ＪＦＥホールディングス株式会社｜発行登録追補書類（株券､社債券等）｜EDINET開示書類

【発行登録書の内容】

【これまでの募集実績】

(発行予定額を記載した場合)

(発行残高の上限を記載した場合)

第一部 【証券情報】

第１ 【募集要項】

１ 【新規発行社債（短期社債を除く。）】

（注）

　１．信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付

　　（1）株式会社日本格付研究所（以下ＪＣＲという。）

　　　　 本社債について、当社はＪＣＲからＡＡ－（ダブルＡマイナス）の信用格付を2026年９月９日付で取得している。

　　　　 ＪＣＲの信用格付は、格付対象となる債務について約定どおり履行される確実性の程度を等級をもって示すものである。

　　　　 ＪＣＲの信用格付は、債務履行の確実性の程度に関してのＪＣＲの現時点での総合的な意見の表明であり、当該確実性の程度を完全に表示しているものではない。また、ＪＣＲの信用格付は、デフォルト率や損失の程度を予想するものではない。ＪＣＲの信用格付の評価の対象には、価格変動リスクや市場流動性リスクなど、債務履行の確実性の程度以外の事項は含まれない。

　　　　 ＪＣＲの信用格付は、格付対象の発行体の業績、規制などを含む業界環境などの変化に伴い見直され、変動する。また、ＪＣＲの信用格付の付与にあたり利用した情報は、ＪＣＲが格付対象の発行体および正確で信頼すべき情報源から入手したものであるが、当該情報には、人為的、機械的またはその他の理由により誤りが存在する可能性がある。

　　　　 本社債の申込期間中に本社債に関してＪＣＲが公表する情報へのリンク先は、ＪＣＲのホームページ(https://www.jcr.co.jp/)の「ニュースリリース」右端「一覧を見る」をクリックして表示される「ニュースリリース」(https://www.jcr.co.jp/release/)に掲載されている。なお、システム障害等何らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。

　　　　 ＪＣＲ：電話番号　03-3544-7013

　　（2）株式会社格付投資情報センター（以下Ｒ＆Ｉという。）

　　　　 本社債について、当社はＲ＆ＩからＡ＋（シングルＡプラス）の信用格付を2026年９月９日付で取得している。

　　　　 Ｒ＆Ｉの信用格付は、発行体が負う金融債務についての総合的な債務履行能力や個々の債務等が約定どおりに履行される確実性（信用力）に対するＲ＆Ｉの意見である。Ｒ＆Ｉは信用格付によって、個々の債務等の流動性リスク、市場価値リスク、価格変動リスク等、信用リスク以外のリスクについて、何ら意見を表明するものではない。Ｒ＆Ｉの信用格付は、いかなる意味においても、現在・過去・将来の事実の表明ではない。また、Ｒ＆Ｉは、明示・黙示を問わず、提供する信用格付、またはその他の意見についての正確性、適時性、完全性、商品性、および特定目的への適合性その他一切の事項について、いかなる保証もしていない。

　　　　 Ｒ＆Ｉは、信用格付を行うに際して用いた情報に対し、品質確保の措置を講じているが、これらの情報の正確性等について独自に検証しているわけではない。Ｒ＆Ｉは、必要と判断した場合には、信用格付を変更することがある。また、資料・情報の不足や、その他の状況により、信用格付を取り下げることがある。

　　　　 利息・配当の繰り延べ、元本の返済猶予、債務免除等の条項がある債務等の格付は、その蓋然性が高まったとＲ＆Ｉが判断した場合、発行体格付または保険金支払能力とのノッチ差を拡大することがある。

　　　　 一般に投資にあたって信用格付に過度に依存することが金融システムの混乱を引き起こす要因となり得ることが知られている。

　　　　 本社債の申込期間中に本社債に関してＲ＆Ｉが公表する情報へのリンク先は、Ｒ＆Ｉのホームページ(https://www.r-i.co.jp/rating/index.html）の「格付アクション・コメント」および同コーナー右下の「一覧はこちら」をクリックして表示されるリポート検索画面に掲載されている。なお、システム障害等何らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。

　　　　 Ｒ＆Ｉ：電話番号　03-6273-7471

　２．振替社債

　　(1)　本社債は、社債、株式等の振替に関する法律（以下社債等振替法という。）の規定の適用を受け、別記「振替機関」欄記載の振替機関の振替業にかかる業務規程等の規則に従って取り扱われるものとする。

　　(2)　社債等振替法に従い本社債の社債権者が社債券の発行を請求することができる場合を除き、本社債にかかる社債券は発行されない。

　３．社債の管理

本社債には会社法第702条ただし書に基づき、社債管理者は設置されておらず、社債権者は自ら本社債を管理し、または本社債に係る債権の実現を保全するために必要な一切の行為を行う。

　４．期限の利益喪失に関する特約

　　　当社は、次の各事由に該当したときは直ちに本社債について期限の利益を失う。

　　　(1)　当社が別記「償還の方法」欄第２項の規定に違背したとき。

　　　(2)　当社が別記「利息支払の方法」欄第１項の規定に違背し、７日を経過してもこれを履行することができないとき。

　　　(3)　当社が別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄の規定に違背したとき。

　　　(4)　当社が本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、または期限が到来してもその弁済をすることができないとき。

　　　(5)　当社が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、もしくは当社以外の社債またはその他の借入金債務に対して当社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をすることができないとき。ただし、当該債務の合計額（邦貨換算後）が10億円を超えない場合は、この限りではない。

　　　(6)　当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立をし、または取締役会において解散（合併の場合を除く。）の決議を行ったとき。

　　　(7)　当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定、または特別清算開始の命令を受けたとき。

　５．公告の方法

　　　本社債に関し社債権者に対し公告を行う場合は、法令に別段の定めがあるときを除き、当社定款所定の電子公告によりこれを行う。ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、当社定款所定の新聞紙ならびに東京都および大阪市において発行する各１種以上の新聞紙（重複するものがあるときはこれを省略することができる。）に掲載することによりこれを行う。

　６．社債要項の公示

　　　当社は、その本店に本社債の社債要項の謄本を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供する。

　７．社債要項の変更

　　(1)　本社債の社債要項に定められた事項（ただし、本（注）11を除く。）の変更は、法令に定めがあるときを除き、社債権者集会の決議を要する。ただし、社債権者集会の決議は、裁判所の認可を受けなければ、その効力を生じない。

　　(2)　裁判所の認可を受けた前号の社債権者集会の決議は、本社債の社債要項と一体をなすものとする。

　８．社債権者集会に関する事項

　　(1)　本社債および本社債と同一の種類（会社法第681条第１号の定めるところによる。）の社債（以下本種類の社債と総称する。）の社債権者集会は、当社がこれを招集するものとし、社債権者集会の日の３週間前までに社債権者集会を招集する旨および会社法第719条各号所定の事項を本（注）５に定める方法により公告する。

　　(2)　本種類の社債の社債権者集会は、東京都においてこれを行う。

　　(3)　本種類の社債の総額（償還済みの額を除く。また、当社が有する本種類の社債の金額の合計額は算入しない。）の10分の１以上に当たる本種類の社債を有する社債権者は、当社に対し、社債権者集会の目的である事項および招集の理由を記載した書面を当社に提出して本種類の社債の社債権者集会の招集を請求することができる。

　９．費用の負担

　　　以下に定める費用は当社の負担とする。

　　　(1)　本（注）５に定める公告に関する費用

　　　(2)　本（注）８に定める社債権者集会に関する費用

　10．元利金の支払

　　　本社債にかかる元利金は、社債等振替法および別記「振替機関」欄記載の振替機関の振替業にかかる業務規程等の規則に従って支払われる。

　11．財務代理人、発行代理人および支払代理人

　　　株式会社みずほ銀行

２ 【社債の引受け及び社債管理の委託】

(1) 【社債の引受け】

(2) 【社債管理の委託】

該当事項なし

３ 【新規発行による手取金の使途】

(1) 【新規発行による手取金の額】

(2) 【手取金の使途】

上記差引手取概算額19,907百万円は、全額を2026年９月18日に償還期限を迎える第31回無担保社債の

償還資金の一部に充当する予定です。

第２ 【売出要項】

該当事項なし

第３ 【第三者割当の場合の特記事項】

該当事項なし

第４ 【その他の記載事項】

該当事項なし

第二部 【公開買付け又は株式交付に関する情報】

該当事項なし

第三部 【参照情報】

第１ 【参照書類】

会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照すること。

１ 【有価証券報告書及びその添付書類】

事業年度　第24期（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）　2026年６月19日関東財務局長に提出

２ 【臨時報告書】

１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（2026年９月９日）までに、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2026年６月25日に関東財務局長に提出

第２ 【参照書類の補完情報】

上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書の提出日以降、本発行登録追補書類提出日（2026年９月９日）までの間において生じた変更その他の事由はありません。

また、当該有価証券報告書には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は本発行登録追補書類提出日現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。当該将来に関する事項については、その達成を保証するものではありません。

なお、当該有価証券報告書に記載されている「ＪＦＥビジョン２０３５」及び「第８次中期経営計画」における事業別の計画及び財務目標値については、その作成時点での予想や一定の前提に基づいており、その達成及び将来の業績を保証するものではありません。

第３ 【参照書類を縦覧に供している場所】

ＪＦＥホールディングス株式会社本店
　（東京都千代田区内幸町二丁目２番３号）

株式会社東京証券取引所

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第四部 【保証会社等の情報】

該当事項なし