新都ホールディングス株式会社｜半期報告書－第43期(2026/02/01－2027/01/31)｜EDINET開示書類

提出企業：新都ホールディングス株式会社
書類名：半期報告書－第43期(2026/02/01－2027/01/31)
提出日時：2026-09-14 15:03:00
EDINET書類ID：S100Z12G

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【表紙】

 

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年９月14日

【中間会計期間】

第43期中(自　2026年２月１日　至　2026年７月31日)

【会社名】

新都ホールディングス株式会社

【英訳名】

SHINTO Holdings, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長　塚本　明輝

【本店の所在の場所】

東京都豊島区北大塚三丁目34番１号

【電話番号】

03-5980-7002

【事務連絡者氏名】

取締役  沖 壮視

【最寄りの連絡場所】

東京都豊島区北大塚三丁目34番１号

【電話番号】

03-5980-7002

【事務連絡者氏名】

取締役  沖 壮視

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

 

 

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

 

１ 【主要な経営指標等の推移】

 

 

回次

第42期
中間連結会計期間

第43期
中間連結会計期間

第42期

会計期間

自2025年
２月１日
至2025年
７月31日

自2026年
２月１日
至2026年
７月31日

自2025年
２月１日
至2026年
１月31日

売上高

(千円)

9,970,739

31,323,802

27,939,637

経常利益又は経常損失（△）

(千円)

△61,720

394,451

543,316

親会社株主に帰属する中間（当期）純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)

(千円)

△128,423

48,200

97,825

中間包括利益又は包括利益

(千円)

△95,861

176,569

284,700

純資産額

(千円)

1,761,599

4,435,797

4,075,228

総資産額

(千円)

7,466,531

15,416,792

13,573,466

１株当たり中間（当期）純利益又は１株当たり中間純損失(△)

(円)

△3.25

0.89

2.21

潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益

(円)

―

0.88

2.18

自己資本比率

(％)

19.98

22.86

24.25

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△514,950

605,834

△351,513

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△122,237

△641,969

△361,288

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

637,712

553,451

1,214,805

現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高

(千円)

204,593

1,431,128

913,804

 

(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

     ２．第42期中間期の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

 

 

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

 

 

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第２ 【事業の状況】

 

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

 

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

      文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および当社の関係会

    社）が判断したものであります。

 

(1) 経営成績に関する説明

当中間連結会計期間におきましては、世界経済は総じて底堅さを維持しつつも、各国の通商政策の動向、中東情

勢の緊迫化を背景としたエネルギー価格の上昇等の地政学リスクの高まりにより、景気の先行きは依然として不透

明な状況が継続しました。

欧州では、雇用環境は底堅かったものの、物価上昇の影響等により個人消費は力強さを欠き、景気は弱含みで推

移しました。

米国では、物価上昇や金利動向を背景に個人消費に慎重さがみられた一方、AI関連投資の拡大等が下支えし、景

気は底堅く推移しました。

中国では、長引く不動産市場の低迷や雇用環境の停滞を背景に個人消費は伸び悩み、景気は弱含みで推移しまし

た。

日本では、資源価格の高騰による景気の下振れリスクがあるものの、継続する所得環境の改善を背景に個人消費

は底堅く推移し、景気は緩やかな回復基調を維持しました。

　　　このような環境の下、当社グループは、廃プラスチックおよび廃金属リサイクル事業に関する貿易取引を軸に

　　事業規模の拡大に努めてまいりました。

      当中間連結会計期間の業績におきましては、売上高は31,323,802千円（前年同期比214.15％増）、営業利益は

412,880千円（前年同期は7,797千円の営業損失）、経常利益は394,451千円（前年同期は61,720千円の経常損失）、親会社株主に帰属する中間純利益は48,200千円（前年同期は128,423千円の親会社株主に帰属する中間純損失）となりました。

なお、以下の金属リサイクル事業セグメントにおいて、龍一商事株式会社につきましては、みなし取得日を2025

年９月30日としたため、前連結会計年度の2025年10月１日から2025年12月31日までの３ヶ月間の連結計算書から連

結を開始いたしました。また、栄新商事株式会社については、みなし取得日を2025年12月31日としており、当連結

会計年度より損益計算書を連結しております。

 

　　当社のセグメント別の業績は以下のとおりであります。

 

①金属リサイクル事業

　　　　収益性の改善および安定的な収益源の構築を目的として、金属スクラップリサイクル商品（主に鉄やアルミニ

      ウム・銅・ステンレス等の非鉄）の国内販売および輸出入業務を行っております。収集された金属スクラップ

      は、ニーズに応じて破砕・選別・圧縮などの工程を経て、国内ならびに主に中国・韓国・東南アジア諸国向けに

      出荷しております。

　　　  国内外における金属スクラップ業者との事業アライアンスを強化しつつ、地球環境保全と経済効率の両立の

      実現に邁進してまいりました。

        当中間連結会計期間の売上高は、29,544,630千円（前年同期比227.53％増）、セグメント利益は625,000千円

（前年同期比344.82％増）となりました。

 

②プラスチックリサイクル事業

　  ポリエチレンテレフタレート（PET）の輸入ならびにプラスチック再生製品〔PET・PP（ポリプロピレン）・PE

  （ポリエチレン）等〕の国内販売および輸出入業務を行っております。自社工場において分別・解体・粉砕・圧

   縮・溶解などの品目に応じた処理を行い、再生可能な状態へと加工し出荷することにより、地球環境保全に配慮

   したカーボンニュートラルの実現に邁進してまいりました。

　   当中間連結会計期間の売上高は、833,517千円（前年同期比4.04％増）、セグメント利益は31,985千円

  （前年同期比2.65％減）となりました。

 

③不動産関連サービス事業

  不動産関連サービス事業につきましては、主にアジア圏を中心とする海外のお客様や在日中華圏のお客様に向

けて、マンションや一棟ビルなどを中心とした不動産の紹介から管理に至るまで一貫したサービスを提供するイ

ンバウンド事業を展開しております。加えて、循環型社会への貢献と実現を見据えて、グループ会社による建造

物や住宅等の解体事業に取り組んでおります。

  当中間連結会計期間の売上高は、201,816千円（前年同期比37.80％増）、セグメント利益は127,460千円（前年

同期比104.98％増）となりました。

 

④その他

 従来のアパレル関連事業、貿易事業内の日用雑貨品、酒類等の販売および輸出入事業ならびにAI（GPU機器の国

 内販売・リース）事業等で構成されております。

 当中間連結会計期間の売上高は、743,837千円（前年同期は2,824千円の売上）、セグメント利益は18,404千円

　 （前年同期は21,925千円のセグメント損失）となりました。

 

(2) 財政状態に関する説明

　 (資産)

当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて1,843,326千円増加し、15,416,792千円となりました。これは、現金及び預金が496,035千円、売掛金が335,064千円、商品及び製品が585,260千円、有形固定資産が613,273千円増加したこと等によるものであります。

 

(負債)

当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,482,756千円増加し、10,980,995千円となりました。これは、買掛金が1,091,085千円、１年内返済予定の長期借入金を含む短期借入金および長期借入金が577,847千円増加したこと等によるものであります。

 

(純資産)

当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて360,569千円増加し、4,435,797千円となりました。これは、利益剰余金が48,200千円、新株予約権の行使に伴い資本金が94,060千円、資本剰余金が94,060千円増加したこと等によるものであります。

 

 

  (3)キャッシュ・フローの状況

  当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて

 517,323千円増加し、1,431,128千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における営業活動の結果、獲得した資金は、605,834千円（前年同期は514,950千円の支出）と

なりました。

これは主として、税金等調整前中間純利益を389,847千円計上したこと、仕入債務の増加額が1,088,191千円、売上

債権の増加額が334,837千円、棚卸資産の増加額が576,148千円となったこと等によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

  当中間連結会計期間における投資活動の結果、支出した資金は641,969千円（前年同期は122,237千円の支出）とな

りました。

 これは主として、有形固定資産の取得による支出が715,528千円となったこと等によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

  当中間連結会計期間における財務活動の結果、獲得した資金は553,451千円（前年同期は637,712千円の収入）とな

りました。

 これは主として、長期未払金の返済による支出が123,280千円あったものの短期借入金の純増額が207,710千円、長

 期借入金の純増額が368,097千円、新株の発行による収入が184,000千円となったこと等によるものであります。

 

 

  (4)優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

     当中間連結会計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。

 

  (5)研究開発活動

     該当事項はありません。

 

  (6)生産、受注及び販売の実績

当中間連結会計期間において、販売の実績に著しい変動がありました。その内容については「(1)経営成績に関す

る説明」に記載の通りであります。今後とも、国内外において、地球環境に配慮した非鉄金属スクラップ・廃棄物

再生リサイクル事業の変革・発展に寄与してまいります。

 

 

３ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

 

 

 

 

 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

 

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

200,000,000

計

200,000,000

 

 

② 【発行済株式】

 

種類

中間会計期間末
現在発行数(株)
(2026年７月31日)

提出日現在発行数(株)
(2026年９月14日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

54,877,500

55,827,500

東京証券取引所
スタンダード市場

単元株式数は100株
であります。

計

54,877,500

55,827,500

―

―

 

（注）2026年８月26日付の取締役会決議に基づき、2026年９月11日付で発行された第三者割当の方法による950,000株

　　の増加であります。

 

(2) 【新株予約権等の状況】

　　　該当事項はありません。

 

 ① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

 ② 【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

 

 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　①　当中間連結会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る第７回新株予約権が、

　　　　　以下のとおり行使されました。

 

中間会計期間

(2026年２月１日から2026年７月31日まで)

当該中間会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付

新株予約権付社債券等の数（個）

10,000

当該中間会計期間の権利行使に係る交付株式数（株）

1,000,000

当該中間会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円）

127

当該中間会計期間の権利行使に係る資金調達額（千円）

127,000

当該中間会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）

11,000

当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）

1,100,000

当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）

127

当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（千円）

139,700

 

 

　　　　②　当中間連結会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る第８回新株予約権が、

　　　　　以下のとおり行使されました。

 

中間会計期間

(2026年２月１日から2026年７月31日まで)

当該中間会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付

新株予約権付社債券等の数（個）

5,000

当該中間会計期間の権利行使に係る交付株式数（株）

500,000

当該中間会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円）

114

当該中間会計期間の権利行使に係る資金調達額（千円）

57,000

当該中間会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）

59,500

当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）

5,950,000

当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）

114

当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（千円）

678,300

 

 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日

発行済株式
 総数増減数
 (株)

発行済株式
 総数残高
 (株)

資本金増減額
 (千円)

資本金残高
 (千円)

資本準備金
 増減額
 (千円)

資本準備金
 残高
 (千円)

  2026年４月24日 ※注３．

―

53,377,500

―

2,874,705

△4,657,520

　　314,263

　2026年２月１日～　

　2026年７月31日 ※注２．

1,500,000

54,877,500

94,060

2,968,765

94,060

    408,323

 

(注) １．資本金および資本準備金残高は、千円未満を切り捨てております。

     ２．資本金および資本準備金の増減額には、新株予約権取崩額2,060千円が各々含まれております。

　　 ３．当社は2026年４月24日開催の第42回定時株主総会決議により、2026年４月24日付で、会社法第448条第１項の

規定に基づき、資本準備金の額を4,657,520千円減少し、これらをその他資本剰余金に振り替えるとともに、会

社法第452条の規定に基づき、増加後のその他資本剰余金4,657,520千円を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填

　　　 補を実施しております。

  また、2024年11月15日付で発行した第７回および第８回新株予約権が当中間連結会計期間に行使され、当

中間連結会計期間において、資本金および資本剰余金がそれぞれ94,060千円増加しております。これらの結

果、当中間連結会計期間末において、資本金が2,968,765千円、資本剰余金が408,323千円となっております。

　    ４．2024年11月15日付で発行した第三者割当による新株式および第７回ならびに第８回新株予約権に関し、2024

        年10月30日付で提出した有価証券届出書等に記載した「手取り金の使途」について重要な変更が生じておりま

        す。

        ・変更の理由

　　　　　2024年10月30日付で提出した有価証券届出書等に記載した「手取り金の使途」に加えて、使途の一部を当社

        における借入金の返済や給与および家賃ならびに当社子会社（龍一商事株式会社）における仕入資金への貸付

        に充当いたしました。

　　　　・変更の内容

　　　　変更箇所に付いては、下線で示しております。

 

  第三者割当による新株式

具体的な使途

変更前金額（千円）

変更後金額

（千円）

期間

当社子会社（北山商事）における仕入（鉄・非鉄）資金

　　149,200

　　　 　―

変更前

2024年11月～2026年10月

変更後

―

当社における金属仕入資金

  　 　  ―

　　149,200

変更前

―

変更後

2024年11月

合計

　　149,200

　  149,200

 

 

 

（注）上記金額は新株式による調達総額です。実際の充当額は、発行諸経費6,595千円を控除した142,605千円であり、当社における鉄・非鉄金属の仕入代金に充当しております。

 

 

  第７回および第８回新株予約権

具体的な使途

変更前金額（千円）

変更後金額

（千円）

期間

当社子会社（北山商事）における仕入（鉄・非鉄）資金

　　850,800

　　850,800

変更前

2024年11月～2026年10月

変更後

2024年11月～2026年10月

当社子会社（大都商会）におけるプラスチック仕入資金

 　　55,000

　　 55,000

変更前

2024年11月～2026年10月

変更後

2024年11月～2026年10月

当社における金属仕入資金

    447,536

　　242,536

変更前

2024年11月～2026年10月

変更後

2024年11月～2026年10月

当社運転資金（給与・家賃）

         ―

　　 13,600

変更前

―

変更後

2025年５月～2026年10月

当社借入金返済（銀行への返済）

         ―

  　　1,400

変更前

―

変更後

2025年６月～2026年10月

当社借入金返済（関連会社への返済）

         ―

     87,000

変更前

―

変更後

2025年６月～2025年９月

当社借入金返済（個人への返済）

         ―

　 　23,000

変更前

―

変更後

2025年６月

当社子会社（龍一商事）における仕入資金（貸付）

　 　　　―

 　　80,000

変更前

―

変更後

2025年８月～2025年10月

合計

  1,353,336

  1,353,336

 

 

 

  なお、本件は、当社グループ全体の事業運営上の資金需要を踏まえ、調達資金の充当先を見直したものであり、

資金使途の総額に変更はありません。

 

 

 

(5) 【大株主の状況】

 

 

2026年７月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(株)

発行済株式
(自己株式を
除く。)の
総数に対する
所有株式数
の割合(％)

北山　聡明

長野県長野市

6,200,000

11.30

福田　卓也

京都府久世郡

6,000,400

10.94

DADU(HONG KONG)CO.,LIMITED
DIRECTOR DENG MINGHUI
(常任代理人　劉　媚) 

FLAT/RM C,3/F.,CAMERON COMMERCIAL BUILDING,468 HENNESSY ROAD.CAUSEWAY BAY HONGKONG
(東京都豊島区)

3,426,500

6.25

トウ　メイホイ

東京都文京区

3,340,918

6.09

INTERACTIVE BROKERS LLC
（常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社)

ONE PICKWICK PLAZA GREENWICK, CONNECT 06830 USA                              （東京都千代田区霞が関３丁目２番５号）

2,871,700

5.23

塩満　龍一

茨城県取手市

2,761,000

5.03

馮　海軍

東京都江東区

1,785,400

3.25

張　明

東京都荒川区

970,000

1.76

BLUE COST CAPITAL LIMITED
（常任代表人　篠原　洋）   

 

FLAT/RM38 11/F MEECO INDUSTRIAL BUILDING 53-55 AU PUI WAN STREET FOTAN SHATIN NT HONG　KONG
（東京都中央区）

860,000

1.56

松井証券株式会社

東京都千代田区麹町１丁目４番地

795,700

1.45

計

―

29,011,618

52.92

 

(注) １. 上記のほか、当社は、自己株式を58,200株保有しております。

        ２．発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第三位以下を切り捨てて記載

            しております。

 

 

(6) 【議決権の状況】

 

① 【発行済株式】

 

 

 

2026年７月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

58,200

 

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

54,812,500

 

548,125

単元株式数は100株であります。

単元未満株式

普通株式

6,800

 

―

―

発行済株式総数

54,877,500

―

―

総株主の議決権

―

548,125

―

 

(注)　完全議決権株式(その他)の欄には、証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が100株およびそれに係る議決権の数１個が含まれております。

 

② 【自己株式等】

 

 

2026年７月31日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有
株式数(株)

他人名義所有
株式数(株)

所有株式数の
合計(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(％)

(自己保有株式)

新都ホールディングス
株式会社

東京都豊島区北大塚三丁目34番１号

58,200

―

58,200

0.10

計

―

58,200

―

58,200

0.10

 

 

 

２ 【役員の状況】

　該当事項はありません。

 

0104000_honbun_9052647253808.htm

第４ 【経理の状況】

 

１ 中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

当社の中間連結財務諸表は、第一種中間連結財務諸表であります。また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

 

２ 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年２月１日から2026年７月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、監査法人アリアによる期中レビューを受けております。

0104010_honbun_9052647253808.htm

１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2026年１月31日)

当中間連結会計期間

(2026年７月31日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

979,215

1,475,250

 

 

売掛金

2,184,173

2,519,237

 

 

商品及び製品

4,407,539

4,992,799

 

 

原材料及び貯蔵品

34,436

26,416

 

 

前渡金

256,642

170,712

 

 

未収入金

163,496

89,578

 

 

短期貸付金

159,944

121,999

 

 

その他

447,745

529,516

 

 

貸倒引当金

△32,525

△45,975

 

 

流動資産合計

8,600,668

9,879,536

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

 

建物（純額）

392,530

531,388

 

 

 

建物附属設備（純額）

109,282

113,800

 

 

 

構築物（純額）

669,877

782,578

 

 

 

機械及び装置（純額）

980,045

850,229

 

 

 

車両運搬具（純額）

240,505

340,862

 

 

 

工具、器具及び備品（純額）

95,325

105,732

 

 

 

土地

1,299,610

1,690,385

 

 

 

建設仮勘定

25,000

10,473

 

 

 

有形固定資産合計

3,812,177

4,425,450

 

 

無形固定資産

 

 

 

 

 

のれん

931,490

882,822

 

 

 

その他

1,635

1,321

 

 

 

無形固定資産合計

933,126

884,143

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

投資有価証券

2,304

2,304

 

 

 

長期貸付金

16,000

10,000

 

 

 

敷金及び保証金

62,383

62,083

 

 

 

長期営業債権

32,494

33,405

 

 

 

その他

163,707

171,608

 

 

 

貸倒引当金

△49,396

△51,740

 

 

 

投資その他の資産合計

227,494

227,662

 

 

固定資産合計

4,972,798

5,537,256

 

資産合計

13,573,466

15,416,792

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2026年１月31日)

当中間連結会計期間

(2026年７月31日)

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

買掛金

1,888,168

2,979,254

 

 

短期借入金

1,904,182

2,111,893

 

 

１年内償還予定の社債

150,000

150,000

 

 

１年内返済予定の長期借入金

741,119

845,317

 

 

未払金

309,850

292,130

 

 

前受金

715,456

541,123

 

 

未払法人税等

185,236

270,454

 

 

訴訟損失引当金

37,687

40,165

 

 

その他

195,735

171,750

 

 

流動負債合計

6,127,437

7,402,089

 

固定負債

 

 

 

 

社債

485,000

410,000

 

 

長期借入金

2,327,112

2,593,051

 

 

長期未払金

418,138

444,949

 

 

繰延税金負債

43,554

43,194

 

 

その他

96,996

87,710

 

 

固定負債合計

3,370,801

3,578,905

 

負債合計

9,498,238

10,980,995

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

2,874,705

2,968,765

 

 

資本剰余金

4,971,784

408,323

 

 

利益剰余金

△4,470,456

235,265

 

 

自己株式

△81,809

△81,809

 

 

株主資本合計

3,294,225

3,530,545

 

その他の包括利益累計額

 

 

 

 

為替換算調整勘定

△1,650

△5,569

 

 

その他の包括利益累計額合計

△1,650

△5,569

 

新株予約権

7,004

2,884

 

非支配株主持分

775,649

907,936

 

純資産合計

4,075,228

4,435,797

負債純資産合計

13,573,466

15,416,792

 

0104020_honbun_9052647253808.htm

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間連結会計期間

(自 2025年２月１日

　至 2025年７月31日)

当中間連結会計期間

(自 2026年２月１日

　至 2026年７月31日)

売上高

9,970,739

31,323,802

売上原価

9,537,289

30,335,598

売上総利益

433,450

988,203

販売費及び一般管理費

※ 441,247

※ 575,323

営業利益又は営業損失（△）

△7,797

412,880

営業外収益

 

 

 

受取利息

295

804

 

為替差益

―

34,873

 

貸倒引当金戻入額

―

6,355

 

その他

5,849

29,688

 

営業外収益合計

6,144

71,722

営業外費用

 

 

 

支払利息

36,513

82,247

 

為替差損

3,425

―

 

貸倒引当金繰入額

5,924

―

 

訴訟損失引当金繰入額

―

2,478

 

その他

14,204

5,425

 

営業外費用合計

60,067

90,151

経常利益又は経常損失（△）

△61,720

394,451

特別利益

 

 

 

固定資産売却益

2,100

171

 

特別利益合計

2,100

171

特別損失

 

 

 

訴訟関連費用

―

4,775

 

特別損失合計

―

4,775

税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）

△59,620

389,847

法人税等

36,783

209,359

中間純利益又は中間純損失（△）

△96,404

180,487

非支配株主に帰属する中間純利益

32,018

132,287

親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）

△128,423

48,200

 

0104035_honbun_9052647253808.htm

【中間連結包括利益計算書】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間連結会計期間

(自 2025年２月１日

　至 2025年７月31日)

当中間連結会計期間

(自 2026年２月１日

　至 2026年７月31日)

中間純利益又は中間純損失（△）

△96,404

180,487

その他の包括利益

 

 

 

為替換算調整勘定

543

△3,918

 

その他の包括利益合計

543

△3,918

中間包括利益

△95,861

176,569

（内訳）

 

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

△127,879

44,281

 

非支配株主に係る中間包括利益

32,018

132,287

 

0104050_honbun_9052647253808.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間連結会計期間

(自 2025年２月１日

　至 2025年７月31日)

当中間連結会計期間

(自 2026年２月１日

　至 2026年７月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）

△59,620

389,847

 

減価償却費

102,579

280,297

 

のれん償却費

11,806

48,668

 

貸倒引当金の増減額（△は減少）

6,197

15,794

 

受取利息及び受取配当金

△295

△804

 

支払利息

36,513

82,247

 

訴訟損失引当金の増減額（△は減少）

△500

2,478

 

有形固定資産売却損益（△は益）

―

△171

 

売上債権の増減額（△は増加）

△378,801

△334,837

 

棚卸資産の増減額（△は増加）

△509,543

△576,148

 

前渡金の増減額（△は増加）

△118,123

85,975

 

仮払金の増減額（△は増加）

21,736

△78,014

 

仕入債務の増減額（△は減少）

547,950

1,088,191

 

未払金の増減額（△は減少）

4,743

△48,742

 

その他

△100,686

△130,280

 

小計

△436,043

824,502

 

利息及び配当金の受取額

295

804

 

利息の支払額

△36,513

△82,247

 

法人税等の支払額

△42,687

△137,224

 

営業活動によるキャッシュ・フロー

△514,950

605,834

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

短期貸付による支出

△22,986

―

 

短期貸付金の回収による収入

―

37,945

 

有形固定資産の取得による支出

△94,268

△715,528

 

有形固定資産の売却による収入

―

171

 

無形固定資産の取得による支出

△650

―

 

その他

△4,332

35,442

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

△122,237

△641,969

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

653,720

207,710

 

社債の償還による支出

△30,000

△75,000

 

長期借入れによる収入

―

719,038

 

長期借入金の返済による支出

△71,411

△350,940

 

長期未払金の返済による支出

△88,811

△123,280

 

リース債務の返済による支出

△13,884

△8,075

 

新株の発行による収入

188,100

184,000

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

637,712

553,451

現金及び現金同等物に係る換算差額

453

6

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

978

517,323

現金及び現金同等物の期首残高

203,615

913,804

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 204,593

※ 1,431,128

 

0104100_honbun_9052647253808.htm
【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

 該当事項はありません。

 

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

（連結の範囲の重要な変更）

　該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

 該当事項はありません。

 

 

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間

(自　2025年２月１日

至　2025年７月31日)

当中間連結会計期間

(自　2026年２月１日

至　2026年７月31日)

地代家賃

23,732

千円

9,375

千円

支払手数料

34,600

 

86,158

 

発送配達費

6,315

 

5,600

 

減価償却費

18,362

 

61,609

 

給与手当

72,170

 

114,115

 

役員報酬

46,570

 

68,635

 

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間

(自　2025年２月１日

至　2025年７月31日)

当中間連結会計期間

(自　2026年２月１日

至　2026年７月31日)

現金及び預金勘定

220,793

千円

1,475,250

千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金

△16,200

 

△44,122

 

現金及び現金同等物

204,593

 

1,431,128

 

 

 

 

 

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自　2025年２月１日　至　2025年７月31日)

１．配当に関する事項

(１)配当金支払額

該当事項はありません。

 

(２)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

    該当事項はありません。

 

　　　(３)株主資本の著しい変動

      2024年11月15日付で発行した第８回新株予約権が当中間連結会計期間に行使されました。この結果、当

    中間連結会計期間において資本金および資本剰余金がそれぞれ96,772千円増加し、当中間連結会計期間末

    において、資本金が2,645,362千円、資本剰余金が3,624,330千円となっております。

 

 

当中間連結会計期間(自　2026年２月１日　至　2026年７月31日)

１．配当に関する事項

(１)配当金支払額

該当事項はありません。

 

(２)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

    該当事項はありません。

 

　　　(３)株主資本の著しい変動

      当社は2026年４月24日開催の第42回定時株主総会決議により、2026年４月24日付で、会社法第448条第１

項の規定に基づき、資本準備金の額を4,657,520千円減少し、これらをその他資本剰余金に振り替えるとと

もに、会社法第452条の規定に基づき、増加後のその他資本剰余金4,657,520千円を繰越利益剰余金に振り

替え、欠損填補を実施しております。

また、2024年11月15日付で発行した第７回および第８回新株予約権が当中間連結会計期間に行使され、

当中間連結会計期間において、資本金および資本剰余金がそれぞれ94,060千円増加しております。これら

の結果、当中間連結会計期間末において、資本金が2,968,765千円、資本剰余金が408,323千円となってお

ります。

 

 

0104110_honbun_9052647253808.htm
(セグメント情報等)

【セグメント情報】

I　 　前中間連結会計期間(自　2025年２月１日　至　2025年７月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（単位：千円）

 

報告セグメント

合計

調整額

（注）1

中間連結

損益計算書計上額

（注）2

金属リサイクル事業

プラスチックリサイクル事業

不動産関連

サービス

事業

その他

 売上高

 

 

 

 

 

 

 

   金属売上高

9,020,365

―

―

―

9,020,365

―

9,020,365

   プラスチック売上高

―

801,098

―

―

801,098

―

801,098

   不動産売上高

―

―

146,450

―

146,450

―

146,450

   その他

―

―

―

2,824

2,824

―

2,824

  顧客との契約から生じ

  る収益

9,020,365

801,098

146,450

2,824

9,970,739

―

9,970,739

  外部顧客への売上高

9,020,365

801,098

146,450

2,824

9,970,739

―

9,970,739

  セグメント間の内部売

  上高又は振替高

―

―

―

―

―

―

―

　　　　　計

9,020,365

801,098

146,450

2,824

9,970,739

―

9,970,739

セグメント利益又は

損失(△)

140,505

32,856

62,180

△21,925

213,617

△221,415

△7,797

 

(注)１．セグメント利益又は損失(△)の調整額　△221,415千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは本社および株式会社北山商事の管理部門に係る費用であります。

  ２．セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

　　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

    　（固定資産に係る重要な減損損失）

   重要な発生および変動はありません。

 

　 （のれんの金額の重要な変動）

　 重要な発生および変動はありません。

 

 

　　３．報告セグメントの変更等に関する事項

　　　当中間連結会計期間より、報告セグメントを従来の「貿易事業」、「アパレル事業」、「不動産関連サービス事業」の３区分から、「金属リサイクル事業」、「プラスチックリサイクル事業」、「不動産関連サービス事業」および「その他」の４区分へ報告セグメントを変更しています。

　　　　この変更は、貿易セグメントの比重が年々増加しており、かつ、貿易の詳細な定義がやや不鮮明となり易

　　　いことから、実態をより適切に把握しつつマネジメント・アプローチを明確にし、成長戦略推進のための意

　　　思決定を迅速化することを目的とするものです。

 

 

Ⅱ　　当中間連結会計期間(自　2026年２月１日　至　2026年７月31日)

　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（単位：千円）

 

報告セグメント

合計

調整額

（注）1

中間連結

損益計算書計上額

（注）2

金属リサイクル事業

プラスチックリサイクル事業

不動産関連

サービス

事業

その他

 売上高

 

 

 

 

 

 

 

   金属売上高

29,544,630

―

―

―

29,544,630

―

29,544,630

   プラスチック売上高

―

833,517

―

―

833,517

―

833,517

   不動産売上高

―

―

201,816

―

201,816

―

201,816

   その他

―

―

―

743,837

743,837

―

743,837

  顧客との契約から生じ

  る収益

29,544,630

833,517

201,816

743,837

31,323,802

―

31,323,802

  外部顧客への売上高

29,544,630

833,517

201,816

743,837

31,323,802

―

31,323,802

  セグメント間の内部売

  上高又は振替高

―

―

―

―

―

―

―

　        計

29,544,630

833,517

201,816

743,837

31,323,802

―

31,323,802

セグメント利益

625,000

31,985

127,460

18,404

802,849

△389,969

412,880

 

(注)１．セグメント利益の調整額　△389,969千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは本社および株式会社北山商事ならびに栄新商事株式会社の管理部門に係る費用であります。

  ２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

　　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

    　（固定資産に係る重要な減損損失）

   重要な発生および変動はありません。

 

　 （のれんの金額の重要な変動）

　 重要な発生および変動はありません。

 

 

　(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記情報(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

 

(１株当たり情報)

１株当たり中間純利益又は中間純損失(△)及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上

の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自　2025年２月１日

至　2025年７月31日)

当中間連結会計期間

(自　2026年２月１日

至　2026年７月31日)

(1) １株当たり中間純利益又は中間純損失(△)

△３円25銭

　０円89銭

（算定上の基礎）

 

 

　　 親会社株主に帰属する中間純利益又は

中間純損失(△)(千円)

△128,423

48,200

普通株主に帰属しない金額（千円）

　　　           ―

　　             ―

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は中間純損失(△)(千円)

△128,423

48,200

普通株式の期中平均株式数(千株)

39,432

54,150

(2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益

　　　           ―

  ０円88銭

親会社株主に帰属する中間純利益調整額（千円）

　　　           ―

                ― 

普通株式増加数（千株）

　　　           ―

25

〔うち、新株予約権〕

　　　           ―

〔25〕

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

　　　           ―

 

　           　　―

 

（注）前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり

中間純損失であるため記載しておりません。

 

 

 (重要な後発事象)

    （第三者割当による新株式および新株予約権の発行）

      当社は、2026年８月26日付の取締役会決議に基づき、2026年９月11日付で第三者割当の方法による新株式および

　　第９回新株予約権を発行いたしました。その概要は以下のとおりであります。

 

第三者割当の方法による新株式

払込期日

2026年９月11日

発行新株式数

950,000株

発行価額

１株につき93円

調達資金の額

88,350,000円

発行諸費用の概算額を差し引いた手取り概算額については、「３．調達する資金の額、使途及び支出予定時期（１）調達する資金の額」をご参照下さい。

募集又は割当方法

（割当予定先）

第三者割当の方法により、次の者に割り当てます。

株式会社IT総合人材育成センター　　950,000株

その他

金融商品取引法による届出の効力が発生することを条件として、本株式に関する第三者割当契約を締結する予定

 

 

 

 

９回新株予約権

 割当日

2026年９月11日

 新株予約権の総数

68,000個

 発行価額

 総額9,656,000円（新株予約権１個につき142円）

 当該発行による潜在株式数

6,800,000株（本新株予約権１個につき100株）

 資金調達の額

642,056,000円

（内訳）

本新株予約権発行分　　 　   9,656,000円

　　本新株予約権行使分     　　632,400,000円

　上記資金調達の額は、全ての新株予約権が当初の行使価額で行使されたと仮定して算出された金額です。新株予約権の権利行使期間内に行使が行われない場合、新株予約権者がその権利を喪失した場合及び当社が取得した新株予約権を消却した場合には、上記調達資金の総額は減少します。

 行使価額

１株につき　93円

 割当方法

（割当予定先）

第三者割当の方法によります。

新株予約権　

　　　株式会社IT総合人材育成センター  19,000個             

　　　株式会社ベビーピュア       　   19,000個

　　　Blue Coast Capital Limited      30,000個

 行使期間

2026年９月11日から2028年９月10日

 その他

① 譲渡制限

本引受契約（以下に定義します。）において、本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとされています。

② 取得条項

本新株予約権の割当日以降、東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値が 20 取引日連続して当該各取引日に適用のある行使価額の 120％を超えた場合、当社は、当社取締役会が別途定める日(以下「取得日」という。)の２週間前までに本新株予約権者に対する通知又は公告を行うことにより、当該取得日において本新株予約権１個につき当初発行価額で、当該取得日に残存する本新株予約権の全部又は一部を取得することができる。なお、本新株予約権の一部を取得する場合には、抽選その他合理的な方法として当社取締役会が決定する方法により行うものとする。

➂ その他

上記各号については、金融商品取引法による届出の効力が発生することを条件とします。

 

 

 

 

２ 【その他】

　該当事項はありません。

0201010_honbun_9052647253808.htm

  第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

   該当事項はありません。