係る業務を目的として設立される株式会社、合同会社その他の法人の株式、出資その他の持分の取得、保有及び処分

議決権の被所有割合

関係内容

役員の兼任等

事業上の関係

直接100%

本一般社団法人の理事兼社員である関口陽平は発行会社の取締役を、新海大輔は発行会社の監査役をそれぞれ兼任しています。

なし

(5) 株式等の状況

(a) 株式の総数等

種     類

発行可能株式総数(株)

普 通 株 式

8

A 種 優 先 株 式

80,000

計

80,008

発行済

株 式

種類

発行数(株)

上場金融商品取引所名又は

登録認可金融商品取引業協会名

内容(注2)

普通株式

2

該当なし

―

A種優先株式

(注1)

該当なし

・定款において、会社法第108条第1項第1号(注3)、第2号(注4)及び第3号(注5)に掲げる事項について定めています。

・定款において、会社法第322条第2項に規定する定めをしています。

・定款において、会社法第199条第4項及び第238条第4項の規定による種類株主総会の決議を要しない旨を定めています。

計

(注1)

―

―

(注1)発行会社のA種優先株式の発行数及び発行会社が払込期日までに発行する普通株式とA種優先株式の発行数の合計については、前記第一部「証券情報」第1「社債」2「内国資産流動化証券の形態及び基本的仕組み等」(2)「内国資産流動化証券の基本的仕組み等」において定義される「A種優先株式」を御参照下さい。

(注2)定款において、会社法第107条第1項第1号に掲げる事項(譲渡による株式の取得について発行会社の承認を要すること)を定めています。

(注3)定款において、①発行会社は、各事業年度の末日を基準日とする剰余金の配当を行うときは、当該剰余金の配当に係る基準日の最終の株主名簿に記載又は記録されたA種優先株式を有する株主(以下「A種優先株主」といいます。)又はA種優先株式の登録株式質権者(以下、A種優先株主と総称して「A種優先株主等」といいます。)に対して、普通株式を有する株主(以下「普通株主」といいます。)又は普通株式の登録株式質権者(以下、普通株主と総称して「普通株主等」といいます。)に先立ち、法令上可能な範囲内において、A種優先株式1株につき、A種優先株式1株あたりの払込金額相当額に0.05を乗じた額に相当する金額の配当金(以下「A種優先配当金」といいます。)を支払う旨、並びに、②ある事業年度においてA種優先株主等に対して支払われた剰余金の配当の額が、A種優先配当金の額に達しないときは、その不足分は切り捨てられるものとし、翌事業年度以降に累積しない旨を定めています。

(注4)定款において、①発行会社は、残余財産の分配をするときは、A種優先株主等に対し、普通株主等に先立ち、A種優先株式1株につき、A種優先株式1株あたりの払込金額を支払う旨、及び、②A種優先株主等に対しては、①のほか、残余財産の分配を行わない旨を定めています。

(注5)定款において、A種優先株主は、全ての事項につき株主総会において議決権を有しない旨を定めています。

(b) 新株予約権等の状況

ストックオプション制度、ライツプラン及びその他新株予約権等について該当事項はありません。

(c) 発行済株式総数、資本金等の推移

設立日以降の発行済株式総数及び資本金の変化はありません。発行会社が払込期日までに発行を予定するA種優先株式については、前記第一部「証券情報」第1「社債」2「内国資産流動化証券の形態及び基本的仕組み等」(2)「内国資産流動化証券の基本的仕組み等」において定義される「A種優先株式」を御参照下さい。

発行会社は新株予約権、新株予約権付社債を発行していません。

(d) 所有者別状況

本届出書提出日現在、発行会社の発行済普通株式2株の全ては、本一般社団法人に所有されています。本届出書提出日現在、発行会社の発行済A種優先株式はありません。発行会社が払込期日までに発行を予定するA種優先株式の割当先については前記第一部「証券情報」第1「社債」2「内国資産流動化証券の形態及び基本的仕組み等」(2)「内国資産流動化証券の基本的仕組み等」において定義される「A種優先株式」を御参照下さい。

(e) 大株主の状況

ⅰ 普通株式の株主の状況

本届出書提出日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数(株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する

所有株式数の割合(%)

一般社団法人朝日生命債権流動化ホールディングス

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号

東京共同会計事務所内

2

100

計

―

2

100

ⅱ A種優先株式の株主の状況

本届出書提出日現在、発行会社のA種優先株式の株主は存在しません。発行会社が払込期日までに発行を予定するA種優先株式の割当先については、前記第一部「証券情報」第1「社債」2「内国資産流動化証券の形態及び基本的仕組み等」(2)「内国資産流動化証券の基本的仕組み等」において定義される「A種優先株式」を御参照下さい。

(f) 議決権の状況

① 発行済株式

本届出書提出日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

0

―

―

議決権制限株式

(自己株式等)

0

―

―

議決権制限株式

(その他)

0

0

―

完全議決権株式

(自己株式等)

0

―

―

完全議決権株式

(その他)

2

2

普通株式

単元未満株式

0

―

―

発行済株式総数

2

―

―

総株主の議決権

―

2

―

(注)A種優先株式の株主は、全ての事項につき株主総会において議決権を有しません。発行会社が払込期日までに発行を予定するA種優先株式については、前記第一部「証券情報」第1「社債」2「内国資産流動化証券の形態及び基本的仕組み等」(2)「内国資産流動化証券の基本的仕組み等」において定義される「A種優先株式」を御参照下さい。

② 自己株式等

 

 

 

 

本届出書提出日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する

所有株式数の

割合(%)

該当事項なし

(6) 自己株式の取得等の状況

該当事項はありません。

(7) 配当政策

発行会社は、未償還の本社債が残存する限り普通株式及びA種優先株式の各株主に対する配当を行わないことを本社債管理委託契約において約束しています。

(8) コーポレート・ガバナンスの状況等

(a) コーポレート・ガバナンスの概要

株式会社の機関として、取締役及び監査役が存在します。取締役及び監査役に報酬は支払われません。定款において、取締役の定数は1名と定められています。発行会社は、普通株式に加えA種優先株式を発行する種類株式発行会社です。これらの株式の内容については、前記(5)「株式等の状況」を御参照下さい。

(b) 役員の状況

男性2名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏 名

生年月日

略 歴

任 期

所有株式数(株)

取締役

関口陽平

1973年3月9日

1997年4月  株式会社住友銀行(現株式会社三井住友銀行)入社

2003年10月 東京共同会計事務所入所(現職)

2026年8月  発行会社取締役 就任

(注1)

-

監査役

新海大輔

1983年1月20日

2010年3月  東京共同会計事務所入所

2017年9月  KPMG税理士法人入社

2020年9月  東京共同会計事務所入所(現職)

2026年8月  発行会社監査役 就任

(注2)

-

(注1)2026年8月以降、2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

(注2)2026年8月以降、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

(c) 監査の状況

ⅰ 監査役監査の状況

発行会社は、監査役1名が選任されています。監査役は、計算書類及びその附属明細書につき監査を行い、会計監査人から会計監査に関する報告、説明を受けます。

発行会社の設立後最初の事業年度は未だ終了していないため、監査役の活動状況についての記載事項はありません。発行会社の設立後最初の事業年度の終了日は2027年6月30日です。

ⅱ 内部監査の状況等

該当事項はありません。

ⅲ 会計監査の状況

発行会社の会計監査人として、EY新日本有限責任監査法人が選任されています。また、発行会社は、金融商品取引法に基づき、後記4「経理の状況」に記載の財務計算に関する書類につき、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けることとしています。同監査法人を選定した理由は、会計監査人に必要とされる専門性及び独立性を有し、監査業務の品質管理態勢が整備され、発行会社と類似する性質の会社における監査実績を有しており、適任と判断したためです。

発行会社の設立後最初の事業年度は未だ終了していないため、会計監査人の活動状況及び監査報酬についての記載事項はありません。発行会社の設立後最初の事業年度の終了日は2027年6月30日です。

(d) 役員の報酬等

取締役及び監査役は、その職務執行の対価として、発行会社から報酬、賞与その他の財産上の利益を受けません。

(e) 株式の保有状況

発行会社は、他の会社の株式を保有していないため、記載事項はありません。

(9) 従業員の状況等

(a) 人材戦略に関する基本方針等

発行会社には雇用契約を締結している従業員がいないため、発行会社は人材戦略に関する基本方針等は設定していません。

(b) 従業員の状況

発行会社と雇用契約を締結している従業員はいません。三井住友信託銀行に本資産管理委託契約に基づき管理資産を構成する資産である本シニアローン債権の管理及び処分の業務を委託しています。

2【事業の状況】

(1) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

発行会社は、資産を譲り受け、社債を発行することを目的とした会社であるため、社債権者への社債償還事務について、安全性の確保と同時に事務面では、一層の合理化を経営の重要課題としています。

(2) サステナビリティに関する考え方及び取組

発行会社は、上記のとおり資産の譲受け及びその管理を目的とし、その資金の大部分を本社債の発行により調達することを予定する会社であり、また、その業務の大部分を本資産管理受託会社等に委託しています。そのため、発行会社内においては、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視し、管理するための必要最小限のガバナンス体制として、職務執行を行う取締役と、その職務の監査を行う監査役を置き、サステナビリティに関するリスク管理とともに経営の合理化に取り組んでいます。なお、発行会社には雇用契約を締結している従業員がいないため、発行会社は人的資本に関する戦略並びに指標及び目標は設定していません。

(3) 事業等のリスク

本2「事業の状況」及び後記4「経理の状況」等に関する事項のうち、経営者が発行会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識しているリスク(投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項)については、前記第一部「証券情報」第1「社債」2「内国資産流動化証券の形態及び基本的仕組み等」(2)「内国資産流動化証券の基本的仕組み等」「元本の償還及び利息の支払等に重大な影響を及ぼす要因」の中の一部に記載されていますので、そちらを御参照下さい。なお、その中における将来に関する事項は、本届出書提出日現在において判断したものです。

(4) 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(a) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要

ⅰ 経営成績の状況

発行会社の設立後最初の事業年度は本届出書提出日現在において未だ終了していないため、記載事項はありません。発行会社の設立後最初の事業年度の終了日は2027年6月30日です。

ⅱ キャッシュ・フローの状況

発行会社の設立後最初の事業年度は本届出書提出日現在において未だ終了していないため、記載事項はありません。発行会社の設立後最初の事業年度の終了日は2027年6月30日です。

ⅲ 生産、受注及び販売の状況

該当事項はありません。

(b) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容

発行会社の代表者による経営成績に重要な影響を与える要因についての分析については、前記第一部「証券情報」第1「社債」2「内国資産流動化証券の形態及び基本的仕組み等」(2)「内国資産流動化証券の基本的仕組み等」「元本の償還及び利息の支払等に重大な影響を及ぼす要因」の中の一部に記載されていますので、そちらを御参照下さい。なお、その中における将来に関する事項は、本届出書提出日現在において判断したものです。

(5) 重要な契約等

該当事項はありません。

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。

3【設備の状況】

(1) 設備投資等の概要

該当事項はありません。

(2) 主要な設備の状況

発行会社は、記載すべき重要な設備を有していません。

(3) 設備の新設、除却等の計画

該当事項はありません。

4【経理の状況】

発行会社は、2026年8月4日に会社法に基づく株式会社として設立され、普通株式2株の払込金として100,000円が払い込まれており、発行会社成立の時における資本金及び資本準備金の額はそれぞれ50,000円です。設立後間もないため、発行会社の財務諸表は作成されていません。設立後最初の事業年度に係る財務諸表は2027年9月30日までに作成します。

発行会社は、毎年6月30日に終了する各事業年度に関してその後3ヶ月以内に提出される有価証券報告書に含まれる貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書及び附属明細表並びに毎年12月31日に終了する各中間会計期間に関してその後3ヶ月以内に提出される半期報告書に含まれる中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書及び中間キャッシュ・フロー計算書について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けることとしています。なお、発行会社は子会社及び関連会社を有していないため連結財務諸表は作成しません。

有価証券届出書(内国資産流動化証券)_20260908184909

【財務諸表】

該当事項はありません。

有価証券届出書(内国資産流動化証券)_20260908184909

5【その他】

該当事項はありません。

第2【原保有者その他関係法人の概況】

1 原保有者の概況

(イ) 名称、資本金の額及び事業の内容

(1) 名称

大和証券株式会社

(2) 資本金の額

100,000百万円(2026年3月31日現在)

(3) 事業の内容

金融商品取引業

(ロ) 関係業務の概要

管理資産である発行会社の資産を構成する本シニアローン債権の原保有者です。

(ハ) 資本関係

該当事項はありません。

(ニ) 経理の概況

(1) 最近2事業年度における主な資産、負債の概況

(単位:百万円)

 

(単体)

2025年3月31日現在

(単体)

2026年3月31日現在

資産合計

18,977,056

17,718,222

負債合計

18,391,933

17,112,075

純資産合計

585,123

606,146

(2) 最近2事業年度における損益の概況

(単位:百万円)

 

(単体)

2024年4月 1日から

2025年3月31日まで

(単体)

2025年4月 1日から

2026年3月31日まで

営業収益

470,858

547,621

経常利益

105,633

138,698

当期純利益

75,124

96,207

(ホ) その他

該当事項はありません。

2 その他関係法人の概況

2.1 三井住友信託銀行株式会社

(イ) 名称、資本金の額及び事業の内容

(1) 名称

三井住友信託銀行株式会社

(2) 資本金の額

342,037百万円(2026年3月31日現在)

(3) 事業の内容

信託業務、普通銀行業務及びその他兼営業務

(ロ) 関係業務の概要

発行会社から管理資産である本シニアローン債権の管理及び処分に関する業務の委託を受けます。

(ハ) 資本関係

該当事項はありません。

(ニ) 経理の概況

(1) 最近2事業年度における主な資産、負債の概況

(単位:百万円)

 

(連結)

2025年3月31日現在

(連結)

2026年3月31日現在

資産合計

77,945,182

81,862,437

負債合計

75,182,984

78,625,534

純資産合計

2,762,197

3,236,902

(2) 最近2事業年度における損益の概況

(単位:百万円)

 

(連結)

2024年4月 1日から

2025年3月31日まで

(連結)

2025年4月 1日から

2026年3月31日まで

経常収益

2,780,299

2,819,918

経常利益

346,309

375,802

当期純利益

244,546

302,152

(3) その他

三井住友信託銀行の経理の概況の詳細については、2025年3月期及び2026年3月期の有価証券報告書、(提出されている場合には)臨時報告書並びにこれらの訂正報告書を御参照下さい。

(ホ) その他

本資産管理委託契約の解約

(a) 本資産管理委託契約の期間は、本資産管理委託契約の締結日から本社債の全額が償還された日までとされています。但し、当該期間終了後において、本資産管理委託契約所定の本資産管理受託会社の業務がなお現存する場合には、当該期間は当該業務が終了するまで延長されるものとし、本資産管理受託会社は引続き当該業務を遂行するものとされています。なお、当該期間の終了については、発行会社及び本資産管理受託会社は本資産管理委託契約において定められる様式による書面によりこれを確認するものとされています。

(b) 本資産管理委託契約の期間中、本資産管理受託会社において以下のいずれかの事由が生じた場合には、発行会社は、書面による通知をなすことにより本資産管理委託契約を解除することができるとされています。この場合、発行会社は、解除を理由として損害賠償その他名目の如何を問わず本資産管理受託会社に対し一切債務を負担しないものとされています。

① 本資産管理受託会社が、本資産管理委託契約に基づく義務の履行を怠り、発行会社からその旨の通知の到着後30日以内にその履行がなされないとき

② 本資産管理受託会社について、支払の停止が生じたとき、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始若しくは特別清算開始の申立てがなされたとき、本資産管理受託会社について銀行取引停止処分がなされたとき、又は本資産管理受託会社の重要な資産につき滞納処分による差押、仮差押、保全処分、差押、競売手続の開始その他の強制執行手続若しくは担保権実行手続が開始されたとき

③ その他発行会社が本資産管理受託会社の責に帰すべき事由により本資産管理委託契約の継続が困難であることを合理的・客観的な理由をもって認定し、かつ、本社債管理者が書面でこれを承諾したとき

(c) 本資産管理受託会社は、本資産管理受託会社による本資産管理委託契約所定の本資産管理受託会社の業務の遂行が法律等により禁止される場合を除き、本資産管理委託契約期間満了前に、本資産管理委託契約に基づく地位を辞任し、又は、本資産管理委託契約を解除することはできないものとされています。

2.2 みずほ銀行

(イ) 名称、資本金の額及び事業の内容

(1) 名称

株式会社みずほ銀行

(2) 資本金の額

1,404,065百万円(2026年3月31日現在)

(3) 事業の内容

普通銀行業務及びその他兼営業務

(ロ) 関係業務の概要

本社債の社債管理者です。

(ハ) 資本関係

該当事項はありません。

(ニ) 経理の概況

(1) 最近2事業年度における主な資産、負債の概況

(単位:百万円)

 

(連結)

2025年3月31日現在

(連結)

2026年3月31日現在

資産合計

256,099,451

271,746,785

負債合計

247,628,464

262,390,218

純資産合計

8,470,987

9,356,566

(2) 最近2事業年度における損益の概況

(単位:百万円)

 

(連結)

2024年4月 1日から

2025年3月31日まで

(連結)

2025年4月 1日から

2026年3月31日まで

経常収益

8,064,837

7,993,235

経常利益

988,015

1,294,510

当期純利益

767,628

1,034,066

(3) その他

みずほ銀行の経理の概況の詳細については、2025年3月期及び2026年3月期の有価証券報告書、(提出されている場合には)臨時報告書並びにこれらの訂正報告書を御参照下さい。

(ホ) その他

該当事項はありません。

第3【朝日生命保険相互会社の概況】

(イ) 名称、資本金の額及び事業の内容

(1) 名称

朝日生命保険相互会社

(2) 基金(基金償却積立金を含みます。)の総額

257,000百万円(2026年3月31日現在)

(3) 事業の内容

生命保険業(生命保険業免許に基づく保険の引受け、資産の運用)及び付随業務・その他の業務(他の保険会社その他金融業を行う者の業務の代理又は事務の代行、債務の保証、投資信託の販売、確定拠出年金制度における運営管理業務)

(ロ) 関係業務の概要

朝日生命は、本シニアローン債権の債務者となります。また、朝日生命は本一般社団法人に対する基金の拠出者であり、発行会社のA種優先株式(注)を全て取得する予定です。

(注)発行会社の払込期日までに発行を予定するA種優先株式の発行数及び払込金額の総額については、前記第一部「証券情報」第1「社債」2「内国資産流動化証券の形態及び基本的仕組み等」(2)「内国資産流動化証券の基本的仕組み等」において定義される「A種優先株式」を御参照下さい。

(ハ) 資本関係

該当事項はありません。

(ニ) 経理の概況

(1) 最近2事業年度における主な資産、負債の概況

(単位:百万円)

 

(連結)

2025年3月31日現在

(連結)

2026年3月31日現在

資産合計

5,317,473

5,598,887

負債合計

4,776,722

4,889,018

純資産合計

540,751

709,868

(2) 最近2事業年度における損益の概況

(単位:百万円)

 

(連結)

2024年4月 1日から

2025年3月31日まで

(連結)

2025年4月 1日から

2026年3月31日まで

経常収益

716,789

764,252

経常利益

22,360

33,590

当期純剰余

5,180

8,961

(ホ) 朝日生命の事業等のリスク

本社債の元本の償還及び利息の支払は、発行会社が保有する朝日生命を債務者とする貸付債権の元本の償還及び利息の支払の状況の影響を受けます。本社債への投資にあたっては、本届出書に記載の本社債に関する情報に加えてかかるリスクに関する情報をも十分検討した上、投資判断をして下さい。

前記(イ)「名称、資本金の額及び事業の内容」(3)「事業の内容」、同(ニ)「経理の概況」及び後記(ヘ)「朝日生命2025年度決算及び2026年度第1四半期報告」等に関する事項のうち、経営者が朝日生命の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識しているリスク(投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項)は以下のとおりです。

(1) 生命保険業に関する法規制等に関するリスク

朝日生命は、生命保険業免許を受けた保険会社であり、保険業法等の規制を受けます。従って、保険業法等が改正された場合には、関連するコンプライアンス対策の強化・改善のための追加的な費用が発生する等、朝日生命の事業に影響を及ぼす可能性があります。

① 保険業法

保険業法は、保険業が、一般公衆を相手方とし、人の生死や社会に発生する様々な危険に備え、万一事故が発生した場合には経済生活の連続性を保障するという機能を通じて、国民経済及び国民生活の基礎となるという公共性を有していることから、

・保険業を行う者の業務の健全且つ適切な運営を確保し、

・保険募集の公正を確保することにより

保険契約者等の保護を図り、国民生活の安定及び国民経済の健全な発展に資することを目的としています。

② 免許

保険業法の規定により、保険業を行うものは免許を要することとされています。

免許の種類は、生命保険業免許と損害保険業免許の二種類とされており、朝日生命は、

・人の生存又は死亡に関し、一定額の保険金を支払う保険

・疾病、傷害・疾病を原因とする人の状態又は傷害を直接の原因とする死亡等に関し、一定の保険金を支払う保険(いわゆる第三分野)

・上記の保険に係る再保険

の引受けを行う事業に係る免許である生命保険業免許を受けた保険会社です。

なお、生命保険業免許と損害保険業免許を同時に受けることはできません。

保険会社は、保険業法第133条及び第134条の規定により、次に掲げる場合には、免許の取消を受けることがあります。

・法令、法令に基づく処分又は、定款、事業方法書、普通保険約款、並びに保険料及び責任準備金の算出方法書に定めた事項のうち特に重要なものに違反したとき

・当該免許に付された条件に違反をしたとき

・公益を害する行為をしたとき

・財産の状況が著しく悪化し、保険業を継続することが保険契約者等の保護の見地から適当でないと認めるとき

免許が取り消された場合、保険業法第152条第3項第2号の規定により、当該保険会社は解散することになります。

③ 業務の範囲

保険会社の業務の範囲は、保険業法第100条の規定により制限されており、その主な内容は次に掲げる表のとおりです。

これは、保険業が公共性を有していることから本来業務に専念すべきであるとともに、本来業務以外の業務の損失等が本来業務に影響を与えることを回避することが必要であるとの考え方に基づいています。また、子会社とすることのできる会社の範囲についても、上記の観点から保険業法第106条の規定により制限されています。

法令

内容

保険業法第97条に定める本来業務

・免許の種類に応じた保険の引受け

・保険料として収受した金銭その他の資産の運用

保険業法第98条に定める付随業務

・他の保険会社、少額短期保険業者、船主相互保険組合その他金融業を行う者の業務の代理又は事務の代行

・債務の保証

・国債、地方債若しくは政府保証債(以下「国債等」といいます。)の引受け又は当該引受けに係る国債等の募集の取扱い

・金銭債権の取得又は譲渡

・特定目的会社が発行する特定社債等の引受け又は当該引受けに係る特定社債等の募集の取扱い

・短期社債等の取得又は譲渡

・有価証券の私募の取扱い

・デリバティブ取引

・デリバティブ取引の媒介、取次ぎ又は代理

・金融等デリバティブ取引

・金融等デリバティブ取引の媒介、取次ぎ又は代理

・有価証券関連店頭デリバティブ取引

・有価証券関連店頭デリバティブ取引の媒介、取次ぎ又は代理

・ファイナンス・リース取引(機械類その他の物件を使用させる業務)

・ファイナンス・リース取引(機械類その他の物件を使用させる業務)の代理又は媒介

・顧客から取得した当該顧客に関する情報を当該顧客の同意を得て第三者に提供する業務その他当該保険会社の保有する情報を第三者に提供する業務であって、当該保険会社の行う保険業の高度化又は当該保険会社の利用者の利便の向上に資する業務

・当該保険会社の保有する人材、情報通信技術、設備その他の当該保険会社の行う保険業に係る経営資源を主として活用して行う業務であって、地域の活性化、産業の生産性の向上その他の持続可能な社会の構築に資する業務

・保険業法第97条に定める業務に付随するその他の業務

保険業法第99条に定める法定他業

・地方債又は社債その他の債券の募集又は管理の受託

・担保付社債信託法により行う担保付社債に関する信託業務

・投資助言業務

・算定割当量の取得若しくは譲渡を内容とする契約の締結又はその媒介、取次ぎ若しくは代理

・資金移動業

・保険金信託業務

・投資信託若しくは外国投資信託の受益証券又は投資証券若しくは外国投資証券の売買等

④ 運用規制

保険業法第97条の規定により、保険会社による、保険料として収受した金銭その他の資産の運用は、次に掲げる方法に限定されています。

・有価証券(金融商品取引法第2条第1項に規定する有価証券及び同条第2項の規定により有価証券とみなされるものをいいます。)の取得((ⅰ)金銭債権の取得、(ⅱ)短期社債等の取得、(ⅲ)民法に規定する組合契約又は商法に規定する匿名組合契約に係る出資、(ⅳ)金銭、金銭債権、有価証券又は不動産等の信託及び(ⅴ)有価証券関連デリバティブ取引に該当するものを除きます。)

・不動産の取得

・金銭債権の取得

・短期社債等の取得

・金地金の取得

・金銭の貸付け(コールローンを含みます。)

・有価証券の貸付け

・民法に規定する組合契約又は商法に規定する匿名組合契約に係る出資

・預金又は貯金

・金銭、金銭債権、有価証券又は不動産等の信託

・有価証券関連デリバティブ取引

・デリバティブ取引(有価証券関連デリバティブ取引及び暗号等資産(金融商品取引法第2条第24項第3号の2に規定する暗号等資産をいいます。)又は暗号等資産関連金融指標(金融商品取引法第185条の22第1項第1号に規定する暗号等資産関連金融指標をいいます。)に係る取引を除きます。)

・金融等デリバティブ取引

・先物外国為替取引

・上記に掲げる方法に準ずる方法

加えて、保険業法第97条の2の規定により、特別勘定(保険業法第118条の規定に基づき、当該保険契約に係る責任準備金の金額に対応する財産をその他の財産と区別して経理するために設ける特別の勘定をいいます。)又は積立勘定(保険業法施行規則第30条の3第1項(保険業法施行規則第63条で準用される場合を含みます。)の規定により設ける勘定をいいます。)以外の勘定(一般勘定)においては、資産の運用対象が特定の相手方に偏ることのないよう同一人に対する株式、社債、貸付金等の投資額の合計を総資産の10%以内(貸付金等については特に3%以内)とする制限が設けられています。

なお、特別勘定については、同一人に対する投資額に関する制限は設けられていません。

⑤ 監督

保険業法の規定により、保険会社は監督官庁の監督を受けており、監督官庁には広範な監督権限が与えられています。保険業法の法令等のうち特に重要なものに違反した場合等には、保険会社の免許を取り消すことができます。監督官庁による監督の主な内容は次に掲げるとおりです。

(a)事業方法書等に定めた事項の変更に関する認可・届出

保険業法第123条の規定により、事業方法書、普通保険約款、並びに保険料及び責任準備金の算出方法書に定めた事項を変更しようとするときには、監督官庁の認可を取得することが必要となります。但し、保険契約者等の保護に欠けるおそれが少ないものとして、保険業法施行規則で定める事項については、認可の取得は不要ですが、あらかじめ監督官庁に届出を行うことが必要となります。

(b)定款の変更の認可

保険業法第126条の規定により、次に掲げる事項に係る定款の変更についての総代会の決議は監督官庁の認可を受けなければ、その効力を生じません。

・商号又は名称

・基金の償却に関する事項

・社員の退社事由

・総代の定数及び選出方法に関する事項

・その他保険業法第126条各号に定める事項

(c)届出事項

保険業法第127条の規定により、次に掲げる事項に該当するときには監督官庁に届出を行うことが必要となります。

・資本金の額又は基金の総額を増額しようとするとき

・他に特段の定めのある事項以外の事項に係る定款の変更をしたとき

・外国において支店若しくは従たる事務所又は駐在員事務所を設置しようとするとき

・その他保険業法第127条第1項各号に定める事項

(d)報告又は資料の提出

保険業法第128条の規定により、監督官庁は、保険会社の業務の健全且つ適切な運営を確保し、保険契約者等の保護を図るため必要があると認めるときには、保険会社に対し、その業務又は財産の状況に関し報告又は資料の提出を求めることができます。

(e)立入検査

保険業法第129条の規定により、監督官庁は、保険会社の業務の健全且つ適切な運営を確保し、保険契約者等の保護を図るため必要があると認めるときには、監督官庁の職員に、保険会社の営業所、事務所その他の施設に立ち入らせ、その業務若しくは財産の状況に関し質問させ、又は帳簿書類その他の物件を検査させることができます。

(f)業務の停止等

保険業法第132条の規定により、監督官庁は、保険会社の業務若しくは財産又は保険会社及びその子会社等の財産の状況に照らして、当該保険会社の業務の健全且つ適切な運営を確保し、保険契約者等の保護を図るため必要があると認めるときは、当該保険会社に対し、

・措置を講ずべき事項及び期限を示して、経営の健全性を確保するための改善計画の提出を求め、若しくは提出された改善計画の変更を命じ、又は、

・その必要の限度において、期限を付して当該保険会社の業務の全部若しくは一部の停止を命じ、若しくは当該保険会社の財産の供託その他監督上必要な措置を命ずることができます。

これらの命令のうち、保険会社の保険金等の支払能力の充実の状況によって必要があると認めるときにするものは、保険会社の保険金等の支払能力の充実の状況に係る区分に応じ内閣府令・財務省令で定めるものでなければならないとされており、「早期是正措置」と呼ばれています。

(早期是正措置)

早期是正措置とは、生命保険会社の業務の適切な運営を確保し、保険契約者の保護を図ることを目的として1999年4月から導入された制度です。

また、2026年3月期末より、国際的な保険資本基準(ICS:Insurance Capital Standard)の枠組みに準拠した新たな国内資本規制「経済価値ベースのソルベンシー規制」が導入され、ソルベンシー・マージン比率の計算基準が大きく見直されました。ソルベンシー・マージン比率の計算式の変更に伴い、監督介入の基準も見直されています。

「経済価値ベースのソルベンシー規制」においては、生命保険会社のソルベンシー・マージン比率が100%を下回った場合に、その状況に応じて、早期に経営改善への取組みを促すべく監督官庁が業務の改善などの命令を発動することとなっており、ソルベンシー・マージン比率の区分等に応じて、次のとおり措置の内容が定められています。

区分

ソルベンシー・マージン比率

措置の内容

非対象区分

100%以上

なし

第一区分

70%以上100%未満

経営の健全性を確保するための合理的と認められる改善計画の提出の求め及びその実行の命令

第二区分

35%以上70%未満

次の保険金等の支払能力の充実に資する措置に係る命令

(1) 保険金等の支払能力の充実に係る合理的と認められる計画の提出及びその実行

(2) 配当の禁止又はその額の抑制

(3) 契約者配当又は社員に対する剰余金の分配の禁止又はその額の抑制

(4) 新規に締結しようとする保険契約に係る保険料の計算の方法(その計算の基礎となる係数を要する場合においては、その係数を含みます。)の変更

(5) 役員賞与の禁止又はその額の抑制その他の事業費の抑制

(6) 一部の方法による資産の運用の禁止又はその額の抑制

(7) 一部の営業所又は事務所における業務の縮小

(8) 本店又は主たる事務所を除く一部の営業所又は事務所の廃止

(9) 子会社等の業務の縮小

(10)子会社等の株式又は持分の処分

(11)保険業法第98条第1項各号に掲げる業務その他の保険業法第97条の規定により行う業務に付随する業務、保険業法第99条の規定により行う業務又は他の法律により行う業務の縮小又は新規の取扱いの禁止

(12)その他金融庁長官が必要と認める措置

第三区分

35%未満

期限を付した業務の全部又は一部の停止の命令

ソルベンシー・マージン比率

ソルベンシー・マージンとは「支払余力」という意味です。生命保険会社は将来の保険金などの支払いに備えて責任準備金を積み立てており、通常予測できる範囲のリスクについては責任準備金の範囲内で対応できます。しかし、例えば大災害や株価の大暴落、パンデミックなど、通常の予測を超えてリスクが発生することもあり、そのような場合に対応できる「支払余力」を有しているかどうかを判断するための行政監督上の指標の一つがソルベンシー・マージン比率です。この比率は、リスクに対する資本の大きさで計測されます。具体的には、資産・負債の差額(純資産)に基づく「適格資本の額」を、数値化した諸リスクを統合して算出した額である「所要資本の額」で除して求めます。

ソルベンシー・マージン比率(%)=

適格資本の額(支払余力)

×100

所要資本の額(諸リスク)

適格資本の額

適格資本は、基準日時点の運用環境等を踏まえて評価した経済価値評価の資産・負債の差額(純資産)に基づき算出され、予期せぬリスクが発生した時にその損失を吸収することができる(経済価値ベースのソルベンシー規制上の)「支払余力」を指します。

適格資本は基金や劣後債などの「資本調達手段」と、剰余金などの「資本調達手段以外の資本要素」に分けられます。さらに「資本調達手段」・「資本調達手段以外の資本要素」は、ゴーイング・コンサーン・ベース(企業が将来にわたって事業を継続するという前提)及び清算時に損失を吸収する「Tier1適格資本」と、清算時にのみ損失を吸収する「Tier2適格資本」に分類されます。

適格資本の主な構成

資本調達手段

Tier1適格資本:株式

Tier2適格資本:劣後債 など

資本調達手段以外の資本要素

Tier1適格資本:剰余金、基金償却積立金、その他の包括利益累計額又は評価・換算差額等の額、規制上の準備金(危険準備金、価格変動準備金等)、経済価値ベースの調整額(責任準備金や責任準備金対応債券等の会計上の金額を経済価値に評価替えを行うことにより生じた、経済価値ベースのバランスシートの純資産の増減額。含み損益に相当) など

所要資本の額 <(A)+(B)+(C)+(D)-(E)>

保険リスク、市場リスク、信用リスクなど通常予想できる範囲を超える諸リスクについて、99.5%の信頼水準(200年に1回発生しうるレベルのリスク想定)に基づいた所定の方法で計算し、分散効果を反映したうえで統合して算出します。また、(A)から(D)までのリスクを算出する際にはマネジメント・アクションの効果を考慮するものとし、上限超過額については別途加算します。さらに、所要資本の税効果の額を控除します。

所要資本の主な構成

(A)保険リスクの額

・生命保険リスクの額

・巨大災害リスクの額

実際の保険事故の発生率等が通常の予測を超えることにより発生しうるリスクの額

(B)市場リスクの額

実際の市場変動が通常の予測を超えることにより発生しうるリスクの額

(C)信用リスクの額

保険会社が保有する有価証券その他の資産について取引の相手方の債務不履行その他の理由等により発生しうるリスクの額

(D)オペレーショナル・リスクの額

保険会社等の業務の過程、役職員の活動、システムが不適切又は機能しないことや、外生的な事象により発生しうるリスクの額

(E)分散効果の額

性質の異なる複数のリスクを引き受けることでリスクを分散し、所要資本を低減する効果の額

なお、ソルベンシー・マージン比率は、金融庁により定められた標準的な手法に則り計算した規制ベースの数値と、各保険会社が自社のリスク特性等を反映して内部的に算出する内部管理ベースの数値があります。内部管理ベースは各保険会社によって計算方法に差異があり、同業他社との直接的な比較が難しい場合があります。また、ソルベンシー・マージン比率の計算手法は、将来的な規制変更の際に改訂される可能性があります。

朝日生命単体の2026年3月期末におけるソルベンシー・マージン比率は、内部管理ベースで257.3%、規制ベースで242.2%です。朝日生命グループの2026年3月期末におけるソルベンシー・マージン比率は、内部管理ベースで258.9%、規制ベースで241.9%です。朝日生命では、ソルベンシー・マージン比率を重要な経営指標の一つと位置づけ、十分な健全性を維持することを意識しつつ経営をしております。

ソルベンシー・マージン比率が100%を下回ることにより、早期是正措置などの監督官庁による監督措置が採られた場合、又は法令等の改正や解釈の変更がなされた場合には、朝日生命の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、監督措置が採られる水準とならない場合でも、ソルベンシー・マージン比率の低下などにより朝日生命の信用力が低下し、朝日生命の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 生命保険契約者保護機構

生命保険業界では、生命保険会社が万一破綻した場合の保険契約者の保護を充実させるため、保険業法に基づいて、生命保険契約者保護機構(以下「保護機構」といいます。)を1998年12月に設立しました。現在、国内で事業を営む全ての生命保険会社が会員として加入しています。保護機構の財源は、会員である生命保険会社の負担金(保護資金負担金及び運営負担金)からなっています。会員各社は、保護機構の定款に定める基準により毎年負担金を納付し、その支出年度において、事業費として計上します。各社の保護資金負担金は、各社の収入保険料及び責任準備金等のシェアに応じて算出されます。

なお、2022年3月末に保護機構が積み立てている保険契約者保護資金の残高が保護機構の定款上の上限である4,000億円に到達したため、2022年度以降は、各社による保護資金負担金の納付は要しないこととされています。但し、生命保険会社の破綻が生じ、保護機構による資金援助等が行われることにより保険契約者保護資金の残高が減少した場合には、会員各社による保護資金負担金の納付が必要となります。なお、2027年3月末までに生命保険会社が破綻し、会員各社の負担金だけでは資金援助等の対応ができない場合には、国会審議を経て、国から保護機構に対して補助金を交付することが可能とされています。

⑦ 保険契約に係る会計基準の国際的動向

国際会計基準審議会(IASB)は、2017年5月にIFRS17「保険契約」を公表しました。

当該基準又は当該基準に準じる基準が日本の保険相互会社において適用された場合、朝日生命の保険契約に関する責任準備金の評価額等が変更となる可能性があります。また、現行の会計基準と比較して、朝日生命の財務数値の決算期毎の変動が大きくなる可能性があります。そのため、当該基準又は当該基準に準じる基準が日本の保険相互会社に適用された場合には、朝日生命の財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 民間生命保険会社の契約動向及び競合状況に関するリスク

① 契約動向

一般社団法人生命保険協会加盟の生命保険会社の2026年3月期末の保有契約年換算保険料は、個人保険・個人年金保険の合計で28兆円となっており、2025年3月期末と比べて2.5%増加しています。また、2026年3月期の新契約年換算保険料は、個人保険・個人年金保険の合計で2.7兆円となっており、2025年3月期と比べて7.5%増加しています。

今後、国内景気の低迷や、物価の上昇、金融危機の再燃、他の生命保険会社の破綻、又は少子高齢化・人口減の進展等により、生命保険市場全体が悪影響を受ける場合には、解約の増加や新規契約の減少など、朝日生命の業績にも悪影響を及ぼす可能性があります。

② 競合の状況

2026年4月1日現在、国内における民間生命保険会社は、「生命保険業免許」を受けて営業している会社が朝日生命を含めて41社あります。

生命保険業界ではこれまでに国内損害保険会社や欧米大手保険グループによる新規参入や、インターネットを主要チャネルとする生命保険会社の新規設立、乗合代理店マーケット開拓に向けた生命保険子会社の設立·買収、外資系保険会社による保険会社買収、日本郵政公社の民営化等の競争環境の変化が見られ、国内市場において募集活動をめぐり同業他社と激しい競合関係にあります。また、近年では、より柔軟な経営を目的とした大手生保による相互会社から株式会社への組織変更の実施や国内生命保険会社による海外保険会社の買収も見られます。

その他にも、民間生命保険会社が提供する生命保険と類似する機能を持つものとして、農業協同組合や、全国労働者共済生活協同組合連合会及び全国生活協同組合連合会等による生命共済等があり、これらも朝日生命の生命保険業と直接の競合関係にあります。

競争環境は上記のとおりであり、朝日生命の競争力が低下した場合には、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 朝日生命の事業に関するリスク

① 商品・サービス

朝日生命の商品販売実績は個人保険が中心となっており、2026年3月期では、収入保険料の89.5%を占めています。また、2026年3月期末における個人保険・個人年金保険における商品区分別保有契約年換算保険料の構成比は、うち医療保険25.6%、年金保険22.8%、定期保険13.8%、終身保険9.5%、介護保険7.2%、がん保険4.2%となっています。

近年の生命保険市場においては、物価の上昇や国内金利の上昇に加え、少子高齢化の進展や単独世帯の増加等を背景として、お客様ニーズの多様化・変化が加速しており、商品・サービスの競争は一層厳しさを増しています。

このような事業環境の変化に対応するため、朝日生命の商品は、死亡保障に加え、医療保障・介護保障等の第三分野商品を中心とした保障性商品の提供に注力しています。なかでも介護保険については、「介護保険といえば朝日生命」と認識していただける存在となることを目指し継続的に取り組んできており、2012年の「あんしん介護」を発売以降、お客様から高い評価を得ています。こうした取組みは、朝日生命の競争優位性を支える重要な強みの一つとなっています。

一方で、失業率の上昇や個人消費の低迷等により、保険加入意欲が減退した場合や、少子高齢化の進展等に伴うお客様ニーズのさらなる多様化、商品・サービス競争の激化等に十分対応できない場合は、朝日生命の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

② 販売チャネル

朝日生命は、営業職員チャネルを主力販売チャネルとしており、2026年3月期末の営業職員数は15,337名となっています。営業職員チャネルにおいては、チャネル本来の強みである「丁寧なコンサルティングと真摯なアフターフォロー」を発揮し、お客様から選ばれ続ける持続可能な営業職員体制の構築を目指し、採用・育成体制の強化等に取り組んでいます。

また、お客様ニーズや生命保険への加入経路の多様化を踏まえ、子会社であるなないろ生命保険株式会社を通じた代理店チャネルの拡充を進めるなど、販売チャネルの多様化にも取り組んでいます。

今後、生命保険市場の低迷、主力販売チャネルである営業職員数の減少に加え、新たな販売チャネルの開拓・活用が想定どおりに進まない場合、あるいは保険募集に関する法令・規制の強化等により、販売活動が制約を受ける場合には、十分な販売量を確保できず、朝日生命の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

③ グループ・提携戦略

朝日生命は、収益基盤の多様化と企業価値の持続的な成長を図る観点から、グループ事業の強化に取り組んでいます。国内においては、お客様ニーズや生命保険への加入経路の多様化を受けて2021年に開業した子会社であるなないろ生命保険株式会社を通じ、訪問型代理店・保険ショップ等の代理店チャネルにおいて、医療保険・がん保険などシンプルでわかりやすい商品を提供しています。また、2021年に子会社化したNHSインシュアランスグループ株式会社の傘下の保険代理店を通じ、テレマーケティングや訪問販売による保険募集を行っているほか、朝日ライフアセットマネジメント株式会社等のグループ会社を通じて資産運用等の機能を担っています。

海外戦略においては、2017年にベトナム大手保険会社と提携し、テレマーケティングとWebセールスのノウハウを提供するコンサルティング事業を開始しました。その後、提携先保険会社の増加とともに事業も順調に拡大し、2023年にはホーチミン市に現地法人「朝日ライフコンサルティング・ベトナム」を設立し、2025年4月には対面販売による保険代理店事業を開始する等、事業拡大を加速させています。2025年12月にはベトナムの生命保険会社「MVI Life Co. Ltd(MVI生命)」の完全子会社化に向けた買収手続きを開始しました。将来の国内マーケットの縮小が想定される中、アジアを中心とした海外マーケットでのさらなる拡大を目指していきます。

これらのグループ事業・提携戦略が想定どおりの成果を上げられない場合や、買収・出資先の業績が悪化した場合等には、朝日生命の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

④ 収支の状況

(a) 生命保険料と収支の構造

生命保険料は、保険種類、契約時の被保険者の年齢、性別、保険期間、保険金額などによって、計算基礎率(次に掲げる予定死亡率、予定利率、予定事業費率等)に基づいて決められます。

計算基礎率

内容

予定死亡率

過去の統計をもとに、性別・年齢別の死亡者数を予測し、将来の保険金の支払等にあてるための必要額を算出するために用いる死亡率を予定死亡率といいます。

予定利率

保険料の設定においては、資産運用による一定の収益をあらかじめ見込んで割り引いていますが、このあらかじめ見込む割引率を予定利率といいます。

予定事業費率

保険料の設定においては、保険金の支払や保険料の収納等の必要な事業費をあらかじめ見込んでいますが、その見込む事業費の率を予定事業費率といいます。

これらの計算基礎率は、通常、保守的に設定していますので、特に有配当保険においては、実績との差額が生じることが多くなります。有配当保険においては、この差額(剰余金)に基づいて、社員配当(株式会社においては契約者配当)が支払われます。

但し、一部の契約において、実際の運用利回りが予定利率を下回る、いわゆる「逆ざや」の状態にあります(「逆ざや」につきましては、後記(c)「利差の状況」を御参照下さい)。

また、事業費等の増加等により事業費率が予定事業費率を上回る場合に差損が発生する可能性があるほか、大災害や新型インフルエンザ等のパンデミック被害の発生等により一時的に死亡率等が急上昇して予定死亡率を上回る場合は、朝日生命の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。大規模災害等のリスクについては、後記⑦「大規模災害等」も御参照下さい。

(b) 損益計算書と基礎利益

損益計算書

生命保険会社の損益計算書は、生命保険業の性格上、一般の企業のように営業損益と営業外損益といった区分がない等の特徴があります。

生命保険会社の「経常収益」の主なものは、保険料等収入並びに利息及び配当金等収入・有価証券売却益・特別勘定資産運用益等の資産運用収益です。これに対して「経常費用」の主なものは、保険金、年金、給付金、解約返戻金等の保険金等支払金、責任準備金等繰入額、有価証券売却損・有価証券評価損及び特別勘定資産運用損等の資産運用費用並びに会社運営のための事業費です。経常収益から経常費用を差し引いた後の利益が経常利益となります。

このように、生命保険会社の経常利益には、保険に係わる損益のほか、資産運用に係わる損益等も含まれます。そのため、金融不安の再燃や急激な為替相場の変動等により運用環境が変化した場合、多額の有価証券評価損が発生して経常損失が発生する等、朝日生命の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

基礎利益

「基礎利益」とは、一年間の保険本業の収益力を示す指標の一つです。

これに有価証券売却益、有価証券売却損及び有価証券評価損等の「キャピタル損益」と危険準備金戻入額、危険準備金繰入額及び貸付金償却等の「臨時損益」を加えたものが上記の「経常利益」となります。ここでいう保険本業とは、収納した保険料や運用収益から保険金・年金・給付金等を支払ったり、将来の支払に備えるために責任準備金を積み立て、運用したりすること等をいいます。基礎利益は、危険差損益、利差損益及び費差損益の合計ですが、それぞれ以下のような状況が発生し、損失が発生した場合は、朝日生命の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

・ 危険差損益:予定死亡率に基づく保険金・給付金等支払予定額と実際の保険金・給付金等支払額との差額を指します。大災害や新型インフルエンザ等のパンデミック被害の発生等により一時的に死亡率が急上昇して保険金・給付金等の支払額が増加した場合は、損失が発生する可能性があります。

・ 利差損益:後記(c)「利差の状況」を御参照下さい。

・ 費差損益:予定事業費率に基づく事業費支出予定額と実際の事業費支出との差額を指します。予定を上回る事業費の増加等により、損失が発生する可能性があります。

基礎利益については、損益計算書に項目が設けられていないため、生命保険会社各社がディスクロージャー誌において別途項目を設け、2001年3月期決算から公表しています。

朝日生命の損益計算書における経常利益と基礎利益の関係は後記(ヘ)「朝日生命2025年度決算及び2026年度第1四半期報告」「2025年度決算について」6.経常利益等の明細(基礎利益)のとおりです。

(c) 利差の状況

生命保険会社は、保険料を計算するにあたり、資産運用を通じて得られる収益をあらかじめ見込んで、その分保険料を割り引いて計算しています。この割引率を予定利率といい、市中金利水準等を勘案し、安全を見込んで設定しています。そのため、保険会社は、毎年割り引いた分に相当する金額(予定利息)等の負債コストを運用収益等で確保する必要があります。負債コストを上回る運用収益等を確保した場合、その超過分を利差益といいます。

しかし、金利が長らく低水準で推移する中で、この負債コストを実際の運用収益等で賄えない状態、つまり利差損が生じている状態が一部の契約で発生しており、これを「逆ざや」状態といいます。

「逆ざや」による負担を単年度の全体収益で補えない場合、経営の健全性にマイナスの影響を与えることになります。

朝日生命は、過去に販売していた高予定利率契約の保有が多く、「逆ざや」の状態が続きましたが、高予定利率契約の保有が満期等により徐々に減少していることに加え、良好な運用環境の継続と内外債券の入替え等を通じた利息及び配当金等収入の増加、並びに追加責任準備金の積立て等による平均予定利率の低下等により、2026年3月期には利差益を確保しています。

しかし、今後、金利の低下や企業業績の悪化等により利息及び配当金等収入の減少等が続く場合には、再び利差損に転じる等、朝日生命の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

かかるリスクに備え、朝日生命では、新契約の予定利率について、市場の状況等を踏まえて見直しを行うとともに、保有契約についても、追加責任準備金を積み立てることで、平均予定利率の引下げに向けた対応を実施しています。一方、基礎利益上の運用収支等の利回りについても、運用力強化に向けた様々な取組を通じて、低金利環境が継続する中でも高水準の利回りを確保できるよう努めています。しかしながら、かかる取組によって上記リスクが消滅するわけではなく、当該取組について十分な成果をあげることができない場合、朝日生命の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

順ざや(逆ざや)額の算出方法について

生命保険業界では、以下の算式に基づいて順ざや(逆ざや)額を算出しています。

順ざや(逆ざや)額=(基礎利益上の運用収支等の利回り-平均予定利率)×一般勘定責任準備金

・基礎利益上の運用収支等の利回りは、基礎利益に含まれる一般勘定の運用収支から社員配当金積立利息繰入額を控除したものの一般勘定責任準備金に対する利回り

・平均予定利率は、予定利息の一般勘定責任準備金に対する利回り

・一般勘定責任準備金は、危険準備金を除く一般勘定の責任準備金について、以下の方法で算出

(期始責任準備金+期末責任準備金-予定利息)÷2

⑤ 財産の状況

(a) 責任準備金

責任準備金は、生命保険会社が将来の保険金等の支払を確実に行うために、保険料や運用収益等を財源として保険業法により積み立てが義務づけられている準備金のことで、生命保険会社の負債の最も大きな部分を占めています。

なお、責任準備金の経理処理は期中においては行わず、決算期末において必要な積立額を計算し、前期末の積立額との差額を損益計算書に計上します。即ち、当期末要積立額が前期末積立額を上回る場合にはその差額を責任準備金繰入額として経常費用の科目に計上し、当期末要積立額が前期末積立額を下回る場合にはその差額を責任準備金戻入額として経常収益の科目に計上します。

責任準備金の積立水準に関するガイドラインや標準利率・標準生命表は、金融当局である金融庁等によって定められているものですが、今後、これらに変更があった場合には、保険料見直しや責任準備金の積増し等によって、朝日生命の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(b) 金融商品会計

金融商品を時価で財務諸表に反映させることにより企業会計の透明性を高めようとする考え方から、2001年3月期より「金融商品に係る会計基準」が導入され、売買目的で保有する有価証券、デリバティブ等が時価で評価され、2002年3月期からは「その他有価証券」も時価で評価されています。

生命保険会社では、商品の長期性等に由来する負債特性と、それに対応する資産の特性を踏まえ、有価証券をその保有目的に応じて区分し、それぞれ次に掲げる表のように評価します。

金融商品の区分

定義

評価基準

評価差額の取扱い

(注1)

売買目的有価証券

時価の変動により利益を得ることを目的として保有する有価証券

時価

損益計算書に計上

満期保有目的の債券

満期まで所有する意図を持って保有する社債その他の債券

償却原価(注2)

-

責任準備金対応債券(注3)

金利変動に対する債券と責任準備金の時価変動を概ね一致させることにより、責任準備金の金利変動リスクを回避することを目的として保有する債券

償却原価(注2)

-

子会社・関連会社株式

-

原価

-

その他有価証券

上記に区分される以外の有価証券

時価(市場価格のない株式等を除きます。)

損益計算書に計上せず、貸借対照表の純資産の部に直接計上(注4)

(注1) 評価差額とは、帳簿価額と時価との差額のことです。

(注2) 償却原価とは、償還金額より安く(高く)取得した場合に、その差額を利益(損失)として償還時に一度に計上せず、所有期間に応じて分割して毎期計上し、毎期の計上額に応じて帳簿価額を加算(減算)した価額です。

(注3) 責任準備金対応債券は、保険会社の特性(契約の長期性等)を考慮し、保険会社だけに認められた区分です。

(注4) 税効果部分については資産又は負債の部に計上します。

朝日生命における有価証券の保有目的に応じた区分の状況は、後記(ヘ)「朝日生命2025年度決算及び2026年度第1四半期報告」「2025年度決算 参考資料」Ⅲ.全社計 2.有価証券の時価情報(全社計)(ア)有価証券の時価情報(全社計)に記載のとおりです。なお、朝日生命のその他有価証券の含み益(市場価格のない株式等及び組合等を含む。)は、2026年3月期末においては、国内株価の上昇等により5,955億円となり、税効果相当分を除いた4,371億円を「その他有価証券評価差額金」として純資産の部に計上しています。

今後、株価の下落や円高の進行、外国金利の上昇等によって、含み損益の悪化や評価損の計上等、朝日生命の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(c) 退職給付会計

退職給付債務は、将来支払う見通しの退職給付(一時金及び年金)を一定の割引率等により現在価値に割り引いて算出します。積み立てた年金資産を時価で評価し、退職給付債務よりも年金資産が少なければ、その差額が積立不足となります。朝日生命の2026年3月期末における退職給付債務の額は302億円で、年金資産は356億円、退職給付引当金は249億円であります。

今後、割引率等の退職給付債務等の計算基礎が変動する場合や運用環境の悪化等により年金資産が大きく減少した場合等においては、不足額の積立負担が増大し、朝日生命の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(d) 固定資産の減損会計

市場価値が著しく下落している等、減損の兆候がある固定資産について、将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較し、減損損失の認識の判定を行います。この結果、減損損失を認識すべきと判定された資産については、将来キャッシュ・フローの割引現在価値又は正味売却価額のいずれか高い方まで帳簿価額を減額し、減少額を減損損失として損益計算書に計上します。

なお、朝日生命の2026年3月期における減損損失の計上額は9億円となっています。

不動産価格の大幅な下落等が発生した場合、減損損失が増大し、朝日生命の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(e) 税効果会計

朝日生命は、将来の税金負担額の軽減効果を有すると合理的に見込まれる額を繰延税金資産として計上し、繰延税金負債と相殺した上で、貸借対照表に表示しています。朝日生命は、2026年3月期末には繰延税金負債を912億円計上しています。繰延税金資産及び繰延税金負債の金額は、回収又は支払が行われると見込まれる期の税率に基づいて計算されることが税効果会計基準において明記されており、税率変更があった場合、過年度に計上された繰延税金資産及び繰延税金負債についても将来の適用税率により再計算されることになります。

繰延税金資産の計上は、税金負担額の軽減効果に見合う将来の課税所得の見積もり等の前提に基づいて行われています。今後、会計基準等の変更や、将来の課税所得の見積もり額の変更等により、繰延税金資産の一部又は全部の回収が困難であると朝日生命が判断した場合は、繰延税金資産の減額により、朝日生命の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(f) 不良債権

朝日生命の保険業法に基づく債権(貸付金、貸付有価証券、未収利息、仮払金等について、債務者の財政状態及び経営成績や元本又は利息の返済状況に基づき、「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」「危険債権」「三月以上延滞債権」「貸付条件緩和債権」「正常債権」に分類したもの)は、後記(ヘ)「朝日生命2025年度決算及び2026年度第1四半期報告」「2025年度決算について」9.保険業法に基づく債権の状況のとおりです。

なお、保険業法に基づく債権のうち「正常債権」以外がいわゆる「不良債権」にあたります。

貸倒引当金は、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り積み立てていますが、今後の景気動向によって新たに多額の不良債権が発生し、既に積み立てている貸倒引当金で対応できない場合には、朝日生命の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 近時の経済金融環境

経済金融環境の変化は、朝日生命の業績に影響を及ぼす可能性があります。今後、例えば、国内外における金利の変動、円高や株安が進行した場合には、利息及び配当金等収入の減少や有価証券評価損の増加等から、資産運用に係る収支が悪化する可能性があります。また、経済金融環境の変化等によって企業活動や家計等の実体経済が悪化した場合には、取引先企業の業況悪化に伴う不良債権の増加、生命保険販売における新契約業績の悪化、解約・失効の増加等に影響する可能性があります。

かかるリスクを踏まえ、朝日生命では、金融市場の大幅な変化により資産運用ポートフォリオの時価・損益が悪化するシナリオや、大規模災害等の発生により保険金等の支払が増加するシナリオを想定したストレステストを実施し、財務の健全性に与える影響を把握・分析するとともに、その結果を経営会議等に報告し、経営上・財務上の対応の検討に活用しています。

しかしながら、かかる取組みによって上記リスクが消滅するわけではなく、当該取組みについて十分な成果をあげることができない場合、朝日生命の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 大規模災害等

大地震(付随する津波を含む)、これに準ずる自然災害(台風・豪雨・火災等)及び人為的な災害(テロ・戦争・武力攻撃事態を含む)の発生により店舗・従業員が被災する、又は新型インフルエンザ等の流行に伴い、従業員が罹患することにより、通常業務が行えなくなることでサービスの質が低下し、有形・無形の損失を被るリスクを災害等リスクと認識しています。

朝日生命では、生命保険会社としての社会的使命を全うするための業務継続体制(BCM:Business Continuity Management)の強化に努めており、「業務継続計画」等のBCP(Business Continuity Plan)関係規程を策定し、各種訓練を通じてその実効性を検証しています。大規模な災害等が発生した場合には、社長を本部長とする総合災害対策本部を設置するとともに、「大阪事務センター」「福岡総合サービスセンター」を開設して保険金等の支払業務・コールセンター業務等を分散化する等、危機発生時にも重要業務を継続できる体制としています。

しかしながら、かかる取組によって上記リスクが消滅するわけではなく、当該取組について十分な成果をあげることができない場合、朝日生命の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 内部統制システムの整備

朝日生命は、業務の適正を確保するため、取締役会で「内部統制システムの基本方針」を制定しています。これに基づき、コンプライアンス体制、リスク管理体制等の内部統制システムの整備を行っています。

しかし、かかる体制の整備にもかかわらず、構築した体制が十分に機能しない場合や欠陥が発生した場合等においては、後記のコンプライアンス上の問題が発生し、又はリスクが顕在化する等により、直接的な損害又は支出が発生する可能性があるほか、朝日生命の信用力が低下し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(内部統制システムの基本方針の概要)

1.取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

2.取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

3.損失の危険の管理に関する規程その他の体制

4.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

5.財務報告の信頼性を確保するための体制

6.当社企業グループにおける業務の適正を確保するための体制

7.監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項

8.監査役への報告体制およびその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

⑨ コンプライアンスの推進

朝日生命は、健全・透明・公正な事業活動を行い、お客様や社会からの信頼にお応えするため、コンプライアンス(法令、社内規程及び社会的規範を遵守すること)を経営の最重要課題のひとつとして位置づけ、全役職員が遵守すべき「コンプライアンス基本方針」及び「コンプライアンス遵守規準」を制定し、コンプライアンスを推進するとともに、企業文化としての定着化を図っています。

○コンプライアンス体制

【画像・図表はPDF原本参照】

朝日生命は、社長を議長とし、経営会議メンバー及び社外弁護士を構成員とするコンプライアンス会議において、コンプライアンスに関する重要事項の協議やコンプライアンス・プログラムの推進状況の検証等を通じ、全社的なコンプライアンス態勢の統制・管理を行っています。また、コンプライアンス統括部を中心として、各組織におけるコンプライアンス推進状況の確認や改善指導を実施し、実効性の向上に努めています。

加えて、保険募集管理委員会において、保険募集に関する管理態勢の整備・高度化や募集品質向上に向けた取組状況のモニタリング等を実施するとともに、反社会的勢力対策委員会において、反社会的勢力との関係遮断及び不当要求による被害防止に向けた諸対策の協議・管理を行い、適切な業務運営の確保に努めています。

○コンプライアンス・プログラムの策定・実施

朝日生命では、「コンプライアンス基本方針」及び「コンプライアンス遵守規準」に基づき、毎年度、「コンプライアンス・プログラム」を策定し、全社的なコンプライアンス推進に取り組んでいます。これらの取組状況については、コンプライアンス会議において定期的に検証を行い、コンプライアンス態勢の継続的な高度化を図っています。

また、本社各部署及び支社等においては、遵守責任者・遵守推進者を配置し、各組織におけるコンプライアンスの徹底を図っています。コンプライアンス統括部に配置したシニアコンプライアンス・オフィサーが、各組織の取組状況の確認や改善指導を行うとともに、コンプライアンス・プログラムの推進状況を定期的に検証することにより、コンプライアンス態勢の強化に取り組んでいます。

○コンプライアンスの理念の教育・徹底

朝日生命は、コンプライアンスを経営の重要な基盤と位置付け、役職員一人ひとりが高い倫理観と社会的責任を持って行動する企業風土の醸成に取り組んでいます。その実現に向け、「コンプライアンス基本方針」及び「コンプライアンス遵守規準」の周知徹底を図るとともに、継続的な教育・研修、確認テスト及び職場での対話を通じて、コンプライアンス意識の向上と定着に努めています。

かかる態勢の整備にもかかわらず、コンプライアンス上の問題が発生した場合には、朝日生命の信用力が低下し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑩ リスク管理

生命保険会社を取り巻く経営環境は、経済・金融情勢の変化、自然災害や感染症の発生、サイバー攻撃の高度化・巧妙化などにより、ますます多様化・複雑化しています。その中で、朝日生命は、長期にわたる生命保険契約上の責務を確実に遂行するため、リスク管理を経営上の重要課題の一つとして位置づけ、リスク管理体制の整備・強化に努めています。

○リスク管理体制

朝日生命では、グループ全体が管理するリスクを網羅的に特定し、その特性に応じた適切な管理を行うための基本方針として、「リスク管理の基本方針」を取締役会で定めています。

リスク管理にあたっては、各業務執行部署が所管業務に内在するリスクを管理するとともに、各リスク管理部署がグループ全体のリスクの状況を統括し、定期的なモニタリングや検証を実施しています。また、各種リスクが相互に関連して影響を及ぼすことを踏まえ、リスク管理統括部が中心となり、グループ全体のリスクを定性的・定量的な観点から統合的に管理しています。

さらに、グループ会社を含めたリスク管理の実効性向上を図るため、各種会議体を通じてリスク情報の共有及び管理状況の確認を行い、グループベースでのリスク管理体制の整備を推進しています。

リスク管理の状況については、定期的に経営会議・取締役会に報告するとともに、内部監査部門による監査等を通じて、リスク管理の仕組みの適切性、実効性の確保・向上に努めています。

[リスク管理体制概要]

【画像・図表はPDF原本参照】

○統合的リスク管理

朝日生命では、中期経営計画及び年度ごとの総合経営計画に基づき、「収益獲得のために許容するリスク」と「財務の健全性確保に向けて削減するリスク」に関する基本的な考え方として、リスクアペタイト(リスク選好方針)を定めています。

この方針のもと、保険引受リスク、資産運用リスク等の様々なリスク管理上の指標を設定し、定量的・定性的なモニタリング及びリスクコントロールを通じて、会社全体のリスクを適切に管理する統合的リスク管理(ERM:Enterprise Risk Management)を推進しています。

また、これらの実施状況を踏まえた経営リスクと自己資本等の評価を自ら行うORSA(Own Risk and Solvency Assessment:リスクとソルベンシーの自己評価)を実施し、「ORSAレポート」として取りまとめのうえ、取締役会等に報告し、経営戦略と一体となったリスク管理の高度化に活用しています。

○保険引受リスク管理

保険引受リスクとは、経済情勢や保険事故の発生率等が保険料率設定時の予測に反して変動することにより、損失を被るリスクをいいます。

保険契約の引受けにあたっては、被保険者の健康状態等を踏まえた適切な査定・引受管理を行っています。

また、商品開発時における適切な保険料設定や保険引受管理に加え、商品販売後の収支状況や保険事故発生率等の継続的なモニタリングを通じて、保険引受リスクの適切な管理に努めています。

○流動性リスク管理

流動性リスクとは、資金流出による資金繰りの悪化や市場環境の混乱等により、必要な資金の確保が困難となること、又は資産を通常より著しく低い価格で売却せざるを得なくなることにより損失を被るリスクをいいます。

朝日生命では、保険金等の支払いや事業運営に必要な資金を安定的に確保するため、流動性の高い資産を一定水準以上保有するとともに、資産ポートフォリオや資金流出入の状況について継続的なモニタリングを実施しています。また、想定外の資金流出や市場環境の変化にも対応できるよう、適切な流動性管理に努めています。

○資産運用リスク管理

資産運用リスクとは、保有する資産・負債の価値が変動することにより損失を被るリスクであり、市場関連リスク、信用リスク及び不動産投資リスクに大別されます。

朝日生命では、ポートフォリオ全体のリスク状況を継続的に把握するとともに、各資産の特性に応じた管理を行うことにより、資産運用リスクの適切な管理に努めています。

○市場関連リスク管理

市場関連リスクとは、株価、為替、金利等の市場のリスクファクター(リスク要因)の変動により、保有する資産・負債の価値が変動し、損失を被るリスクをいいます。

朝日生命では、市場関連リスクを適切に管理するため、ポートフォリオ全体のリスク状況や市場環境の変化を継続的にモニタリングするとともに、リスク量が許容範囲内に収まるよう管理しています。また、ストレステスト等を通じて市場環境の変化が朝日生命の財務状況に与える影響を把握し、適切な対応に努めています。

○信用リスク管理

信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、保有資産の価値が減少又は消失し、損失を被るリスクをいいます。

朝日生命では、投融資先の信用状況について継続的なモニタリングを実施するとともに、取引先ごとの信用力評価や与信集中の管理を通じて、信用リスクの適切な管理に努めています。

○不動産投資リスク管理

不動産投資リスクとは、賃貸料収入の減少や不動産市況の変化等により、不動産の収益性や価値が低下し、損失を被るリスクをいいます。

朝日生命では、投資対象の収益性や価格の妥当性を検証するとともに、保有物件の収益状況や市場動向を継続的にモニタリングすることにより、不動産投資リスクの適切な管理に努めています。

○事務リスク管理

事務リスクとは、役職員等による事務処理の誤りや事故・不正等により、お客様や第三者に影響を与え、又は朝日生命が損失を被るリスクをいいます。

朝日生命では、事務規程やマニュアルの整備、教育・研修の実施等により事務品質の向上を図るとともに、事務リスクの発生状況の把握・分析及び内部監査を通じて、事務リスクの適切な管理に努めています。

○システムリスク管理

システムリスクとは、災害によるシステムダウン、システムの故障・誤動作、サイバーセキュリティ事案やコンピュータの不正使用等によって、システムが正常に稼働せず、会社が損失を被るリスクをいいます。朝日生命では、システム障害の未然防止と障害発生時の損失極小化の両面においてシステムリスク管理体制を構築しています。

障害の未然防止としては、セキュリティポリシーに則ってシステムの設計・開発・運用に関するルールを整備するとともに、開発部門と運用部門の役割を明確に分離し、相互牽制機能が働く体制としています。あわせて、内部及び外部のシステム監査により管理体制の有効性を継続的に検証しています。

一方、障害対策としては、コンティンジェンシープラン(危機管理計画)や復旧対応マニュアルを整備し、迅速な対応と早期復旧が可能な体制を構築しています。システム障害発生時の緊急対応策として、重要な機器の二重化やバックアップシステムを別の地域に設けて、危機発生時にもシステム稼働が可能な体制としています。

近年、高度化・巧妙化するサイバー攻撃は、業務の遂行やサービスの提供に支障を及ぼし、朝日生命の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

朝日生命では、サイバーセキュリティを重要な経営課題の一つと位置付け、経営陣の関与のもと、サイバーセキュリティ管理態勢の整備・運用を行っています。また、脅威情報や脆弱性情報の収集・分析、第三者による評価結果等を通じてリスクを把握するとともに、セキュリティ対策の強化、専門人材の育成、教育・訓練の実施、CSIRT(シーサート、Computer Security Incident Response Team)等による対応体制の整備を推進しています。

さらに、サイバー攻撃発生時の影響極小化と早期復旧に向けた体制整備を進めるとともに、外部委託先等のサードパーティに係るリスク管理を行うことにより、サイバーセキュリティリスクの低減に努めています。

○情報資産管理

情報漏えいリスクとは、お客様情報をはじめとする朝日生命が保有する全ての情報の漏えい、損失、不正利用又は改ざん等に伴い損失を被るリスクをいいます。

朝日生命では、個人情報を含む情報資産の適切な管理を行うため、関連法令等を踏まえた管理態勢を整備するとともに、情報資産の取得・利用・保管・廃棄等の各段階における取扱基準を定めています。また、役職員への教育・研修の実施、各組織における管理状況のモニタリング及び内部監査を通じて、情報漏えいリスクの適切な管理に努めています。

しかしながら、朝日生命におけるこれらのリスク管理にもかかわらず、保険事故発生率等の想定を超える変動による保険引受損失の発生、解約の急激な増加や市場環境の混乱等による流動性の低下、株価・金利・為替等の変動や信用供与先の財務状況の悪化に伴う資産運用損失の発生、役職員等による事務ミスや不正、大規模なシステム障害やサイバー攻撃、情報漏えい等のリスクが顕在化した場合には、朝日生命の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑪ 保険金支払能力等の格付

本届出書提出日現在において、朝日生命は、JCR、株式会社格付投資情報センター(R&I)及びフィッチ・レーティングス・ジャパン株式会社(Fitch)に依頼し、保険金支払能力等の格付を取得しています。この他、朝日生命の依頼に基づかない、いわゆる勝手格付も存在します。

今後、朝日生命の支払余力、収益力、資産の質等の悪化により格付が引き下げられた場合、新契約の減少や解約の増加等により、朝日生命の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

なお、これらの保険金支払能力等の格付は、本社債に関する利息の支払期日における支払及び元本の償還日における全額償還の安全性についての格付とは異なるものであることにご留意下さい。

(ヘ) 朝日生命2025年度決算及び2026年度第1四半期報告

朝日生命の2025年度(2025年4月1日から2026年3月31日まで)決算及び朝日生命の2026年度第1四半期(2026年4月1日から2026年6月30日まで)報告は以下のとおりです。

以下に掲げられた「2025年度決算について」(「2025年度決算関係 参考資料」を含みます。)及び「2026年度第1四半期報告について」の全部又は一部について、金融商品取引法第193条の2の規定に基づく監査証明を受けていません。なお、朝日生命は、保険業法第110条第2項の規定に基づき作成された2025年度の連結財務諸表(連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結基金等変動計算書、連結財務諸表の作成方針及びその他の注記)については任意監査を受けていますが、金融商品取引法第193条の2の規定に基づく監査証明とは異なりますのでご留意下さい。

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