スパークス・アセット・マネジメント株式会社｜半期報告書（内国投資信託受益証券）－第20期(2026/01/27－2027/01/25)｜EDINET開示書類

提出企業：スパークス・アセット・マネジメント株式会社
書類名：半期報告書（内国投資信託受益証券）－第20期(2026/01/27－2027/01/25)
提出日時：2026-10-23 09:04:00
EDINET書類ID：S100Z14H

書類本文のHTML表示です。画像・表組み・監査報告書・PDF固有のレイアウト等は原本を完全には再現しません。重要な確認には必ず原本を参照してください。

特定有価証券開示府令  半期報告書

【表紙】

 

【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

２０２６年１０月２３日

【計算期間】

第２０期中（自　2026年１月27日　至　2026年７月26日）

【ファンド名】

スパークス・Ｍ＆Ｓ・ジャパン・ファンド

【発行者名】

スパークス・アセット・マネジメント株式会社

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長　阿部　修平

【本店の所在の場所】

東京都港区港南一丁目２番70号　品川シーズンテラス

【事務連絡者氏名】

田中　美紀子

【連絡場所】

東京都港区港南一丁目２番70号　品川シーズンテラス

【電話番号】

03-6711-9200

【縦覧に供する場所】

該当事項はありません

　

１【ファンドの運用状況】

以下は2026年7月31日現在の状況です。

投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

投資比率の内訳と合計は四捨五入の関係で合わない場合があります。

(1)【投資状況】

資産の種類

国/地域

時価合計

投資比率

(円)

(％)

親投資信託受益証券

日本

18,259,314,846

99.93

現金・預金・その他の資産(負債控除後)

13,630,704

0.07

合計(純資産総額)

18,272,945,550

100.00

　

（参考）スパークス・日本中小型株・マザーファンドの投資状況

資産の種類

国/地域

時価合計

投資比率

(円)

(％)

株式

日本

19,161,666,430

98.00

現金・預金・その他の資産(負債控除後)

391,060,436

2.00

合計(純資産総額)

19,552,726,866

100.00

　

(2)【運用実績】

①【純資産の推移】

期

年月日

純資産総額(円)
(分配落)

純資産総額(円)
(分配付)

1口当たり
純資産額
(円)
(分配落)

1口当たり
純資産額
(円)
(分配付)

1期

(2008年1月25日)

708,622,060

708,622,060

0.6935

0.6935

2期

(2009年1月26日)

483,260,285

483,260,285

0.4194

0.4194

3期

(2010年1月25日)

373,862,359

373,862,359

0.4972

0.4972

4期

(2011年1月25日)

539,182,277

539,182,277

0.5899

0.5899

5期

(2012年1月25日)

362,364,941

362,364,941

0.5654

0.5654

6期

(2013年1月25日)

369,413,203

369,413,203

0.8641

0.8641

7期

(2014年1月27日)

692,287,220

692,287,220

1.3505

1.3505

8期

(2015年1月26日)

387,689,304

393,692,522

1.6145

1.6395

9期

(2016年1月25日)

374,553,996

381,180,992

1.6956

1.7256

10期

(2017年1月25日)

1,277,795,832

1,297,003,720

1.9957

2.0257

11期

(2018年1月25日)

23,295,833,594

23,578,475,808

2.8848

2.9198

12期

(2019年1月25日)

22,658,484,681

22,926,696,471

2.5344

2.5644

13期

(2020年1月27日)

15,035,335,874

15,223,784,805

2.7925

2.8275

14期

(2021年1月25日)

9,624,444,738

9,733,689,450

3.0835

3.1185

15期

(2022年1月25日)

7,215,026,464

7,300,936,556

2.9394

2.9744

16期

(2023年1月25日)

8,356,148,481

8,447,476,939

3.2023

3.2373

17期

(2024年1月25日)

17,529,937,297

17,701,930,920

3.6692

3.7052

18期

(2025年1月27日)

14,979,960,044

15,125,120,533

4.0246

4.0636

19期

(2026年1月26日)

16,358,934,356

16,504,407,958

5.2853

5.3323

　

2025年7月末日

15,014,012,887

―

4.5322

―

　

2025年8月末日

15,330,371,543

―

4.7066

―

　

2025年9月末日

15,627,994,951

―

4.8795

―

　

2025年10月末日

15,360,148,365

―

4.8699

―

　

2025年11月末日

15,633,009,103

―

4.9946

―

　

2025年12月末日

15,854,299,395

―

5.1071

―

　

2026年1月末日

16,268,934,030

―

5.2491

―

　

2026年2月末日

18,494,743,383

―

5.9950

―

　

2026年3月末日

16,173,898,958

―

5.2491

―

　

2026年4月末日

17,298,741,604

―

5.6453

―

　

2026年5月末日

18,756,873,503

―

6.1716

―

　

2026年6月末日

18,524,733,919

―

6.1511

―

　

2026年7月末日

18,272,945,550

―

6.1101

―

 

②【分配の推移】

期

計算期間

1口当たりの分配金

(円)

1期

自 2007年1月31日

至 2008年1月25日

0.0000

2期

自 2008年1月26日

至 2009年1月26日

0.0000

3期

自 2009年1月27日

至 2010年1月25日

0.0000

4期

自 2010年1月26日

至 2011年1月25日

0.0000

5期

自 2011年1月26日

至 2012年1月25日

0.0000

6期

自 2012年1月26日

至 2013年1月25日

0.0000

7期

自 2013年1月26日

至 2014年1月27日

0.0000

8期

自 2014年1月28日

至 2015年1月26日

0.0250

9期

自 2015年1月27日

至 2016年1月25日

0.0300

10期

自 2016年1月26日

至 2017年1月25日

0.0300

11期

自 2017年1月26日

至 2018年1月25日

0.0350

12期

自 2018年1月26日

至 2019年1月25日

0.0300

13期

自 2019年1月26日

至 2020年1月27日

0.0350

14期

自 2020年1月28日

至 2021年1月25日

0.0350

15期

自 2021年1月26日

至 2022年1月25日

0.0350

16期

自 2022年1月26日

至 2023年1月25日

0.0350

17期

自 2023年1月26日

至 2024年1月25日

0.0360

18期

自 2024年1月26日

至 2025年1月27日

0.0390

19期

自 2025年1月28日

至 2026年1月26日

0.0470

 

③【収益率の推移】

期

計算期間

前期末
1口当たり純資産(分配落)円

当期末
1口当たり純資産(分配付)円

収益率
％

1期

自 2007年1月31日

至 2008年1月25日

1.0000

0.6935

△ 30.65

2期

自 2008年1月26日

至 2009年1月26日

0.6935

0.4194

△ 39.52

3期

自 2009年1月27日

至 2010年1月25日

0.4194

0.4972

18.55

4期

自 2010年1月26日

至 2011年1月25日

0.4972

0.5899

18.64

5期

自 2011年1月26日

至 2012年1月25日

0.5899

0.5654

△ 4.15

6期

自 2012年1月26日

至 2013年1月25日

0.5654

0.8641

52.83

7期

自 2013年1月26日

至 2014年1月27日

0.8641

1.3505

56.29

8期

自 2014年1月28日

至 2015年1月26日

1.3505

1.6395

21.40

9期

自 2015年1月27日

至 2016年1月25日

1.6145

1.7256

6.88

10期

自 2016年1月26日

至 2017年1月25日

1.6956

2.0257

19.47

11期

自 2017年1月26日

至 2018年1月25日

1.9957

2.9198

46.30

12期

自 2018年1月26日

至 2019年1月25日

2.8848

2.5644

△ 11.11

13期

自 2019年1月26日

至 2020年1月27日

2.5344

2.8275

11.56

14期

自 2020年1月28日

至 2021年1月25日

2.7925

3.1185

11.67

15期

自 2021年1月26日

至 2022年1月25日

3.0835

2.9744

△ 3.54

16期

自 2022年1月26日

至 2023年1月25日

2.9394

3.2373

10.13

17期

自 2023年1月26日

至 2024年1月25日

3.2023

3.7052

15.70

18期

自 2024年1月26日

至 2025年1月27日

3.6692

4.0636

10.75

19期

自 2025年1月28日

至 2026年1月26日

4.0246

5.3323

32.49

20期
(中間期)

自 2026年1月27日

至 2026年7月26日

5.2853

6.1588

16.53

（注）収益率は、計算期間末の1口当たり純資産額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の1口当たり純資産額（分配落の額。以下「前期末純資産額」という。）を控除した額を前期末純資産額で除して得た数に100を乗じて得た数字です。分配金は課税前のものです。

 

２【設定及び解約の実績】

期

計算期間

設定口数  (口)

解約口数  (口)

1期

自 2007年1月31日

至 2008年1月25日

1,459,976,772

438,127,331

2期

自 2008年1月26日

至 2009年1月26日

656,361,308

525,968,031

3期

自 2009年1月27日

至 2010年1月25日

687,618,630

1,087,877,636

4期

自 2010年1月26日

至 2011年1月25日

430,423,690

268,364,933

5期

自 2011年1月26日

至 2012年1月25日

14,382,366

287,480,755

6期

自 2012年1月26日

至 2013年1月25日

38,715,066

252,135,923

7期

自 2013年1月26日

至 2014年1月27日

1,278,035,526

1,192,955,557

8期

自 2014年1月28日

至 2015年1月26日

273,228,673

545,703,112

9期

自 2015年1月27日

至 2016年1月25日

148,978,112

168,206,981

10期

自 2016年1月26日

至 2017年1月25日

581,433,673

162,070,602

11期

自 2017年1月26日

至 2018年1月25日

9,389,365,831

1,954,136,953

12期

自 2018年1月26日

至 2019年1月25日

5,233,165,009

4,368,263,830

13期

自 2019年1月26日

至 2020年1月27日

812,315,336

4,368,453,155

14期

自 2020年1月28日

至 2021年1月25日

190,702,938

2,453,680,639

15期

自 2021年1月26日

至 2022年1月25日

185,740,411

852,443,834

16期

自 2022年1月26日

至 2023年1月25日

828,238,848

673,428,387

17期

自 2023年1月26日

至 2024年1月25日

3,871,837,724

1,703,621,589

18期

自 2024年1月26日

至 2025年1月27日

401,146,812

1,456,683,645

19期

自 2025年1月28日

至 2026年1月26日

164,770,418

791,651,212

20期
（中間期）

自 2026年1月27日

至 2026年7月26日

55,172,074

158,859,014

（注1）本邦外における設定および解約の実績はありません。

（注2）設定口数には当初募集期間中の設定口数を含みます。

 

　

３【ファンドの経理状況】

 

１）当ファンドの中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和３８年大蔵省令第５９号）並びに同規則第２８４条及び第３０７条の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成１２年総理府令第１３３号）（以下「投資信託財産計算規則」という。）に基づいて作成しております。

 

２）中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。

 

３）当ファンドは、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づいて、第２０期中間計算期間（２０２６年１月２７日から２０２６年７月２６日まで）の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による「財務諸表等の監査証明に関する内閣府令」（昭和３２年大蔵省令第１２号）第３条第１項に基づく中間監査を受けております。

 

特定有価証券開示府令  半期報告書
中間財務諸表
スパークス・Ｍ＆Ｓ・ジャパン・ファンド
(1)【中間貸借対照表】
（単位：円）
第19期計算期間末
(2026年1月26日現在)
第20期中間計算期間末
(2026年7月26日現在)
資産の部


流動資産


金銭信託
－
1,579,730
コール・ローン
338,724,814
201,217,612
親投資信託受益証券
16,327,954,116
18,403,663,202
未収入金
10,417,208
63,131,328
未収利息
5,568
14,057
流動資産合計
16,677,101,706
18,669,605,929
資産合計
16,677,101,706
18,669,605,929
負債の部


流動負債


未払収益分配金
145,473,602
－
未払解約金
10,417,208
63,190,464
未払受託者報酬
6,015,287
6,768,035
未払委託者報酬
154,678,628
174,035,206
その他未払費用
1,582,625
1,577,746
流動負債合計
318,167,350
245,571,451
負債合計
318,167,350
245,571,451
純資産の部


元本等


元本
※1 3,095,183,038
※1 2,991,496,098
剰余金


中間剰余金又は中間欠損金（△）
13,263,751,318
15,432,538,380
（分配準備積立金）
6,339,184,446
6,019,659,934
元本等合計
16,358,934,356
18,424,034,478
純資産合計
16,358,934,356
18,424,034,478
負債純資産合計
16,677,101,706
18,669,605,929
特定有価証券開示府令  半期報告書
(2)【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第19期中間計算期間
自　2025年1月28日
至　2025年7月27日
第20期中間計算期間
自　2026年1月27日
至　2026年7月26日
営業収益


受取利息
104,502
251,429
有価証券売買等損益
1,735,330,629
2,863,255,028
営業収益合計
1,735,435,131
2,863,506,457
営業費用


受託者報酬
5,519,412
6,768,035
委託者報酬
141,927,679
174,035,206
その他費用
1,660,386
1,577,746
営業費用合計
149,107,477
182,380,987
営業利益又は営業損失（△）
1,586,327,654
2,681,125,470
経常利益又は経常損失（△）
1,586,327,654
2,681,125,470
中間純利益又は中間純損失（△）
1,586,327,654
2,681,125,470
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
34,070,396
91,875,607
期首剰余金又は期首欠損金（△）
11,257,896,212
13,263,751,318
剰余金増加額又は欠損金減少額
340,070,004
258,706,382
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額
340,070,004
258,706,382
剰余金減少額又は欠損金増加額
1,541,448,158
679,169,183
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額
1,541,448,158
679,169,183
分配金
－
－
中間剰余金又は中間欠損金（△）
11,608,775,316
15,432,538,380
　

(3)【中間注記表】

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

区分

第20期中間計算期間

自　2026年1月27日

至　2026年7月26日

1. 有価証券の評価
　 基準及び評価
　 方法

「親投資信託受益証券」

　移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。

2．収益及び費用の
　 計上基準

「有価証券売買等損益」

　約定日基準で計上しております。

3．その他

　当ファンドは、原則として毎年1月25日を計算期間の末日としておりますが、前計算期間においては当該日が休業日であるため、当中間計算期間を2026年1月27日から2026年7月26日としております。

 

（中間貸借対照表に関する注記）

区分

第19期計算期間末

第20期中間計算期間末

(2026年1月26日現在)

(2026年7月26日現在)

※1

中間計算期間末日における受益権の総数

3,095,183,038口

2,991,496,098口

2

1口当たり純資産額

5.2853円

6.1588円

　

（1万口当たり純資産額）

(52,853円)

(61,588円)

 

（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）

第19期中間計算期間

第20期中間計算期間

自　2025年1月28日

自　2026年1月27日

至　2025年7月27日

至　2026年7月26日

該当事項はありません。

該当事項はありません。

 

（金融商品に関する注記）

　金融商品の時価等に関する事項

区分

第20期中間計算期間

自　2026年1月27日

至　2026年7月26日

1．貸借対照表計上額、
　 時価及びその差額

　当ファンドにおいて投資している金融商品は原則として全て時価評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額は生じておりません。

2．時価の算定方法

①有価証券

　有価証券に該当する貸借対照表上の勘定科目、及びその時価の算定方法については、「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）1.有価証券の評価基準及び評価方法」の通りであります。

　

②コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務

　

　上記①以外のその他の科目については、帳簿価額を時価として評価しております。

 

（その他の注記）

1．元本の移動

区分

第19期計算期間

第20期中間計算期間

自　2025年1月28日

自　2026年1月27日

至　2026年1月26日

至　2026年7月26日

期首元本額

3,722,063,832円

3,095,183,038円

期中追加設定元本額

164,770,418円

55,172,074円

期中一部解約元本額

791,651,212円

158,859,014円

 

2．デリバティブ取引関係

第19期計算期間

第20期中間計算期間

自　2025年1月28日

自　2026年1月27日

至　2026年1月26日

至　2026年7月26日

　該当事項はありません。

　該当事項はありません。

 

 

参考情報

当ファンドは、「スパークス・日本中小型株・マザーファンド」受益証券を主要な投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券です。なお、同親投資信託の状況は以下の通りです。

 

「スパークス・日本中小型株・マザーファンド」の状況

なお、以下に記載した情報は監査対象外であります。

(1)貸借対照表

区分

注記

(2026年1月26日現在)

(2026年7月26日現在)

番号

金額（円）

金額（円）

資産の部

　

　

　

流動資産

　

　

　

コール・ローン

　

478,597,088

422,283,607

株式

　

17,037,149,800

19,365,285,790

未収入金

　

59,966,008

－

未収配当金

　

76,955,050

51,391,410

未収利息

　

7,867

29,502

流動資産合計

　

17,652,675,813

19,838,990,309

資産合計

　

17,652,675,813

19,838,990,309

負債の部

　

　

　

流動負債

　

　

　

未払金

　

75,151,230

1,450,515

未払解約金

　

10,991,667

66,727,870

流動負債合計

　

86,142,897

68,178,385

負債合計

　

86,142,897

68,178,385

純資産の部

　

　

　

元本等

　

　

　

元本

※1

1,687,395,775

1,613,467,002

剰余金

　

　

　

剰余金又は欠損金（△）

　

15,879,137,141

18,157,344,922

元本等合計

　

17,566,532,916

19,770,811,924

純資産合計

　

17,566,532,916

19,770,811,924

負債純資産合計

　

17,652,675,813

19,838,990,309

 

 

(2)注記表

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

区分

自　2026年1月27日

至　2026年7月26日

1．有価証券の評
 　価基準及び評
 　価方法

「株式」

　移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場（最終相場のないものについては、それに準ずる価額）、または金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。

2．収益及び費用
 　の計上基準

(1)「受取配当金」

　受取配当金は、原則として株式の配当落ち日もしくは投資証券の権利落ち日において、確定配当金額もしくは確定収益分配金額、又は予想配当金額もしくは予想収益分配金額を計上しております。

　

(2)「有価証券売買等損益」

　約定日基準で計上しております。

　　

（その他の注記）　　

区　分

(2026年1月26日現在)

(2026年7月26日現在)

※1. 期首

2025年1月28日

　

2026年1月27日

　

期首元本額

 2,090,390,811

円

 1,687,395,775

円

期首より計算期間末日までの追加設定元本額

 110,113,972

円

 37,216,825

円

期首より計算期間末日までの一部解約元本額

 513,109,008

円

 111,145,598

円

計算期間末日における元本の内訳※

　

　

スパークス・Ｍ＆Ｓ・ジャパン・ファンド

 1,568,427,161

円

 1,501,898,479

円

スパークス・日本中小型株式ファンド（ラップ向け）

 118,968,614

円

 111,568,523

円

 (合計)

 1,687,395,775

円

 1,613,467,002

円

2．計算期間末日における受益権の総数

1,687,395,775

口

1,613,467,002

口

3．1口当たり純資産額

10.4104

円

12.2536

円

(1万口当たり純資産額)

(104,104

円)

(122,536

円)

※当該親投資信託受益証券を投資対象とする投資信託ごとの元本額

 

　

４【委託会社等の概況】

(1)【資本金の額】（2026年７月末日現在）

資本金　　　　　　　　　25億円

発行可能株式総数　　　50,000株

発行済株式総数　　　　50,000株

最近５年間における資本金の額の増減

該当事項はありません。

(2)【事業の内容及び営業の状況】

投資信託及び投資法人に関する法律に定める投資信託委託会社として、証券投資信託の設定を行うとともに、金融商品取引法に定める金融商品取引業者として当該証券投資信託および投資一任契約に基づき委託された資産の運用（投資運用業）を行っています。また金融商品取引法に定める以下の業務を行っています。

・投資助言・代理業

・有価証券の募集もしくは売出しの取扱いまたは私募の取扱いに関する第一種金融商品取引業

・有価証券の募集もしくは売出しの取扱いまたは私募の取扱い、および証券投資信託の募集または私募に関する第二種金融商品取引業

委託会社の運用する投資信託は2026年７月31日現在次の通りです。

（ただし、親投資信託を除きます。）

種類

本数

純資産総額（百万円）

追加型株式投資信託

42

824,806

単位型株式投資信託

４

7,660

合計

46

832,466

金融商品取引業者　関東財務局長（金商）第346号

加入協会 ／ 日本証券業協会　

　　　　　　一般社団法人資産運用業協会

　　　　　　一般社団法人第二種金融商品取引業協会

(3)【その他】

①　定款の変更等

定款の変更に関しては、株主総会において株主の決議が必要となります。

②　訴訟事件その他の重要事項

委託会社および当ファンドに重要な影響を与えると予想される訴訟事件等はありません。

　

５【委託会社等の経理状況】

１．財務諸表の作成方法について

　委託会社であるスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下「委託会社」という）の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第２条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　委託会社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第20期事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

 

　

（１）【貸借対照表】

(単位：百万円)

 

前事業年度

（2025年３月31日）

当事業年度

（2026年３月31日）

（資産の部）

 

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金・預金

 

10,747

 

14,260

預託金

 

200

 

200

未収委託者報酬

 

1,571

 

1,690

未収投資顧問料

※３

1,826

※３

2,047

前払費用

 

215

 

200

未収収益

 

0

 

0

未収入金

※３

6

※３

14

流動資産合計

 

14,568

 

18,414

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

建物

※２

527

※２

479

工具、器具及び備品

※２

140

※２

97

リース資産

※２

2

※２

0

建設仮勘定

 

0

 

－

有形固定資産合計

 

670

 

577

無形固定資産

 

 

 

 

ソフトウェア

 

1

 

1

無形固定資産合計

 

1

 

1

投資その他の資産

 

 

 

 

投資有価証券

 

71

 

64

差入保証金

 

81

 

81

長期前払費用

 

67

 

112

繰延税金資産

 

337

 

408

投資その他の資産合計

 

558

 

666

固定資産合計

 

1,230

 

1,245

資産合計

 

15,798

 

19,660

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

（2025年３月31日）

当事業年度

（2026年３月31日）

（負債の部）

 

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

預り金

 

22

 

1,083

未払手数料

 

372

 

358

その他未払金

※３

1,490

※３

1,696

未払法人税等

 

1,109

 

1,818

未払消費税等

 

140

 

271

前受収益

 

5

 

5

リース債務

 

1

 

0

株式給付引当金

 

86

 

37

長期インセンティブ引当金

 

1

 

0

その他

 

3

 

3

流動負債合計

 

3,236

 

5,275

固定負債

 

 

 

 

リース債務

 

0

 

－

株式給付引当金

 

162

 

161

長期インセンティブ引当金

 

1

 

1

役員株式給付引当金

 

－

 

1

資産除去債務

 

203

 

204

固定負債合計

 

367

 

368

特別法上の準備金

 

 

 

 

金融商品取引責任準備金

※１

0

※１

0

特別法上の準備金合計

 

0

 

0

負債合計

 

3,603

 

5,644

（純資産の部）

 

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

 

2,500

 

2,500

資本剰余金

 

 

 

 

資本準備金

 

27

 

27

その他資本剰余金

 

19

 

19

資本剰余金合計

 

47

 

47

利益剰余金

 

 

 

 

利益準備金

 

597

 

597

その他利益剰余金

 

 

 

 

繰越利益剰余金

 

9,048

 

10,870

利益剰余金合計

 

9,646

 

11,468

株主資本合計

 

12,193

 

14,015

評価・換算差額等

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

 

1

 

0

評価・換算差額等合計

 

1

 

0

純資産合計

 

12,195

 

14,015

負債純資産合計

 

15,798

 

19,660

 

（２）【損益計算書】

（単位：百万円）

 

前事業年度

（自　2024年４月１日

至　2025年３月31日）

当事業年度

（自　2025年４月１日

至　2026年３月31日）

営業収益

 

 

 

 

委託者報酬

 

9,168

 

10,917

投資顧問料収入

※

7,181

※

7,076

受入手数料

 

6

 

2

その他営業収益

 

8

 

8

営業収益計

 

16,364

 

18,005

営業費用

 

 

 

 

支払手数料

 

3,527

 

3,776

広告宣伝費

 

125

 

132

調査費

 

326

 

327

委託計算費

 

17

 

17

営業雑経費

 

 

 

 

通信費

 

27

 

27

印刷費

 

7

 

9

協会費

 

13

 

13

諸会費

 

21

 

22

その他

 

3

 

3

営業費用計

 

4,069

 

4,331

一般管理費

 

 

 

 

給料

 

2,173

 

2,393

役員報酬

 

48

 

42

給料・手当

 

1,252

 

1,294

賞与

 

872

 

1,056

株式給付引当金繰入額

 

47

 

36

長期インセンティブ引当金繰入額

 

△0

 

1

役員株式給付引当金繰入額

 

－

 

1

旅費交通費

 

215

 

224

事務委託費

※

864

※

748

業務委託費

 

543

 

564

不動産賃借料

 

314

 

314

租税公課

 

143

 

170

固定資産減価償却費

 

130

 

214

利息費用

 

0

 

1

交際費

 

16

 

18

諸経費

 

199

 

181

一般管理費計

 

4,649

 

4,868

営業利益

 

7,646

 

8,805

営業外収益

 

 

 

 

受取利息

 

8

 

17

受取賃貸料

 

10

 

16

為替差益

 

－

 

51

雑収入

 

3

 

0

営業外収益計

 

22

 

86

営業外費用

 

 

 

 

為替差損

 

18

 

－

投資事業組合運用損

 

2

 

6

投資有価証券売却損

 

－

 

1

固定資産除却損

 

2

 

0

雑損失

 

3

 

0

営業外費用計

 

26

 

9

経常利益

 

7,642

 

8,882

特別損失

 

 

 

 

金融商品取引責任準備金繰入額

 

0

 

0

特別損失計

 

0

 

0

税引前当期純利益

 

7,642

 

8,882

法人税、住民税及び事業税

 

2,165

 

2,830

法人税等調整額

 

66

 

△69

法人税等合計

 

2,232

 

2,760

当期純利益

 

5,409

 

6,122

 

（３）【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（単位：百万円）

 

株主資本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

繰越利益剰余金

当期首残高

2,500

27

19

47

597

7,438

8,036

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

△3,800

△3,800

当期純利益

 

 

 

 

 

5,409

5,409

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

－

－

－

1,609

1,609

当期末残高

2,500

27

19

47

597

9,048

9,646

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

10,583

0

0

10,584

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

△3,800

－

－

△3,800

当期純利益

5,409

－

－

5,409

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

1

1

1

当期変動額合計

1,609

1

1

1,610

当期末残高

12,193

1

1

12,195

 

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（単位：百万円）

 

株主資本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

繰越利益剰余金

当期首残高

2,500

27

19

47

597

9,048

9,646

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

△4,300

△4,300

当期純利益

 

 

 

 

 

6,122

6,122

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

－

－

－

1,822

1,822

当期末残高

2,500

27

19

47

597

10,870

11,468

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

12,193

1

1

12,195

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

△4,300

－

－

△4,300

当期純利益

6,122

－

－

6,122

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

△1

△1

△1

当期変動額合計

1,822

△1

△1

1,820

当期末残高

14,015

0

0

14,015

 

 

重要な会計方針

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

　市場価格のない株式等以外のもの

　　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）を採用しております。

　市場価格のない株式等

　　主として総平均法による原価法を採用しております。

（投資事業組合等への出資）

投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

 

２．固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　主として定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は、以下の通りであります。

建物　　　　　　　　　５年

工具、器具及び備品　　４年～10年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

３．引当金の計上基準

①　株式給付引当金

　株式交付規程に基づく従業員へ当社親会社（スパークス・グループ株式会社）の株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

②　長期インセンティブ引当金

　海外子会社への出向者に対して支給するインセンティブ報酬の支出に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。

③　役員株式給付引当金

　役員株式交付規程に基づく親会社役員への当社親会社（スパークス・グループ株式会社）の株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

 

４．収益及び費用の計上基準

当社は、主な収益を残高報酬及び成功報酬と認識しております。

①　残高報酬

　残高報酬は、当社が運用するファンドについて、契約に基づき、管理・運用する義務があり、運用資産残高又はコミットメント額に一定の料率を乗じた金額で測定し報酬として受領しており、運用期間にわたり収益を認識しております。取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

②　成功報酬（上場株式運用）

　成功報酬（上場株式運用）は、残高報酬と同様、契約に基づき、管理・運用する義務があり、過去のパフォーマンスの最高値を上回った部分の一定割合を報酬として受領しており、当該時点に収益を認識しております。取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

③　成功報酬（プライベート・エクイティ）

　成功報酬（プライベート・エクイティ）は、当社が運用するプライベート・エクイティファンドについて、契約に基づき、管理・運用する義務があり、出資履行金額を分配累計額が超過する各段階ごとに、一定割合を報酬として受領しており、当該時点に収益を認識しております。取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

 

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

①　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

（未適用の会計基準等）

１．リースに関する会計基準等

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

 

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2）適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

 

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

２．後発事象に関する会計基準等

・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

 

(1）概要

「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会　監査・保証基準委員会　監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。

 

(2）適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

（追加情報に関する注記）

（株式付与ＥＳＯＰ信託）

　当社親会社（スパークス・グループ株式会社）は、グループ従業員（当社、当社親会社及び当社兄弟会社３社（スパークス・グリーンエナジー＆テクノロジー株式会社、スパークス・アセット・トラスト＆マネジメント株式会社及びスパークス・インベストメント株式会社（注）。）の従業員）に対し、業績向上や株価上昇に対する意欲の高揚を促すことにより、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、「株式付与ＥＳＯＰ信託」を導入しております。なお、当社は「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（企業会計基準委員会実務対応報告第30号（平成27年３月26日）の指針に従って会計処理を行っております。

（注）スパークス・ＡＩ＆テクノロジーズ・インベストメント株式会社は2025年４月１日付でスパークス・インベストメント株式会社に社名変更しております。

 

（役員向け株式交付信託）

　当社親会社の監査等委員でない取締役（社外取締役を除く、以下、「取締役」という。）に対し、信託を用いた業績連動型株式報酬制度を導入しております。

制度の概要

　本制度は、当社親会社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社親会社株式を取得し、当社親会社が各取締役に付与するポイント数に相当する数の当社親会社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される、という株式報酬制度です。

　本制度に基づく当社親会社株式の交付は、2023年３月末日で終了する事業年度から2031年３月末日で終了する事業年度までの９事業年度の間に在任する取締役に対して行います。なお、取締役が当社親会社株式の交付を受ける時期は、原則としてポイント付与の３年後です。

　本制度の導入により、取締役の報酬と当社グループの業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。

 

注記事項

（貸借対照表関係）

前事業年度

（2025年３月31日）

当事業年度

（2026年３月31日）

※１．特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は、次のとおりであります。

金融商品取引責任準備金…金融商品取引法第46条の５

※１．特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は、次のとおりであります。

金融商品取引責任準備金…金融商品取引法第46条の５

※２．有形固定資産の減価償却累計額

建物

411百万円

工具、器具及び備品

443百万円

リース資産

6百万円

　

※２．有形固定資産の減価償却累計額

建物

503百万円

工具、器具及び備品

461百万円

リース資産

8百万円

　

※３．関係会社に対する資産及び負債

未収投資顧問料

358百万円

未収入金

－百万円

その他未払金

147百万円

　

※３．関係会社に対する資産及び負債

未収投資顧問料

237百万円

未収入金

0百万円

その他未払金

193百万円

　

 

（損益計算書関係）

前事業年度

（自　2024年４月１日

至　2025年３月31日）

当事業年度

（自　2025年４月１日

至　2026年３月31日）

※　関係会社に対する取引の主なもの

投資顧問料

2,186百万円

事務委託費

526百万円

　

※　関係会社に対する取引の主なもの

投資顧問料

1,456百万円

事務委託費

541百万円

　

 

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式（株）

50,000

－

－

50,000

 

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

 

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり配当額

（円）

基準日

効力発生日

2024年６月24日

定時株主総会

普通株式

3,800

76,000

2024年３月31日

2024年６月25日

 

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

 

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

2025年６月20日

定時株主総会

普通株式

4,300

利益剰余金

86,000

2025年３月31日

2025年６月23日

 

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式（株）

50,000

－

－

50,000

 

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

 

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり配当額

（円）

基準日

効力発生日

2025年６月20日

定時株主総会

普通株式

4,300

86,000

2025年３月31日

2025年６月23日

 

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

 

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

2026年６月19日

定時株主総会

普通株式

5,400

利益剰余金

108,000

2026年３月31日

2026年６月22日

 

（リース取引関係）

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については安全性の高い金融商品や預金等の他、ファンド組成等のためのシードマネー等に限定し、資金調達については原則として親会社による株式引受によっております。

 

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である未収投資顧問料及び未収委託者報酬に係る信用リスクは、当社グループが管理あるいは運用するファンド、一任運用財産自体がリスクの高い取引を限定的にしか行っていないポートフォリオ運用であることから、極めて限定的であると判断しております。

　また、営業債権債務の一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、当該営業債権債務のネットポジションを毎月把握しており、さらに必要と判断した場合には、先物為替予約等を利用してヘッジする予定にしております。

　投資有価証券は、主に投資事業有限責任組合への出資です。

 

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額について、現金は注記を省略しており、預金、預託金、未収委託者報酬、未収投資顧問料、未収入金、未収収益、預り金、未払手数料、その他未払金、未払法人税等及び未払消費税等は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

（注）貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の貸借対照表計上額は当事業年度64百万円、前事業年度71百万円であります。

 

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

①　時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

　前事業年度（2025年３月31日）

該当事項はありません。

 

　当事業年度（2026年３月31日）

該当事項はありません。

 

②　時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

　前事業年度（2025年３月31日）

該当事項はありません。

 

　当事業年度（2026年３月31日）

該当事項はありません。

 

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前事業年度（2025年３月31日）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

当事業年度（2026年３月31日）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

 

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　該当事項はありません。

 

（退職給付関係）

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

 

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

 

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（2025年３月31日）

 

 

当事業年度

（2026年３月31日）

繰延税金資産

 

 

 

資産除去債務

121

 

122

未払事業税

61

 

90

未確定債務否認

275

 

324

株式給付引当金否認

77

 

63

長期インセンティブ引当金否認

0

 

0

減価償却超過額

67

 

73

金融商品取引責任準備金

0

 

0

その他

8

 

7

繰延税金資産小計

613

 

682

評価性引当額

△225

 

△237

繰延税金資産合計

388

 

444

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務

49

 

35

その他有価証券評価差額金

0

 

0

繰延税金負債の合計

50

 

35

繰延税金資産の純額

337

 

408

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　前事業年度及び当事業年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、記載を省略しております。

 

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

　当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

（持分法損益等）

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

 

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ  当該資産除去債務の概要

本社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

 

ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から４～５年と見積り、割引率は0.2～0.7％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

 

前事業年度

（自　2024年４月１日

至　2025年３月31日）

当事業年度

（自　2025年４月１日

至　2026年３月31日）

期首残高

70百万円

203百万円

有形固定資産の取得に伴う増加額

132

－

時の経過による調整額

0

1

期末残高

203

204

 

（賃貸等不動産関係）

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

 

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　該当事項はありません。

 

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当社は、投信投資顧問業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

当事業年度

 

 

（自　2024年４月１日

（自　2025年４月１日

 

 

至　2025年３月31日）

至　2026年３月31日）

 

残高報酬（注１）

14,703

15,242

百万円

成功報酬（上場株式運用）（注２）

772

2,342

 

成功報酬（プライベート・エクイティ）（注３）

874

409

 

その他

14

11

 

合計

16,364

18,005

 

（注１）残高報酬のうち、当事業年度においては、委託者報酬にかかるものが8,637百万円、投資顧問料収入にかかるものが6,604百万円それぞれ含まれております。前事業年度においては、委託者報酬にかかるものが8,442百万円、投資顧問料収入にかかるものが6,260百万円それぞれ含まれております。

（注２）成功報酬（上場株式運用）のうち、当事業年度においては、委託者報酬にかかるものが2,279百万円、投資顧問料収入にかかるものが63百万円それぞれ含まれております。前事業年度においては、成功報酬（株式運用）のうち、委託者報酬にかかるものが725百万円、投資顧問料収入にかかるものが47百万円それぞれ含まれております。

（注３）成功報酬（プライベート・エクイティ）のうち、当事業年度においては、投資顧問料収入にかかるものが409百万円含まれております。前事業年度においては、投資顧問料収入にかかるものが874百万円含まれております。

 

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　重要な会計方針　４．収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。

 

３．当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

（セグメント情報等）

［セグメント情報］

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　当社は、投信投資顧問業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　当社は、投信投資顧問業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

［関連情報］

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１　サービスごとの情報

　投信投資顧問業及び関連サービスに関する外部顧客への営業収益が、損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

２　地域ごとの情報

(1）営業収益

（単位：百万円）

日本

アイルランド

アジア

その他

合計

13,074

1,401

54

1,834

16,364

　（注）　営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地（ファンドの場合は組成地）を基礎として分類しております。

 

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

３　主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名

営業収益

関連するセグメント名

スパークス・新・国際優良日本株ファンド

3,729

投信投資顧問業

　（注）　ファンドの最終受益者は、販売会社や他のファンドを通じて投資されること等があるため、合理的に把握することが困難であります。

 

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１　サービスごとの情報

　投信投資顧問業及び関連サービスに関する外部顧客への営業収益が、損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

２　地域ごとの情報

(1）営業収益

（単位：百万円）

日本

アイルランド

アジア

その他

合計

14,144

1,541

158

2,161

18,005

　（注）　営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地（ファンドの場合は組成地）を基礎として分類しております。

 

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

３　主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名

営業収益

関連するセグメント名

スパークス・新・国際優良日本株ファンド

4,082

投信投資顧問業

　（注）　ファンドの最終受益者は、販売会社や他のファンドを通じて投資されること等があるため、合理的に把握することが困難であります。

 

［報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報］

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

 

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　該当事項はありません。

 

［報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報］

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

 

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　該当事項はありません。

 

［報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報］

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

 

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　該当事項はありません。

 

［関連当事者情報］

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１　関連当事者との取引

(1）財務諸表提出会社の親会社

種類

会社等の名称

所在地

資本金又は出資金

（百万円）

事業の内容

議決権等の所有（被所有）割合

（％）

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

（百万円）

（注２）

科目

期末残高

（百万円）

（注２）

親会社

スパークス・グループ株式会社

東京都

港区

8,587

純粋持株会社

（被所有）

直接　100

グループ管理会社

業務委託報酬の支払

（注１）

526

その他未払金

133

運用報酬等の受取

（注１）

2,186

未収投資顧問料

358

配当金の支払

3,800

－

－

私募の取扱手数料の受領

（注１）

0

前受収益

5

取引条件及び取引条件の決定方針等

　（注１）　市場価格を勘案し一般的な取引条件と同様に決定しております。

　（注２）　上記の表における期末残高には消費税等を含めており、取引金額には消費税等を含めておりません。

 

(2）財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社

種類

会社等の名称

所在地

資本金又は出資金

事業の内容

議決権等の所有（被所有）割合

（％）

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

（百万円）

（注２）

科目

期末残高

（百万円）

（注２）

同一の親会社をもつ会社

スパークス・グリーンエナジー＆テクノロジー株式会社

東京都

港区

25百万円

再生可能エネルギーにおける発電事業及びそのコンサルティング

なし

本社事務所の賃貸

賃貸料の受取

（注１）

6

未収入金

1

業務の委託

業務委託報酬の支払

（注１）

2

その他未払金

1

スパークス・アセット・トラスト＆マネジメント株式会社

東京都

港区

100百万円

資産運用業

なし

業務の委託

業務委託報酬の受取

（注１）

7

未収入金

1

本社事務所の賃貸

賃貸料の受取

（注１）

2

未収入金

0

スパークス・ＡＩ＆テクノロジーズ・インベストメント株式会社（注３）

東京都

港区

50百万円

資産運用業

なし

業務の委託

業務委託報酬の受取

（注１）

0

未収入金

0

本社事務所の賃貸

賃貸料の受取

（注１）

2

未収入金

0

SPARX Asset Management Korea Co., Ltd.

韓国

ソウル

4,230百万

韓国ウォン

資産運用業

なし

海外籍ファンドの運用・管理の委託

運用報酬等の受取

（注１）

9

未収投資顧問料

1

業務の委託

業務委託報酬の支払

（注１）

416

その他未払金

89

SPARX Asia Investment Advisors Limited

中国香港特別行政区

3,100千

香港ドル

資産運用業

なし

運用の委託

運用助言報酬の支払

（注１）

151

その他未払金

36

業務の委託

業務委託報酬の支払

（注１）

67

その他未払金

0

SPARX Asia

Capital Management

Limited

英国領

ケイマン

諸島

44,001千

米ドル

資産運用業

なし

海外籍ファンドの運用・管理の委託

運用報酬等の受取

（注１）

79

未収投資顧問料

8

取引条件及び取引条件の決定方針等

　（注１）　市場価格を勘案し一般的な取引条件と同様に決定しております。

　（注２）　上記の表のうち、日本国内の会社については期末残高に消費税を含めており、取引金額に消費税等を含めておりません。また、日本国外の会社については期末残高及び取引金額に消費税等を含めておりません。

　（注３）　スパークス・ＡＩ＆テクノロジーズ・インベストメント株式会社は2025年４月１日付でスパークス・インベストメント株式会社に社名変更しております。

 

２　親会社に関する注記

親会社情報

スパークス・グループ株式会社（株式会社東京証券取引所プライム市場に上場）

 

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１　関連当事者との取引

(1）財務諸表提出会社の親会社

種類

会社等の名称

所在地

資本金又は出資金

（百万円）

事業の内容

議決権等の所有（被所有）割合

（％）

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

（百万円）

（注２）

科目

期末残高

（百万円）

（注２）

親会社

スパークス・グループ株式会社

東京都

港区

8,587

純粋持株会社

（被所有）

直接　100

グループ管理会社

業務委託報酬の支払

（注１）

541

その他未払金

168

運用報酬等の受取

（注１）

1,456

未収投資顧問料

237

配当金の支払

4,300

－

－

私募の取扱手数料の受領

（注１）

0

前受収益

5

取引条件及び取引条件の決定方針等

　（注１）　市場価格を勘案し一般的な取引条件と同様に決定しております。

　（注２）　上記の表における期末残高には消費税等を含めており、取引金額には消費税等を含めておりません。

 

(2）財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社

種類

会社等の名称

所在地

資本金又は出資金

事業の内容

議決権等の所有（被所有）割合

（％）

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

（百万円）

（注２）

科目

期末残高

（百万円）

（注２）

同一の親会社をもつ会社

スパークス・グリーンエナジー＆テクノロジー株式会社

東京都

港区

25百万円

再生可能エネルギーにおける発電事業及びそのコンサルティング

なし

本社事務所の賃貸

賃貸料の受取

（注１）

9

未収入金

2

業務の委託

業務委託報酬の支払

（注１）

2

その他未払金

1

スパークス・アセット・トラスト＆マネジメント株式会社

東京都

港区

100百万円

資産運用業

なし

業務の委託

業務委託報酬の受取

（注１）

7

未収入金

1

本社事務所の賃貸

賃貸料の受取

（注１）

3

未収入金

1

スパークス・インベストメント株式会社（注３）

東京都

港区

50百万円

資産運用業

なし

業務の委託

業務委託報酬の受取

（注１）

0

未収入金

0

本社事務所の賃貸

賃貸料の受取

（注１）

3

未収入金

1

SPARX Asset Management Korea Co., Ltd.

韓国

ソウル

4,230百万

韓国ウォン

資産運用業

なし

海外籍ファンドの運用・管理の委託

運用報酬等の受取

（注１）

17

未収投資顧問料

4

業務の委託

業務委託報酬の支払

（注１）

627

その他未払金

219

SPARX Asia Investment Advisors Limited

中国香港特別行政区

3,100千

香港ドル

資産運用業

なし

運用の委託

運用助言報酬の支払

（注１）

162

その他未払金

44

SPARX Asia

Capital Management

Limited

英国領

ケイマン

諸島

44,001千

米ドル

資産運用業

なし

海外籍ファンドの運用・管理の委託

運用報酬等の受取

（注１）

111

未収投資顧問料

29

取引条件及び取引条件の決定方針等

　（注１）　市場価格を勘案し一般的な取引条件と同様に決定しております。

　（注２）　上記の表のうち、日本国内の会社については期末残高に消費税を含めており、取引金額に消費税等を含めておりません。また、日本国外の会社については期末残高及び取引金額に消費税等を含めておりません。

　（注３）　スパークス・ＡＩ＆テクノロジーズ・インベストメント株式会社は2025年４月１日付でスパークス・インベストメント株式会社に社名変更しております。

 

２　親会社に関する注記

親会社情報

スパークス・グループ株式会社（株式会社東京証券取引所プライム市場に上場）

 

（１株当たり情報）

前事業年度

（自　2024年４月１日

至　2025年３月31日）

当事業年度

（自　2025年４月１日

至　2026年３月31日）

 

１株当たり純資産額

243,903円80銭

１株当たり当期純利益金額

108,194円82銭

　

 

１株当たり純資産額

280,319円05銭

１株当たり当期純利益金額

122,448円30銭

　

　なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前事業年度末

（2025年３月31日）

当事業年度末

（2026年３月31日）

純資産の部の合計額（百万円）

12,195

14,015

純資産の部の合計額から控除する金額

（百万円）

－

－

普通株式に係る期末純資産額（百万円）

12,195

14,015

１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株）

50,000

50,000

　　　　２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前事業年度

（自　2024年４月１日

至　2025年３月31日）

当事業年度

（自　2025年４月１日

至　2026年３月31日）

当期純利益（百万円）

5,409

6,122

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る当期純利益（百万円）

5,409

6,122

普通株式の期中平均株式数（株）

50,000

50,000

 

（重要な後発事象）

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　該当事項はありません。