三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社｜半期報告書（内国投資信託受益証券）－第12期(2025/12/23－2026/12/21)｜EDINET開示書類

提出企業：三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
書類名：半期報告書（内国投資信託受益証券）－第12期(2025/12/23－2026/12/21)
提出日時：2026-09-18 09:00:00
EDINET書類ID：S100Z14R

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【表紙】


【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長殿

【提出日】

2026年9月18日提出

【計算期間】

第12期中(自 2025年12月23日至 2026年6月22日)

【ファンド名】

国内株式ＳＭＴＢセレクション（ＳＭＡ専用）

【発行者名】

三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 小林　隆宏

【本店の所在の場所】

東京都港区芝公園一丁目１番１号

【事務連絡者氏名】

北添　道生

【連絡場所】

東京都港区芝公園一丁目１番１号

【電話番号】

03-6453-3610

【縦覧に供する場所】

該当事項はありません。



１【ファンドの運用状況】

以下は、2026年7月31日現在の状況について記載してあります。

【国内株式ＳＭＴＢセレクション（ＳＭＡ専用）】

（１）【投資状況】

 

 

資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 日本 289,549,380,500 68.66
親投資信託受益証券 日本 127,666,468,334 30.27
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 4,481,619,475 1.06
合計(純資産総額) 421,697,468,309 100.00

 

(注1)国／地域は、発行体の所在地によって記載しております。

(注2)投資比率とは、本ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。

（２）【運用実績】

①【純資産の推移】

 

 

　 純資産総額（円） 1万口当たりの純資産額（円）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第2期計算期間末 (2016年12月20日) 84,938,273,661 84,938,273,661 11,162 11,162
第3期計算期間末 (2017年12月20日) 103,303,941,407 103,303,941,407 13,365 13,365
第4期計算期間末 (2018年12月20日) 113,782,503,744 113,782,503,744 11,282 11,282
第5期計算期間末 (2019年12月20日) 145,795,321,259 145,795,321,259 13,081 13,081
第6期計算期間末 (2020年12月21日) 142,930,348,485 142,930,348,485 13,862 13,862
第7期計算期間末 (2021年12月20日) 144,548,292,355 144,548,292,355 15,531 15,531
第8期計算期間末 (2022年12月20日) 154,756,463,658 154,756,463,658 15,497 15,497
第9期計算期間末 (2023年12月20日) 193,100,062,864 193,100,062,864 19,400 19,400
第10期計算期間末 (2024年12月20日) 253,757,455,661 253,757,455,661 23,767 23,767
第11期計算期間末 (2025年12月22日) 362,481,723,802 362,481,723,802 30,793 30,793
2025年 7月末日 279,717,646,473 ― 25,886 ―
　　　 8月末日 298,304,246,164 ― 27,469 ―
　　　 9月末日 322,968,142,160 ― 28,179 ―
　　　10月末日 343,802,680,063 ― 29,849 ―
　　　11月末日 356,769,910,064 ― 30,665 ―
　　　12月末日 365,216,743,197 ― 31,077 ―
2026年 1月末日 366,182,083,773 ― 32,372 ―
　　　 2月末日 410,788,059,018 ― 35,793 ―
　　　 3月末日 378,301,407,016 ― 32,451 ―
　　　 4月末日 393,050,021,645 ― 34,838 ―
　　　 5月末日 423,798,381,503 ― 36,922 ―
　　　 6月末日 440,780,020,077 ― 37,936 ―
　　　 7月末日 421,697,468,309 ― 37,246 ―

 

②【分配の推移】

 

 

　 期　間 1万口当たりの分配金（円）
第2期計算期間 2015年12月22日～2016年12月20日 0
第3期計算期間 2016年12月21日～2017年12月20日 0
第4期計算期間 2017年12月21日～2018年12月20日 0
第5期計算期間 2018年12月21日～2019年12月20日 0
第6期計算期間 2019年12月21日～2020年12月21日 0
第7期計算期間 2020年12月22日～2021年12月20日 0
第8期計算期間 2021年12月21日～2022年12月20日 0
第9期計算期間 2022年12月21日～2023年12月20日 0
第10期計算期間 2023年12月21日～2024年12月20日 0
第11期計算期間 2024年12月21日～2025年12月22日 0

 

③【収益率の推移】

 

 

　 期　間 収益率（％）
第2期計算期間 2015年12月22日～2016年12月20日 1.1
第3期計算期間 2016年12月21日～2017年12月20日 19.7
第4期計算期間 2017年12月21日～2018年12月20日 △15.6
第5期計算期間 2018年12月21日～2019年12月20日 15.9
第6期計算期間 2019年12月21日～2020年12月21日 6.0
第7期計算期間 2020年12月22日～2021年12月20日 12.0
第8期計算期間 2021年12月21日～2022年12月20日 △0.2
第9期計算期間 2022年12月21日～2023年12月20日 25.2
第10期計算期間 2023年12月21日～2024年12月20日 22.5
第11期計算期間 2024年12月21日～2025年12月22日 29.6
第12期中間計算期間 2025年12月23日～2026年 6月22日 25.6

 

(注1)収益率とは、各計算期間末の基準価額(分配付)から前計算期間末の基準価額(分配落)を控除した額を前計算期間末の基準価額(分配落)で除して得た数に100を乗じて得た数字です。

(注2)小数第2位を四捨五入しております。

（参考）

国内株式インデックス　マザーファンド

投資状況

 

 

資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 日本 988,007,589,160 98.50
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 15,079,754,200 1.50
合計(純資産総額) 1,003,087,343,360 100.00

 

(注1)国／地域は、発行体の所在地によって記載しております。

(注2)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。

　
その他の資産の投資状況

 

 

資産の
種類		 買建
／
売建		 国／地域 時価合計（円） 投資
比率
（％）
株価指数先物取引 買建 日本 14,829,780,000 1.48

 

(注1)評価にあたっては、知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評価しております。このような時価が発表されていない場合には、計算期間末日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。

(注2)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。

日本株式ＥＳＧセレクト・リーダーズインデックスマザーファンド

投資状況

 

 

資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 日本 30,699,731,830 98.85
投資証券 日本 90,562,900 0.29
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 267,859,106 0.86
合計(純資産総額) 31,058,153,836 100.00

 

(注1)国／地域は、発行体の所在地によって記載しております。

(注2)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。

　
その他の資産の投資状況

 

 

資産の
種類		 買建
／
売建		 国／地域 時価合計（円） 投資
比率
（％）
株価指数先物取引 買建 日本 263,109,000 0.85

 

(注1)評価にあたっては、知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評価しております。このような時価が発表されていない場合には、計算期間末日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。

(注2)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。

日本株式エクセレント・フォーカス　マザーファンド

投資状況

 

 

資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 日本 157,491,532,180 99.42
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 921,649,061 0.58
合計(純資産総額) 158,413,181,241 100.00

 

(注1)国／地域は、発行体の所在地によって記載しております。

(注2)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。

マネープールマザーファンド

投資状況

 

 

資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 日本 33,854,196,300 50.85
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 32,722,782,633 49.15
合計(純資産総額) 66,576,978,933 100.00

 

(注1)国／地域は、発行体の所在地によって記載しております。

(注2)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。



２【設定及び解約の実績】

【国内株式ＳＭＴＢセレクション（ＳＭＡ専用）】

 

 

　 期　間 設定口数（口） 解約口数（口） 発行済み口数（口）
第2期計算期間 2015年12月22日～2016年12月20日 32,549,745,987 26,264,044,984 76,098,752,441
第3期計算期間 2016年12月21日～2017年12月20日 25,222,310,539 24,029,412,202 77,291,650,778
第4期計算期間 2017年12月21日～2018年12月20日 39,648,856,359 16,087,379,469 100,853,127,668
第5期計算期間 2018年12月21日～2019年12月20日 35,149,470,870 24,542,896,159 111,459,702,379
第6期計算期間 2019年12月21日～2020年12月21日 23,651,763,751 31,999,573,730 103,111,892,400
第7期計算期間 2020年12月22日～2021年12月20日 27,063,834,005 37,106,762,396 93,068,964,009
第8期計算期間 2021年12月21日～2022年12月20日 27,355,134,067 20,561,245,789 99,862,852,287
第9期計算期間 2022年12月21日～2023年12月20日 26,608,308,961 26,932,739,568 99,538,421,680
第10期計算期間 2023年12月21日～2024年12月20日 32,503,118,250 25,271,040,052 106,770,499,878
第11期計算期間 2024年12月21日～2025年12月22日 33,546,378,841 22,600,860,200 117,716,018,519
第12期中間計算期間 2025年12月23日～2026年 6月22日 18,841,456,894 20,631,300,128 115,926,175,285

 

(注)当該計算期間中において、本邦外における設定または解約の実績はありません。



３【ファンドの経理状況】

(1)当ファンドの中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和38年大蔵省令第59号)」並びに同規則第284条及び第307条の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則(平成12年総理府令第133号)」に基づいて作成しております。

なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。

 

(2)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第12期中間計算期間(2025年12月23日から2026年6月22日まで)の中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる中間監査を受けております。

 

 



【国内株式ＳＭＴＢセレクション（ＳＭＡ専用）】

（１）【中間貸借対照表】

（単位：円）

第11期
（2025年12月22日現在）

第12期中間計算期間
（2026年 6月22日現在）

資産の部

流動資産

コール・ローン

6,924,627,106

7,964,051,939

投資信託受益証券

252,360,909,801

309,065,357,404

親投資信託受益証券

105,068,961,254

133,445,758,362

未収利息

135,625

210,514

流動資産合計

364,354,633,786

450,475,378,219

資産合計

364,354,633,786

450,475,378,219

負債の部

流動負債

未払解約金

899,782,136

1,090,169,650

未払受託者報酬

53,371,528

65,101,080

未払委託者報酬

918,121,606

1,121,555,613

その他未払費用

1,634,714

1,818,132

流動負債合計

1,872,909,984

2,278,644,475

負債合計

1,872,909,984

2,278,644,475

純資産の部

元本等

元本

117,716,018,519

115,926,175,285

剰余金

中間剰余金又は中間欠損金（△）

244,765,705,283

332,270,558,459

（分配準備積立金）

135,672,773,979

113,297,709,513

元本等合計

362,481,723,802

448,196,733,744

純資産合計

362,481,723,802

448,196,733,744

負債純資産合計

364,354,633,786

450,475,378,219



（２）【中間損益及び剰余金計算書】

（単位：円）

第11期中間計算期間
自　2024年12月21日
至　2025年 6月20日

第12期中間計算期間
自　2025年12月23日
至　2026年 6月22日

営業収益

受取配当金

252,651,443

314,675,174

受取利息

7,229,796

20,202,128

有価証券売買等損益

9,283,610,860

90,950,807,878

営業収益合計

9,543,492,099

91,285,685,180

営業費用

受託者報酬

42,741,382

65,101,080

委託者報酬

735,613,817

1,121,555,613

その他費用

1,447,183

1,818,132

営業費用合計

779,802,382

1,188,474,825

営業利益又は営業損失（△）

8,763,689,717

90,097,210,355

経常利益又は経常損失（△）

8,763,689,717

90,097,210,355

中間純利益又は中間純損失（△）

8,763,689,717

90,097,210,355

一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解約に伴う中間純損失金額の分配額（△）

△8,641,083

5,184,950,975

期首剰余金又は期首欠損金（△）

146,986,955,783

244,765,705,283

剰余金増加額又は欠損金減少額

16,819,760,427

45,786,256,080

中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額

16,819,760,427

45,786,256,080

剰余金減少額又は欠損金増加額

10,081,537,960

43,193,662,284

中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額

10,081,537,960

43,193,662,284

分配金

-

-

中間剰余金又は中間欠損金（△）

162,497,509,050

332,270,558,459



（３）【中間注記表】

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

 

 

１.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)投資信託受益証券

移動平均法に基づき、時価で評価しております。

時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額で評価しております。

 

 

(2)親投資信託受益証券

移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。

 

 

２.収益及び費用の計上基準

受取配当金

投資信託受益証券は、原則として収益分配金落の売買が行われる日において、当該収益分配金額を計上しております。

 

 

３.その他

ファンドの計算期間

当ファンドの計算期間は、原則として、毎年12月21日から翌年12月20日までとなっておりますが、前計算期間末日が休業日のため、第12期中間計算期間は2025年12月23日から2026年 6月22日までとなっております。

 

 

 

　
（中間貸借対照表に関する注記）

 

 

　

第11期
(2025年12月22日現在)

第12期中間計算期間
(2026年 6月22日現在)

１.

計算期間の末日における受益権の総数

117,716,018,519口

115,926,175,285口

２.

計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額

1口当たり純資産額

3.0793円

1口当たり純資産額

3.8662円

(1万口当たり純資産額)

(30,793円)

(1万口当たり純資産額)

(38,662円)

 

　
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）

 

 

 

該当事項はありません。

　
（金融商品に関する注記）

金融商品の時価等に関する事項

 

 

　

　

第12期中間計算期間
(2026年 6月22日現在)

１.貸借対照表計上額、時価及びその差額

中間貸借対照表上の金融商品は原則として時価で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。

 

２.時価の算定方法

(1)有価証券

売買目的有価証券

「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。

 

(2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

 

３.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

 

 

　
（重要な後発事象に関する注記）

 

 

該当事項はありません。

 

　
（その他の注記）　
元本の移動

 

 

区分

第11期
自 2024年12月21日
至 2025年12月22日

第12期中間計算期間
自 2025年12月23日
至 2026年 6月22日

投資信託財産に係る元本の状況

期首元本額

106,770,499,878円

117,716,018,519円

期中追加設定元本額

33,546,378,841円

18,841,456,894円

期中一部解約元本額

22,600,860,200円

20,631,300,128円

 

　
（デリバティブ取引に関する注記）

 

 

該当事項はありません。

 

 

 

 

（参考）

当ファンドは親投資信託受益証券を投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上されている親投資信託受益証券の状況は次のとおりであります。
なお、以下は参考情報であり、監査意見の対象外であります。

国内株式インデックス　マザーファンド

貸借対照表

2026年 6月22日現在

項目

金額（円）

資産の部

流動資産

コール・ローン

27,044,051,994

株式

1,013,985,538,000

派生商品評価勘定

654,144,850

未収入金

22,499,000

未収配当金

4,990,446,351

未収利息

714,859

その他未収収益

168,459,330

差入委託証拠金

871,572,620

流動資産合計

1,047,737,427,004

資産合計

1,047,737,427,004

負債の部

流動負債

前受金

654,306,000

未払解約金

1,083,433,181

未払利息

9,367,514

受入担保金

19,482,279,125

流動負債合計

21,229,385,820

負債合計

21,229,385,820

純資産の部

元本等

元本

230,130,141,153

剰余金

剰余金又は欠損金（△）

796,377,900,031

元本等合計

1,026,508,041,184

純資産合計

1,026,508,041,184

負債純資産合計

1,047,737,427,004

注記表

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

 

 

　

　

2026年 6月22日現在

１.有価証券の評価基準及び評価方法

株式

移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所等における計算日又は計算日に知りうる直近の日の最終相場(最終相場のないものについては、それに準じる価額)又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。

 

 

２.デリバティブの評価基準及び評価方法

先物取引

株価指数先物取引
個別法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所等の発表する計算日又は計算日に知りうる直近の日の清算値段によっております。

 

当ファンドにおける派生商品評価勘定は、当該先物取引に係るものであります。

 

 

３.収益及び費用の計上基準

(1)受取配当金

株式は、原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しております。

 

 

(2)派生商品取引等損益

約定日基準で計上しております。

 

 

 

　
（貸借対照表に関する注記）

 

 

　

2026年 6月22日現在

１.

計算期間の末日における受益権の総数

230,130,141,153口

２.

有価証券の消費貸借契約により貸し付けた有価証券

株式

18,955,456,280円

３.

計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額

1口当たり純資産額

4.4606円

(1万口当たり純資産額)

(44,606円)

 

　
（金融商品に関する注記）

金融商品の時価等に関する事項

 

 

　

　

2026年 6月22日現在

１.貸借対照表計上額、時価及びその差額

貸借対照表上の金融商品は原則として時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。

 

２.時価の算定方法

(1)有価証券

売買目的有価証券

「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。

 

(2)デリバティブ取引

「(デリバティブ取引に関する注記)」に記載しております。

 

(3)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

 

３.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額又は契約上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。

 

 

　
（重要な後発事象に関する注記）

 

 

該当事項はありません。

 

　
（その他の注記）　
元本の移動

 

 

区分

2026年 6月22日現在

投資信託財産に係る元本の状況

期首

2025年12月23日

期首元本額

242,610,576,704円

期中追加設定元本額

8,547,968,165円

期中一部解約元本額

21,028,403,716円

期末元本額

230,130,141,153円

　
期末元本額の内訳

グローバル・インカム＆プラス（毎月決算型）

158,627,023円

ＳＢＩ資産設計オープン（資産成長型）

2,363,755,436円

ＳＢＩ資産設計オープン（分配型）

9,388,437円

ＳＭＴ　ＴＯＰＩＸインデックス・オープン

8,893,243,858円

世界経済インデックスファンド

6,674,947,633円

日本株式インデックス・オープン

2,361,162,308円

ＤＣマイセレクション２５

3,217,632,556円

ＤＣマイセレクション５０

12,232,246,304円

ＤＣマイセレクション７５

15,840,940,436円

ＤＣ日本株式インデックス・オープン

5,700,730,630円

ＤＣマイセレクションＳ２５

2,846,409,808円

ＤＣマイセレクションＳ５０

9,676,132,685円

ＤＣマイセレクションＳ７５

11,090,024,511円

ＤＣ日本株式インデックス・オープンＳ

9,886,463,401円

ＤＣターゲット・イヤー　ファンド２０３５

357,919,415円

ＤＣターゲット・イヤー　ファンド２０４５

341,973,720円

ＤＣ世界経済インデックスファンド

3,546,412,740円

日本株式インデックス・オープン（ＳＭＡ専用）

106,517,103円

国内バランス６０ＶＡ１（適格機関投資家専用）

2,306,834円

マイセレクション５０ＶＡ１（適格機関投資家専用）

5,196,307円

マイセレクション７５ＶＡ１（適格機関投資家専用）

12,523,560円

日本株式インデックス・オープンＶＡ１（適格機関投資家専用）

41,307,803円

国内バランス６０ＶＡ２（適格機関投資家専用）

1,522,759円

バランス３０ＶＡ１（適格機関投資家専用）

6,005,810円

バランス５０ＶＡ１（適格機関投資家専用）

26,257,326円

バランス２５ＶＡ２（適格機関投資家専用）

6,601,371円

バランス５０ＶＡ２（適格機関投資家専用）

25,904,193円

バランスＡ（２５）ＶＡ１（適格機関投資家専用）

133,895,377円

バランスＢ（３７．５）ＶＡ１（適格機関投資家専用）

171,149,102円

バランスＣ（５０）ＶＡ１（適格機関投資家専用）

1,245,234,675円

世界バランスＶＡ１（適格機関投資家専用）

16,107,448円

世界バランスＶＡ２（適格機関投資家専用）

4,309,420円

バランスＤ（３５）ＶＡ１（適格機関投資家専用）

158,350,492円

バランスＥ（２５）ＶＡ１（適格機関投資家専用）

88,625,669円

バランスＦ（２５）ＶＡ１（適格機関投資家専用）

118,149,411円

国内バランス２５ＶＡ１（適格機関投資家専用）

8,173,975円

ＦＯＦｓ用日本株式インデックス・オープン（適格機関投資家専用）

247,278,465円

グローバル・バランスファンド・シリーズ１

1,928,632,361円

日本株式ファンド・シリーズ２

2,535,089,529円

コア投資戦略ファンド（安定型）

419,903,660円

コア投資戦略ファンド（成長型）

1,070,768,173円

分散投資コア戦略ファンドＡ

1,422,973,123円

分散投資コア戦略ファンドＳ

5,228,400,170円

ＤＣ世界経済インデックスファンド（株式シフト型）

716,772,866円

ＤＣ世界経済インデックスファンド（債券シフト型）

340,940,440円

コア投資戦略ファンド（切替型）

410,785,820円

世界経済インデックスファンド（株式シフト型）

156,614,515円

世界経済インデックスファンド（債券シフト型）

7,295,165円

ＳＭＴ　インデックスバランス・オープン

32,981,361円

国内株式ＳＭＴＢセレクション（ＳＭＡ専用）

19,845,340,115円

サテライト投資戦略ファンド（株式型）

151,828,986円

ＳＭＴ　世界経済インデックス・オープン

52,199,258円

ＳＭＴ　世界経済インデックス・オープン（株式シフト型）

271,363,100円

ＳＭＴ　世界経済インデックス・オープン（債券シフト型）

37,847,801円

ＳＭＴ　８資産インデックスバランス・オープン

13,513,685円

グローバル経済コア

830,974,798円

ＳＢＩ資産設計オープン（つみたてＮＩＳＡ対応型）

36,643,519円

Ｍｙ　ＳＭＴ　ＴＯＰＩＸインデックス（ノーロード）

5,742,262,836円

ＤＣターゲット・イヤー　ファンド２０５５

28,683,878円

コア投資戦略ファンド（切替型ワイド）

407,609,924円

コア投資戦略ファンド（積極成長型）

122,584,615円

ＤＣターゲット・イヤーファンド（６資産・運用継続型）２０３０

76,278,615円

ＤＣターゲット・イヤーファンド（６資産・運用継続型）２０４０

96,005,540円

ＤＣターゲット・イヤーファンド（６資産・運用継続型）２０５０

50,835,776円

ＤＣターゲット・イヤーファンド（６資産・運用継続型）２０６０

70,481,351円

１０資産分散投資ファンド

80,019,107円

グローバル１０資産バランスファンド

67,902,952円

ＤＣ世界経済インデックスファンド（株式特化型）

30,560,786円

ＤＣターゲット・イヤーファンド（ライフステージ対応型）２０３５

148,195,614円

ＤＣターゲット・イヤーファンド（ライフステージ対応型）２０４０

55,880,413円

ＤＣターゲット・イヤーファンド（ライフステージ対応型）２０４５

45,691,654円

ＤＣターゲット・イヤーファンド（ライフステージ対応型）２０５０

40,301,473円

ＤＣターゲット・イヤーファンド（ライフステージ対応型）２０５５

19,824,047円

ＤＣターゲット・イヤーファンド（ライフステージ対応型）２０６０

6,405,632円

ＤＣターゲット・イヤーファンド（ライフステージ対応型）２０６５

4,566,603円

ＤＣマイセレクションＳ５０（２０２４－２０２６リスク抑制型）

1,593,861,346円

ＤＣターゲット・イヤー　ファンド２０６５

279,296円

ＤＣターゲット・イヤーファンド（ライフステージ対応型）２０７０

34,166円

ＤＣターゲット・イヤーファンド（ライフステージ対応型）２０７５

19,019円

ＤＣターゲット・イヤーファンド（６資産・運用継続型）２０７０

92,428円

ＦＯＦｓ用　国内株式インデックス・ファンドＰ（適格機関投資家専用）

39,972,438,854円

ＦＯＦｓ用　国内株式インデックス・ファンドＳ（適格機関投資家専用）

166,731,018円

世界株式ファンド（適格機関投資家専用）

280,312,497円

ＦＯＦｓ用世界成長戦略ファンド（適格機関投資家専用）

15,210,715円

ＳＭＴＡＭ日本株式インデックスファンドＶＬ－Ｐ（適格機関投資家専用）

45,921,550,736円

私募世界経済パッシブファンド（適格機関投資家専用）

11,908,665円

ファンドラップ運用戦略Ｆ（中庸型）（適格機関投資家専用）

223,111,566円

グローバル１０資産バランス・アクティブ型ファンドＮ１（適格機関投資家専用）

26,836円

グローバル１０資産バランス・アクティブ型ファンドＮ２（適格機関投資家専用）

22,206円

グローバル１０資産バランス・アクティブ型ファンドＮ３（適格機関投資家専用）

29,422円

グローバル１０資産バランス・アクティブ型ファンドＮ４（適格機関投資家専用）

32,316円

グローバル１０資産バランス・アクティブ型ファンドＮ５（適格機関投資家専用）

22,023円

グローバル１０資産バランス・アクティブ型ファンドＮ６（適格機関投資家専用）

24,912円

国内株式インデックスファンドＴ（一般投資家私募／適格機関投資家転売制限付）

1,716,045,870円

 

　
（デリバティブ取引に関する注記）

 

株式関連

（2026年 6月22日現在）

 

 

区分 種類 契約額等(円) 　 時価
(円)		 評価損益
(円)
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建 11,396,784,000 － 12,051,090,000 654,306,000
合計 11,396,784,000 － 12,051,090,000 654,306,000

 

(注)1.時価の算定方法

株価指数先物取引の時価については、金融商品取引所等の発表する計算日又は計算日に知りうる直近の日の清算値段で評価しております。

2.株価指数先物取引の残高は、契約金額ベースで表示しております。

3.契約額等には手数料相当額を含んでおりません。

※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。

日本株式ＥＳＧセレクト・リーダーズインデックスマザーファンド

貸借対照表

2026年 6月22日現在

項目

金額（円）

資産の部

流動資産

コール・ローン

294,910,996

株式

31,660,748,830

投資証券

86,015,800

派生商品評価勘定

21,412,152

未収入金

2,022,066

未収配当金

114,822,444

未収利息

7,795

差入委託証拠金

28,907,350

流動資産合計

32,208,847,433

資産合計

32,208,847,433

負債の部

流動負債

前受金

21,420,600

未払解約金

6,539,582

流動負債合計

27,960,182

負債合計

27,960,182

純資産の部

元本等

元本

13,166,096,931

剰余金

剰余金又は欠損金（△）

19,014,790,320

元本等合計

32,180,887,251

純資産合計

32,180,887,251

負債純資産合計

32,208,847,433

注記表

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

 

 

　

　

2026年 6月22日現在

１.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)株式

移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所等における計算日又は計算日に知りうる直近の日の最終相場(最終相場のないものについては、それに準じる価額)又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。

 

 

(2)投資証券

移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所等における計算日又は計算日に知りうる直近の日の最終相場(最終相場のないものについては、それに準じる価額)、金融商品取引業者等の提示する価額、価格情報会社の提供する価額又は業界団体が発表する売買参考統計値等に基づいて評価しております。

 

 

２.デリバティブの評価基準及び評価方法

先物取引

株価指数先物取引
個別法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所等の発表する計算日又は計算日に知りうる直近の日の清算値段によっております。

 

当ファンドにおける派生商品評価勘定は、当該先物取引に係るものであります。

 

 

３.収益及び費用の計上基準

(1)受取配当金

株式及び投資証券は、原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しております。

 

 

(2)派生商品取引等損益

約定日基準で計上しております。

 

 

 

　
（貸借対照表に関する注記）

 

 

　

2026年 6月22日現在

１.

計算期間の末日における受益権の総数

13,166,096,931口

２.

計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額

1口当たり純資産額

2.4442円

(1万口当たり純資産額)

(24,442円)

 

　
（金融商品に関する注記）

金融商品の時価等に関する事項

 

 

　

　

2026年 6月22日現在

１.貸借対照表計上額、時価及びその差額

貸借対照表上の金融商品は原則として時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。

 

２.時価の算定方法

(1)有価証券

売買目的有価証券

「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。

 

(2)デリバティブ取引

「(デリバティブ取引に関する注記)」に記載しております。

 

(3)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

 

３.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額又は契約上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。

 

 

　
（重要な後発事象に関する注記）

 

 

該当事項はありません。

 

　
（その他の注記）　
元本の移動

 

 

区分

2026年 6月22日現在

投資信託財産に係る元本の状況

期首

2025年12月23日

期首元本額

12,390,036,922円

期中追加設定元本額

1,440,227,243円

期中一部解約元本額

664,167,234円

期末元本額

13,166,096,931円

　
期末元本額の内訳

コア投資戦略ファンド（安定型）

136,682,082円

コア投資戦略ファンド（成長型）

365,732,239円

コア投資戦略ファンド（切替型）

127,766,063円

国内株式ＳＭＴＢセレクション（ＳＭＡ専用）

9,007,987,899円

サテライト投資戦略ファンド（株式型）

71,576,203円

コア投資戦略ファンド（切替型ワイド）

123,938,265円

コア投資戦略ファンド（積極成長型）

40,246,119円

ＤＣ日本株式ＥＳＧセレクト・リーダーズインデックスファンド

3,181,342,042円

私募日本株式ＥＳＧセレクト・リーダーズパッシブファンド（適格機関投資家専用）

58,609,407円

ＦＯＦｓ用　日本株式ＥＳＧセレクト・リーダーズ・インデックス・ファンドＳ（適格機関投資家専用）

52,216,612円

 

　
（デリバティブ取引に関する注記）

 

株式関連

（2026年 6月22日現在）

 

 

区分 種類 契約額等(円) 　 時価
(円)		 評価損益
(円)
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建 373,427,400 － 394,848,000 21,420,600
合計 373,427,400 － 394,848,000 21,420,600

 

(注)1.時価の算定方法

株価指数先物取引の時価については、金融商品取引所等の発表する計算日又は計算日に知りうる直近の日の清算値段で評価しております。

2.株価指数先物取引の残高は、契約金額ベースで表示しております。

3.契約額等には手数料相当額を含んでおりません。

※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。

日本株式エクセレント・フォーカス　マザーファンド

貸借対照表

2026年 6月22日現在

項目

金額（円）

資産の部

流動資産

コール・ローン

914,781,964

株式

168,542,490,080

未収入金

2,041,601,547

未収配当金

651,480,500

未収利息

24,180

流動資産合計

172,150,378,271

資産合計

172,150,378,271

負債の部

流動負債

未払金

1,994,420,619

未払解約金

139,238,796

流動負債合計

2,133,659,415

負債合計

2,133,659,415

純資産の部

元本等

元本

15,129,287,566

剰余金

剰余金又は欠損金（△）

154,887,431,290

元本等合計

170,016,718,856

純資産合計

170,016,718,856

負債純資産合計

172,150,378,271

注記表

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

 

 

　

　

2026年 6月22日現在

１.有価証券の評価基準及び評価方法

株式

移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所等における計算日又は計算日に知りうる直近の日の最終相場(最終相場のないものについては、それに準じる価額)又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。

 

 

２.収益及び費用の計上基準

受取配当金

株式は、原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しております。

 

 

 

　
（貸借対照表に関する注記）

 

 

　

2026年 6月22日現在

１.

計算期間の末日における受益権の総数

15,129,287,566口

２.

計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額

1口当たり純資産額

11.2376円

(1万口当たり純資産額)

(112,376円)

 

　
（金融商品に関する注記）

金融商品の時価等に関する事項

 

 

　

　

2026年 6月22日現在

１.貸借対照表計上額、時価及びその差額

貸借対照表上の金融商品は原則として時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。

 

２.時価の算定方法

(1)有価証券

売買目的有価証券

「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。

 

(2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

 

３.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

 

 

　
（重要な後発事象に関する注記）

 

 

該当事項はありません。

 

　
（その他の注記）　
元本の移動

 

 

区分

2026年 6月22日現在

投資信託財産に係る元本の状況

期首

2025年12月23日

期首元本額

7,745,662,203円

期中追加設定元本額

7,821,438,785円

期中一部解約元本額

437,813,422円

期末元本額

15,129,287,566円

　
期末元本額の内訳

ＤＣ日本株式エクセレント・フォーカス

5,162,382,546円

コア投資戦略ファンド（安定型）

29,899,519円

コア投資戦略ファンド（成長型）

85,136,674円

コア投資戦略ファンド（切替型）

29,073,708円

国内株式ＳＭＴＢセレクション（ＳＭＡ専用）

2,038,362,300円

サテライト投資戦略ファンド（株式型）

15,914,821円

コア投資戦略ファンド（切替型ワイド）

27,958,192円

コア投資戦略ファンド（積極成長型）

9,133,382円

日本株式エクセレント・フォーカスファンド

341,002,743円

マルチ・ストラテジー・ファンド（適格機関投資家専用）

652,882,120円

ＦＯＦｓ用　日本株式エクセレント・フォーカスＳ（適格機関投資家専用）

11,668,567円

ＦＯＦｓ用日本株式エクセレント・フォーカス（適格機関投資家専用）

6,690,133,080円

ＳＭＴ　ＥＴＦ日本株厳選投資アクティブ

35,739,914円

 

　
（デリバティブ取引に関する注記）

 

 

該当事項はありません。

 

 

 

 

マネープールマザーファンド

貸借対照表

2026年 6月22日現在

項目

金額（円）

資産の部

流動資産

コール・ローン

38,908,141,723

国債証券

33,869,723,400

未収利息

1,028,464

流動資産合計

72,778,893,587

資産合計

72,778,893,587

負債の部

流動負債

未払金

6,086,189,600

未払解約金

1,153,894

流動負債合計

6,087,343,494

負債合計

6,087,343,494

純資産の部

元本等

元本

66,096,545,178

剰余金

剰余金又は欠損金（△）

595,004,915

元本等合計

66,691,550,093

純資産合計

66,691,550,093

負債純資産合計

72,778,893,587

注記表

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

 

 

　

　

2026年 6月22日現在

有価証券の評価基準及び評価方法

国債証券

移動平均法(買付約定後、最初の利払日までは個別法)に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引業者等の提示する価額、価格情報会社の提供する価額又は業界団体が発表する売買参考統計値等で評価しております。

 

 

 

　
（貸借対照表に関する注記）

 

 

　

2026年 6月22日現在

１.

計算期間の末日における受益権の総数

66,096,545,178口

２.

計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額

1口当たり純資産額

1.0090円

(1万口当たり純資産額)

(10,090円)

 

　
（金融商品に関する注記）

金融商品の時価等に関する事項

 

 

　

　

2026年 6月22日現在

１.貸借対照表計上額、時価及びその差額

貸借対照表上の金融商品は原則として時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。

 

２.時価の算定方法

(1)有価証券

売買目的有価証券

「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。

 

(2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

 

３.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

 

 

　
（重要な後発事象に関する注記）

 

 

該当事項はありません。

 

　
（その他の注記）　
元本の移動

 

 

区分

2026年 6月22日現在

投資信託財産に係る元本の状況

期首

2025年12月23日

期首元本額

46,902,313,462円

期中追加設定元本額

46,643,669,353円

期中一部解約元本額

27,449,437,637円

期末元本額

66,096,545,178円

　
期末元本額の内訳

ＰＩＭＣＯ　米国ハイイールド債券　通貨選択型ファンド（円コース）

4,005,348円

ＰＩＭＣＯ　米国ハイイールド債券　通貨選択型ファンド（ブラジル・レアルコース）

5,182,333円

ＰＩＭＣＯ　米国ハイイールド債券　通貨選択型ファンド（豪ドルコース）

812,319円

オーストラリア公社債ファンド

999,601円

ＰＩＭＣＯ　米国ハイイールド債券　通貨選択型ファンド（米ドルコース）

99,941円

世界インフラ関連好配当株式　通貨選択型ファンド（円コース）

1,015,647円

世界インフラ関連好配当株式　通貨選択型ファンド（ブラジル・レアルコース）

4,087,676円

世界インフラ関連好配当株式　通貨選択型ファンド（豪ドルコース）

1,991,876円

世界インフラ関連好配当株式　通貨選択型ファンド（アジア通貨コース）

298,995円

世界インフラ関連好配当株式　通貨選択型ファンド（米ドルコース）

1,005,802円

債券総合型ファンド（為替ヘッジあり）

105,486円

債券総合型ファンド（為替ヘッジなし）

210,100円

国内債券ＳＭＴＢセレクション（ＳＭＡ専用）

1,992,033円

バンクローン・オープン（米ドルコース）（ＳＭＡ専用）

9,961円

債券総合型ファンド（為替ヘッジあり）（年２回決算型）

9,961円

債券総合型ファンド（為替ヘッジなし）（年２回決算型）

9,961円

ＭＬＰ関連証券ファンド（為替ヘッジあり）

49,791円

ＭＬＰ関連証券ファンド（為替ヘッジなし）

796,655円

バンクローン・オープン（為替ヘッジあり）

19,911円

バンクローン・オープン（為替ヘッジなし）

696,865円

国内株式ＳＭＴＢセレクション（ＳＭＡ専用）

9,953円

債券コア戦略ファンド

9,953円

外国債券ＳＭＴＢセレクション（ＳＭＡ専用）

9,952円

外国株式ＳＭＴＢセレクション（ＳＭＡ専用）

9,951円

オーストラリアＲＥＩＴ・リサーチ・オープン（毎月決算型）

9,951円

オーストラリアＲＥＩＴ・リサーチ・オープン（年２回決算型）

1,990円

米国地方債ファンド　為替ヘッジあり（毎月決算型）

9,950円

米国地方債ファンド　為替ヘッジなし（毎月決算型）

9,950円

米国地方債ファンド　為替ヘッジあり（年２回決算型）

1,990円

米国地方債ファンド　為替ヘッジなし（年２回決算型）

1,990円

債券コア・セレクション

9,956円

次世代通信関連　世界株式戦略ファンド

9,962円

ＰＩＭＣＯ　世界不動産関連債券ファンド（為替ヘッジあり）（毎月決算型）

997円

ＰＩＭＣＯ　世界不動産関連債券ファンド（為替ヘッジなし）（毎月決算型）

997円

ＰＩＭＣＯ　世界不動産関連債券ファンド（為替ヘッジあり）（年２回決算型）

997円

ＰＩＭＣＯ　世界不動産関連債券ファンド（為替ヘッジなし）（年２回決算型）

997円

ＮＷＱフレキシブル・インカムファンド　為替ヘッジあり（毎月決算型）

4,985円

ＮＷＱフレキシブル・インカムファンド　為替ヘッジなし（毎月決算型）

9,970円

ＮＷＱフレキシブル・インカムファンド　為替ヘッジあり（年１回決算型）

9,970円

ＮＷＱフレキシブル・インカムファンド　為替ヘッジなし（年１回決算型）

9,970円

世界スタートアップ＆イノベーション株式ファンド

9,972円

次世代通信関連　アジア株式戦略ファンド

4,989円

次世代通信関連　世界株式戦略ファンド（予想分配金提示型）

9,983円

脱炭素関連　世界株式戦略ファンド（資産成長型）

9,983円

脱炭素関連　世界株式戦略ファンド（予想分配金提示型）

9,983円

ＤＣ脱炭素関連　世界株式戦略ファンド

9,987円

ＤＣ次世代通信関連　世界株式戦略ファンド

9,987円

イノベーション・インサイト　世界株式戦略ファンド（資産成長型）

9,990円

イノベーション・インサイト　世界株式戦略ファンド（予想分配金提示型）

9,990円

リアルアセット関連証券ファンド（毎月決算型）

9,990円

リアルアセット関連証券ファンド（年２回決算型）

9,990円

半導体関連　世界株式戦略ファンド

9,993円

米国地方債ファンド　為替ヘッジあり（奇数月決算型）

9,994円

米国地方債ファンド　為替ヘッジなし（奇数月決算型）

9,994円

オーストラリア公社債ファンド（奇数月決算型）

9,995円

ＮＷＱフレキシブル・インカムファンド　為替ヘッジあり（奇数月決算型）

9,995円

ＮＷＱフレキシブル・インカムファンド　為替ヘッジなし（奇数月決算型）

9,995円

イノベーション・インサイト　世界株式戦略ファンド（予想分配金提示型・奇数月決算型）

9,995円

スマート・コントロール　世界株式戦略ファンド

9,996円

インド中小型成長株式ファンド

9,986円

ブランデス欧州株ファンド

9,951円

ダイナミック・マルチエクスポージャー・コントロールファンド（適格機関投資家専用）

23,969,321,639円

ダイナミック・為替エクスポージャー・コントロール債券ファンド（適格機関投資家専用）

36,464,493,176円

リスクプレミアαファンド（適格機関投資家専用）

2,995,805,872円

ＴＯＰＩＸベアファンドＦ９（建玉数量固定型／リセットありＺ）（適格機関投資家専用）

1,350,352,192円

米国国債ベアファンド（建玉比率非調整型Ｚ）（適格機関投資家専用）

299,821円

ＴＯＰＩＸベアファンドＦ１６（建玉数量固定型／リセットありＺ）（適格機関投資家専用）

938,617,294円

外国株式インデックス・プラスファンド（適格機関投資家専用）

149,224,036円

私募マネープールファンドＡＬ（適格機関投資家専用）

204,691,717円

 

　
（デリバティブ取引に関する注記）

 

 

該当事項はありません。

 

 

 

 



４【委託会社等の概況】

（１）【資本金の額】

 

2026年 7月31日現在の資本金の額

20億円

発行可能株式総数

12,000株

発行済株式総数

3,000株

 

（２）【事業の内容及び営業の状況】

投資信託及び投資法人に関する法律に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに金融商品取引法に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っています。また、金融商品取引法に定める投資助言業務等の関連する業務を行っています。

2026年7月31日現在、委託会社が運用の指図を行っている証券投資信託（マザーファンドを除きます。）は次の通りです。

 

本数（本）

純資産総額（百万円）

追加型株式投資信託

517

18,029,380

追加型公社債投資信託

0

0

単位型株式投資信託

32

101,927

単位型公社債投資信託

48

141,168

合計

597

18,272,475

 

（３）【その他】

(1)定款の変更

委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。

(2)訴訟事件その他の重要事項

2026年 9月18日現在、訴訟事件その他委託会社及びファンドに重要な影響を及ぼした事実及び重要な影響を及ぼすことが予想される事実は生じておりません。

 



５【委託会社等の経理状況】

(1)　委託者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社（以下「委託者」という。）の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）により作成しております。

なお、財務諸表の金額については、百万円未満の端数を切り捨てて記載しております。

 

(2)　委託者は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当事業年度（自　2025年4月1日　至　2026年3月31日）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

 

（１）【貸借対照表】

（単位：百万円）

 

前事業年度

（2025年3月31日）

当事業年度

（2026年3月31日）

資産の部

 

 

 

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

 

 

現金及び預金

 

18,950

 

 

19,266

 

金銭の信託

 

18,214

 

 

22,627

 

前払費用

 

238

 

 

313

 

未収委託者報酬

 

12,164

 

 

14,109

 

未収運用受託報酬

 

6,523

 

 

8,501

 

未収収益

 

198

 

 

232

 

短期差入証拠金

 

2,476

 

 

3,061

 

その他

 

3,072

 

 

3,961

 

流動資産合計

 

61,839

 

 

72,073

 

固定資産

 

 

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

建物

※1

189

 

※1

156

 

器具備品

※1

338

 

※1

261

 

その他

※1

4

 

※1

9

 

有形固定資産合計

 

532

 

 

428

 

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

ソフトウェア

 

7,143

 

 

6,735

 

その他

 

78

 

 

85

 

無形固定資産合計

 

7,221

 

 

6,820

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

 

投資有価証券

 

7,241

 

 

6,387

 

関係会社株式

 

6,077

 

 

6,416

 

繰延税金資産

 

1,184

 

 

1,767

 

その他

 

31

 

 

36

 

投資その他の資産合計

 

14,534

 

 

14,608

 

固定資産合計

 

22,289

 

 

21,856

 

資産合計

 

84,128

 

 

93,930

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 


（単位：百万円）

 

前事業年度

（2025年3月31日）

当事業年度

（2026年3月31日）

負債の部

 

 

 

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

 

 

預り金

 

66

 

 

72

 

未払金

 

8,472

 

 

9,776

 

未払収益分配金

 

0

 

 

0

 

未払手数料

 

6,159

 

 

7,277

 

その他未払金

 

2,313

 

 

2,498

 

未払費用

 

993

 

 

929

 

未払法人税等

 

1,743

 

 

2,484

 

賞与引当金

 

769

 

 

850

 

その他

 

705

 

 

1,664

 

流動負債合計

 

12,751

 

 

15,778

 

固定負債

 

 

 

 

 

 

退職給付引当金

 

1,104

 

 

1,180

 

資産除去債務

 

154

 

 

154

 

その他

 

60

 

 

48

 

固定負債合計

 

1,319

 

 

1,384

 

負債合計

 

14,071

 

 

17,162

 

 

 

 

 

 

 

 

純資産の部

 

 

 

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

 

 

資本金

 

2,000

 

 

2,000

 

資本剰余金

 

 

 

 

 

 

その他資本剰余金

 

17,239

 

 

17,239

 

資本剰余金合計

 

17,239

 

 

17,239

 

利益剰余金

 

 

 

 

 

 

利益準備金

 

500

 

 

500

 

その他利益剰余金

 

 

 

 

 

 

別途積立金

 

2,100

 

 

2,100

 

繰越利益剰余金

 

48,819

 

 

55,588

 

利益剰余金合計

 

51,419

 

 

58,188

 

株主資本合計

 

70,658

 

 

77,428

 

評価・換算差額等

 

 

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

 

454

 

 

494

 

繰延ヘッジ損益

 

△1,056

 

 

△1,155

 

評価・換算差額等合計

 

△601

 

 

△660

 

純資産合計

 

70,057

 

 

76,767

 

負債・純資産合計

 

84,128

 

 

93,930

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

（２）【損益計算書】

（単位：百万円）

 

前事業年度

当事業年度

（自  2024年4月1日

至  2025年3月31日）

（自  2025年4月1日

至  2026年3月31日）

営業収益

 

 

 

 

 

 

委託者報酬

 

50,052

 

 

53,621

 

運用受託報酬

 

12,144

 

 

13,510

 

その他営業収益

 

369

 

 

424

 

営業収益合計

 

62,566

 

 

67,556

 

営業費用

 

 

 

 

 

 

支払手数料

 

25,372

 

 

27,383

 

広告宣伝費

 

258

 

 

466

 

公告費

 

1

 

 

－

 

調査費

 

6,470

 

 

6,679

 

調査費

 

1,511

 

 

1,684

 

委託調査費

 

4,945

 

 

4,981

 

図書費

 

13

 

 

12

 

営業雑経費

 

6,296

 

 

6,203

 

通信費

 

126

 

 

119

 

印刷費

 

406

 

 

356

 

協会費

 

57

 

 

56

 

諸会費

 

45

 

 

35

 

情報機器関連費

 

5,570

 

 

5,568

 

その他営業雑経費

 

89

 

 

66

 

営業費用合計

 

38,399

 

 

40,733

 

一般管理費

 

 

 

 

 

 

給料

 

7,585

 

 

8,015

 

役員報酬

 

476

 

 

478

 

給料・手当

 

5,753

 

 

6,020

 

賞与

 

1,355

 

 

1,517

 

退職給付費用

 

305

 

 

289

 

福利費

 

812

 

 

883

 

交際費

 

13

 

 

13

 

旅費交通費

 

175

 

 

171

 

租税公課

 

300

 

 

357

 

不動産賃借料

 

324

 

 

323

 

減価償却費

 

2,501

 

 

2,257

 

業務委託費

 

1,399

 

 

1,529

 

諸経費

 

1,394

 

 

1,467

 

一般管理費合計

 

14,813

 

 

15,309

 

営業利益

 

9,353

 

 

11,513

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 


（単位：百万円）

 

前事業年度

当事業年度

（自  2024年4月1日

至  2025年3月31日）

（自  2025年4月1日

至  2026年3月31日）

営業外収益

 

 

 

 

 

 

受取利息

 

64

 

 

88

 

収益分配金

 

1

 

 

28

 

金銭の信託運用益

 

－

 

 

4,713

 

投資有価証券売却益

 

150

 

 

54

 

投資有価証券償還益

 

0

 

 

93

 

その他

 

27

 

 

98

 

営業外収益合計

 

243

 

 

5,075

 

営業外費用

 

 

 

 

 

 

金銭の信託運用損

 

207

 

 

－

 

投資有価証券売却損

 

17

 

 

29

 

投資有価証券償還損

 

257

 

 

1

 

為替差損

 

660

 

 

873

 

デリバティブ費用

 

47

 

 

3,472

 

その他

 

107

 

 

3

 

営業外費用合計

 

1,296

 

 

4,380

 

経常利益

 

8,300

 

 

12,208

 

特別損失

 

 

 

 

 

 

システム移行関連費用

 

147

 

 

1,417

 

特別損失合計

 

147

 

 

1,417

 

税引前当期純利益

 

8,153

 

 

10,791

 

法人税、住民税及び事業税

 

2,519

 

 

3,728

 

法人税等還付税額

 

△129

 

 

－

 

過年度法人税等

 

－

 

 

△150

 

法人税等調整額

 

△25

 

 

△555

 

法人税等合計

 

2,364

 

 

3,021

 

当期純利益

 

5,788

 

 

7,769

 

 


（３）【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）

 

（単位：百万円）

 

株主資本

資本金

資本剰余金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

当期首残高

2,000

17,239

17,239

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

当期純利益

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額（純額）

 

 

 

当期変動額合計

－

－

－

当期末残高

2,000

17,239

17,239

 

 

株主資本

利益剰余金

株主資本合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

500

2,100

45,974

48,574

67,813

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△2,943

△2,943

△2,943

当期純利益

 

 

5,788

5,788

5,788

株主資本以外の項目の

当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

2,845

2,845

2,845

当期末残高

500

2,100

48,819

51,419

70,658

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

その他有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

360

△1,071

△710

67,103

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

△2,943

当期純利益

 

 

 

5,788

株主資本以外の項目の

当期変動額（純額）

94

14

108

108

当期変動額合計

94

14

108

2,954

当期末残高

454

△1,056

△601

70,057


当事業年度（自　2025年4月1日　至　2026年3月31日）

 

（単位：百万円）

 

株主資本

資本金

資本剰余金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

当期首残高

2,000

17,239

17,239

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

当期純利益

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額（純額）

 

 

 

当期変動額合計

－

－

－

当期末残高

2,000

17,239

17,239

 

 

株主資本

利益剰余金

株主資本合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

500

2,100

48,819

51,419

70,658

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△999

△999

△999

当期純利益

 

 

7,769

7,769

7,769

株主資本以外の項目の

当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

6,769

6,769

6,769

当期末残高

500

2,100

55,588

58,188

77,428

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

その他有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

454

△1,056

△601

70,057

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

△999

当期純利益

 

 

 

7,769

株主資本以外の項目の

当期変動額（純額）

39

△98

△59

△59

当期変動額合計

39

△98

△59

6,710

当期末残高

494

△1,155

△660

76,767


注記事項

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

（2）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法によっております。

（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。

なお、投資事業有限責任組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法によっております。

３．金銭の信託の評価基準及び評価方法

時価法によっております。

４．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産

定額法によっております。

（2）無形固定資産

定額法によっております。

ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（5年）に基づいて償却しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として計上しております。

６．引当金の計上基準

（1）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

（2）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用　　：発生事業年度に損益処理

数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理

７．収益及び費用の計上基準

当社は投資運用、投資助言・代理を業として行っており、当該事業において顧客との契約から生じる主な履行義務の内容及び当履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

（1）投資信託委託業務

当社は、投資信託契約に基づき投資信託委託サービスを提供し、商品の運用資産残高（以下「AUM」という。）に応じて手数料を受領しております。当該収益は、日次等契約で定められた時期に各ファンドのAUMに固定料率を乗じて計算され、契約期間にわたり認識されます。

（2）投資一任業務

当社は、投資一任契約に基づき投資一任サービスを提供し、ファンドのAUMに応じて手数料を受領しております。当該収益は、年4回等契約で定められた時期に各ファンドのAUMに固定料率を乗じて計算され、契約期間にわたり認識されます。

（3）投資助言業務

当社は、投資顧問（助言）契約に基づき投資助言サービスを提供し、ファンドのAUMに応じて手数料を受領しております。当該収益は、年4回等契約で定められた時期に各ファンドのAUMに固定料率を乗じて計算され、契約期間にわたり認識されます。

（4）成功報酬

当社がファンドの運用成果に応じて受領する成功報酬は、投資一任契約のもと、報酬を受領することが確実であり、将来返還する可能性が無いと合理的に判断した時点で収益を認識しております。

８．ヘッジ会計の会計処理

（1）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

（2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段は為替予約、ヘッジ対象は投資有価証券であります。

（3）ヘッジ方針

自己勘定運用管理規程等に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクをヘッジしております。

（4）ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計額を比較して有効性を判定しております。

９．グループ通算制度の適用

グループ通算制度を適用しております。

 

（未適用の会計基準等）

リースに関する会計基準等

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

（1）概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

（2）適用予定日

2028年３月期の期首より適用予定であります。

（3）当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等の適用による影響は、評価中であります。

 

（貸借対照表関係）

 

※1有形固定資産の減価償却累計額

 

前事業年度

（2025年3月31日）

当事業年度

（2026年3月31日）

建    物

253

百万円

286

百万円

器具備品

942

〃

1,027

〃

その他

1

〃

4

〃

計

1,197

〃

1,318

〃

 

（株主資本等変動計算書関係）

 

前事業年度（自 2024年4月1日　至 2025年3月31日）

 

１. 発行済株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式（株）

3,000

－

－

3,000

 

２. 自己株式に関する事項

該当事項はありません。

 

３.配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の

総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月20日

定時株主総会

普通株式

2,943

981,032

2024年3月31日

2024年6月21日

 

（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議

株式の

種類

配当金の

総額(百万円)

配当金の

原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年6月20日

定時株主総会

普通株式

999

利益剰余金

333,333

2025年3月31日

2025年6月23日

 


当事業年度（自 2025年4月1日　至 2026年3月31日）

 

１. 発行済株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式（株）

3,000

－

－

3,000

 

２. 自己株式に関する事項

該当事項はありません。

 

３.配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の

総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年6月20日

定時株主総会

普通株式

999

333,333

2025年3月31日

2025年6月23日

 

（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

2026年6月19日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。

決議

株式の

種類

配当金の

総額(百万円)

配当金の

原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2026年6月19日

定時株主総会

普通株式

4,827

利益剰余金

1,609,052

2026年3月31日

2026年6月22日

 

（リ－ス取引関係）

 

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 


（金融商品関係）

 

１. 金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社は、投資信託の運用を業として行っており、資金運用については、自社が運用する投資信託の商品性維持を目的として、当該投資信託を金銭の信託及び投資有価証券として保有しているほか、短期的な預金を中心とする安全性の高い金融資産で運用しております。また、デリバティブ取引については、保有する投資信託に係る将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を目的としているため金銭の信託及び投資有価証券の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。

これらの必要な資金については、内部留保を充てております。

 

（2）金融商品の内容及びそのリスク

未収委託者報酬については、ファンドという相手方の性質上、信用リスク及び流動性リスクは極めて低いものと考えております。また、未収運用受託報酬については、信託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、ファンドという相手方の性質上、信用リスク及び流動性リスクは極めて低いものと考えており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合は、当該顧客の信用リスクに晒されておりますが、顧客ごとに決済期日及び残高を管理することにより回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。

金銭の信託及び投資有価証券は、主に自己で設定した投資信託へのシードマネーの投入によるものであります。これら投資信託の投資対象は株式、公社債等のため、価格変動リスクや信用リスク、流動性リスク、為替変動リスクに晒されておりますが、それらの一部については為替予約、株価指数先物等のデリバティブ取引によりリスクの軽減を図っております。なお、為替変動リスクに係るヘッジについてはヘッジ会計（繰延ヘッジ）を適用しております。ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「重要な会計方針８．ヘッジ会計の会計処理」をご参照ください。

未払金については、全て1年以内の支払期日であります。

 

（3）金融商品に係るリスク管理体制

当社では、リスク管理に係る基本方針を「リスク管理規程」として定め、以下のとおり、リスク・カテゴリー毎に管理しております。

 

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業債権の管理については、顧客ごとに決済期日及び残高を管理し、また自己査定要領に基づき定期的に債権内容の検討を行うことにより回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。

デリバティブ取引は、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しております。

 

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

有価証券投資については、自己勘定運用方針にて投資限度額や投資期間等を定めており、投資後も適宜時価を把握し、保有状況を継続的に見直しております。投資信託の為替変動リスクに対しては、それらの一部について為替予約を利用してヘッジしております。また、価格変動リスクを軽減するために、株価指数先物等のデリバティブ取引を利用しております。

 

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、年度事業計画を策定し、これに基づいて必要となる資金を検討し、充足する十分な手元流動性を維持することで、流動性リスクを管理しております。

 

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

 

２.金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額並びにレベルごとの内訳等については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31 号 2021年6月17日。以下、「時価算定適用指針」という。）第24-3項を適用した投資信託及び第24-16項を適用した組合出資金等は、次表には含まれておりません（（1）*2及び（注2）、（注4）参照）。

 

また、金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

（１）時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

前事業年度（2025年3月31日）

区　分

貸借対照表計上額（百万円）（*1）

レベル1

レベル2

レベル3

合計

金銭の信託

2,551

15,662

－

18,214

投資有価証券(*2)

その他有価証券

 

－

 

3,785

 

－

 

3,785

資産計

2,551

19,448

－

21,999

デリバティブ取引(*3)

株式関連取引

通貨関連取引

 

(128)

－

 

235

78

 

－

－

 

106

78

デリバティブ取引計

(128)

314

－

185

（*1) 負債に計上されているものについては、(　)で示しております。

（*2) 投資有価証券のうち、非上場株式（貸借対照表計上額887百万円）、時価算定適用指針第24-3項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託（貸借対照表計上額1,976百万円）及び第24-16項を適用した組合出資金等（貸借対照表計上額592百万円）は上記に含めておりません。

（*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

 

当事業年度（2026年3月31日）

区　分

貸借対照表計上額（百万円）（*1）

レベル1

レベル2

レベル3

合計

金銭の信託

3,166

19,460

－

22,627

投資有価証券(*2)

その他有価証券

 

－

 

2,764

 

－

 

2,764

資産計

3,166

22,224

－

25,391

デリバティブ取引(*3)

株式関連取引

通貨関連取引

 

548

－

 

596

(60)

 

－

－

 

1,144

(60)

デリバティブ取引計

548

535

－

1,083

（*1) 負債に計上されているものについては、(　)で示しております。

（*2) 投資有価証券のうち、非上場株式（貸借対照表計上額961百万円）、時価算定適用指針第24-3項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託（貸借対照表計上額1,974百万円）及び第24-16項を適用した組合出資金等（貸借対照表計上額687百万円）は上記に含めておりません。

（*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

 

（２）時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

現金及び預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、短期差入証拠金、未払金は、短期間（1年以内）で決済されるものが大半を占めており、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

(注1) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

金銭の信託

金銭の信託の信託財産のうち、上場投資信託は、取引所の価格を時価としており、市場の活発性に基づき、レベル1の時価に分類しております。金銭の信託の信託財産のうち、私募投信等、市場における取引価格が存在しない投資信託については、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額等を時価としており、レベル2の時価に分類しております。金銭の信託の信託財産のうち、銀行勘定貸については取引先金融機関から提供された価格により算定しており、当該価格は活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル2の時価に分類しております。

 

投資有価証券

私募投信等、市場における取引価格が存在しない投資信託については、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額等を時価としており、レベル2の時価に分類しております。時価算定適用指針第24-3項の取り扱いを適用し、基準価額を時価とみなした投資信託はレベルを付しておりません。

 

デリバティブ取引

株価指数先物の時価は、金融商品取引所が定める清算指数を用いて評価しております。株価指数先物は活発な市場で取引されているため、その市場価格をレベル1の時価に分類しております。為替予約及びトータルリターンスワップの時価は、為替レートや金利や株価等の観察可能なインプットを用いた割引現在価値法等により取引先金融機関が算定した価格を時価の算定に用いており、当該価格は活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル2の時価に分類しております。

 

(注2) 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

（単位:百万円）

区分

前事業年度

（2025年3月31日）

当事業年度

（2026年3月31日）

投資有価証券

887

961

関係会社株式

6,077

6,416

 

（注3） 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（2025年3月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位:百万円）

 

1年以内

1年超5年以内

5年超10年以内

10年超

現金及び預金

18,950

－

－

－

未収委託者報酬

12,164

－

－

－

未収運用受託報酬

6,523

－

－

－

投資有価証券

投資信託

－

2,053

2,400

－

 

当事業年度（2026年3月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位:百万円）

 

1年以内

1年超5年以内

5年超10年以内

10年超

現金及び預金

19,266

－

－

－

未収委託者報酬

14,109

－

－

－

未収運用受託報酬

8,501

－

－

－

投資有価証券

投資信託

0

1,787

1,997

－

 

（注4） 時価算定適用指針第24-3項の取扱いを適用した投資信託に関する情報

前事業年度（2025年3月31日）

第24-3項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表

（単位：百万円）

区分

期首残高

当期の損益に計上した額

その他有価証券評価差額金に計上した額

購入、売却及び償還による変動額

基準価額を時価とみなすこととした額

基準価額を時価とみなさないこととした額

期末

残高

当期の損益に計上した額のうち貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益

投資有価証券(その他有価証券)

-

-

△23

2,000

1,976

-

1,976

-

(注) 決算日における解約等に関する制限の主な内容は、一定期間の解約制限があるものが1,976百万円であります。

 

当事業年度（2026年3月31日）

第24-3項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表

（単位：百万円）

区分

期首残高

当期の損益に計上した額

その他有価証券評価差額金に計上した額

購入、売却及び償還による変動額

基準価額を時価とみなすこととした額

基準価額を時価とみなさないこととした額

期末

残高

当期の損益に計上した額のうち貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益

投資有価証券(その他有価証券)

1,976

-

△2

-

1,974

-

1,974

-

(注) 決算日における解約等に関する制限の主な内容は、一定期間の解約制限があるものが1,974百万円であります。


（有価証券関係）

１．子会社株式及び関連会社株式

市場価格のある子会社株式及び関連会社株式はありません。

なお、市場価格のない子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位:百万円）

区分

前事業年度

（2025年3月31日）

当事業年度

（2026年3月31日）

子会社株式

6,077

6,077

関連会社株式

-

338

合計

6,077

6,416

 

２．その他有価証券

前事業年度（2025年3月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位: 百万円）

区分

貸借対照表

計上額

取得原価

差額

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

その他

3,110

2,402

708

小計

3,110

2,402

708

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

その他

2,651

2,712

△61

小計

2,651

2,712

△61

合計

5,762

5,115

647

 

当事業年度（2026年3月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位: 百万円）

区分

貸借対照表

計上額

取得原価

差額

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

その他

2,169

1,505

663

小計

2,169

1,505

663

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

その他

2,569

2,602

△33

小計

2,569

2,602

△33

合計

4,738

4,108

630

 

非上場株式及び組合出資金等は、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」に含めておりません。

なお、市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次のとおりであります。　　　　　　　（単位:百万円）

区分

前事業年度

（2025年3月31日）

当事業年度

（2026年3月31日）

非上場株式

887

961

組合出資金等

592

687

 


３．事業年度中に売却したその他有価証券

前事業年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位:百万円）

区分

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

その他

528

150

17

 

当事業年度（自　2025年4月1日　至　2026年3月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位:百万円）

区分

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

その他

1,231

54

29


（デリバティブ取引関係）

 

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

（1）通貨関連

前事業年度（2025年3月31日）

種類

契約額等

(百万円)

契約額等の

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

店頭

為替予約取引

売建

米ドル

英ポンド

カナダドル

スイスフラン

香港ドル

ユーロ

買建

米ドル

英ポンド

カナダドル

スイスフラン

香港ドル

ユーロ

 

 

5,575

141

118

52

166

425

 

139

5

6

5

1

16

 

 

－

－

－

－

－

－

 

－

－

－

－

－

－

 

 

37

0

0

0

1

1

 

△0

△0

△0

△0

△0

0

 

 

37

0

0

0

1

1

 

△0

△0

△0

△0

△0

0

合計

6,654

－

41

41

（注）上記取引の評価損益は損益計算書に計上しています。

 

当事業年度（2026年3月31日）

種類

契約額等

(百万円)

契約額等の

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

店頭

為替予約取引

売建

米ドル

英ポンド

カナダドル

スイスフラン

オーストラリアドル

香港ドル

ユーロ

人民元

買建

米ドル

カナダドル

オーストラリアドル

香港ドル

ユーロ

 

 

7,470

296

139

38

119

189

1,193

469

 

50

2

11

0

7

 

 

－

－

－

－

－

－

－

－

 

－

－

－

－

－

 

 

△64

2

0

0

0

△1

2

△2

 

0

△0

△0

0

△0

 

 

△64

2

0

0

0

△1

2

△2

 

0

△0

△0

0

△0

合計

9,987

－

△61

△61

（注）上記取引の評価損益は損益計算書に計上しています。


（2）株式関連

前事業年度（2025年3月31日）

種類

契約額等

(百万円)

契約額等の

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引

株価指数先物取引

売建

 

9,848

 

－

 

△128

 

△128

店頭

トータルリターンスワップ取引

売建

 

6,179

 

－

 

235

 

235

合計

16,027

－

106

106

（注）上記取引の評価損益は損益計算書に計上しています。

 

当事業年度（2026年3月31日）

種類

契約額等

(百万円)

契約額等の

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引

株価指数先物取引

売建

 

14,034

 

－

 

548

 

548

店頭

トータルリターンスワップ取引

売建

 

6,825

 

－

 

596

 

596

合計

20,860

－

1,144

1,144

（注）上記取引の評価損益は損益計算書に計上しています。


２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（1）通貨関連

前事業年度（2025年3月31日）

ヘッジ

会計の方法

デリバティブ取引

の種類等

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等の

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

原則的

処理方法

為替予約取引

売建

米ドル

英ポンド

スイスフラン

香港ドル

ユーロ

シンガポールドル

買建

米ドル

香港ドル

投資有価証券

関係会社株式

 

 

1,947

4,700

47

122

40

449

 

16

94

 

 

－

－

－

－

－

－

 

－

－

 

 

13

19

0

0

0

3

 

△0

△0

合計

7,419

－

36

 

当事業年度（2026年3月31日）

ヘッジ

会計の方法

デリバティブ取引

の種類等

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等の

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

原則的

処理方法

為替予約取引

売建

米ドル

英ポンド

スイスフラン

オーストラリアドル

香港ドル

ユーロ

投資有価証券

 

 

730

882

42

18

3

55

 

 

－

－

－

 

－

－

 

 

△6

6

0

0

△0

0

合計

1,732

－

0


（退職給付関係）

 

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を、また、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。

 

２．確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

 

前事業年度

（自　2024年4月1日

至　2025年3月31日）

当事業年度

（自　2025年4月1日

至　2026年3月31日）

退職給付債務の期首残高

993

970

勤務費用

165

138

利息費用

3

19

数理計算上の差異の発生額

△150

△40

退職給付の支払額

△42

△68

簡便法で計算した退職給付費用

0

－

退職給付債務の期末残高

970

1,019

 

（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

該当事項はありません。

 

（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

（単位：百万円）

 

前事業年度

（2025年3月31日）

当事業年度

（2026年3月31日）

非積立型制度の退職給付債務

未認識数理計算上の差異

970

134

1,019

161

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,104

1,180

退職給付引当金

1,104

1,180

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,104

1,180

 

（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位：百万円）

 

前事業年度

（自　2024年4月1日

至　2025年3月31日）

当事業年度

（自　2025年4月1日

至　2026年3月31日）

勤務費用

165

138

利息費用

3

19

数理差異償却

1

△13

簡便法で計算した退職給付費用

0

－

確定給付制度に係る退職給付費用

171

143

 

（5）年金資産に関する事項

該当事項はありません。

 

（6）数理計算上の計算基礎に関する事項

 

前事業年度

（自　2024年4月1日

至　2025年3月31日）

当事業年度

（自　2025年4月1日

至　2026年3月31日）

割引率

2.0%

2.0%

 

 

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度134百万円、当事業年度145百万円であります。


（税効果会計関係）

 

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（2025年3月31日）

当事業年度

（2026年3月31日）

繰延税金資産

 

 

未払事業税

104

百万円

155

百万円

賞与引当金損金算入限度超過額

235

〃

267

〃

退職給付引当金損金算入限度超過額

348

〃

372

〃

税務上の収益認識差額

84

〃

482

〃

税務上の費用認識差額

94

〃

183

〃

繰延ヘッジ損益

486

〃

531

〃

その他

84

〃

74

〃

繰延税金資産 合計

1,437

〃

2,066

〃

繰延税金負債

 

 

 

 

有価証券評価差額

△209

〃

△227

〃

その他

△43

〃

△71

〃

繰延税金負債 合計

△252

〃

△299

〃

繰延税金資産の純額

1,184

〃

1,767

〃

 

 

 

 

 

 

（表示方法の変更）

前事業年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「税務上の収益認識差額」は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の「繰延税金資産」の「その他」に表示していた169百万円は、「税務上の収益認識差額」84百万円、「その他」84百万円として組み替えております。

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

（2025年3月31日）

当事業年度

（2026年3月31日）

法定実効税率

 

30.62％

 

30.62％

（調整）

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

0.14％

 

0.23％

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

△0.06％

 

△0.02％

法人税額の特別控除額

 

－

 

△1.24％

法人税等還付税額

 

△1.59％

 

－

過年度法人税等

 

－

 

△1.40％

その他

 

△0.10％

 

△0.19％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

29.01％

 

28.00％

 

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年8月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

（資産除去債務関係）

 

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

（収益認識関係）

 

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針７．収益及び費用の計上基準」に記載の通りです。

 

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

（セグメント情報等）

 

［セグメント情報］

 

当社は資産運用に関する事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。

 

［関連情報］

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

２．地域ごとの情報

（1）営業収益

内国籍投資信託又は本邦顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

（2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

３．主要な顧客ごとの情報

前事業年度（自 2024年4月1日　至 2025年3月31日）

顧客の名称

営業収益

三井住友信託銀行株式会社

11,023百万円

 

当事業年度（自 2025年4月1日　至 2026年3月31日）

顧客の名称

営業収益

三井住友信託銀行株式会社

11,381百万円

 

［報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報］

 

該当事項はありません。

 

［報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報］

 

該当事項はありません。

 

［報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報］

 

該当事項はありません。

 

（持分法損益等）

（単位：百万円）

 

前事業年度

（自　2024年4月1日

至　2025年3月31日）

当事業年度

（自　2025年4月1日

至　2026年3月31日）

関連会社に対する投資の金額

－

338

持分法を適用した場合の投資の金額

－

2,294

持分法を適用した場合の投資利益の金額

－

1,956

 

（関連当事者情報）

 

１．関連当事者との取引

 

財務諸表提出会社と関連当事者の取引

 

（ア）財務諸表提出会社の親会社

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

（イ）財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

（ウ）財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前事業年度（自 2024年4月1日　至 2025年3月31日）

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

（百万円）

事業の内容又は職業

議決権等の所有

(被所有)割合(％)

関連当事者

との関係

取引の

内容

取引金額

（百万円）

科目

期末残高

（百万円）

親会社の子会社

三井住友信託銀行㈱

東京都

千代田区

342,037

信託業務及び銀行業務

－

営業上の取引

運用受託報酬

10,721

未収運用

受託報酬

5,856

投信販売

代行手数料等

11,500

未払

手数料

2,813

（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

① 運用受託報酬

各運用受託案件について、それぞれ合理的な水準にて助言料率を決定しております。

② 投信販売代行手数料等

ファンド毎の手数料率については、一般取引先に対する取引条件と同様に決定されております。

 

当事業年度（自 2025年4月1日　至 2026年3月31日）

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

（百万円）

事業の内容又は職業

議決権等の所有

(被所有)割合(％)

関連当事者

との関係

取引の

内容

取引金額

（百万円）

科目

期末残高

（百万円）

親会社の子会社

三井住友信託銀行㈱

東京都

千代田区

342,037

信託業務及び銀行業務

－

営業上の取引

運用受託報酬

11,085

未収運用

受託報酬

6,573

投信販売

代行手数料等

12,957

未払

手数料

3,385

（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

① 運用受託報酬

各運用受託案件について、それぞれ合理的な水準にて助言料率を決定しております。

② 投信販売代行手数料等

ファンド毎の手数料率については、一般取引先に対する取引条件と同様に決定されております。

 

（エ）財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

該当事項はありません。

 

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

（1）親会社情報

前事業年度（2025年3月31日）

三井住友トラストグループ株式会社（東京証券取引所、名古屋証券取引所に上場）

 

当事業年度（2026年3月31日）

三井住友トラストグループ株式会社（東京証券取引所、名古屋証券取引所に上場）

 


（１株当たり情報）

 

 

前事業年度

当事業年度

 

(自  2024年4月1日

(自  2025年4月1日

 

至  2025年3月31日）

至  2026年3月31日）

1株当たり純資産額

23,352,414円83銭

 

25,589,114円14銭

 

1株当たり当期純利益金額

1,929,475円95銭

 

2,589,795円05銭

 

(注）１．潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

当事業年度

 

(自  2024年4月1日

(自  2025年4月1日

 

至  2025年3月31日）

至  2026年3月31日）

当期純利益

5,788百万円

 

7,769百万円

 

普通株主に帰属しない金額

－

 

－

 

普通株式に係る当期純利益

5,788百万円

 

7,769百万円

 

普通株式の期中平均株式数

3,000株

 

3,000株