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株式会社オリバー|訂正有価証券届出書(新規公開時)|EDINET開示書類

提出企業
株式会社オリバー
書類名
訂正有価証券届出書(新規公開時)
提出日時
2026-09-08 15:30:00
EDINET書類ID
S100Z11Q

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開示書類本文

訂正有価証券届出書(新規公開)_20260908112620

【表紙】

【提出書類】

有価証券届出書の訂正届出書

【提出先】

東海財務局長

【提出日】

2026年9月8日

【会社名】

株式会社オリバー

【英訳名】

OLIVER CORPORATION

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  大川 和昌

【本店の所在の場所】

愛知県岡崎市薮田一丁目1番地12

【電話番号】

(0564)27-2800(代表)

【事務連絡者氏名】

管理本部長  森 雅紀

【最寄りの連絡場所】

愛知県岡崎市薮田一丁目1番地12

【電話番号】

(0564)27-2800(代表)

【事務連絡者氏名】

管理本部長  森 雅紀

【届出の対象とした売出有価証券の種類】

株式

【届出の対象とした売出金額】

売出金額

(引受人の買取引受による売出し)

ブックビルディング方式による売出し

15,067,793,000円

(オーバーアロットメントによる売出し)

ブックビルディング方式による売出し

3,390,075,000円

【縦覧に供する場所】

株式会社オリバー東京本社

(東京都江戸川区西葛西六丁目27番19号)

訂正有価証券届出書(新規公開)_20260908112620

1【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】

 2026年8月13日付をもって提出した有価証券届出書及び2026年8月31日付をもって提出した有価証券届出書の訂正届出書の記載事項のうち、ブックビルディング方式による売出し85,215,800株(引受人の買取引受による売出し74,100,800株・オーバーアロットメントによる売出し11,115,000株)の売出しの条件並びに売出しに関し必要な事項が、ブックビルディングの結果、2026年9月8日に決定したため、これらに関連する事項を訂正するため有価証券届出書の訂正届出書を提出するものであります。なお、上記引受人の買取引受による売出しについては2026年9月8日に、日本国内における販売に供される株式数が49,402,600株、欧州及びアジアを中心とする海外市場(ただし、米国及びカナダを除く。)の海外投資家に対する販売に供される株式数が24,698,200株と決定されております。

2【訂正事項】

第一部 証券情報

第2 売出要項

1 売出株式(引受人の買取引受による売出し)

2 売出しの条件(引受人の買取引受による売出し)

(2)ブックビルディング方式

3 売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)

4 売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)

(2)ブックビルディング方式

募集又は売出しに関する特別記載事項

2.本邦以外の地域において開始される売出しに係る事項について

3.グリーンシューオプションとシンジケートカバー取引について

4.ロックアップについて

5.当社指定販売先への売付け(親引け)について

3【訂正箇所】

 訂正箇所は___罫で示してあります。

第一部【証券情報】

第2【売出要項】

1【売出株式(引受人の買取引受による売出し)】

  (訂正前)

2026年9月8日(以下、「売出価格決定日」という。)に決定される引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「2 売出しの条件(引受人の買取引受による売出し)(2)ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者(以下、「第2 売出要項」において「引受人」という。)は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(売出価格)で売出し(以下、「引受人の買取引受による売出し」という。)を行います。引受人は株式受渡期日(2026年9月16日)に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は引受人に対して引受手数料を支払いません。

なお、引受人の買取引受による売出しは、株式会社東京証券取引所(以下、「取引所」という。)の定める有価証券上場規程施行規則(以下、「同施行規則」という。)第246条の規定に定めるブックビルディング方式(株式の取得の申込みの勧誘時において売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで売出価格を決定する方法をいう。)により決定する価格で行います。

種類

売出数(株)

売出価額の総額(円)

売出しに係る株式の所有者の住所

及び氏名又は名称

-

入札方式のうち入札による売出し

-

-

-

-

入札方式のうち入札によらない売出し

-

-

-

普通株式

ブックビルディング方式

74,100,800

22,230,240,000

東京都千代田区丸の内1丁目9番2号

インテグラル4号投資事業有限責任組合

40,761,400株

c/o Walkers Corporate Limited,190 Elgin Avenue,George Town,Grand Cayman KY1― 9008,Cayman Islands

Initiative Delta IV L.P.

17,777,000株

c/o Walkers Corporate Limited,190 Elgin Avenue,George Town,Grand Cayman KY1― 9008,Cayman Islands

Innovation Alpha IV L.P.

15,562,400株

計(総売出株式)

-

74,100,800

22,230,240,000

-

(注) 1 上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の定める同施行規則により規定されております。

2 引受人の買取引受による売出しに係る売出株式74,100,800株のうちの一部は、引受人の関係会社等を通じて、欧州及びアジアを中心とする海外市場(ただし、米国及びカナダを除く。)の海外投資家に対して販売(以下、「海外販売」といい、海外販売される株数を「海外販売株数」という。)されることがあります。上記売出数は、日本国内において販売(以下、「国内販売」という。)される株数(以下、「国内販売株数」という。)と海外販売株数が含まれた、国内販売株数の上限であり、海外販売株数は、未定であります。国内販売株数及び海外販売株数の最終的な内訳は、引受人の買取引受による売出しの需要状況等を勘案した上で、売出価格決定日に決定されます。海外販売株数は引受人の買取引受による売出しに係る株式数の範囲内とします。なお、引受人の買取引受による売出しに係る売出数については、今後変更される可能性があります。

海外販売に関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 2.本邦以外の地域において開始される売出しに係る事項について」をご参照ください。

3 当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。

名称  株式会社証券保管振替機構

住所  東京都中央区日本橋兜町7番1号

4 売出価額の総額は、仮条件(295円~305円)の平均価格(300円)で算出した見込額であり、国内販売株数の上限に係るものであります。海外販売株数に係るものについては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 2.本邦以外の地域において開始される売出しに係る事項について」をご参照ください。

5 売出数等については今後変更される可能性があります。

6 引受人の買取引受による売出しにあたっては、その需要状況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを追加的に行う場合があります。

なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「3 売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)」及び「4 売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)」をご参照ください。

7 引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされておりますが、その内容につきましては、「募集又は売出しに関する特別記載事項 4.ロックアップについて」をご参照ください。

  (訂正後)

2026年9月8日(以下、「売出価格決定日」という。)に決定された引受価額(287.90円)にて、当社と元引受契約を締結した後記「2 売出しの条件(引受人の買取引受による売出し)(2)ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者(以下、「第2 売出要項」において「引受人」という。)は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(売出価格305円)で売出し(以下、「引受人の買取引受による売出し」という。)を行います。引受人は株式受渡期日(2026年9月16日)に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は引受人に対して引受手数料を支払いません。

なお、引受人の買取引受による売出しは、株式会社東京証券取引所(以下、「取引所」という。)の定める有価証券上場規程施行規則(以下、「同施行規則」という。)第246条の規定に定めるブックビルディング方式(株式の取得の申込みの勧誘時において売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで売出価格を決定する方法をいう。)により決定された価格で行います。

種類

売出数(株)

売出価額の総額(円)

売出しに係る株式の所有者の住所

及び氏名又は名称

-

入札方式のうち入札による売出し

-

-

-

-

入札方式のうち入札によらない売出し

-

-

-

普通株式

ブックビルディング方式

49,402,600

15,067,793,000

東京都千代田区丸の内1丁目9番2号

インテグラル4号投資事業有限責任組合

40,761,400株

c/o Walkers Corporate Limited,190 Elgin Avenue,George Town,Grand Cayman KY1― 9008,Cayman Islands

Initiative Delta IV L.P.

17,777,000株

c/o Walkers Corporate Limited,190 Elgin Avenue,George Town,Grand Cayman KY1― 9008,Cayman Islands

Innovation Alpha IV L.P.

15,562,400株

計(総売出株式)

-

49,402,600

15,067,793,000

-

(注) 1 上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の定める同施行規則により規定されております。

2 引受人の買取引受による売出しに係る売出株式74,100,800株のうちの一部は、引受人の関係会社等を通じて、欧州及びアジアを中心とする海外市場(ただし、米国及びカナダを除く。)の海外投資家に対して販売(以下、「海外販売」といい、海外販売される株数を「海外販売株数」という。)されます。上記売出数49,402,600株は、日本国内において販売(以下、「国内販売」という。)される株数(以下、「国内販売株数」という。)であり、海外販売株数は、24,698,200株であります。また、上記売出しに係る株式の所有者の売出株数には、海外販売に供される株式数が含まれます。

海外販売に関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 2.本邦以外の地域において開始される売出しに係る事項について」をご参照ください。

3 当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。

名称  株式会社証券保管振替機構

住所  東京都中央区日本橋兜町7番1号

4 売出価額の総額は、国内販売株数に係るものであります。海外販売株数に係るものについては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 2.本邦以外の地域において開始される売出しに係る事項について」をご参照ください。

5 引受人の買取引受による売出しにあたっては、その需要状況を勘案した結果、オーバーアロットメントによる売出し11,115,000株を追加的に行います。

なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「3 売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)」及び「4 売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)」をご参照ください。

6 引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされておりますが、その内容につきましては、「募集又は売出しに関する特別記載事項 4.ロックアップについて」をご参照ください。

(注) 5の全文削除及び6、7の番号変更

2【売出しの条件(引受人の買取引受による売出し)】

(2)【ブックビルディング方式】

  (訂正前)

売出価格

(円)

引受価額

(円)

申込期間

申込

株数単位

(株)

申込

証拠金(円)

申込受付場所

引受人の住所及び氏名

又は名称

元引受

契約

の内容

未定

(注)1

未定

(注)1

自 2026年

9月9日(水)

至 2026年

9月14日(月)

100

未定

(注)2

引受人及びその委託販売先金融商品取引業者の本支店及び営業所

東京都中央区日本橋一丁目13番1号

野村證券株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目9番1号

大和証券株式会社

東京都千代田区大手町一丁目9番2号

三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社

東京都千代田区丸の内三丁目3番1号

SMBC日興証券株式会社

東京都港区六本木一丁目6番1号

株式会社SBI証券

東京都港区南青山二丁目6番21号

楽天証券株式会社

東京都千代田区大手町一丁目5番1号

みずほ証券株式会社

愛知県名古屋市中村区名駅四丁目7番1号

東海東京証券株式会社

東京都千代田区麹町一丁目4番地

松井証券株式会社

東京都中央区日本橋室町二丁目2番1号

岡三証券株式会社

未定

(注)3

売出価格

(円)

引受価額

(円)

申込期間

申込

株数単位

(株)

申込

証拠金(円)

申込受付場所

引受人の住所及び氏名

又は名称

元引受

契約

の内容

 

 

 

 

 

 

大阪府大阪市中央区今橋一丁目8番12号

岩井コスモ証券株式会社

東京都千代田区麹町三丁目3番6

丸三証券株式会社

 

(注)1 売出価格はブックビルディング方式によって決定いたします。

仮条件は、295円以上305円以下の価格といたします。

当該仮条件は、当社の事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見及び需要見通し、現在の株式市場の状況、最近の新規上場株の株式市場における評価並びに上場日までの期間における価格変動リスク等を総合的に検討して決定いたしました。

当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、売出価格決定日に売出価格及び引受価額を決定する予定であります。

需要の申告の受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。

2 申込証拠金は、売出価格と同一といたします。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。

3 引受人の引受価額による買取引受によることとし、その他元引受契約の内容、売出しに必要な条件は、売出価格決定日に決定いたします。なお、元引受契約においては、引受手数料は支払われません。ただし、売出価格と引受価額との差額の総額は引受人の手取金となります。

4 上記引受人と売出価格決定日に元引受契約を締結する予定であります。ただし、元引受契約の締結後、同契約の解除条項に基づき、同契約を解除した場合、株式の売出しを中止いたします。

5 株式受渡期日は、上場(売買開始)日(2026年9月16日)の予定であります。当社普通株式の取引所への上場に伴い、株式会社証券保管振替機構が振替機関として当社普通株式を取扱う予定であり、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。なお、当社は株券を発行しておらず、株券の交付は行いません。

6 申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。

7 申込みに先立ち、2026年9月1日から2026年9月7日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更又は撤回することが可能であります。販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。引受人及びその委託販売先金融商品取引業者は、各社の定める配分の基本方針及び社内規則等に従い販売を行う方針であります。配分の基本方針については各社の店頭における表示又はホームページにおける表示等をご確認ください。

8 引受人は、引受人の買取引受による売出しにかかる引受株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引業者に委託販売する方針であります。

  (訂正後)

売出価格

(円)

引受価額

(円)

申込期間

申込

株数単位

(株)

申込

証拠金(円)

申込受付場所

引受人の住所及び氏名

又は名称

元引受

契約

の内容

305

287.90

自 2026年

9月9日(水)

至 2026年

9月14日(月)

100

1株につき

305

引受人及びその委託販売先金融商品取引業者の本支店及び営業所

東京都中央区日本橋一丁目13番1号

野村證券株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目9番1号

大和証券株式会社

東京都千代田区大手町一丁目9番2号

三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社

東京都千代田区丸の内三丁目3番1号

SMBC日興証券株式会社

東京都港区六本木一丁目6番1号

株式会社SBI証券

東京都港区南青山二丁目6番21号

楽天証券株式会社

東京都千代田区大手町一丁目5番1号

みずほ証券株式会社

愛知県名古屋市中村区名駅四丁目7番1号

東海東京証券株式会社

東京都千代田区麹町一丁目4番地

松井証券株式会社

東京都中央区日本橋室町二丁目2番1号

岡三証券株式会社

(注)3

売出価格

(円)

引受価額

(円)

申込期間

申込

株数単位

(株)

申込

証拠金(円)

申込受付場所

引受人の住所及び氏名

又は名称

元引受

契約

の内容

 

 

 

 

 

 

大阪府大阪市中央区今橋一丁目8番12号

岩井コスモ証券株式会社

東京都千代田区麹町三丁目3番6

丸三証券株式会社

 

(注)1 売出価格はブックビルディング方式によって決定いたしました。

売出価格の決定に当たりましては、仮条件(295円~305円)に基づいて機関投資家等を中心にブックビルディングを実施いたしました。

当該ブックビルディングの状況につきましては、

①申告された総需要株式数は、売出株式数を十分に上回る状況であったこと。

②申告された総需要件数が多数にわたっていたこと。

③申告された需要の価格毎の分布状況は、仮条件の上限価格に集中していたこと。

以上が特徴でありました。

上記ブックビルディングの結果、売出株式数以上の需要が見込まれる価格であり、現在のマーケット環境等の状況や最近の新規上場株に対する市場の評価、上場日までの期間における価格変動リスク等を総合的に勘案して、305円と決定いたしました。なお、引受価額は287.90円と決定いたしました。

2 申込証拠金には、利息をつけません。

3 元引受契約の内容

各金融商品取引業者の引受株数 野村證券株式会社              35,050,300株

大和証券株式会社              35,050,300株

三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社   666,700株

SMBC日興証券株式会社            666,700株

株式会社SBI証券               555,600株

楽天証券株式会社                555,600株

みずほ証券株式会社               444,500株

東海東京証券株式会社              444,500株

松井証券株式会社                266,700株

岡三証券株式会社                133,300株

岩井コスモ証券株式会社             133,300株

丸三証券株式会社                133,300株

引受人が全株買取引受けを行います。各金融商品取引業者の引受株数には、海外販売に供される株式数が含まれます。

なお、元引受契約においては、引受手数料は支払われません。ただし、売出価格と引受価額との差額(1株につき17.10円)の総額は引受人の手取金となります。

4 上記引受人と2026年9月8日に元引受契約を締結いたしました。ただし、同契約の解除条項に基づき、同契約を解除した場合、株式の売出しを中止いたします。

5 株式受渡期日は、上場(売買開始)日(2026年9月16日)の予定であります。当社普通株式の取引所への上場に伴い、株式会社証券保管振替機構が振替機関として当社普通株式を取扱う予定であり、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。なお、当社は株券を発行しておらず、株券の交付は行いません。

6 申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。

7 販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。引受人及びその委託販売先金融商品取引業者は、各社の定める配分の基本方針及び社内規則等に従い販売を行う方針であります。配分の基本方針については各社の店頭における表示又はホームページにおける表示等をご確認ください。

8 引受人は、引受人の買取引受による売出しにかかる引受株式数のうち、2,000株について、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引業者に委託販売いたします。

3【売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)】

  (訂正前)

種類

売出数(株)

売出価額の総額

(円)

売出しに係る株式の所有者の住所

及び氏名又は名称

-

入札方式のうち入札による売出し

-

-

-

-

入札方式のうち入札によらない売出し

-

-

-

普通株式

ブックビルディング方式

11,115,000

3,334,500,000

東京都中央区日本橋一丁目13番1号

野村證券株式会社

計(総売出株式)

-

11,115,000

3,334,500,000

-

(注)1 オーバーアロットメントによる売出しは、引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況を勘案して行われる野村證券株式会社による売出しであります。売出数は上限株式数を示したものであり、需要状況により減少し、又は全く行わない場合があります。

2 オーバーアロットメントによる売出しに関連して、野村證券株式会社は、上場(売買開始)日(2026年9月16日)から2026年10月14日までの期間(以下、「シンジケートカバー取引期間」という。)、大和証券株式会社と協議の上、取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る株式数を上限とする当社普通株式の買付け(以下、「シンジケートカバー取引」という。)を行う場合があります。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 3.グリーンシューオプションとシンジケートカバー取引について」をご参照ください。

3 上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の定める同施行規則により規定されております。

4 引受人の買取引受による売出しを中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止いたします。

5 売出価額の総額は、仮条件(295円~305円)の平均価格(300円)で算出した見込額であります。

6 振替機関の名称及び住所は、「1 売出株式(引受人の買取引受による売出し)」の(注)3に記載した振替機関と同一であります。

  (訂正後)

種類

売出数(株)

売出価額の総額

(円)

売出しに係る株式の所有者の住所

及び氏名又は名称

-

入札方式のうち入札による売出し

-

-

-

-

入札方式のうち入札によらない売出し

-

-

-

普通株式

ブックビルディング方式

11,115,000

3,390,075,000

東京都中央区日本橋一丁目13番1号

野村證券株式会社

計(総売出株式)

-

11,115,000

3,390,075,000

-

(注)1 オーバーアロットメントによる売出しは、引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況を勘案した結果行われる野村證券株式会社による売出しであります。

2 オーバーアロットメントによる売出しに関連して、野村證券株式会社は、上場(売買開始)日(2026年9月16日)から2026年10月14日までの期間(以下、「シンジケートカバー取引期間」という。)、大和証券株式会社と協議の上、取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る株式数を上限とする当社普通株式の買付け(以下、「シンジケートカバー取引」という。)を行う場合があります。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 3.グリーンシューオプションとシンジケートカバー取引について」をご参照ください。

3 上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の定める同施行規則により規定されております。

4 引受人の買取引受による売出しを中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止いたします。

5 振替機関の名称及び住所は、「1 売出株式(引受人の買取引受による売出し)」の(注)3に記載した振替機関と同一であります。

(注)5の全文削除及び6の番号変更

4【売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)】

(2)【ブックビルディング方式】

  (訂正前)

売出価格

(円)

申込期間

申込株数単位

(株)

申込証拠金

(円)

申込受付場所

引受人の住所及び氏名又は名称

元引受契約の内容

未定

(注)1

自 2026年

9月9日(水)

至 2026年

9月14日(月)

100

未定

(注)1

野村證券株式会社及びその委託販売先金融商品取引業者の本支店及び営業所

-

-

 (注)1 売出価格、申込期間及び申込証拠金については、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格、申込期間及び申込証拠金とそれぞれ同一といたします。ただし、申込証拠金には利息をつけません。

2 売出しに必要な条件については、売出価格決定日において決定する予定であります。

3 株式受渡期日は、引受人の買取引受による売出しにおける株式受渡期日と同じ上場(売買開始)日(2026年9月16日)の予定であります。当社普通株式の取引所への上場に伴い、株式会社証券保管振替機構が振替機関として当社普通株式を取扱う予定であり、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。なお、当社は株券を発行しておらず、株券の交付は行いません。

4 申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。

5 野村證券株式会社及びその委託販売先金融商品取引業者の販売方針は、「2 売出しの条件(引受人の買取引受による売出し)(2)ブックビルディング方式」の(注)7に記載した販売方針と同様であります。

  (訂正後)

売出価格

(円)

申込期間

申込株数単位

(株)

申込証拠金

(円)

申込受付場所

引受人の住所及び氏名又は名称

元引受契約の内容

305

自 2026年

9月9日(水)

至 2026年

9月14日(月)

100

1株につき

305

野村證券株式会社及びその委託販売先金融商品取引業者の本支店及び営業所

-

-

 (注)1 売出価格、申込期間及び申込証拠金については、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格、申込期間及び申込証拠金とそれぞれ同一の理由により決定いたしました。ただし、申込証拠金には利息をつけません。

2 売出しに必要な条件については、2026年9月8日において決定いたしました。

3 株式受渡期日は、引受人の買取引受による売出しにおける株式受渡期日と同じ上場(売買開始)日(2026年9月16日)の予定であります。当社普通株式の取引所への上場に伴い、株式会社証券保管振替機構が振替機関として当社普通株式を取扱う予定であり、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。なお、当社は株券を発行しておらず、株券の交付は行いません。

4 申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。

5 野村證券株式会社及びその委託販売先金融商品取引業者の販売方針は、「2 売出しの条件(引受人の買取引受による売出し)(2)ブックビルディング方式」の(注)7に記載した販売方針と同様であります。

【募集又は売出しに関する特別記載事項】

2.本邦以外の地域において開始される売出しに係る事項について

  (訂正前)

引受人の買取引受による売出しに係る売出株式のうちの一部が、引受人の関係会社等を通じて、欧州及びアジアを中心とする海外市場(ただし、米国及びカナダを除く。)の海外投資家に対して販売されることがあります。以下は、かかる引受人の買取引受による売出しにおける海外販売の内容として、企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第1号に掲げる各事項を一括して掲載したものであります。

  (訂正後)

引受人の買取引受による売出しに係る売出株式のうちの一部が、引受人の関係会社等を通じて、欧州及びアジアを中心とする海外市場(ただし、米国及びカナダを除く。)の海外投資家に対して販売されます。以下は、かかる引受人の買取引受による売出しにおける海外販売の内容として、企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第1号に掲げる各事項を一括して掲載したものであります。

(2)海外販売の売出数(海外販売株数)

  (訂正前)

未定

(注)上記の売出数は、海外販売株数であり、引受人の買取引受による売出しの需要状況等を勘案したうえで、売出価格決定日に決定されますが、海外販売株数は、引受人の買取引受による売出しに係る株式数の範囲内とします。

  (訂正後)

24,698,200株

(注)上記の売出数は、海外販売株数であり、引受人の買取引受による売出しの需要状況等を勘案した結果、2026年9月8日に決定されました。

(3)海外販売の売出価格

  (訂正前)

未定

(注)1 海外販売の売出価格の決定方法は、前記「第2 売出要項 2売出しの条件(引受人の買取引受による売出し)(2)ブックビルディング方式」の(注)1と同様であります。

2 海外販売の売出価格は、前記「第2 売出要項 2 売出しの条件(引受人の買取引受による売出し)(2)ブックビルディング方式」に記載の国内販売における売出価格と同一といたします。

  (訂正後)

1株につき305円

(注)1、2の全文削除

(4)海外販売の引受価額

  (訂正前)

未定

(注)海外販売の引受価額は、国内販売の引受価額と同一といたします。

  (訂正後)

1株につき287.90円

(注)の全文削除

(5)海外販売の売出価額の総額

  (訂正前)

未定

  (訂正後)

7,532,951,000円

3.グリーンシューオプションとシンジケートカバー取引について

  (訂正前)

オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのために、野村證券株式会社が当社株主より借受ける株式であります。これに関連して、野村證券株式会社は、オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数を上限として当社普通株式を引受価額と同一の価格で当社株主より追加的に取得する権利(以下、「グリーンシューオプション」という。)を、2026年10月14日を行使期限として当社株主から付与される予定であります。

また、野村證券株式会社は、上場(売買開始)日から2026年10月14日までの間、オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数を上限とするシンジケートカバー取引を行う場合があります。

なお、野村證券株式会社は、シンジケートカバー取引により取得した株式については、当社株主から借受けている株式の返還に充当し、当該株式数については、グリーンシューオプションを行使しない予定であります。また、シンジケートカバー取引期間内においても、野村證券株式会社は、大和証券株式会社と協議の上、シンジケートカバー取引を全く行わないか、もしくは上限株式数に達しなくともシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。

  (訂正後)

オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのために、野村證券株式会社が当社株主より借受ける株式であります。これに関連して、野村證券株式会社は、オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数(11,115,000株)について当社普通株式を引受価額と同一の価格で当社株主より追加的に取得する権利(以下、「グリーンシューオプション」という。)を、2026年10月14日を行使期限として当社株主から付与されております。

また、野村證券株式会社は、上場(売買開始)日から2026年10月14日までの間、オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数(11,115,000株)を上限とするシンジケートカバー取引を行う場合があります。

なお、野村證券株式会社は、シンジケートカバー取引により取得した株式については、当社株主から借受けている株式の返還に充当し、当該株式数については、グリーンシューオプションを行使しない予定であります。また、シンジケートカバー取引期間内においても、野村證券株式会社は、大和証券株式会社と協議の上、シンジケートカバー取引を全く行わないか、もしくは上限株式数に達しなくともシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。

4.ロックアップについて

  (訂正前)

引受人の買取引受による売出しに関連して、貸株人かつ売出人であるインテグラル4号投資事業有限責任組合、Initiative Delta IV L.P.及びInnovation Alpha IV L.P.並びに当社の株主であるインテグラル株式会社、大川和昌、山本隆夫、浦隅明弘、草道勇及び他75名の計83名(全株主)は、共同主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場日(当日を含む)後180日目の日までの期間(以下、「ロックアップ期間」という。)、共同主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等(ただし、引受人の買取引受による売出し、グリーンシューオプションの対象となる当社普通株式を野村證券株式会社が取得すること等を除く。)を行わない旨を合意しております。

また、当社は共同主幹事会社に対し、ロックアップ期間中は共同主幹事会社の事前の書面による同意なしに、当社普通株式の発行、ストックオプションとして付与した新株予約権の行使による当社普通株式の発行、当社普通株式に転換もしくは交換される有価証券の発行又は当社普通株式を取得もしくは受領する権利を付与された有価証券の発行等(ただし、グリーンシューオプション、株式分割及びストックオプション又は譲渡制限付株式報酬(ロックアップ期間中に行使又は譲渡されないものであり、かつロックアップ期間中における発行等の累計による潜在株式ベースの希薄化率が1%を超えないものに限る)にかかわる発行等を除く。)を行わない旨合意しております。

ロックアップ期間終了後には上記取引が可能となりますが、当該取引が行われた場合には、当社普通株式の市場価格に影響が及ぶ可能性があります。

なお、上記のいずれの場合においても、共同主幹事会社はロックアップ期間中であっても、その裁量で当該合意の内容を全部若しくは一部につき解除できる権限を有しております。

また、親引け先である岡崎信用金庫、株式会社内田洋行、小松ウオール工業株式会社、株式会社サンゲツ、株式会社ノムラアークス、株式会社樋口物流サービス、株式会社葵ファニチャー、株式会社インフォゲート、株式会社久永、株式会社ナナミ、株式会社丸天産業、吉田木材株式会社、株式会社ライト、ニッポー工業株式会社、有限会社コトブキ工芸、株式会社小林椅子製作所及び大法輸送株式会社は、共同主幹事会社に対して、株式受渡期日(当日を含む)から同日後180日目の日(2027年3月14日)までの期間中、共同主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当該親引けにより取得した当社普通株式の売却等は行わない旨の書面を差し入れる予定であります。

上記のほか、当社は、取引所の定める同施行規則の規定に基づき、上場前の第三者割当等による募集株式等の割当等に関し、割当てを受けた者との間で継続所有等の確約を行っております。その内容については、「第四部 株式公開情報 第2 第三者割当等の概況」をご参照ください。

  (訂正後)

引受人の買取引受による売出しに関連して、貸株人かつ売出人であるインテグラル4号投資事業有限責任組合、Initiative Delta IV L.P.及びInnovation Alpha IV L.P.並びに当社の株主であるインテグラル株式会社、大川和昌、山本隆夫、浦隅明弘、草道勇及び他75名の計83名(全株主)は、共同主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場日(当日を含む)後180日目の日までの期間(以下、「ロックアップ期間」という。)、共同主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等(ただし、引受人の買取引受による売出し、グリーンシューオプションの対象となる当社普通株式を野村證券株式会社が取得すること等を除く。)を行わない旨を合意しております。

また、当社は共同主幹事会社に対し、ロックアップ期間中は共同主幹事会社の事前の書面による同意なしに、当社普通株式の発行、ストックオプションとして付与した新株予約権の行使による当社普通株式の発行、当社普通株式に転換もしくは交換される有価証券の発行又は当社普通株式を取得もしくは受領する権利を付与された有価証券の発行等(ただし、グリーンシューオプション、株式分割及びストックオプション又は譲渡制限付株式報酬(ロックアップ期間中に行使又は譲渡されないものであり、かつロックアップ期間中における発行等の累計による潜在株式ベースの希薄化率が1%を超えないものに限る)にかかわる発行等を除く。)を行わない旨合意しております。

ロックアップ期間終了後には上記取引が可能となりますが、当該取引が行われた場合には、当社普通株式の市場価格に影響が及ぶ可能性があります。

なお、上記のいずれの場合においても、共同主幹事会社はロックアップ期間中であっても、その裁量で当該合意の内容を全部若しくは一部につき解除できる権限を有しております。

また、親引け先である岡崎信用金庫、株式会社内田洋行、小松ウオール工業株式会社、株式会社サンゲツ、株式会社ノムラアークス、株式会社樋口物流サービス、株式会社葵ファニチャー、株式会社インフォゲート、株式会社久永、株式会社ナナミ、株式会社丸天産業、吉田木材株式会社、株式会社ライト、ニッポー工業株式会社、有限会社コトブキ工芸、株式会社小林椅子製作所及び大法輸送株式会社は、共同主幹事会社に対して、株式受渡期日(当日を含む)から同日後180日目の日(2027年3月14日)までの期間中、共同主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当該親引けにより取得した当社普通株式の売却等は行わない旨の書面を差し入れております。

上記のほか、当社は、取引所の定める同施行規則の規定に基づき、上場前の第三者割当等による募集株式等の割当等に関し、割当てを受けた者との間で継続所有等の確約を行っております。その内容については、「第四部 株式公開情報 第2 第三者割当等の概況」をご参照ください。

5.当社指定販売先への売付け(親引け)について

  (訂正前)

当社は、引受人の買取引受による売出しにおいて、当社が指定する販売先(親引け先)への販売を引受人に要請しております。親引けは、日本証券業協会の定める「株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分等に関する規則」に従い、発行者が指定する販売先への売付け(販売先を示唆する等実質的に類似する行為を含みます。)であります。

当社が引受人に対し、売付けることを要請している指定販売先(親引け予定先)の状況等については以下のとおりであります。

(1)親引け先の状況等

(岡崎信用金庫)

a.親引け先の概要

名称

岡崎信用金庫

本店の所在地

愛知県岡崎市菅生町字元菅41番地

代表者の役職及び氏名

理事長  田中 秀明

資本金

3,000,000千円(出資金)

事業の内容

愛知県全域、静岡県湖西市を営業地区とする協同組織金融機関

b.当社と親引け先との関係

出資関係

該当事項はありません。

人事関係

該当事項はありません。

資金関係

該当事項はありません。

技術又は取引関係

当社の資金決済に係る取引関係を有しております。

c.親引け先の選定理由

地元金融機関との関係強化のためであります。

d.親引けしようとする株式の数

未定(「第2 売出要項」における引受人の買取引受による売出しの売出株式のうち、2,711,800株を上限として、2026年9月8日(売出価格決定日)に決定される予定。)

e.株券等の保有方針

長期保有の見込であります。

f.払込みに要する資金等の状況

当社は、親引け先が親引け予定株式の払込金額に足る資金を保有していることを確認しております。

g.親引け先の実態

当社は親引け先が、反社会的勢力から資本・資金上の関係構築を行っていないこと、反社会的勢力に対して資金提供を行っていないこと、反社会的勢力に属する者及びそれらと親しい間柄の者を役員等に選任しておらず従業員としても雇用していないこと、反社会的勢力が経営に関与していない旨を確認しており、特定団体等との関係を有していないものと判断しております。

(株式会社内田洋行)

a.親引け先の概要

名称

株式会社内田洋行

本店の所在地

東京都中央区新川二丁目4番7号

代表者の役職及び氏名

代表取締役社長  大久保 昇

直近の有価証券報告書等の提出日

有価証券報告書第87期(自2024年7月21日~至2025年7月20日)

2025年10月10日関東財務局長へ提出

半期報告書第88期(自2025年7月21日~至2026年1月20日)

2026年3月5日関東財務局長へ提出

b.当社と親引け先との関係

出資関係

該当事項はありません。

人事関係

該当事項はありません。

資金関係

該当事項はありません。

技術又は取引関係

当社製商品・サービスの販売に係る取引関係を有しております。

c.親引け先の選定理由

取引関係を今後も維持・発展させていくためであります。

d.親引けしようとする株式の数

未定(「第2 売出要項」における引受人の買取引受による売出しの売出株式のうち、1,694,900株を上限として、2026年9月8日(売出価格決定日)に決定される予定。)

e.株券等の保有方針

長期保有の見込であります。

f.払込みに要する資金等の状況

当社は、親引け先が提出した第88期半期報告書により、当該親引け先が親引け予定株式の払込金額に足る資金を保有していることを確認しております。

g.親引け先の実態

親引け先は、東京証券取引所プライム市場に上場しており、コーポレートガバナンス報告書において、反社会的勢力を排除する体制を整備している旨記載されていることから、反社会的勢力との関係を有していないと判断しております。

(小松ウオール工業株式会社)

a.親引け先の概要

名称

小松ウオール工業株式会社

本店の所在地

石川県小松市工業団地1丁目72番地

代表者の役職及び氏名

代表取締役社長  加納 慎也

直近の有価証券報告書等の提出日

有価証券報告書第59期(自2025年4月1日~至2026年3月31日)

2026年6月17日北陸財務局長へ提出

b.当社と親引け先との関係

出資関係

該当事項はありません。

人事関係

該当事項はありません。

資金関係

該当事項はありません。

技術又は取引関係

親引け先より製商品の仕入れに係る取引関係を有しております。

c.親引け先の選定理由

取引関係を今後も維持・発展させていくためであります。

d.親引けしようとする株式の数

未定(「第2 売出要項」における引受人の買取引受による売出しの売出株式のうち、1,694,900株を上限として、2026年9月8日(売出価格決定日)に決定される予定。)

e.株券等の保有方針

長期保有の見込であります。

f.払込みに要する資金等の状況

当社は、親引け先が提出した第59期有価証券報告書により、当該親引け先が親引け予定株式の払込金額に足る資金を保有していることを確認しております。

g.親引け先の実態

親引け先は、東京証券取引所プライム市場に上場しており、コーポレートガバナンス報告書において、反社会的勢力を排除する体制を整備している旨記載されていることから、反社会的勢力との関係を有していないと判断しております。

(株式会社サンゲツ)

a.親引け先の概要

名称

株式会社サンゲツ

本店の所在地

愛知県名古屋市西区幅下一丁目4番1号

代表者の役職及び氏名

代表取締役 社長執行役員  近藤 康正

直近の有価証券報告書等の提出日

有価証券報告書第74期(自2025年4月1日~至2026年3月31日)

2026年6月16日関東財務局長へ提出

b.当社と親引け先との関係

出資関係

該当事項はありません。

人事関係

該当事項はありません。

資金関係

該当事項はありません。

技術又は取引関係

親引け先より製商品の仕入れに係る取引関係を有しております。

c.親引け先の選定理由

取引関係を今後も維持・発展させていくためであります。

d.親引けしようとする株式の数

未定(「第2 売出要項」における引受人の買取引受による売出しの売出株式のうち、1,694,900株を上限として、2026年9月8日(売出価格決定日)に決定される予定。)

e.株券等の保有方針

長期保有の見込であります。

f.払込みに要する資金等の状況

当社は、親引け先が提出した第74期有価証券報告書により、当該親引け先が親引け予定株式の払込金額に足る資金を保有していることを確認しております。

g.親引け先の実態

親引け先は、東京証券取引所プライム市場及び名古屋証券取引所プレミア市場に上場しており、コーポレートガバナンス報告書において、反社会的勢力を排除する体制を整備している旨記載されていることから、反社会的勢力との関係を有していないと判断しております。

(株式会社ノムラアークス)

a.親引け先の概要

名称

株式会社ノムラアークス

本店の所在地

東京都港区台場2丁目3番5号

台場ガーデンシティビル5階・6階

代表者の役職及び氏名

代表取締役社長  吉田 隆之

資本金

40,000千円

事業の内容

内装、専門店、建築、サイン、企画コンサルティング、デザイン、設計・制作、運営管理、他関連業務

主たる出資者及び出資比率

株式会社乃村工藝社 100.00%

b.当社と親引け先との関係

出資関係

該当事項はありません。

人事関係

該当事項はありません。

資金関係

該当事項はありません。

技術又は取引関係

当社製商品・サービスの販売に係る取引関係を有しております。

c.親引け先の選定理由

取引関係を今後も維持・発展させていくためであります。

d.親引けしようとする株式の数

未定(「第2 売出要項」における引受人の買取引受による売出しの売出株式のうち、1,016,900株を上限として、2026年9月8日(売出価格決定日)に決定される予定。)

e.株券等の保有方針

長期保有の見込であります。

f.払込みに要する資金等の状況

当社は、親引け先が親引け予定株式の払込金額に足る資金を保有していることを確認しております。

g.親引け先の実態

当社は親引け先が、反社会的勢力から資本・資金上の関係構築を行っていないこと、反社会的勢力に対して資金提供を行っていないこと、反社会的勢力に属する者及びそれらと親しい間柄の者を役員等に選任しておらず従業員としても雇用していないこと、反社会的勢力が経営に関与していない旨を確認しており、特定団体等との関係を有していないものと判断しております。

(株式会社樋口物流サービス)

a.親引け先の概要

名称

株式会社樋口物流サービス

本店の所在地

大阪府東大阪市本庄1丁目12番10号

代表者の役職及び氏名

代表取締役社長  山﨑 真弘

資本金

10,000千円

事業の内容

一般貨物自動車運送業、利用運送業、産業廃棄物収集運搬業、建設業(内装仕上工事業)、倉庫業

主たる出資者及び出資比率

AZ-COM丸和ホールディングス株式会社 100.00%

b.当社と親引け先との関係

出資関係

該当事項はありません。

人事関係

該当事項はありません。

資金関係

該当事項はありません。

技術又は取引関係

当社製商品の輸送に係る取引関係を有しております。

c.親引け先の選定理由

取引関係を今後も維持・発展させていくためであります。

d.親引けしようとする株式の数

未定(「第2 売出要項」における引受人の買取引受による売出しの売出株式のうち、677,900株を上限として、2026年9月8日(売出価格決定日)に決定される予定。)

e.株券等の保有方針

長期保有の見込であります。

f.払込みに要する資金等の状況

当社は、親引け先が親引け予定株式の払込金額に足る資金を保有していることを確認しております。

g.親引け先の実態

当社は親引け先が、反社会的勢力から資本・資金上の関係構築を行っていないこと、反社会的勢力に対して資金提供を行っていないこと、反社会的勢力に属する者及びそれらと親しい間柄の者を役員等に選任しておらず従業員としても雇用していないこと、反社会的勢力が経営に関与していない旨を確認しており、特定団体等との関係を有していないものと判断しております。

(株式会社葵ファニチャー)

a.親引け先の概要

名称

株式会社葵ファニチャー

本店の所在地

愛知県岡崎市大門4丁目18番地1

代表者の役職及び氏名

代表取締役  高橋 直樹

資本金

10,000千円

事業の内容

温浴施設、レストラン等業務用椅子、病院、公共の施設等、多機能な椅子の製造及び加工

主たる出資者及び出資比率

高橋 直樹 100.00%

b.当社と親引け先との関係

出資関係

該当事項はありません。

人事関係

該当事項はありません。

資金関係

該当事項はありません。

技術又は取引関係

当社製商品の製造に係る取引関係を有しております。

c.親引け先の選定理由

取引関係を今後も維持・発展させていくためであります。

d.親引けしようとする株式の数

未定(「第2 売出要項」における引受人の買取引受による売出しの売出株式のうち、338,900株を上限として、2026年9月8日(売出価格決定日)に決定される予定。)

e.株券等の保有方針

長期保有の見込であります。

f.払込みに要する資金等の状況

当社は、親引け先が親引け予定株式の払込金額に足る資金を保有していることを確認しております。

g.親引け先の実態

当社は親引け先が、反社会的勢力から資本・資金上の関係構築を行っていないこと、反社会的勢力に対して資金提供を行っていないこと、反社会的勢力に属する者及びそれらと親しい間柄の者を役員等に選任しておらず従業員としても雇用していないこと、反社会的勢力が経営に関与していない旨を確認しており、特定団体等との関係を有していないものと判断しております。

(株式会社インフォゲート)

a.親引け先の概要

名称

株式会社インフォゲート

本店の所在地

埼玉県さいたま市大宮区吉敷町1丁目109番地6

代表者の役職及び氏名

代表取締役会長  篠嵜 元久

代表取締役社長  石原 正規

資本金

100,000千円

事業の内容

一般貨物自動車運送事業、倉庫保管荷役事業、フィットネス関連サービス事業、オフィス関連サービス事業、福祉用具の卸事業、オフィス家具販売事業、メンテナンス事業

主たる出資者及び出資比率

篠崎運輸株式会社 60.00%

篠嵜 元久 40.00%

b.当社と親引け先との関係

出資関係

該当事項はありません。

人事関係

該当事項はありません。

資金関係

該当事項はありません。

技術又は取引関係

当社製商品の輸送に係る取引関係を有しております。

c.親引け先の選定理由

取引関係を今後も維持・発展させていくためであります。

d.親引けしようとする株式の数

未定(「第2 売出要項」における引受人の買取引受による売出しの売出株式のうち、338,900株を上限として、2026年9月8日(売出価格決定日)に決定される予定。)

e.株券等の保有方針

長期保有の見込であります。

f.払込みに要する資金等の状況

当社は、親引け先が親引け予定株式の払込金額に足る資金を保有していることを確認しております。

g.親引け先の実態

当社は親引け先が、反社会的勢力から資本・資金上の関係構築を行っていないこと、反社会的勢力に対して資金提供を行っていないこと、反社会的勢力に属する者及びそれらと親しい間柄の者を役員等に選任しておらず従業員としても雇用していないこと、反社会的勢力が経営に関与していない旨を確認しており、特定団体等との関係を有していないものと判断しております。

(株式会社久永)

a.親引け先の概要

名称

株式会社久永

本店の所在地

鹿児島県鹿児島市東開町5番地11

代表者の役職及び氏名

代表取締役  久永 修平

資本金

30,000千円

事業の内容

建設DX事業、3D計測事業、教育事業、ビジネスDX事業、ビジネス空間事業

主たる出資者及び出資比率

久永 修平 31.00%

久永 晃司 19.00%

久永 尚生 19.00%

b.当社と親引け先との関係

出資関係

該当事項はありません。

人事関係

該当事項はありません。

資金関係

該当事項はありません。

技術又は取引関係

当社製商品・サービスの販売に係る取引関係を有しております。

c.親引け先の選定理由

取引関係を今後も維持・発展させていくためであります。

d.親引けしようとする株式の数

未定(「第2 売出要項」における引受人の買取引受による売出しの売出株式のうち、271,100株を上限として、2026年9月8日(売出価格決定日)に決定される予定。)

e.株券等の保有方針

長期保有の見込であります。

f.払込みに要する資金等の状況

当社は、親引け先が親引け予定株式の払込金額に足る資金を保有していることを確認しております。

g.親引け先の実態

当社は親引け先が、反社会的勢力から資本・資金上の関係構築を行っていないこと、反社会的勢力に対して資金提供を行っていないこと、反社会的勢力に属する者及びそれらと親しい間柄の者を役員等に選任しておらず従業員としても雇用していないこと、反社会的勢力が経営に関与していない旨を確認しており、特定団体等との関係を有していないものと判断しております。

(株式会社ナナミ)

a.親引け先の概要

名称

株式会社ナナミ

本店の所在地

静岡県静岡市駿河区豊田1丁目6番33号

代表者の役職及び氏名

代表取締役社長  名波 亮佑

資本金

48,000千円

事業の内容

木製備品・プラスチック製の教具、遊具、およびオフィス家具、事務機器、パッケージング、ホビー用品の製造と販売

主たる出資者及び出資比率

名波 亮佑 60.00%

名波 久司郎 40.00%

b.当社と親引け先との関係

出資関係

該当事項はありません。

人事関係

該当事項はありません。

資金関係

該当事項はありません。

技術又は取引関係

当社製商品の製造に係る取引関係を有しております。

c.親引け先の選定理由

取引関係を今後も維持・発展させていくためであります。

d.親引けしようとする株式の数

未定(「第2 売出要項」における引受人の買取引受による売出しの売出株式のうち、169,400株を上限として、2026年9月8日(売出価格決定日)に決定される予定。)

e.株券等の保有方針

長期保有の見込であります。

f.払込みに要する資金等の状況

当社は、親引け先が親引け予定株式の払込金額に足る資金を保有していることを確認しております。

g.親引け先の実態

当社は親引け先が、反社会的勢力から資本・資金上の関係構築を行っていないこと、反社会的勢力に対して資金提供を行っていないこと、反社会的勢力に属する者及びそれらと親しい間柄の者を役員等に選任しておらず従業員としても雇用していないこと、反社会的勢力が経営に関与していない旨を確認しており、特定団体等との関係を有していないものと判断しております。

(株式会社丸天産業)

a.親引け先の概要

名称

株式会社丸天産業

本店の所在地

愛知県名古屋市中区栄5丁目10番34号

代表者の役職及び氏名

代表取締役  天野 敬之

資本金

48,000千円

事業の内容

ファシリティマネジメントによる提案・コンサルティング、オフィス用品購買システム及び通販のご提案・コンサルティング等

主たる出資者及び出資比率

天野 敬之 79.20%

b.当社と親引け先との関係

出資関係

該当事項はありません。

人事関係

該当事項はありません。

資金関係

該当事項はありません。

技術又は取引関係

当社製商品・サービスの販売に係る取引関係を有しております。

c.親引け先の選定理由

取引関係を今後も維持・発展させていくためであります。

d.親引けしようとする株式の数

未定(「第2 売出要項」における引受人の買取引受による売出しの売出株式のうち、169,400株を上限として、2026年9月8日(売出価格決定日)に決定される予定。)

e.株券等の保有方針

長期保有の見込であります。

f.払込みに要する資金等の状況

当社は、親引け先が親引け予定株式の払込金額に足る資金を保有していることを確認しております。

g.親引け先の実態

当社は親引け先が、反社会的勢力から資本・資金上の関係構築を行っていないこと、反社会的勢力に対して資金提供を行っていないこと、反社会的勢力に属する者及びそれらと親しい間柄の者を役員等に選任しておらず従業員としても雇用していないこと、反社会的勢力が経営に関与していない旨を確認しており、特定団体等との関係を有していないものと判断しております。

(吉田木材株式会社)

a.親引け先の概要

名称

吉田木材株式会社

本店の所在地

岐阜県不破郡垂井町平尾739番地

代表者の役職及び氏名

代表取締役  吉田 晃子

資本金

30,000千円

事業の内容

木製家具部材、建材及び各種什器の製造・加工

主たる出資者及び出資比率

吉田 晃子 61.00%

吉田 芳夫 11.00%

b.当社と親引け先との関係

出資関係

該当事項はありません。

人事関係

該当事項はありません。

資金関係

該当事項はありません。

技術又は取引関係

当社製商品の製造に係る取引関係を有しております。

c.親引け先の選定理由

取引関係を今後も維持・発展させていくためであります。

d.親引けしようとする株式の数

未定(「第2 売出要項」における引受人の買取引受による売出しの売出株式のうち、169,400株を上限として、2026年9月8日(売出価格決定日)に決定される予定。)

e.株券等の保有方針

長期保有の見込であります。

f.払込みに要する資金等の状況

当社は、親引け先が親引け予定株式の払込金額に足る資金を保有していることを確認しております。

g.親引け先の実態

当社は親引け先が、反社会的勢力から資本・資金上の関係構築を行っていないこと、反社会的勢力に対して資金提供を行っていないこと、反社会的勢力に属する者及びそれらと親しい間柄の者を役員等に選任しておらず従業員としても雇用していないこと、反社会的勢力が経営に関与していない旨を確認しており、特定団体等との関係を有していないものと判断しております。

(株式会社ライト)

a.親引け先の概要

名称

株式会社ライト

本店の所在地

愛知県一宮市せんい四丁目1番11号

代表者の役職及び氏名

代表取締役社長  光嵜 貴一

資本金

30,000千円

事業の内容

化学品、建材商品等の卸売業

主たる出資者及び出資比率

光嵜 賢一 46.67%

吉田 直樹 10.00%

b.当社と親引け先との関係

出資関係

該当事項はありません。

人事関係

該当事項はありません。

資金関係

該当事項はありません。

技術又は取引関係

当社製商品の製造に係る取引関係を有しております。

c.親引け先の選定理由

取引関係を今後も維持・発展させていくためであります。

d.親引けしようとする株式の数

未定(「第2 売出要項」における引受人の買取引受による売出しの売出株式のうち、169,400株を上限として、2026年9月8日(売出価格決定日)に決定される予定。)

e.株券等の保有方針

長期保有の見込であります。

f.払込みに要する資金等の状況

当社は、親引け先が親引け予定株式の払込金額に足る資金を保有していることを確認しております。

g.親引け先の実態

当社は親引け先が、反社会的勢力から資本・資金上の関係構築を行っていないこと、反社会的勢力に対して資金提供を行っていないこと、反社会的勢力に属する者及びそれらと親しい間柄の者を役員等に選任しておらず従業員としても雇用していないこと、反社会的勢力が経営に関与していない旨を確認しており、特定団体等との関係を有していないものと判断しております。

(ニッポー工業株式会社)

a.親引け先の概要

名称

ニッポー工業株式会社

本店の所在地

愛知県岡崎市大門一丁目6番地6

代表者の役職及び氏名

代表取締役社長  佐藤 隆俊

資本金

46,000千円

事業の内容

吸音・防振材、緩衝材、自動車用シートクッション・アームレスト・ヘッドレスト、家具応接・業務用・遊戯用椅子のクッション、ラウンジ・ロビー椅子の芯材、各種椅子の完成品の製造・販売

主たる出資者及び出資比率

稲穂工業株式会社 73.70%

b.当社と親引け先との関係

出資関係

該当事項はありません。

人事関係

該当事項はありません。

資金関係

該当事項はありません。

技術又は取引関係

当社製商品の製造に係る取引関係を有しております。

c.親引け先の選定理由

取引関係を今後も維持・発展させていくためであります。

d.親引けしようとする株式の数

未定(「第2 売出要項」における引受人の買取引受による売出しの売出株式のうち、135,500株を上限として、2026年9月8日(売出価格決定日)に決定される予定。)

e.株券等の保有方針

長期保有の見込であります。

f.払込みに要する資金等の状況

当社は、親引け先が親引け予定株式の払込金額に足る資金を保有していることを確認しております。

g.親引け先の実態

当社は親引け先が、反社会的勢力から資本・資金上の関係構築を行っていないこと、反社会的勢力に対して資金提供を行っていないこと、反社会的勢力に属する者及びそれらと親しい間柄の者を役員等に選任しておらず従業員としても雇用していないこと、反社会的勢力が経営に関与していない旨を確認しており、特定団体等との関係を有していないものと判断しております。

(有限会社コトブキ工芸)

a.親引け先の概要

名称

有限会社コトブキ工芸

本店の所在地

愛知県岡崎市大樹寺2丁目2番地5

代表者の役職及び氏名

代表取締役  山田 浩司

資本金

3,000千円

事業の内容

椅子・ソファ等の業務用家具の製造、自社ブランド「iebito」の企画販売

主たる出資者及び出資比率

山田 浩司 100.00%

b.当社と親引け先との関係

出資関係

該当事項はありません。

人事関係

該当事項はありません。

資金関係

該当事項はありません。

技術又は取引関係

当社製商品の製造に係る取引関係を有しております。

c.親引け先の選定理由

取引関係を今後も維持・発展させていくためであります。

d.親引けしようとする株式の数

未定(「第2 売出要項」における引受人の買取引受による売出しの売出株式のうち、101,600株を上限として、2026年9月8日(売出価格決定日)に決定される予定。)

e.株券等の保有方針

長期保有の見込であります。

f.払込みに要する資金等の状況

当社は、親引け先が親引け予定株式の払込金額に足る資金を保有していることを確認しております。

g.親引け先の実態

当社は親引け先が、反社会的勢力から資本・資金上の関係構築を行っていないこと、反社会的勢力に対して資金提供を行っていないこと、反社会的勢力に属する者及びそれらと親しい間柄の者を役員等に選任しておらず従業員としても雇用していないこと、反社会的勢力が経営に関与していない旨を確認しており、特定団体等との関係を有していないものと判断しております。

(株式会社小林椅子製作所)

a.親引け先の概要

名称

株式会社小林椅子製作所

本店の所在地

愛知県豊川市御津町上佐脇中区6番地

代表者の役職及び氏名

代表取締役社長  小林 啓真

資本金

10,000千円

事業の内容

業務用椅子・ソファ等の製造及び販売

主たる出資者及び出資比率

小林 啓真 75.00%

小林 信一 18.75%

b.当社と親引け先との関係

出資関係

該当事項はありません。

人事関係

該当事項はありません。

資金関係

該当事項はありません。

技術又は取引関係

当社製商品の製造に係る取引関係を有しております。

c.親引け先の選定理由

取引関係を今後も維持・発展させていくためであります。

d.親引けしようとする株式の数

未定(「第2 売出要項」における引受人の買取引受による売出しの売出株式のうち、101,600株を上限として、2026年9月8日(売出価格決定日)に決定される予定。)

e.株券等の保有方針

長期保有の見込であります。

f.払込みに要する資金等の状況

当社は、親引け先が親引け予定株式の払込金額に足る資金を保有していることを確認しております。

g.親引け先の実態

当社は親引け先が、反社会的勢力から資本・資金上の関係構築を行っていないこと、反社会的勢力に対して資金提供を行っていないこと、反社会的勢力に属する者及びそれらと親しい間柄の者を役員等に選任しておらず従業員としても雇用していないこと、反社会的勢力が経営に関与していない旨を確認しており、特定団体等との関係を有していないものと判断しております。

(大法輸送株式会社)

a.親引け先の概要

名称

大法輸送株式会社

本店の所在地

愛知県岡崎市坂左右町字堤上85番地10

代表者の役職及び氏名

代表取締役  山﨑 秀克

資本金

10,000千円

事業の内容

一般貨物自動車運送業、貨物運送取扱業、産業廃棄物収集運搬業、および倉庫賃貸管理

主たる出資者及び出資比率

山﨑秀克 65.10%

山﨑祐子 26.90%

b.当社と親引け先との関係

出資関係

該当事項はありません。

人事関係

該当事項はありません。

資金関係

該当事項はありません。

技術又は取引関係

当社製商品の輸送に係る取引関係を有しております。

c.親引け先の選定理由

取引関係を今後も維持・発展させていくためであります。

d.親引けしようとする株式の数

未定(「第2 売出要項」における引受人の買取引受による売出しの売出株式のうち、101,600株を上限として、2026年9月8日(売出価格決定日)に決定される予定。)

e.株券等の保有方針

長期保有の見込であります。

f.払込みに要する資金等の状況

当社は、親引け先が親引け予定株式の払込金額に足る資金を保有していることを確認しております。

g.親引け先の実態

当社は親引け先が、反社会的勢力から資本・資金上の関係構築を行っていないこと、反社会的勢力に対して資金提供を行っていないこと、反社会的勢力に属する者及びそれらと親しい間柄の者を役員等に選任しておらず従業員としても雇用していないこと、反社会的勢力が経営に関与していない旨を確認しており、特定団体等との関係を有していないものと判断しております。

(注) 記載順は取得上限株数の順、同一の取得上限株数においては五十音順によります。

(3)販売条件に関する事項

 販売価格は、売出価格決定日(2026年9月8日)に決定される予定の「第2 売出要項」における引受人の買取引受による売出しの売出株式の売出価格と同一となります。

(4)親引け後の大株主の状況

氏名又は名称

住所

所有株式数

(株)

株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

引受人の買取引受による売出し後の所有株式数(株)

引受人の買取引受による売出し後の株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

インテグラル株式会社

東京都千代田区丸の内1丁目9番2号

7,654,130

7.17

7,654,130

7.17

インテグラル4号投資事業有限責任組合

東京都千代田区丸の内1丁目9番2号

46,875,610

43.93

6,114,210

5.73

大川 和昌

東京都中央区

5,381,500

(1,871,500)

5.04

(1.75)

5,381,500

(1,871,500)

5.04

(1.75)

岡崎信用金庫

愛知県岡崎市菅生町字元菅41番地

-

-

2,711,800

2.54

Initiative Delta IV L.P.

c/o Walkers Corporate Limited,190 Elgin Avenue,George Town,Grand Cayman KY1― 9008,Cayman Islands

20,443,550

19.16

2,666,550

2.50

Innovation Alpha IV L.P.

c/o Walkers Corporate Limited,190 Elgin Avenue,George Town,Grand Cayman KY1― 9008,Cayman Islands

17,896,710

16.77

2,334,310

2.19

株式会社内田洋行

東京都中央区新川二丁目4番7号

-

-

1,694,900

1.59

小松ウオール工業株式会社

石川県小松市工業団地1丁目72番地

-

-

1,694,900

1.59

株式会社サンゲツ

愛知県名古屋市西区幅下一丁目4番1号

-

-

1,694,900

1.59

株式会社ノムラアークス

東京都港区台場2丁目3番5号 台場ガーデンシティビル5階・6階

-

-

1,016,900

0.95

計

-

98,251,500

(1,871,500)

92.09

(1.75)

32,964,100

(1,871,500)

30.90

(1.75)

 (注)1.所有株式数及び株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、2026年8月13日現在のものであります。

2.引受人の買取引受による売出し後の所有株式数及び引受人の買取引受による売出し後の株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、2026年8月13日現在の所有株式数及び株式(自己株式を除く。)の総数に、引受人の買取引受による売出し及び親引け(岡崎信用金庫2,711,800株、株式会社内田洋行1,694,900株、小松ウオール工業株式会社1,694,900株、株式会社サンゲツ1,694,900株、株式会社ノムラアークス1,016,900株、株式会社樋口物流サービス677,900株、株式会社葵ファニチャー338,900株、株式会社インフォゲート338,900株、株式会社久永271,100株、株式会社ナナミ169,400株、株式会社丸天産業169,400株、吉田木材株式会社169,400株、株式会社ライト169,400株、ニッポー工業株式会社135,500株、有限会社コトブキ工芸101,600株、株式会社小林椅子製作所101,600株、大法輸送株式会社101,600株を上限として算出)を勘案した場合の株式数及び割合になります。

3.株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を四捨五入しております。

4.( )内は、新株予約権による潜在株式数及びその割合であり、内数であります。

  (訂正後)

当社は、引受人の買取引受による売出しにおいて、当社が指定する販売先(親引け先)への販売を引受人に要請し、引受人は当社の要請に基づき親引けを実施します。親引けは、日本証券業協会の定める「株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分等に関する規則」に従い、発行者が指定する販売先への売付け(販売先を示唆する等実質的に類似する行為を含みます。)であります。

当社が引受人に対し、売付けることを要請している指定販売先(親引け予定先)の状況等については以下のとおりであります。

(1)親引け先の状況等

(岡崎信用金庫)

a.親引け先の概要

名称

岡崎信用金庫

本店の所在地

愛知県岡崎市菅生町字元菅41番地

代表者の役職及び氏名

理事長  田中 秀明

資本金

3,000,000千円(出資金)

事業の内容

愛知県全域、静岡県湖西市を営業地区とする協同組織金融機関

b.当社と親引け先との関係

出資関係

該当事項はありません。

人事関係

該当事項はありません。

資金関係

該当事項はありません。

技術又は取引関係

当社の資金決済に係る取引関係を有しております。

c.親引け先の選定理由

地元金融機関との関係強化のためであります。

d.親引けしようとする株式の数

当社普通株式2,622,900株

e.株券等の保有方針

長期保有の見込であります。

f.払込みに要する資金等の状況

当社は、親引け先が親引け予定株式の払込金額に足る資金を保有していることを確認しております。

g.親引け先の実態

当社は親引け先が、反社会的勢力から資本・資金上の関係構築を行っていないこと、反社会的勢力に対して資金提供を行っていないこと、反社会的勢力に属する者及びそれらと親しい間柄の者を役員等に選任しておらず従業員としても雇用していないこと、反社会的勢力が経営に関与していない旨を確認しており、特定団体等との関係を有していないものと判断しております。

(株式会社内田洋行)

a.親引け先の概要

名称

株式会社内田洋行

本店の所在地

東京都中央区新川二丁目4番7号

代表者の役職及び氏名

代表取締役社長  大久保 昇

直近の有価証券報告書等の提出日

有価証券報告書第87期(自2024年7月21日~至2025年7月20日)

2025年10月10日関東財務局長へ提出

半期報告書第88期(自2025年7月21日~至2026年1月20日)

2026年3月5日関東財務局長へ提出

b.当社と親引け先との関係

出資関係

該当事項はありません。

人事関係

該当事項はありません。

資金関係

該当事項はありません。

技術又は取引関係

当社製商品・サービスの販売に係る取引関係を有しております。

c.親引け先の選定理由

取引関係を今後も維持・発展させていくためであります。

d.親引けしようとする株式の数

当社普通株式1,639,300株

e.株券等の保有方針

長期保有の見込であります。

f.払込みに要する資金等の状況

当社は、親引け先が提出した第88期半期報告書により、当該親引け先が親引け予定株式の払込金額に足る資金を保有していることを確認しております。

g.親引け先の実態

親引け先は、東京証券取引所プライム市場に上場しており、コーポレートガバナンス報告書において、反社会的勢力を排除する体制を整備している旨記載されていることから、反社会的勢力との関係を有していないと判断しております。

(小松ウオール工業株式会社)

a.親引け先の概要

名称

小松ウオール工業株式会社

本店の所在地

石川県小松市工業団地1丁目72番地

代表者の役職及び氏名

代表取締役社長  加納 慎也

直近の有価証券報告書等の提出日

有価証券報告書第59期(自2025年4月1日~至2026年3月31日)

2026年6月17日北陸財務局長へ提出

b.当社と親引け先との関係

出資関係

該当事項はありません。

人事関係

該当事項はありません。

資金関係

該当事項はありません。

技術又は取引関係

親引け先より製商品の仕入れに係る取引関係を有しております。

c.親引け先の選定理由

取引関係を今後も維持・発展させていくためであります。

d.親引けしようとする株式の数

当社普通株式1,639,300株

e.株券等の保有方針

長期保有の見込であります。

f.払込みに要する資金等の状況

当社は、親引け先が提出した第59期有価証券報告書により、当該親引け先が親引け予定株式の払込金額に足る資金を保有していることを確認しております。

g.親引け先の実態

親引け先は、東京証券取引所プライム市場に上場しており、コーポレートガバナンス報告書において、反社会的勢力を排除する体制を整備している旨記載されていることから、反社会的勢力との関係を有していないと判断しております。

(株式会社サンゲツ)

a.親引け先の概要

名称

株式会社サンゲツ

本店の所在地

愛知県名古屋市西区幅下一丁目4番1号

代表者の役職及び氏名

代表取締役 社長執行役員  近藤 康正

直近の有価証券報告書等の提出日

有価証券報告書第74期(自2025年4月1日~至2026年3月31日)

2026年6月16日関東財務局長へ提出

b.当社と親引け先との関係

出資関係

該当事項はありません。

人事関係

該当事項はありません。

資金関係

該当事項はありません。

技術又は取引関係

親引け先より製商品の仕入れに係る取引関係を有しております。

c.親引け先の選定理由

取引関係を今後も維持・発展させていくためであります。

d.親引けしようとする株式の数

当社普通株式1,639,300株

e.株券等の保有方針

長期保有の見込であります。

f.払込みに要する資金等の状況

当社は、親引け先が提出した第74期有価証券報告書により、当該親引け先が親引け予定株式の払込金額に足る資金を保有していることを確認しております。

g.親引け先の実態

親引け先は、東京証券取引所プライム市場及び名古屋証券取引所プレミア市場に上場しており、コーポレートガバナンス報告書において、反社会的勢力を排除する体制を整備している旨記載されていることから、反社会的勢力との関係を有していないと判断しております。

(株式会社ノムラアークス)

a.親引け先の概要

名称

株式会社ノムラアークス

本店の所在地

東京都港区台場2丁目3番5号

台場ガーデンシティビル5階・6階

代表者の役職及び氏名

代表取締役社長  吉田 隆之

資本金

40,000千円

事業の内容

内装、専門店、建築、サイン、企画コンサルティング、デザイン、設計・制作、運営管理、他関連業務

主たる出資者及び出資比率

株式会社乃村工藝社 100.00%

b.当社と親引け先との関係

出資関係

該当事項はありません。

人事関係

該当事項はありません。

資金関係

該当事項はありません。

技術又は取引関係

当社製商品・サービスの販売に係る取引関係を有しております。

c.親引け先の選定理由

取引関係を今後も維持・発展させていくためであります。

d.親引けしようとする株式の数

当社普通株式983,600株

e.株券等の保有方針

長期保有の見込であります。

f.払込みに要する資金等の状況

当社は、親引け先が親引け予定株式の払込金額に足る資金を保有していることを確認しております。

g.親引け先の実態

当社は親引け先が、反社会的勢力から資本・資金上の関係構築を行っていないこと、反社会的勢力に対して資金提供を行っていないこと、反社会的勢力に属する者及びそれらと親しい間柄の者を役員等に選任しておらず従業員としても雇用していないこと、反社会的勢力が経営に関与していない旨を確認しており、特定団体等との関係を有していないものと判断しております。

(株式会社樋口物流サービス)

a.親引け先の概要

名称

株式会社樋口物流サービス

本店の所在地

大阪府東大阪市本庄1丁目12番10号

代表者の役職及び氏名

代表取締役社長  山﨑 真弘

資本金

10,000千円

事業の内容

一般貨物自動車運送業、利用運送業、産業廃棄物収集運搬業、建設業(内装仕上工事業)、倉庫業

主たる出資者及び出資比率

AZ-COM丸和ホールディングス株式会社 100.00%

b.当社と親引け先との関係

出資関係

該当事項はありません。

人事関係

該当事項はありません。

資金関係

該当事項はありません。

技術又は取引関係

当社製商品の輸送に係る取引関係を有しております。

c.親引け先の選定理由

取引関係を今後も維持・発展させていくためであります。

d.親引けしようとする株式の数

当社普通株式655,700株

e.株券等の保有方針

長期保有の見込であります。

f.払込みに要する資金等の状況

当社は、親引け先が親引け予定株式の払込金額に足る資金を保有していることを確認しております。

g.親引け先の実態

当社は親引け先が、反社会的勢力から資本・資金上の関係構築を行っていないこと、反社会的勢力に対して資金提供を行っていないこと、反社会的勢力に属する者及びそれらと親しい間柄の者を役員等に選任しておらず従業員としても雇用していないこと、反社会的勢力が経営に関与していない旨を確認しており、特定団体等との関係を有していないものと判断しております。

(株式会社葵ファニチャー)

a.親引け先の概要

名称

株式会社葵ファニチャー

本店の所在地

愛知県岡崎市大門4丁目18番地1

代表者の役職及び氏名

代表取締役  高橋 直樹

資本金

10,000千円

事業の内容

温浴施設、レストラン等業務用椅子、病院、公共の施設等、多機能な椅子の製造及び加工

主たる出資者及び出資比率

高橋 直樹 100.00%

b.当社と親引け先との関係

出資関係

該当事項はありません。

人事関係

該当事項はありません。

資金関係

該当事項はありません。

技術又は取引関係

当社製商品の製造に係る取引関係を有しております。

c.親引け先の選定理由

取引関係を今後も維持・発展させていくためであります。

d.親引けしようとする株式の数

当社普通株式327,800株

e.株券等の保有方針

長期保有の見込であります。

f.払込みに要する資金等の状況

当社は、親引け先が親引け予定株式の払込金額に足る資金を保有していることを確認しております。

g.親引け先の実態

当社は親引け先が、反社会的勢力から資本・資金上の関係構築を行っていないこと、反社会的勢力に対して資金提供を行っていないこと、反社会的勢力に属する者及びそれらと親しい間柄の者を役員等に選任しておらず従業員としても雇用していないこと、反社会的勢力が経営に関与していない旨を確認しており、特定団体等との関係を有していないものと判断しております。

(株式会社インフォゲート)

a.親引け先の概要

名称

株式会社インフォゲート

本店の所在地

埼玉県さいたま市大宮区吉敷町1丁目109番地6

代表者の役職及び氏名

代表取締役会長  篠嵜 元久

代表取締役社長  石原 正規

資本金

100,000千円

事業の内容

一般貨物自動車運送事業、倉庫保管荷役事業、フィットネス関連サービス事業、オフィス関連サービス事業、福祉用具の卸事業、オフィス家具販売事業、メンテナンス事業

主たる出資者及び出資比率

篠崎運輸株式会社 60.00%

篠嵜 元久 40.00%

b.当社と親引け先との関係

出資関係

該当事項はありません。

人事関係

該当事項はありません。

資金関係

該当事項はありません。

技術又は取引関係

当社製商品の輸送に係る取引関係を有しております。

c.親引け先の選定理由

取引関係を今後も維持・発展させていくためであります。

d.親引けしようとする株式の数

当社普通株式327,800株

e.株券等の保有方針

長期保有の見込であります。

f.払込みに要する資金等の状況

当社は、親引け先が親引け予定株式の払込金額に足る資金を保有していることを確認しております。

g.親引け先の実態

当社は親引け先が、反社会的勢力から資本・資金上の関係構築を行っていないこと、反社会的勢力に対して資金提供を行っていないこと、反社会的勢力に属する者及びそれらと親しい間柄の者を役員等に選任しておらず従業員としても雇用していないこと、反社会的勢力が経営に関与していない旨を確認しており、特定団体等との関係を有していないものと判断しております。

(株式会社久永)

a.親引け先の概要

名称

株式会社久永

本店の所在地

鹿児島県鹿児島市東開町5番地11

代表者の役職及び氏名

代表取締役  久永 修平

資本金

30,000千円

事業の内容

建設DX事業、3D計測事業、教育事業、ビジネスDX事業、ビジネス空間事業

主たる出資者及び出資比率

久永 修平 31.00%

久永 晃司 19.00%

久永 尚生 19.00%

b.当社と親引け先との関係

出資関係

該当事項はありません。

人事関係

該当事項はありません。

資金関係

該当事項はありません。

技術又は取引関係

当社製商品・サービスの販売に係る取引関係を有しております。

c.親引け先の選定理由

取引関係を今後も維持・発展させていくためであります。

d.親引けしようとする株式の数

当社普通株式262,200株

e.株券等の保有方針

長期保有の見込であります。

f.払込みに要する資金等の状況

当社は、親引け先が親引け予定株式の払込金額に足る資金を保有していることを確認しております。

g.親引け先の実態

当社は親引け先が、反社会的勢力から資本・資金上の関係構築を行っていないこと、反社会的勢力に対して資金提供を行っていないこと、反社会的勢力に属する者及びそれらと親しい間柄の者を役員等に選任しておらず従業員としても雇用していないこと、反社会的勢力が経営に関与していない旨を確認しており、特定団体等との関係を有していないものと判断しております。

(株式会社ナナミ)

a.親引け先の概要

名称

株式会社ナナミ

本店の所在地

静岡県静岡市駿河区豊田1丁目6番33号

代表者の役職及び氏名

代表取締役社長  名波 亮佑

資本金

48,000千円

事業の内容

木製備品・プラスチック製の教具、遊具、およびオフィス家具、事務機器、パッケージング、ホビー用品の製造と販売

主たる出資者及び出資比率

名波 亮佑 60.00%

名波 久司郎 40.00%

b.当社と親引け先との関係

出資関係

該当事項はありません。

人事関係

該当事項はありません。

資金関係

該当事項はありません。

技術又は取引関係

当社製商品の製造に係る取引関係を有しております。

c.親引け先の選定理由

取引関係を今後も維持・発展させていくためであります。

d.親引けしようとする株式の数

当社普通株式163,900株

e.株券等の保有方針

長期保有の見込であります。

f.払込みに要する資金等の状況

当社は、親引け先が親引け予定株式の払込金額に足る資金を保有していることを確認しております。

g.親引け先の実態

当社は親引け先が、反社会的勢力から資本・資金上の関係構築を行っていないこと、反社会的勢力に対して資金提供を行っていないこと、反社会的勢力に属する者及びそれらと親しい間柄の者を役員等に選任しておらず従業員としても雇用していないこと、反社会的勢力が経営に関与していない旨を確認しており、特定団体等との関係を有していないものと判断しております。

(株式会社丸天産業)

a.親引け先の概要

名称

株式会社丸天産業

本店の所在地

愛知県名古屋市中区栄5丁目10番34号

代表者の役職及び氏名

代表取締役  天野 敬之

資本金

48,000千円

事業の内容

ファシリティマネジメントによる提案・コンサルティング、オフィス用品購買システム及び通販のご提案・コンサルティング等

主たる出資者及び出資比率

天野 敬之 79.20%

b.当社と親引け先との関係

出資関係

該当事項はありません。

人事関係

該当事項はありません。

資金関係

該当事項はありません。

技術又は取引関係

当社製商品・サービスの販売に係る取引関係を有しております。

c.親引け先の選定理由

取引関係を今後も維持・発展させていくためであります。

d.親引けしようとする株式の数

当社普通株式163,900株

e.株券等の保有方針

長期保有の見込であります。

f.払込みに要する資金等の状況

当社は、親引け先が親引け予定株式の払込金額に足る資金を保有していることを確認しております。

g.親引け先の実態

当社は親引け先が、反社会的勢力から資本・資金上の関係構築を行っていないこと、反社会的勢力に対して資金提供を行っていないこと、反社会的勢力に属する者及びそれらと親しい間柄の者を役員等に選任しておらず従業員としても雇用していないこと、反社会的勢力が経営に関与していない旨を確認しており、特定団体等との関係を有していないものと判断しております。

(吉田木材株式会社)

a.親引け先の概要

名称

吉田木材株式会社

本店の所在地

岐阜県不破郡垂井町平尾739番地

代表者の役職及び氏名

代表取締役  吉田 晃子

資本金

30,000千円

事業の内容

木製家具部材、建材及び各種什器の製造・加工

主たる出資者及び出資比率

吉田 晃子 61.00%

吉田 芳夫 11.00%

b.当社と親引け先との関係

出資関係

該当事項はありません。

人事関係

該当事項はありません。

資金関係

該当事項はありません。

技術又は取引関係

当社製商品の製造に係る取引関係を有しております。

c.親引け先の選定理由

取引関係を今後も維持・発展させていくためであります。

d.親引けしようとする株式の数

当社普通株式163,900株

e.株券等の保有方針

長期保有の見込であります。

f.払込みに要する資金等の状況

当社は、親引け先が親引け予定株式の払込金額に足る資金を保有していることを確認しております。

g.親引け先の実態

当社は親引け先が、反社会的勢力から資本・資金上の関係構築を行っていないこと、反社会的勢力に対して資金提供を行っていないこと、反社会的勢力に属する者及びそれらと親しい間柄の者を役員等に選任しておらず従業員としても雇用していないこと、反社会的勢力が経営に関与していない旨を確認しており、特定団体等との関係を有していないものと判断しております。

(株式会社ライト)

a.親引け先の概要

名称

株式会社ライト

本店の所在地

愛知県一宮市せんい四丁目1番11号

代表者の役職及び氏名

代表取締役社長  光嵜 貴一

資本金

30,000千円

事業の内容

化学品、建材商品等の卸売業

主たる出資者及び出資比率

光嵜 賢一 46.67%

吉田 直樹 10.00%

b.当社と親引け先との関係

出資関係

該当事項はありません。

人事関係

該当事項はありません。

資金関係

該当事項はありません。

技術又は取引関係

当社製商品の製造に係る取引関係を有しております。

c.親引け先の選定理由

取引関係を今後も維持・発展させていくためであります。

d.親引けしようとする株式の数

当社普通株式163,900株

e.株券等の保有方針

長期保有の見込であります。

f.払込みに要する資金等の状況

当社は、親引け先が親引け予定株式の払込金額に足る資金を保有していることを確認しております。

g.親引け先の実態

当社は親引け先が、反社会的勢力から資本・資金上の関係構築を行っていないこと、反社会的勢力に対して資金提供を行っていないこと、反社会的勢力に属する者及びそれらと親しい間柄の者を役員等に選任しておらず従業員としても雇用していないこと、反社会的勢力が経営に関与していない旨を確認しており、特定団体等との関係を有していないものと判断しております。

(ニッポー工業株式会社)

a.親引け先の概要

名称

ニッポー工業株式会社

本店の所在地

愛知県岡崎市大門一丁目6番地6

代表者の役職及び氏名

代表取締役社長  佐藤 隆俊

資本金

46,000千円

事業の内容

吸音・防振材、緩衝材、自動車用シートクッション・アームレスト・ヘッドレスト、家具応接・業務用・遊戯用椅子のクッション、ラウンジ・ロビー椅子の芯材、各種椅子の完成品の製造・販売

主たる出資者及び出資比率

稲穂工業株式会社 73.70%

b.当社と親引け先との関係

出資関係

該当事項はありません。

人事関係

該当事項はありません。

資金関係

該当事項はありません。

技術又は取引関係

当社製商品の製造に係る取引関係を有しております。

c.親引け先の選定理由

取引関係を今後も維持・発展させていくためであります。

d.親引けしようとする株式の数

当社普通株式131,100株

e.株券等の保有方針

長期保有の見込であります。

f.払込みに要する資金等の状況

当社は、親引け先が親引け予定株式の払込金額に足る資金を保有していることを確認しております。

g.親引け先の実態

当社は親引け先が、反社会的勢力から資本・資金上の関係構築を行っていないこと、反社会的勢力に対して資金提供を行っていないこと、反社会的勢力に属する者及びそれらと親しい間柄の者を役員等に選任しておらず従業員としても雇用していないこと、反社会的勢力が経営に関与していない旨を確認しており、特定団体等との関係を有していないものと判断しております。

(有限会社コトブキ工芸)

a.親引け先の概要

名称

有限会社コトブキ工芸

本店の所在地

愛知県岡崎市大樹寺2丁目2番地5

代表者の役職及び氏名

代表取締役  山田 浩司

資本金

3,000千円

事業の内容

椅子・ソファ等の業務用家具の製造、自社ブランド「iebito」の企画販売

主たる出資者及び出資比率

山田 浩司 100.00%

b.当社と親引け先との関係

出資関係

該当事項はありません。

人事関係

該当事項はありません。

資金関係

該当事項はありません。

技術又は取引関係

当社製商品の製造に係る取引関係を有しております。

c.親引け先の選定理由

取引関係を今後も維持・発展させていくためであります。

d.親引けしようとする株式の数

当社普通株式98,300株

e.株券等の保有方針

長期保有の見込であります。

f.払込みに要する資金等の状況

当社は、親引け先が親引け予定株式の払込金額に足る資金を保有していることを確認しております。

g.親引け先の実態

当社は親引け先が、反社会的勢力から資本・資金上の関係構築を行っていないこと、反社会的勢力に対して資金提供を行っていないこと、反社会的勢力に属する者及びそれらと親しい間柄の者を役員等に選任しておらず従業員としても雇用していないこと、反社会的勢力が経営に関与していない旨を確認しており、特定団体等との関係を有していないものと判断しております。

(株式会社小林椅子製作所)

a.親引け先の概要

名称

株式会社小林椅子製作所

本店の所在地

愛知県豊川市御津町上佐脇中区6番地

代表者の役職及び氏名

代表取締役社長  小林 啓真

資本金

10,000千円

事業の内容

業務用椅子・ソファ等の製造及び販売

主たる出資者及び出資比率

小林 啓真 75.00%

小林 信一 18.75%

b.当社と親引け先との関係

出資関係

該当事項はありません。

人事関係

該当事項はありません。

資金関係

該当事項はありません。

技術又は取引関係

当社製商品の製造に係る取引関係を有しております。

c.親引け先の選定理由

取引関係を今後も維持・発展させていくためであります。

d.親引けしようとする株式の数

当社普通株式98,300株

e.株券等の保有方針

長期保有の見込であります。

f.払込みに要する資金等の状況

当社は、親引け先が親引け予定株式の払込金額に足る資金を保有していることを確認しております。

g.親引け先の実態

当社は親引け先が、反社会的勢力から資本・資金上の関係構築を行っていないこと、反社会的勢力に対して資金提供を行っていないこと、反社会的勢力に属する者及びそれらと親しい間柄の者を役員等に選任しておらず従業員としても雇用していないこと、反社会的勢力が経営に関与していない旨を確認しており、特定団体等との関係を有していないものと判断しております。

(大法輸送株式会社)

a.親引け先の概要

名称

大法輸送株式会社

本店の所在地

愛知県岡崎市坂左右町字堤上85番地10

代表者の役職及び氏名

代表取締役  山﨑 秀克

資本金

10,000千円

事業の内容

一般貨物自動車運送業、貨物運送取扱業、産業廃棄物収集運搬業、および倉庫賃貸管理

主たる出資者及び出資比率

山﨑秀克 65.10%

山﨑祐子 26.90%

b.当社と親引け先との関係

出資関係

該当事項はありません。

人事関係

該当事項はありません。

資金関係

該当事項はありません。

技術又は取引関係

当社製商品の輸送に係る取引関係を有しております。

c.親引け先の選定理由

取引関係を今後も維持・発展させていくためであります。

d.親引けしようとする株式の数

当社普通株式98,300株

e.株券等の保有方針

長期保有の見込であります。

f.払込みに要する資金等の状況

当社は、親引け先が親引け予定株式の払込金額に足る資金を保有していることを確認しております。

g.親引け先の実態

当社は親引け先が、反社会的勢力から資本・資金上の関係構築を行っていないこと、反社会的勢力に対して資金提供を行っていないこと、反社会的勢力に属する者及びそれらと親しい間柄の者を役員等に選任しておらず従業員としても雇用していないこと、反社会的勢力が経営に関与していない旨を確認しており、特定団体等との関係を有していないものと判断しております。

(注) 記載順は取得株数の順、同一の取得株数においては五十音順によります。

(3)販売条件に関する事項

 販売価格は、2026年9月8日に決定された「第2 売出要項」における引受人の買取引受による売出しの売出株式の売出価格(305円)と同一であります。

(4)親引け後の大株主の状況

氏名又は名称

住所

所有株式数

(株)

株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

引受人の買取引受による売出し後の所有株式数(株)

引受人の買取引受による売出し後の株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

インテグラル株式会社

東京都千代田区丸の内1丁目9番2号

7,654,130

7.17

7,654,130

7.17

インテグラル4号投資事業有限責任組合

東京都千代田区丸の内1丁目9番2号

46,875,610

43.93

6,114,210

5.73

大川 和昌

東京都中央区

5,381,500

(1,871,500)

5.04

(1.75)

5,381,500

(1,871,500)

5.04

(1.75)

Initiative Delta IV L.P.

c/o Walkers Corporate Limited,190 Elgin Avenue,George Town,Grand Cayman KY1― 9008,Cayman Islands

20,443,550

19.16

2,666,550

2.50

岡崎信用金庫

愛知県岡崎市菅生町字元菅41番地

-

-

2,622,900

2.46

Innovation Alpha IV L.P.

c/o Walkers Corporate Limited,190 Elgin Avenue,George Town,Grand Cayman KY1― 9008,Cayman Islands

17,896,710

16.77

2,334,310

2.19

株式会社内田洋行

東京都中央区新川二丁目4番7号

-

-

1,639,300

1.54

小松ウオール工業株式会社

石川県小松市工業団地1丁目72番地

-

-

1,639,300

1.54

株式会社サンゲツ

愛知県名古屋市西区幅下一丁目4番1号

-

-

1,639,300

1.54

株式会社ノムラアークス

東京都港区台場2丁目3番5号 台場ガーデンシティビル5階・6階

-

-

983,600

0.92

計

-

98,251,500

(1,871,500)

92.09

(1.75)

32,675,100

(1,871,500)

30.62

(1.75)

 (注)1.所有株式数及び株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、2026年8月13日現在のものであります。

2.引受人の買取引受による売出し後の所有株式数及び引受人の買取引受による売出し後の株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、2026年8月13日現在の所有株式数及び株式(自己株式を除く。)の総数に、引受人の買取引受による売出し及び親引けを勘案した株式数及び割合になります。

3.株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を四捨五入しております。

4.( )内は、新株予約権による潜在株式数及びその割合であり、内数であります。

訂正有価証券届出書(新規公開)_20260908112620

【表紙】

【提出書類】

有価証券届出書(2026年9月8日付け訂正届出書の添付インラインXBRL)

【提出先】

東海財務局長

【提出日】

2026年8月13日

【会社名】

株式会社オリバー

【英訳名】

OLIVER CORPORATION

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  大川 和昌

【本店の所在の場所】

愛知県岡崎市薮田一丁目1番地12

【電話番号】

(0564)27-2800(代表)

【事務連絡者氏名】

管理本部長  森 雅紀

【最寄りの連絡場所】

愛知県岡崎市薮田一丁目1番地12

【電話番号】

(0564)27-2800(代表)

【事務連絡者氏名】

管理本部長  森 雅紀

【届出の対象とした売出有価証券の種類】

株式

【届出の対象とした売出金額】

売出金額

(引受人の買取引受による売出し)

ブックビルディング方式による売出し

15,067,793,000円

(オーバーアロットメントによる売出し)

ブックビルディング方式による売出し

3,390,075,000円

【縦覧に供する場所】

株式会社オリバー東京本社

(東京都江戸川区西葛西六丁目27番19号)

訂正有価証券届出書(新規公開)_20260908112620

第一部【証券情報】

第1【募集要項】

該当事項はありません。

第2【売出要項】

1【売出株式(引受人の買取引受による売出し)】

2026年9月8日(以下、「売出価格決定日」という。)に決定された引受価額(287.90円)にて、当社と元引受契約を締結した後記「2 売出しの条件(引受人の買取引受による売出し)(2)ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者(以下、「第2 売出要項」において「引受人」という。)は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(売出価格305円)で売出し(以下、「引受人の買取引受による売出し」という。)を行います。引受人は株式受渡期日(2026年9月16日)に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は引受人に対して引受手数料を支払いません。

なお、引受人の買取引受による売出しは、株式会社東京証券取引所(以下、「取引所」という。)の定める有価証券上場規程施行規則(以下、「同施行規則」という。)第246条の規定に定めるブックビルディング方式(株式の取得の申込みの勧誘時において売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで売出価格を決定する方法をいう。)により決定された価格で行います。

種類

売出数(株)

売出価額の総額(円)

売出しに係る株式の所有者の住所

及び氏名又は名称

-

入札方式のうち入札による売出し

-

-

-

-

入札方式のうち入札によらない売出し

-

-

-

普通株式

ブックビルディング方式

49,402,600

15,067,793,000

東京都千代田区丸の内1丁目9番2号

インテグラル4号投資事業有限責任組合

40,761,400株

c/o Walkers Corporate Limited,190 Elgin Avenue,George Town,Grand Cayman KY1― 9008,Cayman Islands

Initiative Delta IV L.P.

17,777,000株

c/o Walkers Corporate Limited,190 Elgin Avenue,George Town,Grand Cayman KY1― 9008,Cayman Islands

Innovation Alpha IV L.P.

15,562,400株

計(総売出株式)

-

49,402,600

15,067,793,000

-

(注) 1 上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の定める同施行規則により規定されております。

2 引受人の買取引受による売出しに係る売出株式74,100,800株のうちの一部は、引受人の関係会社等を通じて、欧州及びアジアを中心とする海外市場(ただし、米国及びカナダを除く。)の海外投資家に対して販売(以下、「海外販売」といい、海外販売される株数を「海外販売株数」という。)されます。上記売出数49,402,600株は、日本国内において販売(以下、「国内販売」という。)される株数(以下、「国内販売株数」という。)であり、海外販売株数は、24,698,200株であります。また、上記売出しに係る株式の所有者の売出株数には、海外販売に供される株式数が含まれます。

海外販売に関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 2.本邦以外の地域において開始される売出しに係る事項について」をご参照ください。

3 当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。

名称  株式会社証券保管振替機構

住所  東京都中央区日本橋兜町7番1号

4 売出価額の総額は、国内販売株数に係るものであります。海外販売株数に係るものについては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 2.本邦以外の地域において開始される売出しに係る事項について」をご参照ください。

5 引受人の買取引受による売出しにあたっては、その需要状況を勘案した結果、オーバーアロットメントによる売出し11,115,000株を追加的に行います。

なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「3 売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)」及び「4 売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)」をご参照ください。

6 引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされておりますが、その内容につきましては、「募集又は売出しに関する特別記載事項 4.ロックアップについて」をご参照ください。

2【売出しの条件(引受人の買取引受による売出し)】

(1)【入札方式】

①【入札による売出し】

 該当事項はありません。

②【入札によらない売出し】

 該当事項はありません。

(2)【ブックビルディング方式】

売出価格

(円)

引受価額

(円)

申込期間

申込

株数単位

(株)

申込

証拠金(円)

申込受付場所

引受人の住所及び氏名

又は名称

元引受

契約

の内容

305

287.90

自 2026年

9月9日(水)

至 2026年

9月14日(月)

100

1株につき

305

引受人及びその委託販売先金融商品取引業者の本支店及び営業所

東京都中央区日本橋一丁目13番1号

野村證券株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目9番1号

大和証券株式会社

東京都千代田区大手町一丁目9番2号

三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社

東京都千代田区丸の内三丁目3番1号

SMBC日興証券株式会社

東京都港区六本木一丁目6番1号

株式会社SBI証券

東京都港区南青山二丁目6番21号

楽天証券株式会社

東京都千代田区大手町一丁目5番1号

みずほ証券株式会社

愛知県名古屋市中村区名駅四丁目7番1号

東海東京証券株式会社

東京都千代田区麹町一丁目4番地

松井証券株式会社

東京都中央区日本橋室町二丁目2番1号

岡三証券株式会社

(注)3

売出価格

(円)

引受価額

(円)

申込期間

申込

株数単位

(株)

申込

証拠金(円)

申込受付場所

引受人の住所及び氏名

又は名称

元引受

契約

の内容

 

 

 

 

 

 

大阪府大阪市中央区今橋一丁目8番12号

岩井コスモ証券株式会社

東京都千代田区麹町三丁目3番6

丸三証券株式会社

 

(注)1 売出価格はブックビルディング方式によって決定いたしました。

売出価格の決定に当たりましては、仮条件(295円~305円)に基づいて機関投資家等を中心にブックビルディングを実施いたしました。

当該ブックビルディングの状況につきましては、

①申告された総需要株式数は、売出株式数を十分に上回る状況であったこと。

②申告された総需要件数が多数にわたっていたこと。

③申告された需要の価格毎の分布状況は、仮条件の上限価格に集中していたこと。

以上が特徴でありました。

上記ブックビルディングの結果、売出株式数以上の需要が見込まれる価格であり、現在のマーケット環境等の状況や最近の新規上場株に対する市場の評価、上場日までの期間における価格変動リスク等を総合的に勘案して、305円と決定いたしました。なお、引受価額は287.90円と決定いたしました。

2 申込証拠金には、利息をつけません。

3 元引受契約の内容

各金融商品取引業者の引受株数 野村證券株式会社              35,050,300株

大和証券株式会社              35,050,300株

三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社   666,700株

SMBC日興証券株式会社            666,700株

株式会社SBI証券               555,600株

楽天証券株式会社                555,600株

みずほ証券株式会社               444,500株

東海東京証券株式会社              444,500株

松井証券株式会社                266,700株

岡三証券株式会社                133,300株

岩井コスモ証券株式会社             133,300株

丸三証券株式会社                133,300株

引受人が全株買取引受けを行います。各金融商品取引業者の引受株数には、海外販売に供される株式数が含まれます。

なお、元引受契約においては、引受手数料は支払われません。ただし、売出価格と引受価額との差額(1株につき17.10円)の総額は引受人の手取金となります。

4 上記引受人と2026年9月8日に元引受契約を締結いたしました。ただし、同契約の解除条項に基づき、同契約を解除した場合、株式の売出しを中止いたします。

5 株式受渡期日は、上場(売買開始)日(2026年9月16日)の予定であります。当社普通株式の取引所への上場に伴い、株式会社証券保管振替機構が振替機関として当社普通株式を取扱う予定であり、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。なお、当社は株券を発行しておらず、株券の交付は行いません。

6 申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。

7 販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。引受人及びその委託販売先金融商品取引業者は、各社の定める配分の基本方針及び社内規則等に従い販売を行う方針であります。配分の基本方針については各社の店頭における表示又はホームページにおける表示等をご確認ください。

8 引受人は、引受人の買取引受による売出しにかかる引受株式数のうち、2,000株について、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引業者に委託販売いたします。

3【売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)】

種類

売出数(株)

売出価額の総額

(円)

売出しに係る株式の所有者の住所

及び氏名又は名称

-

入札方式のうち入札による売出し

-

-

-

-

入札方式のうち入札によらない売出し

-

-

-

普通株式

ブックビルディング方式

11,115,000

3,390,075,000

東京都中央区日本橋一丁目13番1号

野村證券株式会社

計(総売出株式)

-

11,115,000

3,390,075,000

-

(注)1 オーバーアロットメントによる売出しは、引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況を勘案した結果行われる野村證券株式会社による売出しであります。

2 オーバーアロットメントによる売出しに関連して、野村證券株式会社は、上場(売買開始)日(2026年9月16日)から2026年10月14日までの期間(以下、「シンジケートカバー取引期間」という。)、大和証券株式会社と協議の上、取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る株式数を上限とする当社普通株式の買付け(以下、「シンジケートカバー取引」という。)を行う場合があります。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 3.グリーンシューオプションとシンジケートカバー取引について」をご参照ください。

3 上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の定める同施行規則により規定されております。

4 引受人の買取引受による売出しを中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止いたします。

5 振替機関の名称及び住所は、「1 売出株式(引受人の買取引受による売出し)」の(注)3に記載した振替機関と同一であります。

4【売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)】

(1)【入札方式】

①【入札による売出し】

 該当事項はありません。

②【入札によらない売出し】

 該当事項はありません。

(2)【ブックビルディング方式】

売出価格

(円)

申込期間

申込株数単位

(株)

申込証拠金

(円)

申込受付場所

引受人の住所及び氏名又は名称

元引受契約の内容

305

自 2026年

9月9日(水)

至 2026年

9月14日(月)

100

1株につき

305

野村證券株式会社及びその委託販売先金融商品取引業者の本支店及び営業所

-

-

 (注)1 売出価格、申込期間及び申込証拠金については、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格、申込期間及び申込証拠金とそれぞれ同一の理由により決定いたしました。ただし、申込証拠金には利息をつけません。

2 売出しに必要な条件については、2026年9月8日において決定いたしました。

3 株式受渡期日は、引受人の買取引受による売出しにおける株式受渡期日と同じ上場(売買開始)日(2026年9月16日)の予定であります。当社普通株式の取引所への上場に伴い、株式会社証券保管振替機構が振替機関として当社普通株式を取扱う予定であり、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。なお、当社は株券を発行しておらず、株券の交付は行いません。

4 申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。

5 野村證券株式会社及びその委託販売先金融商品取引業者の販売方針は、「2 売出しの条件(引受人の買取引受による売出し)(2)ブックビルディング方式」の(注)7に記載した販売方針と同様であります。

【募集又は売出しに関する特別記載事項】

1.東京証券取引所スタンダード市場への上場について

当社普通株式は、「第2 売出要項」における売出株式を含め、野村證券株式会社及び大和証券株式会社を共同主幹事会社(以下、「共同主幹事会社」という。)として、2026年9月16日に東京証券取引所スタンダード市場へ上場される予定であります。

2.本邦以外の地域において開始される売出しに係る事項について

引受人の買取引受による売出しに係る売出株式のうちの一部が、引受人の関係会社等を通じて、欧州及びアジアを中心とする海外市場(ただし、米国及びカナダを除く。)の海外投資家に対して販売されます。以下は、かかる引受人の買取引受による売出しにおける海外販売の内容として、企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第1号に掲げる各事項を一括して掲載したものであります。

(1)株式の種類

当社普通株式

(2)海外販売の売出数(海外販売株数)

24,698,200株

(注)上記の売出数は、海外販売株数であり、引受人の買取引受による売出しの需要状況等を勘案した結果、2026年9月8日に決定されました。

(3)海外販売の売出価格

1株につき305円

(4)海外販売の引受価額

1株につき287.90円

(5)海外販売の売出価額の総額

7,532,951,000円

(6)株式の内容

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

また、単元株式数は100株であります。

(7)売出方法

後記(8)に記載の引受人が引受人の買取引受による売出しの売出株式を買取引受けした上で、引受人の買取引受による売出しに係る売出株式のうちの一部を当該引受人の関係会社等を通じて、欧州及びアジアを中心とする海外市場(ただし、米国及びカナダを除く。)の海外投資家に対して販売します。

(8) 引受人の名称

前記「第2 売出要項 2 売出しの条件(引受人の買取引受による売出し)(2) ブックビルディング方式」に記載の引受人

(9) 売出しを行う者の氏名又は名称

前記「第2 売出要項 1 売出株式(引受人の買取引受による売出し)」に記載の売出人

(10)売出しを行う地域

欧州及びアジアを中心とする海外市場(ただし、米国及びカナダを除く。)

(11)海外販売の受渡年月日

2026年9月16日(水)

(12)当該有価証券を金融商品取引所に上場しようとする場合における当該金融商品取引所の名称

株式会社東京証券取引所

3.グリーンシューオプションとシンジケートカバー取引について

オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのために、野村證券株式会社が当社株主より借受ける株式であります。これに関連して、野村證券株式会社は、オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数(11,115,000株)について当社普通株式を引受価額と同一の価格で当社株主より追加的に取得する権利(以下、「グリーンシューオプション」という。)を、2026年10月14日を行使期限として当社株主から付与されております。

また、野村證券株式会社は、上場(売買開始)日から2026年10月14日までの間、オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数(11,115,000株)を上限とするシンジケートカバー取引を行う場合があります。

なお、野村證券株式会社は、シンジケートカバー取引により取得した株式については、当社株主から借受けている株式の返還に充当し、当該株式数については、グリーンシューオプションを行使しない予定であります。また、シンジケートカバー取引期間内においても、野村證券株式会社は、大和証券株式会社と協議の上、シンジケートカバー取引を全く行わないか、もしくは上限株式数に達しなくともシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。

4.ロックアップについて

引受人の買取引受による売出しに関連して、貸株人かつ売出人であるインテグラル4号投資事業有限責任組合、Initiative Delta IV L.P.及びInnovation Alpha IV L.P.並びに当社の株主であるインテグラル株式会社、大川和昌、山本隆夫、浦隅明弘、草道勇及び他75名の計83名(全株主)は、共同主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場日(当日を含む)後180日目の日までの期間(以下、「ロックアップ期間」という。)、共同主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等(ただし、引受人の買取引受による売出し、グリーンシューオプションの対象となる当社普通株式を野村證券株式会社が取得すること等を除く。)を行わない旨を合意しております。

また、当社は共同主幹事会社に対し、ロックアップ期間中は共同主幹事会社の事前の書面による同意なしに、当社普通株式の発行、ストックオプションとして付与した新株予約権の行使による当社普通株式の発行、当社普通株式に転換もしくは交換される有価証券の発行又は当社普通株式を取得もしくは受領する権利を付与された有価証券の発行等(ただし、グリーンシューオプション、株式分割及びストックオプション又は譲渡制限付株式報酬(ロックアップ期間中に行使又は譲渡されないものであり、かつロックアップ期間中における発行等の累計による潜在株式ベースの希薄化率が1%を超えないものに限る)にかかわる発行等を除く。)を行わない旨合意しております。

ロックアップ期間終了後には上記取引が可能となりますが、当該取引が行われた場合には、当社普通株式の市場価格に影響が及ぶ可能性があります。

なお、上記のいずれの場合においても、共同主幹事会社はロックアップ期間中であっても、その裁量で当該合意の内容を全部若しくは一部につき解除できる権限を有しております。

また、親引け先である岡崎信用金庫、株式会社内田洋行、小松ウオール工業株式会社、株式会社サンゲツ、株式会社ノムラアークス、株式会社樋口物流サービス、株式会社葵ファニチャー、株式会社インフォゲート、株式会社久永、株式会社ナナミ、株式会社丸天産業、吉田木材株式会社、株式会社ライト、ニッポー工業株式会社、有限会社コトブキ工芸、株式会社小林椅子製作所及び大法輸送株式会社は、共同主幹事会社に対して、株式受渡期日(当日を含む)から同日後180日目の日(2027年3月14日)までの期間中、共同主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当該親引けにより取得した当社普通株式の売却等は行わない旨の書面を差し入れております。

上記のほか、当社は、取引所の定める同施行規則の規定に基づき、上場前の第三者割当等による募集株式等の割当等に関し、割当てを受けた者との間で継続所有等の確約を行っております。その内容については、「第四部 株式公開情報 第2 第三者割当等の概況」をご参照ください。

5.当社指定販売先への売付け(親引け)について

当社は、引受人の買取引受による売出しにおいて、当社が指定する販売先(親引け先)への販売を引受人に要請し、引受人は当社の要請に基づき親引けを実施します。親引けは、日本証券業協会の定める「株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分等に関する規則」に従い、発行者が指定する販売先への売付け(販売先を示唆する等実質的に類似する行為を含みます。)であります。

当社が引受人に対し、売付けることを要請している指定販売先(親引け予定先)の状況等については以下のとおりであります。

(1)親引け先の状況等

(岡崎信用金庫)

a.親引け先の概要

名称

岡崎信用金庫

本店の所在地

愛知県岡崎市菅生町字元菅41番地

代表者の役職及び氏名

理事長  田中 秀明

資本金

3,000,000千円(出資金)

事業の内容

愛知県全域、静岡県湖西市を営業地区とする協同組織金融機関

b.当社と親引け先との関係

出資関係

該当事項はありません。

人事関係

該当事項はありません。

資金関係

該当事項はありません。

技術又は取引関係

当社の資金決済に係る取引関係を有しております。

c.親引け先の選定理由

地元金融機関との関係強化のためであります。

d.親引けしようとする株式の数

当社普通株式2,622,900株

e.株券等の保有方針

長期保有の見込であります。

f.払込みに要する資金等の状況

当社は、親引け先が親引け予定株式の払込金額に足る資金を保有していることを確認しております。

g.親引け先の実態

当社は親引け先が、反社会的勢力から資本・資金上の関係構築を行っていないこと、反社会的勢力に対して資金提供を行っていないこと、反社会的勢力に属する者及びそれらと親しい間柄の者を役員等に選任しておらず従業員としても雇用していないこと、反社会的勢力が経営に関与していない旨を確認しており、特定団体等との関係を有していないものと判断しております。

(株式会社内田洋行)

a.親引け先の概要

名称

株式会社内田洋行

本店の所在地

東京都中央区新川二丁目4番7号

代表者の役職及び氏名

代表取締役社長  大久保 昇

直近の有価証券報告書等の提出日

有価証券報告書第87期(自2024年7月21日~至2025年7月20日)

2025年10月10日関東財務局長へ提出

半期報告書第88期(自2025年7月21日~至2026年1月20日)

2026年3月5日関東財務局長へ提出

b.当社と親引け先との関係

出資関係

該当事項はありません。

人事関係

該当事項はありません。

資金関係

該当事項はありません。

技術又は取引関係

当社製商品・サービスの販売に係る取引関係を有しております。

c.親引け先の選定理由

取引関係を今後も維持・発展させていくためであります。

d.親引けしようとする株式の数

当社普通株式1,639,300株

e.株券等の保有方針

長期保有の見込であります。

f.払込みに要する資金等の状況

当社は、親引け先が提出した第88期半期報告書により、当該親引け先が親引け予定株式の払込金額に足る資金を保有していることを確認しております。

g.親引け先の実態

親引け先は、東京証券取引所プライム市場に上場しており、コーポレートガバナンス報告書において、反社会的勢力を排除する体制を整備している旨記載されていることから、反社会的勢力との関係を有していないと判断しております。

(小松ウオール工業株式会社)

a.親引け先の概要

名称

小松ウオール工業株式会社

本店の所在地

石川県小松市工業団地1丁目72番地

代表者の役職及び氏名

代表取締役社長  加納 慎也

直近の有価証券報告書等の提出日

有価証券報告書第59期(自2025年4月1日~至2026年3月31日)

2026年6月17日北陸財務局長へ提出

b.当社と親引け先との関係

出資関係

該当事項はありません。

人事関係

該当事項はありません。

資金関係

該当事項はありません。

技術又は取引関係

親引け先より製商品の仕入れに係る取引関係を有しております。

c.親引け先の選定理由

取引関係を今後も維持・発展させていくためであります。

d.親引けしようとする株式の数

当社普通株式1,639,300株

e.株券等の保有方針

長期保有の見込であります。

f.払込みに要する資金等の状況

当社は、親引け先が提出した第59期有価証券報告書により、当該親引け先が親引け予定株式の払込金額に足る資金を保有していることを確認しております。

g.親引け先の実態

親引け先は、東京証券取引所プライム市場に上場しており、コーポレートガバナンス報告書において、反社会的勢力を排除する体制を整備している旨記載されていることから、反社会的勢力との関係を有していないと判断しております。

(株式会社サンゲツ)

a.親引け先の概要

名称

株式会社サンゲツ

本店の所在地

愛知県名古屋市西区幅下一丁目4番1号

代表者の役職及び氏名

代表取締役 社長執行役員  近藤 康正

直近の有価証券報告書等の提出日

有価証券報告書第74期(自2025年4月1日~至2026年3月31日)

2026年6月16日関東財務局長へ提出

b.当社と親引け先との関係

出資関係

該当事項はありません。

人事関係

該当事項はありません。

資金関係

該当事項はありません。

技術又は取引関係

親引け先より製商品の仕入れに係る取引関係を有しております。

c.親引け先の選定理由

取引関係を今後も維持・発展させていくためであります。

d.親引けしようとする株式の数

当社普通株式1,639,300株

e.株券等の保有方針

長期保有の見込であります。

f.払込みに要する資金等の状況

当社は、親引け先が提出した第74期有価証券報告書により、当該親引け先が親引け予定株式の払込金額に足る資金を保有していることを確認しております。

g.親引け先の実態

親引け先は、東京証券取引所プライム市場及び名古屋証券取引所プレミア市場に上場しており、コーポレートガバナンス報告書において、反社会的勢力を排除する体制を整備している旨記載されていることから、反社会的勢力との関係を有していないと判断しております。

(株式会社ノムラアークス)

a.親引け先の概要

名称

株式会社ノムラアークス

本店の所在地

東京都港区台場2丁目3番5号

台場ガーデンシティビル5階・6階

代表者の役職及び氏名

代表取締役社長  吉田 隆之

資本金

40,000千円

事業の内容

内装、専門店、建築、サイン、企画コンサルティング、デザイン、設計・制作、運営管理、他関連業務

主たる出資者及び出資比率

株式会社乃村工藝社 100.00%

b.当社と親引け先との関係

出資関係

該当事項はありません。

人事関係

該当事項はありません。

資金関係

該当事項はありません。

技術又は取引関係

当社製商品・サービスの販売に係る取引関係を有しております。

c.親引け先の選定理由

取引関係を今後も維持・発展させていくためであります。

d.親引けしようとする株式の数

当社普通株式983,600株

e.株券等の保有方針

長期保有の見込であります。

f.払込みに要する資金等の状況

当社は、親引け先が親引け予定株式の払込金額に足る資金を保有していることを確認しております。

g.親引け先の実態

当社は親引け先が、反社会的勢力から資本・資金上の関係構築を行っていないこと、反社会的勢力に対して資金提供を行っていないこと、反社会的勢力に属する者及びそれらと親しい間柄の者を役員等に選任しておらず従業員としても雇用していないこと、反社会的勢力が経営に関与していない旨を確認しており、特定団体等との関係を有していないものと判断しております。

(株式会社樋口物流サービス)

a.親引け先の概要

名称

株式会社樋口物流サービス

本店の所在地

大阪府東大阪市本庄1丁目12番10号

代表者の役職及び氏名

代表取締役社長  山﨑 真弘

資本金

10,000千円

事業の内容

一般貨物自動車運送業、利用運送業、産業廃棄物収集運搬業、建設業(内装仕上工事業)、倉庫業

主たる出資者及び出資比率

AZ-COM丸和ホールディングス株式会社 100.00%

b.当社と親引け先との関係

出資関係

該当事項はありません。

人事関係

該当事項はありません。

資金関係

該当事項はありません。

技術又は取引関係

当社製商品の輸送に係る取引関係を有しております。

c.親引け先の選定理由

取引関係を今後も維持・発展させていくためであります。

d.親引けしようとする株式の数

当社普通株式655,700株

e.株券等の保有方針

長期保有の見込であります。

f.払込みに要する資金等の状況

当社は、親引け先が親引け予定株式の払込金額に足る資金を保有していることを確認しております。

g.親引け先の実態

当社は親引け先が、反社会的勢力から資本・資金上の関係構築を行っていないこと、反社会的勢力に対して資金提供を行っていないこと、反社会的勢力に属する者及びそれらと親しい間柄の者を役員等に選任しておらず従業員としても雇用していないこと、反社会的勢力が経営に関与していない旨を確認しており、特定団体等との関係を有していないものと判断しております。

(株式会社葵ファニチャー)

a.親引け先の概要

名称

株式会社葵ファニチャー

本店の所在地

愛知県岡崎市大門4丁目18番地1

代表者の役職及び氏名

代表取締役  高橋 直樹

資本金

10,000千円

事業の内容

温浴施設、レストラン等業務用椅子、病院、公共の施設等、多機能な椅子の製造及び加工

主たる出資者及び出資比率

高橋 直樹 100.00%

b.当社と親引け先との関係

出資関係

該当事項はありません。

人事関係

該当事項はありません。

資金関係

該当事項はありません。

技術又は取引関係

当社製商品の製造に係る取引関係を有しております。

c.親引け先の選定理由

取引関係を今後も維持・発展させていくためであります。

d.親引けしようとする株式の数

当社普通株式327,800株

e.株券等の保有方針

長期保有の見込であります。

f.払込みに要する資金等の状況

当社は、親引け先が親引け予定株式の払込金額に足る資金を保有していることを確認しております。

g.親引け先の実態

当社は親引け先が、反社会的勢力から資本・資金上の関係構築を行っていないこと、反社会的勢力に対して資金提供を行っていないこと、反社会的勢力に属する者及びそれらと親しい間柄の者を役員等に選任しておらず従業員としても雇用していないこと、反社会的勢力が経営に関与していない旨を確認しており、特定団体等との関係を有していないものと判断しております。

(株式会社インフォゲート)

a.親引け先の概要

名称

株式会社インフォゲート

本店の所在地

埼玉県さいたま市大宮区吉敷町1丁目109番地6

代表者の役職及び氏名

代表取締役会長  篠嵜 元久

代表取締役社長  石原 正規

資本金

100,000千円

事業の内容

一般貨物自動車運送事業、倉庫保管荷役事業、フィットネス関連サービス事業、オフィス関連サービス事業、福祉用具の卸事業、オフィス家具販売事業、メンテナンス事業

主たる出資者及び出資比率

篠崎運輸株式会社 60.00%

篠嵜 元久 40.00%

b.当社と親引け先との関係

出資関係

該当事項はありません。

人事関係

該当事項はありません。

資金関係

該当事項はありません。

技術又は取引関係

当社製商品の輸送に係る取引関係を有しております。

c.親引け先の選定理由

取引関係を今後も維持・発展させていくためであります。

d.親引けしようとする株式の数

当社普通株式327,800株

e.株券等の保有方針

長期保有の見込であります。

f.払込みに要する資金等の状況

当社は、親引け先が親引け予定株式の払込金額に足る資金を保有していることを確認しております。

g.親引け先の実態

当社は親引け先が、反社会的勢力から資本・資金上の関係構築を行っていないこと、反社会的勢力に対して資金提供を行っていないこと、反社会的勢力に属する者及びそれらと親しい間柄の者を役員等に選任しておらず従業員としても雇用していないこと、反社会的勢力が経営に関与していない旨を確認しており、特定団体等との関係を有していないものと判断しております。

(株式会社久永)

a.親引け先の概要

名称

株式会社久永

本店の所在地

鹿児島県鹿児島市東開町5番地11

代表者の役職及び氏名

代表取締役  久永 修平

資本金

30,000千円

事業の内容

建設DX事業、3D計測事業、教育事業、ビジネスDX事業、ビジネス空間事業

主たる出資者及び出資比率

久永 修平 31.00%

久永 晃司 19.00%

久永 尚生 19.00%

b.当社と親引け先との関係

出資関係

該当事項はありません。

人事関係

該当事項はありません。

資金関係

該当事項はありません。

技術又は取引関係

当社製商品・サービスの販売に係る取引関係を有しております。

c.親引け先の選定理由

取引関係を今後も維持・発展させていくためであります。

d.親引けしようとする株式の数

当社普通株式262,200株

e.株券等の保有方針

長期保有の見込であります。

f.払込みに要する資金等の状況

当社は、親引け先が親引け予定株式の払込金額に足る資金を保有していることを確認しております。

g.親引け先の実態

当社は親引け先が、反社会的勢力から資本・資金上の関係構築を行っていないこと、反社会的勢力に対して資金提供を行っていないこと、反社会的勢力に属する者及びそれらと親しい間柄の者を役員等に選任しておらず従業員としても雇用していないこと、反社会的勢力が経営に関与していない旨を確認しており、特定団体等との関係を有していないものと判断しております。

(株式会社ナナミ)

a.親引け先の概要

名称

株式会社ナナミ

本店の所在地

静岡県静岡市駿河区豊田1丁目6番33号

代表者の役職及び氏名

代表取締役社長  名波 亮佑

資本金

48,000千円

事業の内容

木製備品・プラスチック製の教具、遊具、およびオフィス家具、事務機器、パッケージング、ホビー用品の製造と販売

主たる出資者及び出資比率

名波 亮佑 60.00%

名波 久司郎 40.00%

b.当社と親引け先との関係

出資関係

該当事項はありません。

人事関係

該当事項はありません。

資金関係

該当事項はありません。

技術又は取引関係

当社製商品の製造に係る取引関係を有しております。

c.親引け先の選定理由

取引関係を今後も維持・発展させていくためであります。

d.親引けしようとする株式の数

当社普通株式163,900株

e.株券等の保有方針

長期保有の見込であります。

f.払込みに要する資金等の状況

当社は、親引け先が親引け予定株式の払込金額に足る資金を保有していることを確認しております。

g.親引け先の実態

当社は親引け先が、反社会的勢力から資本・資金上の関係構築を行っていないこと、反社会的勢力に対して資金提供を行っていないこと、反社会的勢力に属する者及びそれらと親しい間柄の者を役員等に選任しておらず従業員としても雇用していないこと、反社会的勢力が経営に関与していない旨を確認しており、特定団体等との関係を有していないものと判断しております。

(株式会社丸天産業)

a.親引け先の概要

名称

株式会社丸天産業

本店の所在地

愛知県名古屋市中区栄5丁目10番34号

代表者の役職及び氏名

代表取締役  天野 敬之

資本金

48,000千円

事業の内容

ファシリティマネジメントによる提案・コンサルティング、オフィス用品購買システム及び通販のご提案・コンサルティング等

主たる出資者及び出資比率

天野 敬之 79.20%

b.当社と親引け先との関係

出資関係

該当事項はありません。

人事関係

該当事項はありません。

資金関係

該当事項はありません。

技術又は取引関係

当社製商品・サービスの販売に係る取引関係を有しております。

c.親引け先の選定理由

取引関係を今後も維持・発展させていくためであります。

d.親引けしようとする株式の数

当社普通株式163,900株

e.株券等の保有方針

長期保有の見込であります。

f.払込みに要する資金等の状況

当社は、親引け先が親引け予定株式の払込金額に足る資金を保有していることを確認しております。

g.親引け先の実態

当社は親引け先が、反社会的勢力から資本・資金上の関係構築を行っていないこと、反社会的勢力に対して資金提供を行っていないこと、反社会的勢力に属する者及びそれらと親しい間柄の者を役員等に選任しておらず従業員としても雇用していないこと、反社会的勢力が経営に関与していない旨を確認しており、特定団体等との関係を有していないものと判断しております。

(吉田木材株式会社)

a.親引け先の概要

名称

吉田木材株式会社

本店の所在地

岐阜県不破郡垂井町平尾739番地

代表者の役職及び氏名

代表取締役  吉田 晃子

資本金

30,000千円

事業の内容

木製家具部材、建材及び各種什器の製造・加工

主たる出資者及び出資比率

吉田 晃子 61.00%

吉田 芳夫 11.00%

b.当社と親引け先との関係

出資関係

該当事項はありません。

人事関係

該当事項はありません。

資金関係

該当事項はありません。

技術又は取引関係

当社製商品の製造に係る取引関係を有しております。

c.親引け先の選定理由

取引関係を今後も維持・発展させていくためであります。

d.親引けしようとする株式の数

当社普通株式163,900株

e.株券等の保有方針

長期保有の見込であります。

f.払込みに要する資金等の状況

当社は、親引け先が親引け予定株式の払込金額に足る資金を保有していることを確認しております。

g.親引け先の実態

当社は親引け先が、反社会的勢力から資本・資金上の関係構築を行っていないこと、反社会的勢力に対して資金提供を行っていないこと、反社会的勢力に属する者及びそれらと親しい間柄の者を役員等に選任しておらず従業員としても雇用していないこと、反社会的勢力が経営に関与していない旨を確認しており、特定団体等との関係を有していないものと判断しております。

(株式会社ライト)

a.親引け先の概要

名称

株式会社ライト

本店の所在地

愛知県一宮市せんい四丁目1番11号

代表者の役職及び氏名

代表取締役社長  光嵜 貴一

資本金

30,000千円

事業の内容

化学品、建材商品等の卸売業

主たる出資者及び出資比率

光嵜 賢一 46.67%

吉田 直樹 10.00%

b.当社と親引け先との関係

出資関係

該当事項はありません。

人事関係

該当事項はありません。

資金関係

該当事項はありません。

技術又は取引関係

当社製商品の製造に係る取引関係を有しております。

c.親引け先の選定理由

取引関係を今後も維持・発展させていくためであります。

d.親引けしようとする株式の数

当社普通株式163,900株

e.株券等の保有方針

長期保有の見込であります。

f.払込みに要する資金等の状況

当社は、親引け先が親引け予定株式の払込金額に足る資金を保有していることを確認しております。

g.親引け先の実態

当社は親引け先が、反社会的勢力から資本・資金上の関係構築を行っていないこと、反社会的勢力に対して資金提供を行っていないこと、反社会的勢力に属する者及びそれらと親しい間柄の者を役員等に選任しておらず従業員としても雇用していないこと、反社会的勢力が経営に関与していない旨を確認しており、特定団体等との関係を有していないものと判断しております。

(ニッポー工業株式会社)

a.親引け先の概要

名称

ニッポー工業株式会社

本店の所在地

愛知県岡崎市大門一丁目6番地6

代表者の役職及び氏名

代表取締役社長  佐藤 隆俊

資本金

46,000千円

事業の内容

吸音・防振材、緩衝材、自動車用シートクッション・アームレスト・ヘッドレスト、家具応接・業務用・遊戯用椅子のクッション、ラウンジ・ロビー椅子の芯材、各種椅子の完成品の製造・販売

主たる出資者及び出資比率

稲穂工業株式会社 73.70%

b.当社と親引け先との関係

出資関係

該当事項はありません。

人事関係

該当事項はありません。

資金関係

該当事項はありません。

技術又は取引関係

当社製商品の製造に係る取引関係を有しております。

c.親引け先の選定理由

取引関係を今後も維持・発展させていくためであります。

d.親引けしようとする株式の数

当社普通株式131,100株

e.株券等の保有方針

長期保有の見込であります。

f.払込みに要する資金等の状況

当社は、親引け先が親引け予定株式の払込金額に足る資金を保有していることを確認しております。

g.親引け先の実態

当社は親引け先が、反社会的勢力から資本・資金上の関係構築を行っていないこと、反社会的勢力に対して資金提供を行っていないこと、反社会的勢力に属する者及びそれらと親しい間柄の者を役員等に選任しておらず従業員としても雇用していないこと、反社会的勢力が経営に関与していない旨を確認しており、特定団体等との関係を有していないものと判断しております。

(有限会社コトブキ工芸)

a.親引け先の概要

名称

有限会社コトブキ工芸

本店の所在地

愛知県岡崎市大樹寺2丁目2番地5

代表者の役職及び氏名

代表取締役  山田 浩司

資本金

3,000千円

事業の内容

椅子・ソファ等の業務用家具の製造、自社ブランド「iebito」の企画販売

主たる出資者及び出資比率

山田 浩司 100.00%

b.当社と親引け先との関係

出資関係

該当事項はありません。

人事関係

該当事項はありません。

資金関係

該当事項はありません。

技術又は取引関係

当社製商品の製造に係る取引関係を有しております。

c.親引け先の選定理由

取引関係を今後も維持・発展させていくためであります。

d.親引けしようとする株式の数

当社普通株式98,300株

e.株券等の保有方針

長期保有の見込であります。

f.払込みに要する資金等の状況

当社は、親引け先が親引け予定株式の払込金額に足る資金を保有していることを確認しております。

g.親引け先の実態

当社は親引け先が、反社会的勢力から資本・資金上の関係構築を行っていないこと、反社会的勢力に対して資金提供を行っていないこと、反社会的勢力に属する者及びそれらと親しい間柄の者を役員等に選任しておらず従業員としても雇用していないこと、反社会的勢力が経営に関与していない旨を確認しており、特定団体等との関係を有していないものと判断しております。

(株式会社小林椅子製作所)

a.親引け先の概要

名称

株式会社小林椅子製作所

本店の所在地

愛知県豊川市御津町上佐脇中区6番地

代表者の役職及び氏名

代表取締役社長  小林 啓真

資本金

10,000千円

事業の内容

業務用椅子・ソファ等の製造及び販売

主たる出資者及び出資比率

小林 啓真 75.00%

小林 信一 18.75%

b.当社と親引け先との関係

出資関係

該当事項はありません。

人事関係

該当事項はありません。

資金関係

該当事項はありません。

技術又は取引関係

当社製商品の製造に係る取引関係を有しております。

c.親引け先の選定理由

取引関係を今後も維持・発展させていくためであります。

d.親引けしようとする株式の数

当社普通株式98,300株

e.株券等の保有方針

長期保有の見込であります。

f.払込みに要する資金等の状況

当社は、親引け先が親引け予定株式の払込金額に足る資金を保有していることを確認しております。

g.親引け先の実態

当社は親引け先が、反社会的勢力から資本・資金上の関係構築を行っていないこと、反社会的勢力に対して資金提供を行っていないこと、反社会的勢力に属する者及びそれらと親しい間柄の者を役員等に選任しておらず従業員としても雇用していないこと、反社会的勢力が経営に関与していない旨を確認しており、特定団体等との関係を有していないものと判断しております。

(大法輸送株式会社)

a.親引け先の概要

名称

大法輸送株式会社

本店の所在地

愛知県岡崎市坂左右町字堤上85番地10

代表者の役職及び氏名

代表取締役  山﨑 秀克

資本金

10,000千円

事業の内容

一般貨物自動車運送業、貨物運送取扱業、産業廃棄物収集運搬業、および倉庫賃貸管理

主たる出資者及び出資比率

山﨑秀克 65.10%

山﨑祐子 26.90%

b.当社と親引け先との関係

出資関係

該当事項はありません。

人事関係

該当事項はありません。

資金関係

該当事項はありません。

技術又は取引関係

当社製商品の輸送に係る取引関係を有しております。

c.親引け先の選定理由

取引関係を今後も維持・発展させていくためであります。

d.親引けしようとする株式の数

当社普通株式98,300株

e.株券等の保有方針

長期保有の見込であります。

f.払込みに要する資金等の状況

当社は、親引け先が親引け予定株式の払込金額に足る資金を保有していることを確認しております。

g.親引け先の実態

当社は親引け先が、反社会的勢力から資本・資金上の関係構築を行っていないこと、反社会的勢力に対して資金提供を行っていないこと、反社会的勢力に属する者及びそれらと親しい間柄の者を役員等に選任しておらず従業員としても雇用していないこと、反社会的勢力が経営に関与していない旨を確認しており、特定団体等との関係を有していないものと判断しております。

(注) 記載順は取得株数の順、同一の取得株数においては五十音順によります。

(2)株券等の譲渡制限

 親引け先のロックアップについては、前記「4.ロックアップについて」をご参照ください。

(3)販売条件に関する事項

 販売価格は、2026年9月8日に決定された「第2 売出要項」における引受人の買取引受による売出しの売出株式の売出価格(305円)と同一であります。

(4)親引け後の大株主の状況

氏名又は名称

住所

所有株式数

(株)

株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

引受人の買取引受による売出し後の所有株式数(株)

引受人の買取引受による売出し後の株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

インテグラル株式会社

東京都千代田区丸の内1丁目9番2号

7,654,130

7.17

7,654,130

7.17

インテグラル4号投資事業有限責任組合

東京都千代田区丸の内1丁目9番2号

46,875,610

43.93

6,114,210

5.73

大川 和昌

東京都中央区

5,381,500

(1,871,500)

5.04

(1.75)

5,381,500

(1,871,500)

5.04

(1.75)

Initiative Delta IV L.P.

c/o Walkers Corporate Limited,190 Elgin Avenue,George Town,Grand Cayman KY1― 9008,Cayman Islands

20,443,550

19.16

2,666,550

2.50

岡崎信用金庫

愛知県岡崎市菅生町字元菅41番地

-

-

2,622,900

2.46

Innovation Alpha IV L.P.

c/o Walkers Corporate Limited,190 Elgin Avenue,George Town,Grand Cayman KY1― 9008,Cayman Islands

17,896,710

16.77

2,334,310

2.19

株式会社内田洋行

東京都中央区新川二丁目4番7号

-

-

1,639,300

1.54

小松ウオール工業株式会社

石川県小松市工業団地1丁目72番地

-

-

1,639,300

1.54

株式会社サンゲツ

愛知県名古屋市西区幅下一丁目4番1号

-

-

1,639,300

1.54

株式会社ノムラアークス

東京都港区台場2丁目3番5号 台場ガーデンシティビル5階・6階

-

-

983,600

0.92

計

-

98,251,500

(1,871,500)

92.09

(1.75)

32,675,100

(1,871,500)

30.62

(1.75)

 (注)1.所有株式数及び株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、2026年8月13日現在のものであります。

2.引受人の買取引受による売出し後の所有株式数及び引受人の買取引受による売出し後の株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、2026年8月13日現在の所有株式数及び株式(自己株式を除く。)の総数に、引受人の買取引受による売出し及び親引けを勘案した株式数及び割合になります。

3.株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を四捨五入しております。

4.( )内は、新株予約権による潜在株式数及びその割合であり、内数であります。

(5)株式併合等の予定の有無及び内容

 該当事項はありません。

(6)その他参考になる事項

 該当事項はありません。

6.投資家による引受人の買取引受による売出しにおける関心の表明について

(1)投資家①の関心の表明について

① 関心の表明の内容

 下記の投資家(以下「本投資家①」という。)は、本訂正届出書提出日時点において、引受人の買取引受による売出しに係る売出株式のうち、欧州及びアジアを中心とする海外市場(ただし、米国及びカナダを除く。)の海外投資家に対して海外で販売される株式について、下記のとおり、下記の数の当社の普通株式を売出価格にて購入することへの関心を有することを表明しています。この関心の表明は、当社の普通株式の需要に関する情報であり、また、他の投資家に販売(配分)される当社の普通株式の数に影響を与える可能性もあり得るため、その内容を以下に記載します。

関心を表明した投資家名

関心を表明した株式数

(注)1.及び2.

引受人の買取引受による売出し後の発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(注)1.及び3.

MY.Alpha Management HK Advisors Limitedが運用している下記ファンド

・MY Asian Opportunities Master Fund, L.P.

・MY Japan Focused Master Fund, L.P.

取得総額15百万米ドルに相当する株式数

8.10%

 (注)1.下記注3.及び「② 関心の表明の性質」に記載の理由により、本投資家①が実際に取得する株式数及び所有株式数の割合はこれよりも少なくなる可能性があります。

2.本投資家①が関心を表明した株式数は、上記ファンドの合算値になります。

3.本訂正届出書提出日現在の所有株式数及び発行済株式(自己株式を除く。)の総数に、引受人の買取引受による売出しに係る総株式数並びにオーバーアロットメントによる売出しに係る上限株式数を勘案した割合の見込みになります。なお、本投資家①が関心を表明した取得総額のすべてを売出価格の仮条件の下限である295円で取得することを前提として、株式会社みずほ銀行が発表した2026年8月28日の為替レート(1米ドル=159.37円)を用いて日本円に換算し、計算しています。また、小数点以下第3位を四捨五入しています。

 本投資家①は、本訂正届出書提出日現在において、当社と資本関係はなく、また当社の特別利害関係者(役員、その配偶者及び二親等内の血族(以下「役員等」という。)、役員等により総株主等の議決権の過半数を所有されている会社並びに関係会社及びその役員)にも該当しません。

 本投資家①からは、一定期間当社の普通株式を継続して所有することの確約(ロックアップ)は取得しておらず、またその予定もありません。ただし、本投資家①は、当社普通株式を中長期的に保有するという保有方針を有しています。なお、本投資家①が当社の普通株式を長期保有する場合には、かかる購入はいずれも、当社の株式の流動性を低下させる可能性があります。

 なお、本投資家①(ファンド運用会社)の概要は下記となります。

投資家名

MY.Alpha Management HK Advisors Limited

所在地

2/F Unit 201, 100 QRC, 100 Queen’s Road Central, Hong Kong

最高投資責任者(CIO)

山口 昌彦

投資家概要

アジア太平洋地域を中心とする上場会社に対し、ファンダメンタル分析をベースにした長期投資を行っている独立系投資顧問会社

保有ライセンス

香港規制当局であるSFC(Securities and Futures Commission)によるAsset Management及びAdvising on Securitiesの認可

② 関心の表明の性質

 引受人は、日本証券業協会の定める「株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分等に関する規則」(以下「配分規則」という。)第2条第1項に従い、当社の普通株式の販売(配分)につき、公正を旨とし、特定の投資家に偏ることのないよう努めますので、他の投資家による申込みの状況次第では、本投資家①に対してより少ない株式を販売するか、又は株式を販売しないことを決定する可能性があります。この点は、発行者が指定する販売先へ確定的及び優先的に株式を売付ける、所謂親引け(発行者が指定する販売先への売付け)とは異なります(配分規則第2条第2項参照)。

 本投資家①は、関心を表明した株式数(最大値で示されている場合には当該最大値)のうち、引受人から販売(配分)が行われた数について、当社の普通株式を購入する義務を負いますが、(ⅰ)当社の財政その他の状態又は、通常の業務から生じるものか否かに関わらず、収益、事業内容又は事業の見込みについて重大な悪変化がないこと、並びに(ⅱ)経済・政治状況又は米国・英国・欧州経済地域参加国・中国(香港及びマカオを含む。)・日本若しくは他の国際金融市場において引受人の買取引受による売出しに対して重大な悪影響を与える変化が生じていないことが購入の条件となっています。

 本投資家①が当社の普通株式を購入する場合、引受人は、本投資家①が購入する当社の普通株式について、引受人の買取引受による売出しにおいて販売される他の普通株式と同様の引受価額でこれを取得し、当該引受価額と売出価格の差分は引受人の手取金となります。

(2)投資家②の関心の表明について

① 関心の表明の内容

 下記の投資家(以下「本投資家②」という。)は、本訂正届出書提出日時点において、引受人の買取引受による売出しに係る売出株式のうち、欧州及びアジアを中心とする海外市場(ただし、米国及びカナダを除く。)の海外投資家に対して海外で販売される株式について、下記のとおり、下記の数の当社の普通株式を売出価格にて購入することへの関心を有することを表明しています。この関心の表明は、当社の普通株式の需要に関する情報であり、また、他の投資家に販売(配分)される当社の普通株式の数に影響を与える可能性もあり得るため、その内容を以下に記載します。

関心を表明した投資家名

関心を表明した株式数

(注)1.及び2.

引受人の買取引受による売出し後の発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(注)1.及び3.

Zennor Asset Management LLPが運用している下記ファンド

・WS Zennor Japan Equity Income Fund

・Zennor Japan Special Situations Fund

取得総額2,150百万円に相当する株式数

7.29%

 (注)1.下記注3.及び「② 関心の表明の性質」に記載の理由により、本投資家②が実際に取得する株式数及び所有株式数の割合はこれよりも少なくなる可能性があります。

2.本投資家②が関心を表明した株式数は、上記ファンドの合算値になります。

3.本訂正届出書提出日現在の所有株式数及び発行済株式(自己株式を除く。)の総数に、引受人の買取引受による売出しに係る総株式数並びにオーバーアロットメントによる売出しに係る上限株式数を勘案した割合の見込みになります。なお、本投資家②が関心を表明した取得総額のすべてを売出価格の仮条件の下限である295円で取得することを前提として計算しています。また、小数点以下第3位を四捨五入しています。

 本投資家②は、本訂正届出書提出日現在において、当社と資本関係はなく、また当社の特別利害関係者(役員、その配偶者及び二親等内の血族(以下「役員等」という。)、役員等により総株主等の議決権の過半数を所有されている会社並びに関係会社及びその役員)にも該当しません。

 本投資家②からは、一定期間当社の普通株式を継続して所有することの確約(ロックアップ)は取得しておらず、またその予定もありません。ただし、本投資家②は、当社普通株式を中長期的に保有するという保有方針を有しています。なお、本投資家②が当社の普通株式を長期保有する場合には、かかる購入はいずれも、当社の株式の流動性を低下させる可能性があります。

 なお、本投資家②(ファンド運用会社)の概要は下記となります。

投資家名

Zennor Asset Management LLP

所在地

The Gaumont, Level 2A, 204 Kings Road, London SW3 5XP, United Kingdom

最高投資責任者(CIO)

David Mitchinson

投資家概要

英国金融行為規制機構(FCA)の規制および認可を受けた資産運用会社

保有ライセンス

英国金融行為規制機構(FCA)による金融サービス業の規制及び認可

② 関心の表明の性質

 引受人は、日本証券業協会の定める「株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分等に関する規則」(以下「配分規則」という。)第2条第1項に従い、当社の普通株式の販売(配分)につき、公正を旨とし、特定の投資家に偏ることのないよう努めますので、他の投資家による申込みの状況次第では、本投資家②に対してより少ない株式を販売するか、又は株式を販売しないことを決定する可能性があります。この点は、発行者が指定する販売先へ確定的及び優先的に株式を売付ける、所謂親引け(発行者が指定する販売先への売付け)とは異なります(配分規則第2条第2項参照)。

 本投資家②は、関心を表明した株式数(最大値で示されている場合には当該最大値)のうち、引受人から販売(配分)が行われた数について、当社の普通株式を購入する義務を負いますが、(ⅰ)当社の財政その他の状態又は、通常の業務から生じるものか否かに関わらず、収益、事業内容又は事業の見込みについて重大な悪変化がないこと、並びに(ⅱ)経済・政治状況又は米国・英国・欧州経済地域参加国・中国(香港及びマカオを含む。)・日本若しくは他の国際金融市場において引受人の買取引受による売出しに対して重大な悪影響を与える変化が生じていないことが購入の条件となっています。

 本投資家②が当社の普通株式を購入する場合、引受人は、本投資家②が購入する当社の普通株式について、引受人の買取引受による売出しにおいて販売される他の普通株式と同様の引受価額でこれを取得し、当該引受価額と売出価格の差分は引受人の手取金となります。

第3【その他の記載事項】

 株式売出届出目論見書に記載しようとする事項

(1)表紙に当社のロゴ

【画像・図表はPDF原本参照】

を記載いたします。

(2)表紙に当社の実績事例の写真を記載いたします。

(3)表紙の次に「Purpose」~「7.業績等の推移」をカラー印刷したものを記載いたします。

【画像・図表はPDF原本参照】

【画像・図表はPDF原本参照】

【画像・図表はPDF原本参照】

【画像・図表はPDF原本参照】

【画像・図表はPDF原本参照】

【画像・図表はPDF原本参照】

【画像・図表はPDF原本参照】

訂正有価証券届出書(新規公開)_20260908112620

第二部【企業情報】

第1【企業の概況】

(はじめに)

当社は1967年12月に鋼製家具の販売を行う会社として設立された富士スチール株式会社を前身としており、その後、富士スチール株式会社は1987年10月に株式会社オリバー(以下「旧株式会社オリバー」という。)に商号変更いたしました。

旧株式会社オリバーは設立以降、「安全・快適空間を創造・提供し社会と共に発展する企業を目指す」という企業理念の下、業務用家具の製造販売を中心とした家具・インテリア事業を主力事業として業績を伸ばしてきましたが、市場環境の劇的な変化への対応と中長期的に持続的な企業価値向上を実現するためには、より一層の人材ネットワーク、経営ノウハウ等が必要になり、それらの機能を補完し、強化できる第三者との提携も必要があると考え、日本国内の上場企業及び未公開企業を対象とする独立系のプライベート・エクイティ投資会社であり、経営・財務戦略・マーケティングなどの豊富な人材ネットワークを有するインテグラル株式会社と当社株式の非公開化の是非及び成長戦略等について協議の結果、2021年4月にインテグラル株式会社により設立された株式会社NEXT―Oによる旧株式会社オリバー株式の公開買付けの実施に至り、2021年9月14日には東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部の上場を廃止いたしました。

(1) 旧株式会社オリバーの沿革

1967年12月に鋼製家具の販売を目的とする富士スチール株式会社として設立され、1987年10月に商号変更された旧株式会社オリバーは、取扱品目の増加と共に木製家具の製造・販売へと主業転換し、総合家具カタログによる全国の販売ネットワークの構築等の過程を経て、1988年6月に名古屋証券取引所市場第二部へ上場いたしました。その後、家具販売だけではなく、総合的な家具・インテリアメーカーとして業績を拡大し、2004年8月にはミクスネットワーク株式会社を子会社化することにより放送通信業界へ参入と、業容を拡大することとなり、2019年10月に東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部に上場するに至りました。

1988年6月 名古屋証券取引所市場第二部に上場

2019年10月 東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部に上場

2021年9月 東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部上場廃止

(2) 株式会社NEXT―Oによる株式公開買付けと上場廃止

旧株式会社オリバーは主力の家具・インテリア事業では設立以降、既製のカタログ品を中心に代理店経由での販売にて事業展開を行っておりましたが、従来の営業組織をさらに再編して、「商環境市場」、「宿泊市場」、「医療・福祉市場」、「オフィス・文教・公共市場」、「チェーンストア・その他市場」を主要な市場と位置付け、コンサルティング営業を活発にし、建築物の空間に合わせた特注業務用家具の製造販売に注力し、業績を伸ばしておりました。一方で、業務用家具市場は将来的な国内人口の減少に伴い、市場規模の落ち込みが予想されるなか、競争激化による価格低下圧力の強まりに加え、環境配慮意識の高まりにより、サステナビリティを意識した材料の活用が求められており、これらの顧客ニーズの変容に柔軟な対応ができなければ、苛烈な競争に勝ち残れない状況でありました。更には人材確保や製品開発ノウハウ等の経営リソース等の確保が急務とされておりました。

そのような中、市場環境の劇的な変化への対応と中長期的に持続的な企業価値向上を実現するためには、より一層の人材ネットワーク、経営ノウハウ等が必要になり、それらの機能を補完し、強化できる第三者との提携も必要があると考え、インテグラル株式会社と協議の結果、インテグラル株式会社により設立された株式会社NEXT―Oによる旧株式会社オリバー株式の公開買付け(以下、「本公開買付け」という。)を行うことを決定しました。

本公開買付けは、2021年6月23日から2021年8月17日まで実施され、2021年9月14日には東京証券取引所市場及び名古屋証券取引所市場第一部への上場が廃止となりました。

なお、当時、インテグラル株式会社及び代表取締役社長である大川和昌が上述の目標を達成するために講じる必要があると考えた施策は以下のとおりです。

① 設計会社や施工会社等との資本提携及びM&Aの実施や、設計・施工関連の有資格者の採用・育成により、高い空間デザイン能力や設計施工ノウハウを獲得し、業務用家具の製造販売にとどまらず事業領域を拡大

② 事業提携等を通じて幅広いインテリア材(照明や什器等)の取り扱い

③ 自社製品のみならず他社商品や空間設計を受注できる体制構築やテクノロジーを駆使し、顧客企業の空間トータルでの案件受注を可能とするオンラインプラットフォーム開発・IT投資の実施

④ SDGsへの関心の高まりにより需要が拡大しているFSC®認証材(国際的な機関による規律の元に、トレサビリティ(追跡可能性)が保証された木材)に対応した新商品開発や、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)によって変化した顧客ニーズに沿った新たなオフィス家具(飛沫防止対応や個室ブース等)の開発

(3) 現在の当社による旧株式会社オリバーの吸収合併

上場廃止以降、インテグラル株式会社の関連会社が運営するインテグラル4号投資事業有限責任組合、Initiative Delta IV L.P.及びInnovation Alpha IV L.P.並びに当社代表取締役社長大川和昌と当社役職員が資本参加し、株式会社NEXT―Oの株式を取得しております。

その後、2022年1月に株式会社NEXT―Oが旧株式会社オリバーを吸収合併し、同日に「株式会社オリバー」(現在の当社)に商号変更いたしました。

なお、合併当時における当社の全ての連結子会社、関連会社については、経営資源の最適配分及び事業運営の効率化を目的とし、資本関係を解消しております。

以上の当社の事業運営主体の変遷を図示いたしますと、次のようになります。

【画像・図表はPDF原本参照】

【画像・図表はPDF原本参照】

(4) 上場廃止後の事業の状況

上場廃止の後、当社は変化する市場環境への対応及び中長期的企業価値向上に向け、成長戦略、構造改革に取り組んでまいりました。主な取り組みは以下のとおりであります。

① 内装施工事業の拡大

上場廃止後、内装施工事業の拡大に注力し、本格参入を果たしております。具体的には複数の内装施工会社との連携を深め、2024年4月には当社と協力関係にある内装施工会社によって構成されるオリバー安全衛生協力会の発足、内装設計・施工業務経験者の積極採用、並びに、デザイナーの採用強化及びデザイン事務所との協業を通じてデザイン力・提案力の強化を図ることで、家具納入から空間設計、そして内装施工までをトータルコーディネートできる体制を構築しております。

なお、上場廃止前の2020年10月期末と2026年6月30日現在のデザイナー社員数及び家具製作・建築・施工・インテリアデザイン・IT系資格等保有社員数の推移は以下のとおりです。

 

2020年10月期

2025年12月期

2026年6月30日現在

デザイナー社員数(人)

81

134

157

家具製作・建築・施工・インテリアデザイン・IT系資格等保有社員数(人)

100

417

530

(注)資格等保有社員数は延べ人数を記載しております。また、資格等とは一級建築士、二級建築士、一級建築施工管理技士、一級建築施工管理技士補、二級建築施工管理技士、インテリアコーディネーター、二級管工事施工管理技士、二級電気工事施工管理技士、第二種電気工事士、家具製作技能士1級、カラーコーディネーター、VRスペシャリスト(社内検定)、ITパスポート 他のことを指しております。

② デジタルテックを活用した様々なソリューションの提供

DX施策の強化を講じており、インテリアソリューションの各段階においてデジタルテックを活用し、提案における生産性向上、顧客体験価値の向上を推進しております。

具体的には、提案内容を3Dで表現することで顧客イメージに沿った空間の具現化を行っております。その他にも生成AIを用いたデザイン・レイアウトの生成や、店舗出店に伴い必要となる調達業務を一元管理できるシステムである“OOS(Oliver Operating System)”の提供等行っております。

③ 新規市場・領域への展開

内装施工事業及びDX施策の推進によりオフィス・宿泊・医療福祉市場の内装デザイン・設計・施工領域や、外資カーディーラーの本社オフィス案件を契機としたショールーム(店舗)領域の受注など、バリューチェーン上の周辺分野に進出し、新市場・領域への展開が成功しております。

具体的には、オフィス市場及び宿泊市場において、空間プランニング、内装工事等、従来よりも上流工程にかかる売上高は2020年10月期の527百万円から2025年12月期には3,594百万円へと伸長しております。

商環境市場及び医療福祉市場において、予防医療施設やカーディーラー、スタジアム等、従来の主要施設以外の新たなサブセクターにかかる案件の売上高は2020年10月期の65百万円から2025年12月期には2,140百万円と伸長しております。

チェーンストア市場において、2020年10月期以降に継続取引となった現在における主要大口顧客との取引に係る売上高は2020年10月期では百万円未満でありましたが、2025年12月期には2,124百万円となっております。

④ 協力会社(注)との連携強化

当社は納品する家具・什器等の製造にあたっては主に外部に委託するファブレスモデルを採っております。当社と外部委託製造先は相互に連携を図り、夫々の事業の発展を目的として、オリバー会(国内委託先によって構成)を設立、そして海外委託先に加えて、2024年6月に設立した安全衛生協議会を含めオリバーグローバルパートナーズと総称し、国内外に各種家具製造及び内装施工の独自のサプライチェーンを構築し、幅広い商品の取り扱い、品質・コスト・ボリューム・スピードのバランスを考慮した最適な調達を実現しております。

(注)当社の仕入先及び外注先

⑤ 効率経営の推進

上場廃止後、本業とのシナジー効果が見込まれない関係会社の清算や有価証券・不動産等非事業性資産の売却を行っております。また、社内ERP基幹システムへの移行・機能強化等も通じ、効率的な経営基盤の構築を進めております。

⑥ 時代の潮流や顧客ニーズに応じた製品開発

足許、企業活動におけるSDGsへの対応が注目される中、当社は全製品FSC®認証材を活用した家具シリーズで構成されるD&Dカタログの発刊により環境対応製品の展開や自社工場への太陽光パネルの設置等低炭素社会の実現に向けた対応を推進しております。

また、「CAP-CELL」というオフィスや公共空間におけるプライバシー確保と集中環境の創出を目的とした個室型ワークブースを開発しており、テレワークやWeb会議等現代の多様な働き方に応じた空間提供を実現しております。

(5) 上場の目的

当社は、上場を企業価値の持続的な向上とステークホルダーとの信頼関係を一層強化するための重要な経営判断と位置付けております。上場により、資本市場からの機動的な資金調達環境を確保し、成長投資を加速させるとともに、社会的信用の向上を通じて事業基盤の強化を図ります。

具体的には、① 内装施工会社を中心としたM&A推進等による事業体制の拡充、② AI・クラウド等の先進技術への継続的投資による業務効率化と顧客対応力の強化、③日系大手チェーンストアの海外出店支援や外資系ホテルのリノベーション案件への対応等を通じた海外展開の推進、④ デザイナー・設計士・施工管理人材などの専門職の採用を強化し、イノベーションと現場力を両立した組織づくりを目指します。また、上場企業として、より高度なコーポレート・ガバナンス体制の構築、情報開示の充実、内部統制の強化を通じて、経営の透明性・健全性を高め、投資家・顧客・取引先・従業員を含むすべてのステークホルダーに対し、長期的な企業価値の向上を実現してまいります。

1【主要な経営指標等の推移】

当社は、日本基準に基づいて財務諸表を作成しておりますが、第5期より国際会計基準(以下、「IFRS」という。)に基づいた財務諸表も作成しているため、IFRSに基づく経営指標等も参考情報として記載しております。

日本基準に基づく経営指標等

回次

第1期

第2期

第3期

第4期

第5期

決算年月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

2024年12月

2025年12月

売上高

(百万円)

-

22,124

24,984

33,103

35,003

経常利益又は経常損失(△)

(百万円)

△637

△493

2,676

2,481

3,153

当期純利益又は当期純損失(△)

(百万円)

△637

△124

2,064

1,411

2,073

持分法を適用した場合の投資利益

(百万円)

-

-

-

-

-

資本金

(百万円)

4,264

4,925

4,925

4,925

5,000

発行済株式総数

(千株)

85,287

98,500

98,500

98,500

100,000

純資産額

(百万円)

7,892

9,132

11,248

12,703

15,054

総資産額

(百万円)

41,298

31,283

28,926

27,292

27,075

1株当たり純資産額

(円)

92.53

92.70

114.18

128.96

150.54

1株当たり配当額

(円)

-

-

-

-

-

(うち1株当たり中間配当額)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

△14.57

△1.28

20.95

14.32

20.81

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

-

-

-

-

-

自己資本比率

(%)

19.11

29.19

38.88

46.54

55.60

自己資本利益率

(%)

△8.08

△1.45

20.25

11.78

14.94

株価収益率

(倍)

-

-

-

-

-

配当性向

(%)

-

-

-

-

-

営業活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

-

-

-

3,527

△91

投資活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

-

-

-

3,264

△374

財務活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

-

-

-

△5,760

△332

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

-

-

-

6,440

5,649

従業員数

(人)

-

496

537

551

577

(注)1.当社は2021年4月30日設立のため、第1期は2021年4月30日から2021年12月31日までの7か月と1日間の変則決算となっております。

2.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

3.持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

4.第1期及び第2期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。また、第3期から第5期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、当社株式が非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

5.株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

6.1株当たり配当額及び配当性向については、当社は配当を行っておりませんので、記載しておりません。

7.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除いております。)であり、臨時雇用者数(アルバイト、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は含んでおりません。なお、平均臨時雇用者数は、臨時雇用者数の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

8.当社は第4期より、キャッシュ・フロー計算書を作成しておりますので、第1期から第3期のキャッシュ・フロー計算書に係る各項目については記載しておりません。

9.第1期から第3期の財務諸表については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しております。第4期及び第5期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。

10.第1期は旧株式会社オリバーの株式取得を目的で設立し、旧株式会社オリバーとの合併前のため、売上高は発生しておりません。増資や旧株式会社オリバー株式取得のため、販売費及び一般管理費が発生しており、株式取得を目的に借入を実施したため、支払利息も発生しております。その結果、純損失を計上しております。

11.第2期は為替変動、原材料や輸送費の高騰などの影響に加え、旧株式会社オリバーを吸収合併したことに伴いのれん償却費473百万円が新たに発生したことなどにより、純損失を計上しております。

(参考情報)IFRSに基づく経営指標等

回次

国際会計基準

第4期

第5期

決算年月

2024年12月

2025年12月

売上収益

(百万円)

33,115

35,015

税引前利益

(百万円)

3,229

3,524

当期利益

(百万円)

1,738

2,511

当期包括利益

(百万円)

1,889

2,559

持分法を適用した場合の投資利益

(百万円)

-

-

総資産額

(百万円)

30,207

30,272

1株当たり資本合計

(円)

136.36

161.48

基本的1株当たり当期利益

(円)

17.65

25.20

希薄化後1株当たり当期利益

(円)

-

-

自己資本比率

(%)

44.47

53.34

自己資本利益率

(%)

13.93

16.98

株価収益率

(倍)

-

-

営業活動によるキャッシュ・

フロー

(百万円)

3,939

394

投資活動によるキャッシュ・

フロー

(百万円)

3,265

△375

財務活動によるキャッシュ・

フロー

(百万円)

△6,173

△815

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

6,440

5,649

従業員数

(人)

551

577

(注)1.第5期より、IFRSにより財務諸表を作成しております。

2.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

3.株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

4.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除いております。)であり、臨時雇用者数(アルバイト、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は含んでおりません。なお、平均臨時雇用者数は、臨時雇用者数の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

5.第4期及び第5期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。

2【沿革】

当社は、2021年4月30日に株式会社NEXT―Oの商号で設立され、2021年9月16日に旧株式会社オリバー(実質上の存続会社)の全ての株式を取得して完全子会社化し、2022年1月1日に旧株式会社オリバーを吸収合併したことで営業活動を全面的に継承すると同時に、株式会社オリバーに商号変更して、現在に至っております。

以下におきましては、当社及び、当社の実質上の存続会社である旧株式会社オリバーの沿革を記載しております。

<当社の沿革>

月

概   要

2021年4月

旧株式会社オリバーの株式取得を目的に、株式会社NEXT―Oを設立

2021年9月

旧株式会社オリバーの全株式を取得して、同社を完全子会社化

2022年1月

旧株式会社オリバーを吸収合併し、株式会社オリバーに商号変更

 

事業休止中で再開の目途が立たないため、子会社であるオリバーアメリカ・インターナショナルINC.を清算

2022年8月

株式会社本多木工所の株式を一部譲渡し、非関連会社化

2023年9月

当社の家具・インテリア事業とのシナジー効果が見込めないため、子会社であるオリバーファーム・ニュージーランドLTD.を清算

2024年4月

子会社であるミクスネットワーク株式会社を売却し、非子会社化

<旧株式会社オリバー(実質上の存続会社)の沿革>

旧株式会社オリバーは、経営陣によるマネジメント・バイアウト(MBO)の実施に伴い、東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場第一部における上場を廃止しました。MBOの過程において、株式会社NEXT―Oが旧株式会社オリバーの全株式を取得し、旧株式会社オリバーは株式会社NEXT―Oの完全子会社となりました。

その後、株式会社NEXT―Oは旧株式会社オリバーを吸収合併し、旧株式会社オリバーは消滅会社となりました。

月

概   要

1967年12月

富士スチール株式会社(資本金1,000千円)を設立し、鋼製家具の販売を開始

1969年10月

愛知県岡崎市に本社屋を建設し、同時に本社内にショールームを開設

1969年11月

愛知県豊橋市の家具メーカー、日本ソファー株式会社(後の富士ホームセット工業株式会社を経て、現豊橋工場)を子会社化

1972年12月

総合家具カタログ第1号を発刊

1976年2月

新ブランドOliver(オリバー)総合カタログ第1号を発刊

1982年10月

愛知県岡崎市に株式会社富士ユーザックを設立し、情報機器及びソフトの開発販売を開始

1983年10月

愛知県岡崎市にケーブルテレビ放送事業を行う株式会社西三河ニューテレビ放送(現ミクスネットワーク株式会社)を設立

1986年10月

富士ホームセット工業株式会社を吸収合併

1987年9月

特定建設業免許を取得

1987年10月

株式会社オリバーに商号変更

1988年6月

名古屋証券取引所市場第二部へ上場

1992年6月

東京都江戸川区に東京支店ビルを建設し、同時にショールームを開設

1994年10月

愛知県岡崎市に岡崎本社ビルを建設し、同時にショールームを開設

2004年9月

ミクスネットワーク株式会社の株式を追加取得し、子会社化

2018年10月

東京支店を東京本社に変更し、岡崎本社との二本社制へと変更

2019年10月

東京証券取引所及び名古屋証券取引所市場第一部へ上場

2021年9月

MBO実施に伴い東京証券取引所及び名古屋証券取引所市場第一部への上場を廃止し、株式会社NEXT―Oが旧株式会社オリバーの全株式を取得(旧株式会社オリバーは株式会社NEXT―Oの完全子会社)

2022年1月

株式会社NEXT―Oが旧株式会社オリバーを吸収合併(旧株式会社オリバーは消滅会社)

3【事業の内容】

(1)当社の事業概要

当社は、家具・インテリア事業の単一セグメントであり、「インテリアをデジタルテックで進化させるデジタルインテリアソリューションプロバイダーとして社会に貢献する」という想いのもと、ホテルやオフィス、レストラン、商業・医療・公共空間などホスピタリティ空間のインテリアを、顧客の最適なかたちで設計・製造・施工しております。

従来、木製業務用家具の企画・製造・販売を主力事業としてまいりましたが、近年では家具提供にとどまらず、施設全体のインテリアデザイン・設計・内装施工を含む上流工程へと領域を拡大し、トータルなインテリアソリューションをワンストップで提供できる体制へと事業領域を拡大しております。

当社の主なビジネスフローは以下のとおりとなります。

① 営業・ヒアリング

営業部門による各顧客への営業活動、展示会への出店等を通じ、案件情報を収集、顧客の要望のヒアリングを実施します。

② 空間プランニング・デザイン提案

内装設計や家具、カラーコーディネート、アートワークなどヒアリングを通じて把握された様々な要望に対し、インハウスデザイナーが顧客の空間にとって最適なインテリアプランを提案します。

③ 内装・家具の詳細仕様の設計

当社の設計チームが特注家具・造作家具の構図を作成し、顧客から求められるクオリティ、デザイン、安全性に応える造作家具や内装を実現します。

④ 家具調達・製造

国内外1,000社を超えるネットワーク力を生かし、顧客の求める納期やコスト、デザインのテイスト、使用する素材などに応じて、当社豊橋工場をはじめ、最適な協力会社の工場で生産します。

製造された家具については、品質保証チームが図面検証や、工場での検証、強度試験を行い、品質担保体制を構築しております。

⑤ 納品・設置、内装設計施工

検品を終えた家具を顧客のオフィスや店舗等に納品・設置を行い、検収を終えた後、完了となります。内装施工業務については、当社内装管理部門の指揮のもと、専門施工会社へ外注する形で実施しており、品質・工程管理を通じて安定した納品体制を確立しております。

⑥ 品質管理・アフターフォロー

納品・施工後の、修理やメンテナンス、拡充等を対応しております。また、店舗出店・改装に伴う内装業務の管理システムの構築など、家具・インテリアにとどまらず、様々なソリューションサービスを提供しております。

(2)サービスの特徴

当社は、「商環境市場」、「宿泊市場」、「医療・福祉市場」、「オフィス・文教・公共市場」、「チェーンストア・その他市場」を主要な5市場と位置付け、サービス展開を行っております。ターゲット市場を分散することで、特定市場の景況変動の影響を抑え、安定的に事業を推進することが可能となります。さらに、各市場を牽引する主要プレイヤーと深い関係性を築くことで、継続的かつ発展性のある売上基盤を確保しております。

市場別の主な施設は以下のとおりです。

商環境市場

宿泊市場

医療・福祉市場

【画像・図表はPDF原本参照】【画像・図表はPDF原本参照】

【画像・図表はPDF原本参照】【画像・図表はPDF原本参照】

【画像・図表はPDF原本参照】【画像・図表はPDF原本参照】

チェーンストア市場以外の飲食・

商業施設、カーディーラー、温浴施設、娯楽施設等

ホテル・旅館等の宿泊施設

病院、クリニック、薬局、

有料老人ホーム等の福祉施設

 

 

 

オフィス・文教・公共市場

チェーンストア・その他市場

 

【画像・図表はPDF原本参照】【画像・図表はPDF原本参照】

【画像・図表はPDF原本参照】【画像・図表はPDF原本参照】

 

オフィス、学校・図書館等の文教施設、官庁施設、空港施設等

飲食・物販等のチェーン展開型店舗施設、個人向けその他

 

なお、2025年12月期における市場別売上高及び構成比は、「商環境市場」が4,755百万円(13.6%)、「宿泊市場」が7,627百万円(21.8%)、「医療・福祉市場」が3,810百万円(10.9%)、「オフィス・文教・公共市場」が10,694百万円(30.5%)、「チェーンストア・その他市場」が8,117百万円(23.2%)となっております。

当社の特徴・優位性として、企画・設計・製造・施工・アフターフォローまでを一気通貫で提供できる体制を構築している点が挙げられます。家具単体の供給にとどまらず、施設全体のインテリアデザイン・設計・内装施工を含めたトータルな提案が可能であり、顧客の多様なニーズに対応しております。製品面においては、既製品・カタログ品に加え、顧客の空間や用途に応じて設計する特注品・造作家具も提供しております。2025年12月期における売上構成比は、既製品・カタログ品が20%、特注品・造作家具が54%、内装工事・家具搬入が26%となっております。

また、製造・調達面においては、豊橋工場に加え、国内外1,000社を超える協力会社ネットワークを活用することで、案件ごとの納期、コスト、デザイン、素材等に応じた最適な生産体制を構築しております。さらに、営業面においては、5つの主要市場に分散して事業展開を行うとともに、各市場の主要プレイヤーとの継続的な取引関係を構築しており、特定業界の景況変動に左右されにくい売上基盤の確保につなげております。加えて、デザイン・設計・施工まで含めた提案により、顧客ごとの課題解決に即した付加価値の高いサービス提供を実現しております。

また、当社は、インテリア構築フローにおいて、デジタルテックを積極的に活用し、競争力のさらなる強化と顧客価値の向上を推進しております。社内デジタル人材による内製化を基盤とし、以下のDX施策を展開しています。

・ 要件定義(注)の自動化、生成AIによるデザイン・レイアウト生成、遠隔での施工管理

・ 店舗イメージ動画や3Dシミュレーションの制作等VRの活用による空間提案及びウォークスルー体験

これらの施策により、複数案件で顧客価値の向上とプロジェクトの円滑な遂行に寄与しており、今後もデジタルテックの活用を通じて、サービスの高度化と業務効率化を推進し、持続的な成長と競争力強化を目指してまいります。

(注)顧客ニーズに基づいた空間のデザインコンセプト、設計条件等を明確にする作業

【画像・図表はPDF原本参照】

【画像・図表はPDF原本参照】

【画像・図表はPDF原本参照】 【画像・図表はPDF原本参照】

【画像・図表はPDF原本参照】

[事業系統図]

【画像・図表はPDF原本参照】

4【関係会社の状況】

該当事項はありません。

なお、当社の株主であるインテグラル4号投資事業有限責任組合、Initiative Delta IV L.P.及びInnovation Alpha IV L.P.は保有持分を合算すると、当社の過半数の株式を保有しておりますが、企業会計基準適用指針第22号「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針」第16項(4)の規定により、連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に基づく親会社には該当しません。

また、当社が採用するIFRSにおける当社の最終的な支配者はインテグラル株式会社であります。

5【従業員の状況】

(1)提出会社の状況

 

 

 

2026年6月30日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

631

37.6

11.2

5,485,862

 (注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除いております。)であり、臨時雇用者数(アルバイト、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は含んでおりません。なお、平均臨時雇用者数は、臨時雇用者数の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.当社は、家具・インテリア事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

(2)労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

最近事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(%)

(注)1.

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.

全労働者

うち、正規労働者

うち、パート・有期労働者

9.8

36.8

74.7

78.8

52.8

 (注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

訂正有価証券届出書(新規公開)_20260908112620

第2【事業の状況】

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社は、総合インテリア企業として「安全・快適空間を創造・提供し社会と共に発展する企業を目指す」ことを企業理念としております。

この基本理念のもと、顧客満足度の向上と新しい市場の創造・開拓に努め、すべての空間で高感度、高品質を追求することを念頭においた事業活動を進めております。

また、時代の変化に対応するため、経営のスピードアップ、法令の遵守、環境への配慮を通じて社会との調和ある発展を目指した企業活動を行うことを目指しております。

(2) 当社の強み

当社の事業展開において、以下の強みによって顧客満足と確かな業績を実現しております。

① クロスオーバーソリューション

「商環境市場」、「宿泊市場」、「医療・福祉市場」、「オフィス・文教・公共市場」、「チェーンストア・その他市場」といった5つの市場へ横断的に取り組むことで、単一市場に限定されない幅広いノウハウ、デザイン力を獲得し、そのソリューションを他市場へ展開するという「クロスオーバーソリューション」を行っております。近年ではフードホール等の商環境市場で蓄積したノウハウを企業のオフィスカフェテリアに、ラグジュアリーホテルでのノウハウを予防医療施設へ活かすなど、新たに高いインテリア性を求められるようになった施設へも領域を拡大し、最適な機能とデザイン性を兼ね備えたインテリアを提供し続けております。

② コンサルティングから家具までワンストップで提供

新たな施設づくりにあたってのコンサルティングから、内装設計施工、特注家具の設計製造、既製品家具の設計製造まで、施設インテリアづくりを上流から下流までワンストップで提供しております。2026年6月30日現在のデザイナー社員数は157名、家具製作・建築・施工・インテリアデザイン・IT系資格等保有社員数は530名と人材面での充実化も推進し、時代に合わせて変化し続ける施設インテリアの在り方に柔軟に対応する体制を整えており、バリューチェーンのあらゆる工程において、収益機会を得ることが可能となっております。

③ 強固なサプライヤーネットワーク

50年を超える創業来の歴史の中で築いた国内外1,000社を超える協力会社ネットワークを運用・調整することで、生産工程を外部に委託するファブレス生産体制を構築しております。これにより、案件ごとに求められるクオリティ、機能、数量やコストが異なるというBtoBインテリア特有の要請にバウンドレスに対応し、如何なる顧客要望にも応えられるポジショニングを確立しております。

④ アジャイル(注)な事業形態

複数の市場で幅広い事業を展開する中で、市況の流れを読みながら経営資源をアジャイルに組み換えることで、変化の速い市場環境に俊敏に適応し、顧客のパートナーとして時代を先取る提案に努めております。

(注)変化に対して俊敏に適応する意味

⑤ デジタルテックの活用

オーダーメイド性が高く効率化の進みづらいとされるインテリア関連業務において、当社の強みをさらに伸長させるためデジタルテックの活用を進めております。近年進化の目覚ましい生成AIやVR技術を用いて、顧客体験の向上や提案のクオリティ向上、社内工数の削減につなげるべく、社内のデジタル人材による内製化で推進しております。

なお、顧客満足の高さを示す証左として、当社の継続顧客(注)からの売上推移は下記の通りであり、2025年12月期においては、継続顧客からの売上が全体に占める割合は88%となっております。顧客とのパートナーシップの深化が図られていると考えております。

(注)前年度以前に受注実績のある顧客と定義しております。

(単位:百万円)

 

第3期

第4期

第5期

決算期

2023年12月期

2024年12月期

2025年12月期

継続顧客からの売上高

22,897

27,013

31,349

新規顧客からの売上高

2,265

5,032

4,132

(注)管理会計上の売上高となります。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

① リード件数

リード件数とは、当社が獲得した見込案件数(注)を示します。当該指標は、営業活動における案件獲得経路の拡大状況を示すものであり、当社の成長性を測る上で重要な指標であると認識しております。

当社のリード件数は、2023年12月期は1,588件でありましたが、2025年12月期には2,058件と増加しており、これは営業施策の強化及び案件獲得経路の多様化によるものです。

(注)当社案件管理システムにおいて登録済である受注可能性のある案件数

② 受注率

受注率とは、リード件数のうち実際に契約に至った件数の割合を指します。当該指標は、営業活動の質及び案件選別能力を示す指標として管理しております。

当社の受注率は、2023年12月期は62.8%でありましたが、2025年12月期には67.2%へと上昇しており、下請的な取引形態から顧客にとって共創する存在になるべく、パートナーシップの強化施策が奏功したものと考えております。

③ 案件規模

案件規模とは、1案件当たりの売上金額の単純平均金額であり、上流工程からの関与による付加価値向上の状況を示す指標として管理しております。

当社の案件規模は、2023年12月期は15百万円でありましたが、2025年12月期には17百万円と拡大しており、上流工程からのマネタイズを推進した結果であります。

(4) 中長期的な会社の経営戦略

当社は家具・インテリア事業をさらに発展させ、収益基盤をより確実なものにしながら、中長期的な成長を見据えた事業開発へ積極的に経営資源の投入を図り株主価値の向上を目指してまいります。

施設向けインテリアの領域は豊かなインテリアへの希求や個別化・差別化の進展に伴い、顧客の課題が複雑化しています。また、建築費の高騰なども背景に、新築からリニューアル中心への転換が進み、サステナビリティへの要請の高まり等、事業環境は構造的に変化しています。

加えて、当社が属する業界は構造変化が生じており、旧来は施主を頂点とし、ゼネコンや設計事務所等を介し、案件を受ける下請構造でありましたが、足許では、顧客が空間デザインをより重視する傾向にあることから、施主との直請け案件が増加しております。

当社は、こうした変化を前提に「変わり続ける」ことを強みとし、常にアンテナを高く保ち、顧客課題を先取りして解決することを基本姿勢とし、今後も以下の戦略を中心に、変化の激しい時代を乗り切る経営を進めてまいります。

① プランニング力の強化

当社はインテリアソリューションにおける付加価値向上にあたり、案件の上流工程からの関与強化が重要であると認識しております。このため、専門性及び提案力の深化を図るとともに、顧客ニーズや利用シーンを踏まえた企画・設計段階からの参画を推進してまいります。

② 内装インテリア力の強化

空間価値に対する顧客ニーズが多様化・高度化する中、これらに対応するため、設計・施工品質の向上に加え、プロジェクト管理体制の整備及び人材育成を推進し、空間全体の価値向上に資する提案力及び実行力を高めてまいります。

③ FFE(注1)サプライチェーンの強化

当社が提供するFFEにおいて、QCD(注2)の安定的な確保が競争力の源泉であると認識しております。このため、品質基準の標準化及び調達・製作のプロセスの高度化を進め、QCDを安定的に提供できる供給力の強化を図ってまいります。

(注1)Furniture, Fixture & Equipmentの略で、壁や床等の内装を除いた家具、什器、備品類の意味

(注2)Quality・Cost・Deliveryの略で、品質、コスト、納期の意味

④ プロダクト開発の加速

環境対応素材の活用や機能性・デザイン性の向上を図った製品開発を推進し、付加価値が高く顧客価値に直結する製品の提供に取り組んでまいります。

⑤ デジタル力の強化

AIをはじめとするデジタル技術の活用を更に推進し、案件獲得から遂行までの各プロセスの効率化及び精緻化を図り、生産性及び品質の向上に加え、顧客体験価値向上の実現に努めてまいります。

(5) 経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

昨今の経済情勢につきましては、所得環境の改善により、景気の緩やかな回復傾向が見られましたが、ウクライナ・中東情勢を巡る地政学的リスク、金利・為替変動・物価高などにより、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

このような状況のもと、当社を取り巻く経営環境においては、建築費の高騰等を背景とした新築物件の減少により、既存不動産のバリューアップを目的としたリニューアル需要が拡大しております。加えて、訪日外国人観光客の増加によるインバウンド需要の拡大や消費行動の変化により、施設内におけるコト消費や体験価値を重視した空間づくりへのニーズが高まっております。

さらに、消費者のデザイン志向の高まりを背景として、不動産所有オーナーやテナント入居者においても、インテリアデザインへの投資が定着しつつあります。

こうした経済状況及び経営環境の中、当社では、さまざまな顧客ニーズに柔軟に対応し、インテリアに関するあらゆるソリューションサービスをワンストップに提供することにより、シェア拡大及び新規顧客開拓に努めております。加えて、AIやVRなどデジタルテックの積極活用により業務プロセスの効率化と提案内容の高度化を図っており、提案の質と顧客満足度の向上を目指しております。

また、脱炭素社会実現へのアクションとして、木材調達から製品化・運搬・使用・リサイクルまでの一連のライフサイクルで炭素排出量を実質ゼロにする「ゼロカーボンファニチャー」を拡充し、世界の森林資源の保護・活用により持続可能な社会の実現に取り組んでまいります。

医療・高齢者施設、官公庁、宿泊施設、商業施設、温浴施設、オフィス、文教施設など幅広い分野で事業を展開し、各市場で培ってきた豊富な知見とノウハウを蓄積し、さらに環境・デジタル分野での先進的な取り組みを加速させてまいります。

なお、当社は2021年9月の旧株式会社オリバーの株式取得に伴い、のれんが発生しており、2025年12月期末時点ではIFRSで8,353百万円を計上しております。IFRSにおけるのれんは非償却資産であるため、当社の収益性等が低下した場合には減損の計上により業績へ影響が生じる可能性があります。当社はこれらを踏まえ、収益構造の強化と財務基盤の安定化を図るとともに、事業収益性のモニタリングや市場分析、必要な事業再編・資源配分を実行してリスク低減に努めています。

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1)サステナビリティ全般に関するガバナンス

当社は、企画から製造、納品後までサプライチェーン全体で環境との共存を目指しております。適切に管理された森林で伐採された木材の利用、環境には配慮した製造工程、ロングライフ設計、顧客に合わせたサステナブルプロジェクトのソリューション提案など、事業活動を通じて持続可能な社会の実現に取り組んでおります。なお、当社では、各部門においてサステナビリティ戦略を検討し、経営会議等で検討及び方針を決定しております。

(2)戦略

当社は、持続可能な環境・社会の実現に向けて気候変動に関する方針及び人的資本に関する方針、社内環境整備に関する以下の取り組みを行っております。

① 気候変動に関する方針

CO2を吸収して成長する樹木は、CO2を炭素化合物として素材内に留め、大気中のCO2排出量を減らすことにつながります。当社は、森林資源を守るため、適切に管理されたFSC®認証材や国産材を積極的に活用しております。

また、木材調達から製品化・運搬・使用・リサイクルまでの一連のライフサイクルで炭素排出量を実質ゼロにする「ゼロカーボンファニチャー」を発表し、事業を通じて世界の森林資源の保護・活用により持続可能な社会の実現に取り組んでまいります。

② 人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針

・採用活動

当社は、公正な採用活動を基本方針とし、人種・国籍・性別・年齢等に関わらず応募の機会を提供しており、新卒採用や様々な経験を有する中途採用を積極的に実施し、多様性ある組織づくりに取り組んでいます。また、本籍地や宗教等の本人の能力・適性に関連のない事項に関しては不問としております。

なお、2020年10月期は新卒採用者数が22名、中途採用者数が4名でありましたが、2025年12月期は新卒採用者数が37名、中途採用者数が28名という実績となっております。

・人材育成

当社は、社員が真のプロフェッショナルとして能力・人格の両面を磨き、社会のリーダーとして活躍できる人材となることを目指して育成を行っております。

③ 社内環境整備に関する方針

・女性の活躍支援、男性の育児参加支援

当社は、産前・産後休業、育児休業、介護休業の取得について、全ての社員が積極的な制度活用を図ることができるように制度の拡充を図っております。その他にも様々な取り組みを通じて、女性の活躍支援や男性の育児参加の支援を行っております。

・障がい者雇用

当社は、障がい者雇用を積極的に推進しております。また、全ての社員が各自の能力を活かして活躍してほしいとの考えから、身体・知的・精神に障がいを有する者にも、職場で活躍することができる環境を整備しております。

(3)リスク管理

当社は、当社が直面する、あるいは、将来発生する可能性のあるリスクを識別し、識別したリスクに対して組織的かつ適切な予防策を講じることが重要と考えており、リスクヘッジするための諸施策やリスクをコントロールするための様々な取り組みを行っております。経営上の重大なリスクへの対応方針、その他リスク管理の観点から重要な事項については、各種会議において十分な審議を行う他、特に重要なものについては取締役会において報告し、必要に応じて適切な対応を実施しております。

(4)指標及び目標

現時点においては、当社のサステナビリティに関する重要な指標及び目標の具体的な設定までは至っておりません。今後、当社にとって適切な指標等の設定に向け、検討を進めてまいります。

上記「(2)戦略」において記載した、人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針についての目標値は「男性育児休業取得率」100%を目指しております。なお、実績値は「第1 企業の概況 5 従業員の状況(3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載のとおりであります。

3【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、下記記載のリスク項目は、当社の事業に関するすべてのリスクを網羅したものではありません。また、将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) 経済状況に関して

(発生可能性:中、発生する可能性の時期:特定時期なし、影響度:中)

当社の事業は、国内市場に大きく依存しております。従って、日本国内における景気の後退及びそれに伴う需要の減少、消費動向に影響を与えるような不測の事態の発生、人口減少による中長期的な市場規模の縮小等は、当社の業績及び財政状況に悪影響を与える可能性があります。

こうした影響を最小限にするため、「商環境市場」、「宿泊市場」、「医療・福祉市場」、「オフィス・文教・公共市場」、「チェーンストア・その他市場」の5つを主要な市場として位置付け、各市場特有の市況の影響を分散しております。業績及び財政状況に影響を与える可能性のある各販売市場別の需要動向は、以下のとおりであります。

① 商環境市場においては、大手ショッピングモールの出店展開

② 宿泊市場においては、インバウンド効果によるホテル・宿泊施設の新築・リニューアル需要

③ 医療・福祉市場においては、病院・福祉施設の新築及び建て替え需要

④ オフィス・文教・公共市場においては、大手企業のオフィスリニューアル及び少子化対策に取り組む大学の施設リニューアル需要

⑤ チェーンストア市場においては、大手外食チェーンの新規出店及びリニューアル等の事業展開

(2) 市場競争力に関して

(発生可能性:低、発生する可能性の時期:特定時期なし、影響度:大)

当社が市場の変化を充分に予測できず、魅力的な製品、サービスを提供できない場合は、将来における売上の低迷と収益性を低下させ、業績及び財政状況に悪影響を与える可能性があります。

市場競争力をより一層強化するため、各販売市場において市場長を選任し、市場の動向、販売戦略や市場のニーズを捉えた製品開発を起案しており、市場のニーズに合致した製品開発・サービスの提供に努めてまいります。

(3) 為替変動に関するリスク

(発生可能性:高、発生する可能性の時期:特定時期なし、影響度:中)

当社には、海外から米ドル建て及び人民元建て等で調達しているものが含まれているため、為替変動の影響を受ける可能性があります。こうした影響を最小限にするため、ヘッジ方針に従った為替予約取引等を行っておりますが、中長期的な為替変動は当社の業績及び財政状況に悪影響を与える可能性があります。

対応策として、ヘッジ方針に基づき、為替予約等を通じたリスク軽減を行う一方、中長期的な為替変動による影響を見据え、定期的に市況を分析し、必要な対応策を継続的に講じてまいります。

(4) 自然災害・感染症等の発生に関して

(発生可能性:中、発生する可能性の時期:特定時期なし、影響度:大)

地震等の自然災害や火災等の事故災害、感染症の流行により生産や物流の停止、社会的混乱等が発生した場合、販売事業活動の停止や機会損失、復旧費用の負担により、業績及び財政状況に悪影響を与える可能性があります。

対応策として、当社では従業員の安全を確保するとともに、当社の事業に対する影響の把握及び事業継続のために必要な対処の検討・実施する対応体制の整備をしております。また、当社国内工場及び国内外の企業からの最適調達により幅広い地域から製品調達を行っており、調達におけるリスク分散を行っております。

(5) 公的規制(法規制)に関して

(発生可能性:低、発生する可能性の時期:特定時期なし、影響度:大)

当社は、事業の許認可、個人情報、知的財産、環境、労働関連等、多くの法規制を受けております。将来のこれら法規制の改正、新規規制に伴うコスト増加等により当社の業績及び財政状況に悪影響を与える可能性があります。

また、当社が取得している許認可等は以下のとおりであります。各許認可が必要となる当社の具体的な提供サービスに関して、一級建築士事務所登録は、ホテル、オフィス、商業施設、医療・福祉施設等における内装設計、レイアウト設計、意匠設計等の設計業務を適法に行うために必要となるものであります。特定建設業許可は、内装施工工事をはじめとする各種工事を請け負い、協力会社を活用しながら施工管理を行うために必要となるものであります。

取得年月

2022年6月

2022年1月

許認可等の名称

一級建築士事務所登録

建設業許可

(特定建設業)

所管官庁等

東京都

国土交通大臣

許認可等の内容

東京都知事登録

(第65016号)

国土交通大臣許可

(特-3) 第26303号

有効期限

2027年6月9日

(5年ごとの更新)

2027年1月1日

(5年ごとの更新)

法令違反の要件及び主な許認可取消事由

建築士法第26条第1項に抵触する違反をした場合。

建築業法第7条に規定する4つの「許可要件」を備えていること及び同法第8条に規定する「欠格要件」に該当しないことに違反した場合。

(注) 建設業許可の内訳は次のとおりであります。

①建築工事業   ②大工工事業   ③屋根工事業   ④タイル・れんが・ブロック工事業

⑤構造物工事業  ⑥内装仕上工事業

現状において当該許認可等が取り消しとなる事由は発生しておりません。法令遵守に努めておりますが、法令遵守違反等が発生した場合は、公的制裁や社会的信用の失墜等により、業績及び財政状況に悪影響を与える可能性があります。

対応策として、当社は関連法規の改正や新規規制の動向について定期的に情報収集を行い、必要に応じて業務プロセスや体制の見直しを実施しております。さらに、コンプライアンス研修や個人情報保護教育を継続的に行うことで、社員の法令遵守意識の向上を図っております。加えて、許認可の更新・条件遵守状況を定期的に点検し、万一問題が発生した場合には速やかかつ適切な是正措置を講じる体制を整えております。


(6) 製品等の欠陥(製造物責任等)、品質に関するリスク

(発生可能性:中、発生する可能性の時期:特定時期なし、影響度:中)

当社は、国内外の品質基準及び社内の品質基準に則って各種製品を製造していることに加えて、万一の場合に備えて製造物責任賠償に係る保険に加入しております。

しかしながら、重大な製造物責任賠償やリコールが発生した場合、多額の支払や費用発生及び社会的信用の失墜等により、業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。

対応策として、当社は製造工程においては検査体制を多層的に設けることで欠陥発生の予防に努めております。また、品質基準や法令改正等に関する情報を継続的に収集し、必要に応じて検査項目や管理手順を改訂しております。さらに、万一不具合が発生した場合には迅速な原因究明と是正措置を講じる体制を整備し、被害の拡大防止と社会的信用の維持に努めております。

(7) 設計・施工に関するリスク

(発生可能性:中、発生する可能性の時期:特定時期なし、影響度:中)

当社は、高いデザイン性を実現しつつも、常に安全性と品質にこだわった設計・施工を心がけております。しかしながら当社が設計・施工した物件に不具合が生じる可能性は否定できず、その際の手直しに要する追加の施工費、重大な瑕疵による損害賠償等は、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、人身や施工物等に関わる重大な事故の発生も損害賠償金の支払い等により当社の信用が著しく毀損した場合等には、当社の業績及び財政状況に悪影響を与える可能性があります。

対応策として、品質管理の統括・指導に特化した独立部門の設置をはじめとした品質管理体制の強化等、品質マネジメントシステムの確実な運用・徹底に努めております。また、品質に関するパトロールの実施や各種教育等により、役職員及び専門工事業者の品質管理力の強化を図っております。

(8) 原材料及び商品仕入(海外からの輸入を含む)に関するリスク

(発生可能性:中、発生する可能性の時期:特定時期なし、影響度:中)

当社は、原材料及び商品の購入を行っており、購買業者や外部製造業者とは密接な関係を保ち、安定的な調達に努めておりますが、需要急増による納入の遅れ、商品の欠陥といった品質上の問題、地震等の災害発生、カントリーリスクの顕在化等、原材料及び商品の調達に重大な支障をきたした場合並びに購入価格が高騰した場合には、業績及び財政状況に悪影響を与える可能性があります。

対応策として、当社は調達先の多様化を進めるとともに、主要原材料や商品の在庫水準を適切に管理することで、需給変動や災害発生等の影響を最小限に抑えるよう努めております。また、購買業者・外部製造業者との契約条件や品質基準の遵守状況を定期的に確認し、価格高騰が懸念される場合には長期契約や価格交渉を通じて安定的かつ予測可能な調達を確保しております。さらに、有事の際には代替供給ルートを迅速に確保できる体制を整えております。

(9) 外注に関するリスクについて

(発生可能性:中、発生する可能性の時期:特定時期なし、影響度:中)

当社では、製品製造、搬送・設置、内装工事の外注も行っており、業務遂行状況の適法性等の観点からこれらの外注先の管理を徹底するよう努めておりますが、万一協力会社の管理が徹底できないことによる施工品質の低下や現場における事故、協力会社による不正行為、工事案件の増加や外注費の高騰及び工期の延長等が発生した場合、当社の信用度の低下及び損害賠償責任の負担等により、当社の業績及び財政状況に悪影響を与える可能性があります。

対応策として、外注先の選定にあたっては、その経営状態、技術力、評判及び反社会的勢力との関係の有無等を調査しております。また、外注先とはリアルタイムで進捗を確認し、工事の遅延を防ぐ対策をとっております。外注先に対する報告会等を開催することにより、当社の経営理念の共有及び安全・品質管理の徹底等に十分に留意しております。

(10) 情報管理に関するリスク

(発生可能性:低、発生する可能性の時期:特定時期なし、影響度:中)

取引先情報や個人情報等の機密情報を保護することは、企業としての信頼の根幹をなすものであります。当社では社内管理体制を整備し、社員に対する情報管理教育等、情報の保護について対策を推進しておりますが、情報漏洩が全く起きないという保証はありません。万一、情報の漏洩が起きた場合、当社の信用は低下し、業績及び財政状況に悪影響を与える可能性があります。

対応策として、情報セキュリティに関する規程の制定、誓約書を通じた役職員に対する守秘義務の取り交わし、コンプライアンス委員会の委員長を情報管理責任者とし、全社的な情報セキュリティの啓蒙等実施しております。

(11) 不正事案の発生に関するリスク

(発生可能性:低、発生する可能性の時期:特定時期なし、影響度:中)

当社では、書面による取引契約締結を原則とした発注・原価管理の内部統制を整備しております。しかしながら、緊急を要する現場における当社従業員による不適切な口頭発注や収益性の確保を目的とした案件間における工事原価の付替えをはじめとする不正事案が生じる可能性はあります。

対応策として、当社では、内部監査による定期的なモニタリング、全社研修を通じた「口頭発注及び原価付替禁止」の周知徹底、稟議運用の強化や収支入力権限付与者の限定等を講じており、発生防止の徹底に努めております。

(12) 訴訟及びトラブルに関するリスク

(発生可能性:低、発生する可能性の時期:特定時期なし、影響度:中)

当社では、現段階において業績に重大な影響を及ぼす訴訟を提起されている事実はありません。また、日々、事業活動を展開する中で、法令遵守によるコンプライアンス経営を努めておりますが、知的財産権、製造物責任、環境、労務といった様々な法規制の適用を受けており、それらによる訴訟の対象となる可能性があります。その結果、当社の業績及び財政状況に悪影響を与える可能性があります。

対応策として、当社は関連法令や判例の動向を継続的にモニタリングし、必要に応じて契約書や取引条件の見直しを行うことで訴訟リスクの予防に努めております。また、知的財産権の管理体制を強化し、製造・販売における品質管理や安全基準の遵守を徹底することで、製造物責任や環境関連の訴訟リスクを低減しております。さらに、労務管理の改善や社員教育を通じて、内部統制とコンプライアンス意識の向上を図り、万一訴訟が発生した場合には迅速かつ適切に対応できる体制を維持しております。

(13) ハラスメントに関するリスク

(発生可能性:低、発生する可能性の時期:特定時期なし、影響度:大)

当社ではハラスメント行為の発生防止に向けて、全社員を対象としたコンプライアンス研修及び幹部社員への定期的な研修等によりハラスメントに対する意識の向上を図るとともに、社内アンケートの実施や内部通報制度の運営を通じて継続的にモニタリングを行い、ハラスメントの予防と早期発見に努めております。

しかしながら、パワーハラスメント行為やセクシャルハラスメント行為、その他のハラスメントが発生した場合は、被害従業員の身体的・精神的悪影響の他、職場内の意欲低下、会社の信用度やイメージの低下につながり、当社の事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(14) 不動産等の価格変動に関するリスク(減損リスク)

(発生可能性:低、発生する可能性の時期:特定時期なし、影響度:中)

当社は、土地・建物等の事業用固定資産を1,584百万円所有しております。こうした資産は、時価の下落や、将来のキャッシュ・フローの状況により、減損会計の適用を受ける場合があり、当社の業績及び財政状況に悪影響を与える可能性があります。

対応策として、当社は保有資産の時価や利用状況について定期的に評価・分析を行い、減損リスクの早期把握に努めております。経済環境や不動産市場の動向を注視し、適切な資産ポートフォリオの維持を心掛けております。

(15) 業績の第1四半期偏重

(発生可能性:高、発生する可能性の時期:第1四半期、影響度:小)

当社では、取引先に官公庁及び3月決算の企業を多く有していることから、取引先における年度末を控えた2月から3月の間に取引が集中する傾向にあります。そのため、当社では、取引額の平準化は課題として認識しておりますが、第1四半期(1月~3月)に収益が偏重する傾向にあります。

なお、2025年12月期の各四半期の業績は、以下のとおりであります。

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

第5期(2025年12月期)

 

 

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

通  期

売上高

9,446

7,644

8,468

9,446

35,003

営業利益

1,236

340

778

820

3,174

経常利益

1,230

357

777

789

3,153

四半期(当期)純利益

816

201

493

563

2,073

(注)日本基準に準拠した業績数値となります。

対応策として、当社は通年安定した取引を確保するため、官公庁や3月決算企業以外の取引先の開拓や契約条件の工夫を進めております。また、サービス提供や納品の時期を柔軟に設定できる体制を構築し、繁忙期以外への案件分散を図っています。さらに、営業活動においては第1四半期以外の需要喚起に向けた施策を実施することで、収益の平準化を推進しております。

(16) 特定の人物への依存に関するリスク

(発生可能性:低、発生する可能性の時期:特定時期なし、影響度:大)

代表取締役社長である大川和昌は、経営方針の策定や事業戦略の立案や業務遂行において、重要な役割を果たしております。したがって、大川和昌に不測の事態が生じた場合には、一時的に当社の事業運営や業績に影響を及ぼす可能性があります。

対応策として、当社は、経営層の多様化や意思決定プロセスの分散、サクセッションプランの策定及び実行を進め、特定の人物へ依存しない経営体制の構築に努めてまいります。

(17) 大株主がファンドであること等について

(発生可能性:中、発生する可能性のある時期:中期、影響度:大)

当社は、インテグラル株式会社から、純投資を目的とした出資を受けており、本書提出日現在、同ファンドが組成しているインテグラル4号投資事業有限責任組合、Initiative Delta IV L.P.及びInnovation Alpha IV L.P.の3社は当社の大株主であります。また、当社の取締役である後藤英恒及び近藤隆平はインテグラル株式会社から派遣されており、上場後も派遣役員としての受け入れを継続する予定です。インテグラル株式会社は当社株式の上場時において、所有する当社株式を一部売却する予定でありますが、当社株式の上場後においても相当数の当社株式を保有する可能性があり、その保有・処分方針によっては、当社株式の流動性及び株価形成等に影響を及ぼす可能性があります。また、インテグラル株式会社が当社株式の上場後も相当数の当社株式を保有することとなった場合には、当社役員の選解任、他社との合併等の組織再編、定款の変更等の当社の株主総会決議の結果に重要な影響が生じる可能性があります。当社では、同社より、当社株式の将来的な処分時期や手法については未定であるものの、市場価格への影響を極力抑えた手法で対応する旨を聴取しております。

対応策として、当社は大株主との間で定期的な意見交換を行い、将来的な株式処分の方針や時期に関する情報を適時把握するよう努めております。また、市場価格や株式流動性への影響を最小化するため、必要に応じて証券会社や関係機関と連携し、適切な株式売却手法や株主構成の安定化策を検討してまいります。さらに、経営の独立性やガバナンス確保のため、取締役会の運営や意思決定プロセスを透明化するとともに、独立社外取締役の機能を強化しております。

(18) のれんの減損について

(発生可能性:低、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大)

当社は、2021年9月に旧株式会社オリバーのすべての株式を取得しており、のれんを計上しております。当該のれんについては、将来の収益力を適切に反映しているものと判断しておりますが、当社の将来の収益性が低下した場合には、当該のれんについて減損損失を計上するため、当社の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。なお、日本基準において、のれんの償却についてはその効果の及ぶ期間を見積り、その期間で償却しております。

参考情報として、IFRSでは2025年12月期末時点で8,353百万円ののれんを計上しております。なお、IFRSののれんについては非償却資産であるため、当該のれんについて減損損失を計上した場合、日本基準に比べて当社の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

対応策として、当社では、収益構造の改善及び財務基盤の安定化を継続的に推進するとともに、のれんに関する減損リスクを把握するため、事業収益性のモニタリングや市場動向の分析を定期的に実施しております。また、必要に応じて事業ポートフォリオの見直しや経営資源の再配分を行うことで、将来キャッシュ・フローの維持・向上を図っております。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等(2)国際会計基準による財務諸表 財務諸表注記 15.非金融資産の減損」をご参照ください。

(19) 財務制限条項について

(顕在化の可能性:低、顕在化の時期:特定時期なし、影響度:中)

当社は2024年6月18日付で金銭消費貸借契約を締結しており、その契約には純資産維持(前期の70%以上)や利益維持(経常利益が2期連続で赤字を計上しないこと)等に関する財務制限条項が含まれております。業績の変動等によりこれらの条件を満たせなくなった場合、一括返済を求められる可能性があり、その場合は資金繰りに影響が生じる可能性があります。もっとも、現時点においては、当社の財政状態及び経営成績等を踏まえ、当該財務制限条項に抵触する可能性は低いものと判断しております。

このため、必要に応じ金融機関との協議や条件変更の交渉、保有資産売却や調達手段の多様化を図るなどリスクの更なる低減に努めてまいります。

(20) 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

(顕在化の可能性:高、顕在化の時期:中期、影響度:小)

当社は、役員及び従業員に対して、業績向上に対する貢献意欲及び士気を高めるため、新株予約権を付与しております。これらの新株予約権の権利が行使された場合には、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権の割合が希薄化する可能性があります。なお、本書提出日現在、これらの新株予約権による潜在株式数は6,696,500株であり、発行済株式総数100,000,000株の6.7%であります。

このため、株主価値への影響を最小化できるよう発行数量や時期を慎重に検討してまいります。また、株主への適切な情報開示を行い、資本政策の透明性を維持します。

4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態の状況

 第5期事業年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

日本基準に準拠した当事業年度における財政状態の分析は以下のとおりであります。

(資産)

 当事業年度末の流動資産は、15,908百万円(前事業年度末比134百万円増)となりました。主な内訳は、現金及び預金5,649百万円、売掛金及び契約資産6,108百万円であります。

 当事業年度末の固定資産は、11,166百万円(同352百万円減)となりました。主な内訳は、のれん7,407百万円、土地1,144百万円であります。

 この結果、当事業年度末における資産合計は、27,075百万円(同217百万円減)となりました。

(負債)

 当事業年度末の流動負債は、9,416百万円(同2,075百万円減)となりました。主な内訳は、電子記録債務4,991百万円、買掛金2,376百万円であります。

 当事業年度末の固定負債は、2,604百万円(同493百万円減)となりました。主な内訳は、長期借入金2,170百万円であります。

 この結果、当事業年度末における負債合計は、12,020百万円(同2,568百万円減)となりました。

(純資産)

 当事業年度末における純資産合計は、15,054百万円(同2,351百万円増)となりました。主な内訳は、資本金5,000百万円、資本準備金5,000百万円、利益剰余金4,866百万円であります。

 参考情報として、IFRSに準拠した当事業年度における財政状態の分析は以下のとおりであります。

(資産)

 当事業年度末の流動資産は、15,993百万円(前事業年度末比189百万円増)となりました。主な内訳は、現金及び現金同等物5,649百万円、営業債権及びその他の債権6,929百万円であります。

 当事業年度末の非流動資産は、14,279百万円(同125百万円減)となりました。主な内訳は、のれん及び無形資産8,410百万円、有形固定資産2,071百万円であります。

 この結果、当事業年度末における資産合計は、30,272百万円(同65百万円増)となりました。

(負債)

 当事業年度末の流動負債は、9,983百万円(同2,007百万円減)となりました。主な内訳は、営業債務及びその他の債務7,847百万円であります。

 当事業年度末の非流動負債は、4,141百万円(同644百万円減)となりました。主な内訳は、社債及び借入金2,159百万円、リース負債1,611百万円であります。

 この結果、当事業年度末における負債合計は、14,124百万円(同2,651百万円減)となりました。

(資本)

 当事業年度末における資本合計は、16,148百万円(同2,716百万円増)となりました。主な内訳は、資本金5,000百万円、資本剰余金5,008百万円、利益剰余金5,979百万円であります。

 第6期中間会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

日本基準に準拠した当中間会計期間末における財政状態の状況は以下のとおりであります。

当中間会計期間末における資産は、24,319百万円となり、前事業年度末に比べ2,755百万円減少しました。これは主に、現金及び預金が1,588百万円、売掛金及び契約資産が502百万円、のれん償却額等により無形固定資産が240百万円減少したことによります。

負債は、8,079百万円となり、前事業年度末に比べ3,942百万円減少しました。これは主に、未払法人税等が582百万円増加し、電子記録債務が3,931百万円、買掛金が357百万円、長期借入金が166百万円減少したことによります。なお、電子記録債務の減少は、主に中小受託取引適正化法(取適法)の対応による支払サイトの短縮によるものです。

純資産は、16,241百万円となり、前事業年度末に比べ1,186百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が1,207百万円増加したことによります。

参考情報として、IFRSに準拠した当中間会計期間末における財政状態の状況は以下のとおりであります。

当中間会計期間末における資産は、27,544百万円となり、前事業年度末に比べ2,728百万円減少しました。これは主に、現金及び現金同等物が1,588百万円、営業債権及びその他の債権が1,622百万円減少したことによります。

負債は、9,969百万円となり、前事業年度末に比べ4,155百万円減少しました。これは主に、未払法人所得税が582百万円増加し、営業債務及びその他の債務が4,453百万円減少したことによります。

資本は、17,575百万円となり、前事業年度末に比べ1,427百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が1,444百万円増加したことによります。

② 経営成績の状況

 第5期事業年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

当事業年度におけるわが国経済情勢は、外国人観光客のインバウンド需要や所得環境の改善により、景気の緩やかな回復傾向が見られました。しかしながら、ウクライナ・中東情勢を巡る地政学的リスク、金利・為替変動・物価高などにより、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

こうした経済状況の中、当社は『収益向上・安定的な成長』の基本方針のもと、より市場別に深耕した営業活動に取り組み、デジタルインテリアソリューションプロバイダーとして、シェア拡大及び新規顧客開拓に努めてまいりました。主に飲食チェーンの全国的な改装案件、商業施設やカーディーラーの改装案件が増加し、チェーンストア・その他市場及び商環境市場が大きく伸長しました。改装案件にかかる売上が全体に占める割合は2021年12月期(注)においては、37%でありましたが、当事業年度においては60%となっております。

この結果、日本基準に準拠した当事業年度における経営成績は、売上高は35,003百万円(前年同期比5.7%増)、営業利益は3,174百万円(同20.8%増)、経常利益は3,153百万円(同27.1%増)、当期純利益は2,073百万円(同47.0%増)となりました。

参考情報として、IFRSに準拠した当事業年度における経営成績は、売上収益は35,015百万円(前年同期比5.7%増)、営業利益は3,544百万円(同18.7%増)、税引前利益は3,524百万円(同9.2%増)、当期利益は2,511百万円(同44.4%増)となりました。

なお、当社は、家具・インテリア事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

(注)2021年12月期は、旧株式会社オリバーにおける2020年10月21日から2021年12月31日までの期間を対象としております。

 第6期中間会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

当中間会計期間におけるわが国経済情勢は、雇用・所得環境の改善により景気の緩やかな回復傾向が見られました。しかしながら、中東情勢を巡る地政学的リスク、金利・為替変動・物価高などにより、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

こうした経済状況の中、当社は『収益向上・安定的な成長』の基本方針のもと、より市場別に深耕した営業活動に取り組み、デジタルインテリアソリューションプロバイダーとして、シェア拡大及び新規顧客開拓に努めてまいりました。主に従業員のエンゲージメント向上を背景にオフィスの改装案件や、飲食チェーンの全国的な改装案件が増加し、オフィス・文教・公共市場及びチェーンストア・その他市場が大きく伸長しました。

この結果、日本基準に準拠した当中間会計期間における経営成績は、売上高18,639百万円、営業利益1,897百万円、経常利益1,859百万円、中間純利益1,207百万円となりました。

参考情報として、IFRSに準拠した当中間会計期間の業績は、売上収益18,645百万円(前年同期比9.1%増)、営業利益2,106百万円(同15.3%増)、税引前中間利益2,081百万円(同13.9%増)、中間利益1,444百万円(同14.0%増)となりました。

なお、当社は、家具・インテリア事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

市場別の売上高は次のとおりです。

(単位:百万円)

市場別の名称

売上高

当中間会計期間

商環境市場

1,921

宿泊市場

3,499

医療・福祉市場

1,591

オフィス・文教・公共市場

7,342

チェーンストア・その他市場

4,285

合計

18,639

③ キャッシュ・フローの状況

 第5期事業年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

日本基準に準拠した当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度において営業活動による資金の減少は91百万円(前年同期は3,527百万円の資金の増加)となりました。これは主に、税引前当期純利益3,145百万円(前年同期は2,990百万円)等があった一方で、法人税等の支払額2,211百万円(前年同期は837百万円)があったこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度において投資活動による資金の減少は374百万円(前年同期は3,264百万円の資金の増加)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出300百万円(前年同期は187百万円)があったこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度において財務活動による資金の減少は332百万円(前年同期は5,760百万円の資金の減少)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出332百万円(前年同期は7,756百万円)があったことによるものであります。

参考情報として、IFRSに準拠した当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度において営業活動による資金の増加は394百万円(前年同期は3,939百万円の資金の増加)となりました。これは主に、税引前利益3,524百万円(前年同期は3,229百万円)があった一方で、営業債権及びその他の債権の増加969百万円(前年同期は105百万円の減少)、営業債務及びその他の債務の減少476百万円(前年同期は1,774百万円の増加)、法人所得税の支払2,193百万円(前年同期は805百万円)があったこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度において投資活動による資金の減少は375百万円(前年同期は3,265百万円の資金の増加)となりました。これは主に、有形固定資産及び無形資産の取得による支出315百万円(前年同期は201百万円)があったこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度において財務活動による資金の減少は815百万円(前年同期は6,173百万円の資金の減少)となりました。これは主に、リース負債の返済による支出483百万円(前年同期は389百万円)、長期借入金の返済による支出332百万円(前年同期は7,756百万円)があったこと等によるものであります。

 第6期中間会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

日本基準に準拠した当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ1,588百万円減少し、当中間会計期間末には4,062百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間会計期間において営業活動の結果使用した資金は、1,294百万円となりました。主な増加は、税引前中間純利益1,861百万円、売上債権の減少額1,069百万円、のれん償却額236百万円、主な減少は、仕入債務の減少額4,339百万円、法人税等の支払額119百万円によるものであります。なお、仕入債務の減少は、主に取適法対応のための支払サイト短縮化によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間会計期間において投資活動の結果使用した資金は、128百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出96百万円、長期前払費用による支出32百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間会計期間において財務活動の結果使用した資金は、166百万円となりました。これは、長期借入金の返済による支出166百万円によるものであります。

参考情報として、IFRSに準拠した当中間会計期間におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ1,588百万円減少し、当中間会計期間末には4,062百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間会計期間において営業活動の結果使用した資金は、1,032百万円(前年同期は1,081百万円の使用)となりました。主な増加は、税引前中間利益2,081百万円、営業債権及びその他の債権の減少額1,630百万円、減価償却費及び償却額233百万円、主な減少は、営業債務及びその他の債務の減少額4,430百万円、契約資産の増加額555百万円、法人所得税の支払額101百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間会計期間において投資活動の結果使用した資金は、129百万円(前年同期は295百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産及び無形資産の取得による支出96百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間会計期間において財務活動の結果使用した資金は、427百万円(前年同期は404百万円の使用)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出166百万円、リース負債の返済による支出261百万円によるものであります。

④ 生産、受注及び販売の実績

当社は、単一セグメントであるため、市場別により記載しております 。

a.生産実績

生産実績は全体に占める金額が少額のため、記載しておりません。

b.受注実績

当事業年度及び第6期中間会計期間の受注実績を市場別に示すと、次のとおりであります。

市場別の名称

第5期事業年度

(自 2025年1月1日

至 2025年12月31日)

第6期中間会計期間

(自 2026年1月1日

至 2026年6月30日)

受注高

(百万円)

前年同期比

(%)

受注残高

(百万円)

前年同期比

(%)

受注高

(百万円)

受注残高

(百万円)

商環境市場

4,436

106.5

735

69.8

1,564

377

宿泊市場

7,372

102.5

2,807

91.7

3,960

3,267

医療・福祉市場

3,324

74.3

599

55.2

1,560

568

オフィス・文教・公共市場

12,034

112.9

3,568

160.1

6,626

2,851

チェーンストア・その他市場

8,607

125.5

1,302

160.2

4,029

1,047

合計

35,772

107.3

9,011

109.3

17,738

8,111

c.販売実績

当事業年度及び第6期中間会計期間の販売実績を市場別に示すと、次のとおりであります。

市場別の名称

第5期事業年度

(自 2025年1月1日

至 2025年12月31日)

第6期中間会計期間

(自 2026年1月1日

至 2026年6月30日)

販売額(百万円)

前年同期比(%)

販売額(百万円)

商環境市場

4,755

127.4

1,921

宿泊市場

7,627

94.4

3,499

医療・福祉市場

3,810

82.8

1,591

オフィス・文教・公共市場

10,694

101.8

7,342

チェーンストア・その他市場

8,117

131.3

4,285

合計

35,003

105.7

18,639

(注)主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が10%未満であるため記載を省略しております。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況 ② 経営成績の状況」をご参照ください。

当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「3 事業等のリスク」をご参照ください。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。

当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金需要のうち主なものは、当社サービスの提供に必要な仕入費用、並びに当社サービスを拡大していくための開発人員及び営業人員の人件費、またシステム関連費用であります。これらの資金については自己資金にて充当する方針です。今後の更なる業容拡大に対応するための資金に関しては、自己資金に加えて、今後は株式市場からの調達も視野にいれながら、成長投資の実行とともに財務基盤の強化を図ってまいります。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。なお、国際会計基準(IFRS)に基づく財務情報についても別途作成しております。この財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては過去の実績や現状等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。

当社の財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。

④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標」をご参照ください。なお、当社では売上収益及び営業利益を重要な指標としております。

(参考情報)

当社は、営業利益を重要な経営指標として位置付けており、過去の推移は以下のとおりです。また、投資者の投資判断に有用と考えられるため、上場廃止前の旧株式会社オリバーの経営指標を記載しております。

(単位:百万円)

 

日本基準

国際会計基準

 

旧株式会社オリバー

株式会社オリバー

 

第54期

第55期

第2期

第3期

第4期

第5期

決算期

2020年10月期

2021年10月期

2022年12月期

2023年12月期

2024年12月期

2025年12月期

売上高/売上収益

24,292

22,786

22,124

24,984

33,115

35,015

売上総利益

6,283

6,041

5,361

6,992

9,404

10,161

営業利益

1,546

1,684

△207

1,123

2,987

3,544

5【重要な契約等】

当社は2024年6月18日付で株式会社三菱UFJ銀行をエージェントとする金銭消費貸借契約を締結しております。

主な契約内容は以下のとおりであります。

契約の名称

金銭消費貸借契約

締結年月

2024年6月18日

契約の当事者

借入人:当社

エージェント:株式会社三菱UFJ銀行

契約の概要

タームローンA

タームローンB

コミットメントライン

貸付人

株式会社三菱UFJ銀行

株式会社三井住友銀行

株式会社みずほ銀行

三井住友信託銀行株式会社

貸付人

株式会社三菱UFJ銀行

株式会社三井住友銀行

株式会社みずほ銀行

三井住友信託銀行株式会社

貸付人

株式会社三菱UFJ銀行

株式会社三井住友銀行

株式会社みずほ銀行

三井住友信託銀行株式会社

借入金額

1,500百万円

借入金額

1,500百万円

貸付極度額

2,000百万円

借入実行日

2024年6月28日

借入実行日

2024年6月28日

契約期間

開始

2024年7月1日

返済期限

2028年11月26日

返済期限

2028年11月26日

契約期限

2028年11月26日

又はタームローン貸付の完済日

利率

基準金利

(日本円TIBOR)+0.35%

利率

基準金利

(日本円TIBOR)+0.45%

利率

基準金利

(日本円TIBOR)+0.35%

返済方法

分割返済

返済方法

期日一括返済

返済方法

期日一括返済

財務制限条項

①純資産維持(前期の70%以上)

②利益維持(経常利益が2期連続で赤字を計上しないこと)

③会計基準の変更(会計基準の変更が強制される場合は、①、②の基準について貸付人と要協議)

主な借入人の義務

年次計算書類等の提出、資本構成の変更等の報告、財務制限条項の遵守、反社会的勢力の排除、財務報告等

6【研究開発活動】

第5期事業年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日 )

当社の家具・インテリア事業は、各市場の対象とするユーザーも様々であり、そのニーズも千差万別であります。このため当社では、機能性、耐久性のほか最新の色・デザイン等を織り込んだ新製品の開発を行っております。製品企画部(8名)を中心に主要支店に配属したスペースデザイナーが、各種最新情報を基に開発活動を行っております。

なお、当事業年度における研究開発費の総額は34百万円であります。

第6期中間会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

当社の家具・インテリア事業は、各市場の対象とするユーザーも様々であり、そのニーズも千差万別であります。このため当社では、機能性、耐久性のほか最新の色・デザイン等を織り込んだ大量の新製品の開発を行っております。製品企画部(8名)を中心に主要支店に配属したスペースデザイナーが、各種最新情報を基に開発活動を行っております。

なお、当中間会計期間における研究開発費の総額は15百万円であります。

訂正有価証券届出書(新規公開)_20260908112620

第3【設備の状況】

1【設備投資等の概要】

第5期事業年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

当社は、主に日本橋オフィスの増床や新製品の金型など、395百万円の設備投資(無形固定資産を含む)を実施いたしました。

なお、当事業年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。

また、当社は、家具・インテリア事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

第6期中間会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

当社は、主に従業員用のPC更新など、108百万円の設備投資(無形固定資産を含む)を実施いたしました。

なお、当中間会計期間において、重要な設備の除却、売却等はありません。

また、当社は、家具・インテリア事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

2【主要な設備の状況】

 当社における主要な設備は、次のとおりであります。

2025年12月31日現在

事業所名

(所在地)

設備の内容

帳 簿 価 額(百万円)

従業

員数

(人)

建物及び

構築物

機械装置

及び運搬具

土 地

(面積㎡)

リース資産

その他

合 計

岡崎本社

(愛知県岡崎市)

販売及び

その他設備

26

25

510

(4,836)

-

259

819

65

東京本社

(東京都江戸川区)

販売及び

その他設備

131

-

490

(661)

-

30

651

181

日本橋オフィス

(東京都中央区)

販売及び

その他設備

89

-

-

-

70

159

52

(注)1.上記帳簿価額のその他の内訳は工具、器具及び備品、ソフトウエアであります。

2.現在休止中の設備はありません。

3.当社は、家具・インテリア事業の単一セグメントであるため、セグメントの名称は記載しておりません 。

4.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除いております。)であり、臨時雇用者数(アルバイト、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は含んでおりません。なお、平均臨時雇用者数は、臨時雇用者数の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

5.岡崎本社及び日本橋オフィスは賃借しており、年間賃借料は165百万円であります。

3【設備の新設、除却等の計画】(2026年6月30日現在)

該当事項はありません。

訂正有価証券届出書(新規公開)_20260908112620

第4【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

200,000,000

計

200,000,000

②【発行済株式】

種類

発行数(株)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

100,000,000

非上場

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

計

100,000,000

-

-

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

第2回新株予約権A種

決議年月日

2022年4月15日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社従業員 164(注)7

新株予約権の数(個)※

3,010,000(注)1

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)※

50,000(注)1

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※

普通株式

3,010,000

(注)1

新株予約権の行使時の払込金額(円)※

100(注)2

新株予約権の行使期間※

自  2024年3月29日

至  2032年3月28日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※

発行価格 100

資本組入額 50

(注)3

新株予約権の行使の条件※

(注)4

新株予約権の譲渡に関する事項※

新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※

(注)6

※ 最近事業年度の末日(2025年12月31日)における内容を記載しております。なお、最近事業年度の末日から提出日の前月末現在(2026年7月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注)1.新株予約権の目的となる株式の種類及び数

本新株予約権1個当たりの目的である株式の種類は当社普通株式とし、各本新株予約権の目的である株式の数(以下「付与株式数」という。)は、1株とする。但し、付与株式数は、下記に定める調整に服するものとする。

① 本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式の株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合、付与株式数は、次の算式により調整する。

調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日(基準日を定めない場合はその効力発生日)の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。但し、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降にこれを適用する。

② 本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式の取得を行う場合、付与株式数は、次の算式により調整する。

調整後付与株式数

=

調整前付与株式数

×

自己株式取得後の発行済株式数

(自己株式数を除く。)

自己株式取得前の発行済株式数

(自己株式数を除く。)

また、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に付与株式数の調整を行うことができる。

なお、本号における調整は、本新株予約権のうち、当該調整時点で権利行使されていない本新株予約権に係る付与株式数についてのみ行われる。

(注)2. 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又は算定方法

① 本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、各本新株予約権の行使により交付を受けることができる株式1株当たりの払込金額(以下「行使価額」という。)に、付与株式数を乗じた金額とする。

当初の行使価額は、金100円とする。但し、行使価額は下記に定める調整に服するものとする。

② 本新株予約権の割当日後、当社が普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整する。

調整後行使価額

=

調整前行使価額

×

1

株式分割又は株式併合の比率

調整後行使価額は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日(基準日を定めない場合はその効力発生日)の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。但し、当該各行為に係る基準日が定められ、かつ当該各行為が当該基準日以降に開催される当社の株主総会における一定の事項(剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加することを含む。)に関する承認決議を条件としている場合、調整後行使価額は、当該承認決議をした株主総会の終結の日の翌日以降にこれを適用する。

③ 本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式の取得を行う場合、適切に行使価額の調整を行う。

④ 上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができる。

(注)3.増加する資本金及び資本準備金に関する事項

① 本新株予約権の行使により普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とする。計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げる。

② 本新株予約権の行使により普通株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(注)4.新株予約権の行使の条件

① 新株予約権者は、当社の2023年12月期から2026年12月期の損益計算書において、いずれかの期の営業利益に減価償却費、のれん償却費、顧客関連資産償却費、無形固定資産償却費、長期前払費用償却費及び株式報酬費用を加算した額であるEBITDAが、いずれかの期において25億円以上となった場合、本新株予約権を行使することができる。また、当社に適用する会計基準の変更等により参照すべき営業利益や減価償却費の概念等の重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。

② 上記①の条件達成にかかわらず、新株予約権者は、本新株予約権を行使する日以前において、以下の(i)乃至(iv)に該当する場合は、残存するすべての本新株予約権を行使することができないものとする。

(i)    行使価額を下回る価格を対価とする当社普通株式の発行等が行われた場合

(ii)   行使価額を下回る価格を対価とする当社普通株式の売買その他の取引が行われた場合

(iii)  本新株予約権の割当日から当社普通株式が金融商品取引所に上場されるまでの間で、第三者評価機関等によりDCF法又は類似会社比較法等により評価された株式評価額が行使価額を下回った場合

(iv)   当社普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場された場合に、当社普通株式の株価終値が一度でも行使価額を下回る価格となった場合

③ 新株予約権者は、本新株予約権の割当時及び権利行使時において、当社又は当社の子会社若しくは関連会社の役員又は使用人であることを要する。但し、任期満了による退任、定年退職、その他取締役会が正当な理由があると認める場合(当社が再任、再雇用その他一定期間の継続勤務を要請したにもかかわらずこれに応ずることなく退任又は定年退職した場合を除く。)には、この限りではない。

④ 新株予約権者は、以下の事由が生じた場合には、かかる事由の発生時点以後本新株予約権を行使することができない。

(i)    新株予約権者が、破産手続開始又は個人再生手続開始の申立てを受け、又は自らこれらのうちいずれかの手続開始を申し立てた場合

(ii)   新株予約権者が、当社又は当社の子会社若しくは関連会社の就業規則に定める諭旨解雇又は懲戒解雇の事由に該当した場合、これらに相当する行為を行ったと当社取締役会の決議により判断された場合その他本新株予約権を行使させることが相当でないと当社取締役会の決議により判断された場合

(iii)  新株予約権者が当社の事前の書面による承諾を得ないで当社又は当社の子会社若しくは関連会社が営む事業と同一の事業又は直接・間接に競業する行為(当該事業又は行為を行う会社等の従業員、顧問、役員、相談役、代表者又はコンサルタントその他これと同等の地位を有する役職に就任することを含む。)を行った場合

(iv)   新株予約権者が任期満了による退任又は定年退職をした場合(当社が再任、再雇用その他一定期間の継続勤務を要請したにもかかわらずこれに応ずることなく退任又は定年退職した場合を除く。)であって、当社又は当社の子会社若しくは関連会社が書面により新株予約権の行使を認めない旨を書面により通知したにもかかわらず、当該通知をした日から2週間以内(但し、当社取締役会の決議により短縮することができる。)に、当該新株予約権者が書面により異議を述べないとき

⑤ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

⑥ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑦ 各本新株予約権の1個未満の行使を行うことはできない。

⑧ 新株予約権者は、当社との間で締結した割当契約書に基づき、下記のとおり行使可能割合が定められている。

(i)    当社普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場された日(以下「本上場日」という。)の6か月後の応当日の前日まで:権利者が割当てを受けた本新株予約権の総数の0%

(ii)   本上場日の6カ月後の応当日から本上場日の1年後の応当日の前日まで:権利者が割当てを受けた本新株予約権の総数の50%

(iii)  本上場日の1年後の応当日から本上場日の2年後の応答日の前日まで:権利者が割当てを受けた本新株予約権の総数の75%

(iv)   本上場の2年後の応当日以降:権利者が割当てを受けた本新株予約権の総数の100%

(注)5.新株予約権の取得に関する事項

(1) 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約、株式移転計画若しくは株式交付計画について株主総会の承認がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

(2) 新株予約権者が権利行使をする前に、(注)4.に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は本新株予約権を無償で取得することができる。

(3) 前各号に定めるほか、当社取締役会が取得する日を別途定めたときは、当該日が到来することをもって、当社は本新株予約権を無償で取得することができる。

(注)6.組織再編成行為の際の新株予約権の取扱い

当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換、株式移転又は株式交付(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約、株式移転計画又は株式交付計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2) 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案の上、上記(注)1.に準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(注)2.で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から行使期間の末日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記(注)3.に準じて決定する。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議(再編対象会社が取締役会設置会社でない場合においては、株主総会の決議)による承認を要するものとする。

(8) その他新株予約権の行使の条件

上記(注)4.に準じて決定する。

(9) 新株予約権の取得事由及び条件

上記(注)5.に準じて決定する。

(10) その他の条件については、再編対象会社が決定する。

(注)7.付与対象者の退職による権利の喪失等により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社及び当社従業員151名となっております。

第2回新株予約権B種

決議年月日

2022年4月15日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役 4(注)7

新株予約権の数(個)※

2,856,500(注)1

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※

普通株式

2,856,500

(注)1

新株予約権の行使時の払込金額(円)※

100(注)2

新株予約権の行使期間※

自  2024年3月29日

至  2032年3月28日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※

発行価格 100

資本組入額 50

(注)3

新株予約権の行使の条件※

(注)4

新株予約権の譲渡に関する事項※

新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※

(注)6

※ 最近事業年度の末日(2025年12月31日)における内容を記載しております。なお、最近事業年度の末日から提出日の前月末現在(2026年7月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注)1.新株予約権の目的となる株式の種類及び数

本新株予約権1個当たりの目的である株式の種類は当社普通株式とし、各本新株予約権の目的である株式の数(以下「付与株式数」という。)は、1株とする。但し、付与株式数は、下記に定める調整に服するものとする。

① 本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式の株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合、付与株式数は、次の算式により調整する。

調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日(基準日を定めない場合はその効力発生日)の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。但し、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降にこれを適用する。

② 本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式の取得を行う場合、付与株式数は、次の算式により調整する。

調整後付与株式数

=

調整前付与株式数

×

自己株式取得後の発行済株式数

(自己株式数を除く。)

自己株式取得前の発行済株式数

(自己株式数を除く。)

(注)2. 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又は算定方法

① 本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、各本新株予約権の行使により交付を受けることができる株式1株当たりの払込金額(以下「行使価額」という。)に、付与株式数を乗じた金額とする。

当初の行使価額は、金100円とする。但し、行使価額は下記に定める調整に服するものとする。

② 本新株予約権の割当日後、当社が普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整する。

調整後行使価額

=

調整前行使価額

×

1

株式分割又は株式併合の比率

調整後行使価額は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日(基準日を定めない場合はその効力発生日)の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。但し、当該各行為に係る基準日が定められ、かつ当該各行為が当該基準日以降に開催される当社の株主総会における一定の事項(剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加することを含む。)に関する承認決議を条件としている場合、調整後行使価額は、当該承認決議をした株主総会の終結の日の翌日以降にこれを適用する。

③ 本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式の取得を行う場合、適切に行使価額の調整を行う。

④ 上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができる。

(注)3.増加する資本金及び資本準備金に関する事項

① 本新株予約権の行使により普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とする。計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げる。

② 本新株予約権の行使により普通株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(注)4.新株予約権の行使の条件

① 新株予約権者は、当社の2023年12月期から2026年12月期の損益計算書において、いずれかの期の営業利益に減価償却費、のれん償却費、顧客関連資産償却費、無形固定資産償却費、長期前払費用償却費及び株式報酬費用を加算した額であるEBITDAが、いずれかの期において25億円以上となった場合、本新株予約権を行使することができる。また、当社に適用する会計基準の変更等により参照すべき営業利益や減価償却費の概念等の重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。

② 上記①の条件達成にかかわらず、新株予約権者は、本新株予約権を行使する日以前において、以下の(i)乃至(iv)に該当する場合は、残存するすべての本新株予約権を行使することができないものとする。

(i)    行使価額を下回る価格を対価とする当社普通株式の発行等が行われた場合

(ii)   行使価額を下回る価格を対価とする当社普通株式の売買その他の取引が行われた場合

(iii)  本新株予約権の割当日から当社普通株式が金融商品取引所に上場されるまでの間で、第三者評価機関等によりDCF法又は類似会社比較法等により評価された株式評価額が行使価額を下回った場合

(iv)   当社普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場された場合に、当社普通株式の株価終値が一度でも行使価額を下回る価格となった場合

③ 新株予約権者は、本新株予約権の割当時及び権利行使時において、当社又は当社の子会社若しくは関連会社の役員又は使用人であることを要する。但し、任期満了による退任、定年退職、その他取締役会が正当な理由があると認める場合(当社が再任、再雇用その他一定期間の継続勤務を要請したにもかかわらずこれに応ずることなく退任又は定年退職した場合を除く。)には、この限りではない。

④ 新株予約権者は、以下の事由が生じた場合には、かかる事由の発生時点以後本新株予約権を行使することができない。

(i)    新株予約権者が、破産手続開始又は個人再生手続開始の申立てを受け、又は自らこれらのうちいずれかの手続開始を申し立てた場合

(ii)   新株予約権者が、当社又は当社の子会社若しくは関連会社の就業規則に定める諭旨解雇又は懲戒解雇の事由に該当した場合、これらに相当する行為を行ったと当社取締役会の決議により判断された場合その他本新株予約権を行使させることが相当でないと当社取締役会の決議により判断された場合

(iii)  新株予約権者が当社の事前の書面による承諾を得ないで当社又は当社の子会社若しくは関連会社が営む事業と同一の事業又は直接・間接に競業する行為(当該事業又は行為を行う会社等の従業員、顧問、役員、相談役、代表者又はコンサルタントその他これと同等の地位を有する役職に就任することを含む。)を行った場合

(iv)   新株予約権者が任期満了による退任又は定年退職をした場合(当社が再任、再雇用その他一定期間の継続勤務を要請したにもかかわらずこれに応ずることなく退任又は定年退職した場合を除く。)であって、当社又は当社の子会社若しくは関連会社が書面により新株予約権の行使を認めない旨を書面により通知したにもかかわらず、当該通知をした日から2週間以内(但し、当社取締役会の決議により短縮することができる。)に、当該新株予約権者が書面により異議を述べないとき

⑤ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

⑥ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑦ 各本新株予約権の1個未満の行使を行うことはできない。

⑧ 新株予約権者は、当社との間で締結した割当契約書に基づき、下記のとおり行使可能割合が定められている。

(i)    当社普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場された日(以下「本上場日」という。)の6か月後の応当日の前日まで:権利者が割当てを受けた本新株予約権の総数の0%

(ii)   本上場日の6カ月後の応当日から本上場日の1年後の応当日の前日まで:権利者が割当てを受けた本新株予約権の総数の50%

(iii)  本上場日の1年後の応当日から本上場日の2年後の応答日の前日まで:権利者が割当てを受けた本新株予約権の総数の75%

(iv)   本上場の2年後の応当日以降:権利者が割当てを受けた本新株予約権の総数の100%

(注)5.新株予約権の取得に関する事項

(1) 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約、株式移転計画若しくは株式交付計画について株主総会の承認がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

(2) 新株予約権者が権利行使をする前に、上記(注)4.に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は本新株予約権を無償で取得することができる。

(3) 前各号に定めるほか、当社取締役会が取得する日を別途定めたときは、当該日が到来することをもって、当社は本新株予約権を無償で取得することができる。

(注)6.組織再編成行為の際の新株予約権の取扱い

当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換、株式移転又は株式交付(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約、株式移転計画又は株式交付計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2) 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案の上、上記(注)1.に準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(注)2.で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から行使期間の末日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記(注)3.に準じて決定する。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議(再編対象会社が取締役会設置会社でない場合においては、株主総会の決議)による承認を要するものとする。

(8) その他新株予約権の行使の条件

上記(注)4.に準じて決定する。

(9) 新株予約権の取得事由及び条件

上記(注)5.に準じて決定する。

(10) その他の条件については、再編対象会社が決定する。

(注)7.付与対象者の退任により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社取締役3名と当社元取締役1名となっております。

第3回新株予約権

決議年月日

2025年4月16日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社従業員 76(注)7

新株予約権の数(個)※

920,000(注)1

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)※

30,000[40,000](注)1

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※

普通株式

920,000

(注)1

新株予約権の行使時の払込金額(円)※

230(注)2

新株予約権の行使期間※

自  2027年4月26日

至  2035年3月26日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※

発行価格 230

資本組入額 115

(注)3

新株予約権の行使の条件※

(注)4

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

(注)6

※ 最近事業年度の末日(2025年12月31日)における内容を記載しております。なお、最近事業年度の末日から提出日の前月末現在(2026年7月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注)1.新株予約権の目的となる株式の種類及び数

本新株予約権1個当たりの目的である株式の種類は当社普通株式とし、各本新株予約権の目的である株式の数(以下「付与株式数」という。)は、1株とする。但し、付与株式数は、下記に定める調整に服するものとする。

① 本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式の株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合、付与株式数は、次の算式により調整する。

調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日(基準日を定めない場合はその効力発生日)の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。但し、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降にこれを適用する。

② 本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式の取得を行う場合、付与株式数は、次の算式により調整する。

調整後付与株式数

=

調整前付与株式数

×

自己株式取得後の発行済株式数

(自己株式数を除く。)

自己株式取得前の発行済株式数

(自己株式数を除く。)

(注)2. 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又は算定方法

① 本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、各本新株予約権の行使により交付を受けることができる株式1株当たりの払込金額(以下「行使価額」という。)に、付与株式数を乗じた金額とする。

当初の行使価額は、金230円とする。但し、行使価額は下記に定める調整に服するものとする。

② 本新株予約権の割当日後、当社が普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整する。

調整後行使価額

=

調整前行使価額

×

1

株式分割又は株式併合の比率

調整後行使価額は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日(基準日を定めない場合はその効力発生日)の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。但し、当該各行為に係る基準日が定められ、かつ当該各行為が当該基準日以降に開催される当社の株主総会における一定の事項(剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加することを含む。)に関する承認決議を条件としている場合、調整後行使価額は、当該承認決議をした株主総会の終結の日の翌日以降にこれを適用する。

③ 本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式の取得を行う場合、適切に行使価額の調整を行う。

④ 上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができる。

(注)3.増加する資本金及び資本準備金に関する事項

① 本新株予約権の行使により普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とする。計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げる。

② 本新株予約権の行使により普通株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(注)4.新株予約権の行使の条件

① 新株予約権者は、当社の2025年12月期から2028年12月期の損益計算書において、いずれかの期の営業利益に減価償却費、のれん償却費、顧客関連資産償却費、無形固定資産償却費、長期前払費用償却費及び株式報酬費用を加算した額であるEBITDAが、いずれかの期において35億円以上となった場合、本新株予約権を行使することができる。また、当社に適用する会計基準の変更等により参照すべき営業利益や減価償却費の概念等の重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。

② 上記①の条件達成にかかわらず、新株予約権者は、本新株予約権を行使する日以前において、以下の(i)乃至(iv)に該当する場合は、残存するすべての本新株予約権を行使することができないものとする。

(i)    行使価額を下回る価格を対価とする当社普通株式の発行等が行われた場合

(ii)   行使価額を下回る価格を対価とする当社普通株式の売買その他の取引が行われた場合

(iii)  本新株予約権の割当日から当社普通株式が金融商品取引所に上場されるまでの間で、第三者評価機関等によりDCF法又は類似会社比較法等により評価された株式評価額が行使価額を下回った場合

(iv)   当社普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場された場合に、当社普通株式の株価終値が一度でも行使価額を下回る価格となった場合

③ 新株予約権者は、本新株予約権の割当時及び権利行使時において、当社又は当社の子会社若しくは関連会社の役員又は使用人であることを要する。但し、任期満了による退任、定年退職、その他取締役会が正当な理由があると認める場合(当社が再任、再雇用その他一定期間の継続勤務を要請したにもかかわらずこれに応ずることなく退任又は定年退職した場合を除く。)には、この限りではない。

④ 新株予約権者は、以下の事由が生じた場合には、かかる事由の発生時点以後本新株予約権を行使することができない。

(i)    新株予約権者が、破産手続開始又は個人再生手続開始の申立てを受け、又は自らこれらのうちいずれかの手続開始を申し立てた場合

(ii)   新株予約権者が、当社又は当社の子会社若しくは関連会社の就業規則に定める諭旨解雇又は懲戒解雇の事由に該当した場合、これらに相当する行為を行ったと当社取締役会の決議により判断された場合その他本新株予約権を行使させることが相当でないと当社取締役会の決議により判断された場合

(iii)  新株予約権者が当社の事前の書面による承諾を得ないで当社又は当社の子会社若しくは関連会社が営む事業と同一の事業又は直接・間接に競業する行為(当該事業又は行為を行う会社等の従業員、顧問、役員、相談役、代表者又はコンサルタントその他これと同等の地位を有する役職に就任することを含む。)を行った場合

(iv)   新株予約権者が任期満了による退任又は定年退職をした場合(当社が再任、再雇用その他一定期間の継続勤務を要請したにもかかわらずこれに応ずることなく退任又は定年退職した場合を除く。)であって、当社又は当社の子会社若しくは関連会社が書面により新株予約権の行使を認めない旨を書面により通知したにもかかわらず、当該通知をした日から2週間以内(但し、当社取締役会の決議により短縮することができる。)に、当該新株予約権者が書面により異議を述べないとき

⑤ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

⑥ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑦ 各本新株予約権の1個未満の行使を行うことはできない。

⑧ 新株予約権者は、当社との間で締結した割当契約書に基づき、下記のとおり行使可能割合が定められている。

(i)    当社普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場された日(以下「本上場日」という。)の1年6か月後の応当日の前日まで:権利者が割当てを受けた本新株予約権の総数の0%

(ii)   本上場日の1年6カ月後の応当日から本上場日の2年後の応当日の前日まで:権利者が割当てを受けた本新株予約権の総数の50%

(iii)  本上場日の2年後の応当日から本上場日の3年後の応答日の前日まで:権利者が割当てを受けた本新株予約権の総数の75%

(iv)   本上場の3年後の応当日以降:権利者が割当てを受けた本新株予約権の総数の100%

(注)5.新株予約権の取得に関する事項

(1) 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約、株式移転計画若しくは株式交付計画について株主総会の承認がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

(2) 新株予約権者が権利行使をする前に、上記(注)4.に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は本新株予約権を無償で取得することができる。

(3) 前各号に定めるほか、当社取締役会が取得する日を別途定めたときは、当該日が到来することをもって、当社は本新株予約権を無償で取得することができる。

(注)6.組織再編成行為の際の新株予約権の取扱い

当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換、株式移転又は株式交付(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約、株式移転計画又は株式交付計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2) 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案の上、上記(注)1.に準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(注)2.で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から行使期間の末日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記(注)3.に準じて決定する。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議(再編対象会社が取締役会設置会社でない場合においては、株主総会の決議)による承認を要するものとする。

(8) その他新株予約権の行使の条件

上記(注)4.に準じて決定する。

(9) 新株予約権の取得事由及び条件

上記(注)5.に準じて決定する。

(10) その他の条件については、再編対象会社が決定する。

(注)7.付与対象者の退職による権利の喪失等により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社及び当社従業員72名となっております。

②【ライツプランの内容】

 該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額

(百万円)

資本金残高

(百万円)

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高(百万円)

2021年8月23日

(注)1、2

普通株式

80,636,720

普通株式

80,646,720

4,032

4,032

4,032

4,032

2021年11月19日

(注)3

普通株式

4,640,000

普通株式

85,286,720

232

4,264

232

4,264

2022年1月31日

(注)4

普通株式

11,213,280

普通株式

96,500,000

561

4,825

561

4,825

2022年8月17日

(注)4

普通株式

2,000,000

普通株式98,500,000

100

4,925

100

4,925

2025年3月27日

(注)5

普通株式

1,500,000

普通株式

100,000,000

75

5,000

75

5,000

(注)1.1株を10株にする株式分割を実施しております。

2.有償第三者割当

発行価格    100円

資本組入額    50円

主な割当先 インテグラル4号投資事業有限責任組合 他3社

3.有償第三者割当

発行価格    100円

資本組入額    50円

主な割当先 役員及び従業員40名

4.新株予約権付社債の行使による増加であります。

5.新株予約権の行使による増加であります。

(4)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2026年6月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

計

個人以外

個人

株主数(人)

-

-

-

1

2

-

80

83

-

所有株式数

(単元)

-

-

-

76,541

383,402

-

540,056

999,999

100

所有株式数の割合(%)

-

-

-

7.65

38.34

-

54.01

100

-

(5)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2026年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

-

-

-

議決権制限株式(自己株式等)

 

-

-

-

議決権制限株式(その他)

 

-

-

-

完全議決権株式(自己株式等)

 

-

-

-

完全議決権株式(その他)

普通株式

99,999,900

999,999

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

単元未満株式

 

100

-

-

発行済株式総数

 

100,000,000

-

-

総株主の議決権

 

-

999,999

-

②【自己株式等】

該当事項はありません。

2【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 該当事項はありません。

(1)【株主総会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 該当事項はありません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 該当事項はありません。

3【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題の一つとして位置付けております。持続的な企業価値向上に向けた成長投資及び財務健全性の確保とのバランスを図りながら、自己資本利益率の維持・向上に努めつつ、安定的な株主還元を実施してまいります。

株主還元については、配当を基本としつつ、自己株式の取得を機動的に組み合わせることを方針としております。

2026年12月期は、配当性向70%を目安に配当を実施する方針であります。

2027年12月期以降は、中長期的な株主還元方針として、配当性向50%以上を目安に、配当金額の維持・増額に努める方針であります。当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当、期末配当ともに取締役会であります。

最近事業年度の配当につきましては、内部留保資金を充実させる考え方により配当は実施しておりません。

内部留保資金につきましては、財務体質強化を図るとともに今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える体制を強化し、有効な投資をしてまいりたいと考えております。

当社は、「取締役会の決議により、毎年6月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、上記の各配当性向については、IFRSに基づく当期利益により算出する予定です。

4【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、経営の意思決定を迅速かつ的確なものとすること及び経営の公正性と透明性を高めるためにコーポレート・ガバナンスを充実させることが経営の重要な課題の一つと位置づけております。

そのため当社は企業倫理及び法令遵守の徹底、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制の構築、組織間における相互牽制体制、リスク管理体制の強化に取り組んでまいります。

また、構築されたコーポレート・ガバナンス体制のもとで得た企業活動の成果を、株主をはじめとするステークホルダーに対し適切に還元することで、企業価値の増大に努めてまいります。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は会社法上の機関として取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置しております。監査等委員会設置会社の体制を選択することで、監査等委員が取締役会において議決権を行使することが可能となり、加えて監査範囲が適法性監査から妥当性監査まで拡大されることにより、監査の実効性の向上に資すると考えております。

なお、当社のコーポレート・ガバナンスの状況は下図のとおりであります。

【画像・図表はPDF原本参照】

a.取締役会

当社の取締役会は、代表取締役社長大川和昌を議長に、監査等委員でない取締役5名(うち社外取締役1名)及び監査等委員である取締役3名(うち社外取締役2名)の8名で構成されております。取締役会は、原則毎月1回の定例取締役会の開催に加え、決議を要する重要案件等が発生した際には臨時取締役会を開催し、迅速な経営上の意思決定を行える体制としております。取締役会では、法令、定款で定められた事項及び「取締役会規程」に基づき、経営に関する重要事項を決定するとともに各取締役の業務進捗報告等を行っております。

また、取締役会の議案については事前に全取締役に連絡し、議事の充実に努めております。

加えて、当社は代表取締役社長大川和昌を議長とし、営業統括本部、生産本部、管理本部を管掌する各本部長により構成される三本部会議を設置しており、取締役会への付議事項及び報告事項並びに代表取締役社長決裁事項のうち、重要な事項について、事前協議を行う場として運営しております。

なお、当社はインテグラル株式会社より後藤英恒及び近藤隆平を派遣取締役として受け入れております。

後藤英恒はインテグラル株式会社のパートナーであり、複数企業の経営者としての豊富な経歴から、財務及び会計、企業経営に関する相当程度の知見を有しており、今後の成長戦略においての経営全般の助言・提言を期待しております。

近藤隆平はインテグラル株式会社にて国内外における事業提携及びM&A、並びに事業投資、事業支援業務に従事しており、同氏がこれまでに培ってきた知見及び経験は、当社の今後の成長戦略の一つであるM&Aの推進に資するものと考えております。

b.監査等委員会

当社は2025年11月12日より監査等委員会設置会社に移行いたしました。監査等委員会は、監査等委員である取締役3名(うち2名が社外取締役)で構成され、委員のうち1名は常勤監査等委員です。

監査等委員会は原則毎月1回開催の定例監査等委員会に加え、必要に応じて臨時監査等委員会を開催しております。

監査等委員は監査計画に基づき重要書類の閲覧、役職員への質問等の監査手続を通して、経営に対する適正な監視を行っております。また、効率的な監査を実施するため、適宜、内部監査担当者及び会計監査人と積極的な連携、意見交換を行っております。

c.経営会議

当社は、経営に関する重要事項の検討・協議及び月次業績の進捗を報告することを目的として、代表取締役社長大川和昌を議長とし、取締役及び執行役員を構成員とし、経営会議を開催しております。経営会議は原則毎月1回開催の定例経営会議に加え、必要に応じて臨時経営会議を開催できるものとしております。

d.コンプライアンス委員会

当社はコンプライアンス委員会を設置し、「企業行動規範」、「コンプライアンス規程」及び「内部通報制度規程」等を文書化して管理することで、コンプライアンス体制の構築・維持・管理を行っております。法令遵守のガイドラインとして「オリバー・コンプライアンス・マニュアル」を策定し、法改正や運用上の変更に応じて定期的にメンテナンスしています。

コンプライアンス委員会は、当社におけるコンプライアンス体制の高度化・実効性確保を目的として、体制整備の推進、コンプライアンスプログラムの策定・運用並びに各種研修の実施を担っております。加えて、内部及び外部の通報窓口を通じて受領した通報案件について、事実関係の精査、関係者へのヒアリング、是正措置及び再発防止策の検討を行うとともに、その内容を踏まえた社内周知・啓発活動を実施しております。また、監査等委員及び内部監査室と緊密に連携し、法令遵守状況の継続的なモニタリング及びリスクの早期把握・是正に努めております。

重大な事案が発生した場合には、同委員会において調査方針を審議・決定のうえ、必要に応じて外部弁護士等の専門家を起用した独立性の高い調査を実施する体制としております。

コンプライアンス委員会は、委員長(代表取締役社長大川和昌)、副委員長(執行役員1名)、委員(取締役7名(うち、監査等委員である取締役3名))、事務局により構成されており、年に2回以上定期的な会合を開催します。また、全社員がコンプライアンスについて再認識を行う機会としてのコンプライアンス・デー(1月1日)を制定するほか、携帯用のコンプライアンス・マニュアルを全社員、取締役に配布し啓蒙するとともに、年1回以上のコンプライアンス講習会を実施し、常に高いコンプライアンス意識を保持できるように活動しております。

e.内部監査室

当社は、代表取締役社長の直轄部門として内部監査室(2名)を設置しております。内部監査室は内部監査規程に基づき業務監査を実施しており、当社の事業活動が法令及び社内規程に準拠し、効率的に運営されているかについて、代表取締役社長に対して監査結果を報告しております。

代表取締役社長は監査結果を受け、被監査部門に対して改善事項を指示し、改善状況報告を内部監査室に提出させることとしております。また、内部監査室は監査等委員及び会計監査人と連携し、三様監査を実施しております。

f.会計監査人

当社は有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結しており、決算内容について監査を受けております。なお、同監査法人と当社との間には、特別の利害関係はありません。

各機関の構成員は次の通りであります。

役職名

氏名

取締役会

監査等委員会

経営会議

コンプライアンス委員会

代表取締役社長

大川 和昌

◎

-

◎

◎

常務取締役

生産本部長

浦隅 明弘

〇

-

〇

〇

取締役

営業統括本部長

草道 勇

〇

-

〇

〇

取締役

後藤 英恒

〇

-

〇

〇

取締役

近藤 隆平

〇

-

〇

〇

取締役

(常勤監査等委員)

天野 彰英

〇

◎

〇

〇

取締役

(監査等委員)

福田 あずさ

〇

〇

〇

〇

取締役

(監査等委員)

長坂 英樹

〇

〇

〇

〇

(注)1.◎は議長、委員長、〇は出席者を示しております。

2.役員のみ表示しております。

③ 企業統治に関するその他の事項

a.内部統制の基本方針

当社は、内部統制の基本方針を以下のとおり定めております。

イ.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合する事を確保するための体制

取締役及び使用人の企業倫理意識の向上、法令遵守のためのコンプライアンス・マニュアルを定めており、全社員がコンプライアンスについて再認識を行う機会としてのコンプライアンス・デーを制定するほか、コンプライアンス委員会による社内研修会、法令遵守の実施状況の定期的モニタリング等を通じ、法令遵守の徹底及び企業倫理の浸透を図る。さらに、「反社会的勢力排除に関する規程」を定め、反社会的勢力との一切の関係・取引の排除を徹底するとともに、弁護士及び警察等外部の組織との連携のもと、速やかに対処できる体制を整備する。また、法令及び定款に反する行為を早期に発見するため、通報相談を受け付ける通報相談窓口、匿名文書による通報ができる目安箱を設置する。

ロ.取締役の職務の執行に関する情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務執行に係る情報については、取締役会規則、文書規程等の社内規程に従い、保存及び管理する。

ハ.損失の危険の管理に関する規程その他の体制

リスク管理体制の基礎として、危機管理規程を定め、個々のリスク(品質、市場、信用、環境等)についての管理責任者を決定し、同規程に従った管理体制を構築する。

ニ.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役の職務執行については、業務分掌事項及び職務権限事項を定めた組織規程において、それぞれの責任者及びその責任、執行手続きについて定め、効率的に職務の執行が行われる体制をとる。定例の取締役会において、重要事項の決定及び取締役の業務執行状況について監督を行う。業務の運営については、中期事業計画及び各年度予算を立案して全社的な目標を設定する。また、各部門においては、その目標達成のための具体策を立案・実行する。

ホ.当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

社内規程に従い、子会社管理の所管部門の下、各部門が担当する子会社の管理を行う。子会社は、当社との連携、情報共有を保ちつつ、自律的に内部統制システムを整備する。

ヘ.監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項と当該取締役及び使用人の取締役(当該取締役及び監査等委員であるものを除く。)からの独立性に関する事項

必要に応じて監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人を置く。監査等委員会の職務を補助する取締役及び使用人は、その職務の遂行にあたり、監査等委員会の指示に従い業務を遂行し、業務執行取締役(監査等委員である取締役を除く。)の指揮命令を受けないことにより、監査等委員会の職務の実効性及び独立性を確保する。また、同使用人の任命、解任、評価、人事異動、賃金等の改定については監査等委員会の同意又は意見聴取を行うことにより取締役からの独立性を確保する。

ト.当社グループの取締役及び使用人等が監査等委員会に報告をするための体制

・当社の取締役(監査等委員であるものを除く。)及び使用人が当社の監査等委員会に報告をするための体制

当社の取締役(監査等委員であるものを除く。)及び使用人は、法令違反行為、重大な内部規程違反行為、業務遂行上の重要事項その他監査等委員会が必要と認める事項について、監査等委員会に対して適時適切に報告する。また、取締役会その他の重要会議に監査等委員が出席し、必要に応じて説明や資料提出を求めることにより、監査等委員会への報告体制を確保する。

・当社の子会社の取締役、監査役及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告をするための体制

当社は、子会社の取締役、監査役及び使用人またはこれらから報告を受けた当社の取締役及び使用人が、子会社における法令違反行為、重大な内部規程違反行為、重要な業務執行状況その他監査等委員会が必要と認める事項について、当社監査等委員会に適時適切に報告する。また、監査等委員会が必要に応じて子会社の役職員から直接報告を受けることができる体制を整備する。

チ.監査等委員会への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な扱いを受けないことを確保するための体制

当社の監査等委員会への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な扱いを受けないことを確保する。

リ.当社の監査等委員の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

当社は、監査等委員がその職務の執行に関して費用の前払または償還を請求した場合には、当該費用が監査等委員の職務の執行に必要でないことを会社が証明した場合を除き、速やかにこれに応じるものとする。また、監査等委員の職務の執行に関連して生じた費用または債務についても、適切に処理する。

ヌ.その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査等委員会と内部監査部門及び会計監査人が定期的に情報交換を行う場を設けることで相互に連携できる体制を整備するほか、監査等委員の要望に応じ、各種会議への出席を確保し、協議の場を設けることで監査等委員会の監査の実効性を確保する。

b.リスク管理体制の整備

当社は、法令を遵守し社会から信頼される企業となることを目的とした「企業行動規範」を定めるとともに、コンプライアンス・マニュアルにより企業倫理意識の向上、法令遵守の徹底を図るほか、「内部通報制度規程」を制定し、全社的なリスク管理をしております。また、経営上の危機発生時には社長を本部長、管理本部長を事務局長とした対策本部を設置することを「危機管理規程」に定め、的確に対応できる体制を整えております。

c.取締役の定数及び取締役選任の決議要件

当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は9名以内、監査等委員である取締役は4名以内とする旨を定款で定めております。

また、取締役の選任は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

d.株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。

e.株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

イ.自己株式の取得

当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策を遂行できるようにするためであります。

ロ.剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とするためであります。

ハ.中間配当

当社は、取締役会の決議によって、毎年6月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とするためであります。

f.株式会社の支配に関する基本方針

当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針については、特に定めておりません。

g.取締役(監査等委員である取締役を含む。)及び会計監査人の責任免除

当社は、会社法第426条第1項の規定に基づき、取締役(取締役であった者を含む。なお、監査等委員である取締役を含む。)及び会計監査人(会計監査人であった者を含む。)が職務の遂行にあたり発生した損害賠償責任について、法令の限度において取締役会の決議により免除することができる旨を定款に定めております。

h.責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第1項の規定により、取締役(業務執行取締役等である者を除く。なお、監査等委員である取締役を含む。)及び会計監査人との間に、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結できるとし、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額まで限定する旨を定款で定めております。

これは、有用な人材を取締役、監査等委員及び会計監査人に迎えることができるようにすることと、それぞれの責任を合理的な範囲に止め、その期待される役割を十分に果たし得るようにすることを目的とするものであります。

④ 取締役会の状況

取締役会においては、経営上の重要事項の決定及び報告に加え、業績の進捗状況や事業計画達成の見通しを確認し、必要に応じて対応策について具体的な検討を行っております。

最近事業年度における個々の取締役の出席状況は表のとおりであります。

役職名

氏名

開催回数

出席回数

代表取締役社長

大川 和昌

15回

15回

専務取締役

山本 隆夫

3回

3回

常務取締役

生産本部長

浦隅 明弘

15回

15回

取締役

営業統括本部長

草道 勇

15回

15回

取締役

後藤 英恒

15回

15回

取締役

都築 啓

6回

6回

取締役

近藤 隆平

9回

9回

取締役

(常勤監査等委員)

天野 彰英

15回

15回

取締役

(監査等委員)

福田 あずさ

11回

10回

取締役

(監査等委員)

長坂 英樹

3回

3回

(注)1.書面決議による取締役会の回数は除いております。

2.当社は2025年11月12日より監査等委員会設置会社に移行しております。

3.山本 隆夫は2025年3月27日付で退任しております。

4.福田 あずさは2025年3月27日付で就任しております。

5.都築 啓は2025年5月26日付で退任しております。

6.近藤 隆平は2025年5月26日付で就任しております。

7.長坂 英樹は2025年11月12日付で就任しております。

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 7名 女性 1名 (役員のうち女性の比率12.5%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数(株)

取締役社長

(代表取締役)

大川 和昌

1962年3月30日生

1985年4月 豊田通商株式会社入社

1989年4月 旧株式会社オリバー入社

1999年10月 国際部長兼秘書室長

2000年1月 取締役就任

2004年10月 常務取締役

2013年10月 営業統括副本部長

2015年10月 専務取締役 東日本営業部長

2018年10月 代表取締役社長

2022年1月 当社代表取締役社長(現任)

(注)2

3,510,000

常務取締役

生産本部長

浦隅 明弘

1973年3月29日生

1995年4月 旧株式会社オリバー入社

2012年10月 製品企画部長

2013年10月 執行役員 中部営業部長

2016年10月 上席執行役員 中日本部長

2018年10月 生産本部長

2020年1月 取締役

2022年1月 当社取締役 生産本部長

2024年3月 当社常務取締役 生産本部長(現任)

(注)2

180,000

取締役

営業統括本部長

草道 勇

1973年1月4日生

1995年4月 旧株式会社オリバー入社

2011年10月 法人部長

2013年10月 執行役員 首都圏営業部長

2016年10月 上席執行役員 首都圏部長

2021年10月 取締役 営業統括本部長

2022年1月 当社取締役 営業統括本部長(現任)

(注)2

150,000

取締役

後藤 英恒

1970年5月3日生

1994年4月 プロクター・アンド・ギャンブル・ファー・イースト・ジャパン(現P&Gジャパン)入社

2001年4月 ボストン・コンサルティング・グループ合同会社入社

2003年6月 株式会社東ハト入社

2005年6月 株式会社東ハト取締役副社長兼COO

2007年1月 株式会社三城(株式会社パリミキホールディングス)入社

2008年4月 インテグラル株式会社入社

2008年12月 株式会社ビー・ピー・エス 代表取締役社長

2010年12月 株式会社TYO 取締役

2011年2月 株式会社シカタ 代表取締役社長兼CEO

2017年1月 インテグラル株式会社 パートナー(現任)

2017年6月 株式会社大泉製作所 代表取締役社長

2020年1月 株式会社JRC 取締役

2021年10月 旧株式会社オリバー 取締役

2022年1月 当社取締役(現任)

2022年12月 株式会社ダイオーズ 取締役(現任)

2023年7月 ユナイテッド・プレシジョン・テクノロジーズ株式会社 代表取締役社長(現任)

(注)2

-

取締役

近藤 隆平

1989年2月7日生

2012年4月 富士フイルム株式会社入社

2020年6月 インテグラル株式会社入社(現任)

2021年9月 旧株式会社オリバー 執行役員

2022年1月 当社執行役員

2025年4月 旭化成メディカル株式会社 監査役(現任)

2025年5月 当社取締役 社長室担当(現任)

(注)2

-

取締役

(常勤監査等委員)

天野 彰英

1962年10月31日生

1985年3月 旧株式会社オリバー入社

2015年10月 執行役員 関東支店長

2016年10月 東日本部長

2020年1月 常勤監査役

2022年1月 当社常勤監査役

2025年11月 当社取締役(常勤監査等委員)(現任)

(注)3

120,000

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数(株)

取締役

(監査等委員)

福田 あずさ

1977年5月2日生

2002年10月 税理士法人プライスウォーターハウスクーパース入社

2011年12月 弁護士法人キャスト入社

2012年6月 日比谷ともに法律事務所入所

2015年5月 税理士法人福島会計入社

2016年11月 税理士法人東京ユナイテッド 社員

2016年11月 弁護士法人東京ユナイテッド 代表社員(現任)

2020年1月 税理士法人東京ユナイテッド 代表パートナー(現任)

2020年6月 サークレイス株式会社 監査役(現任)

2022年1月 ベルフェイス株式会社 監査役

2024年4月 ユナイテッド・プレシジョン・テクノロジーズ株式会社 取締役(現任)

2025年3月 当社監査役

2025年4月 株式会社ダイオーズ 取締役(監査等委員)(現任)

2025年7月 ユナイテッド・プレシジョン・テクノロジーズ 株式会社取締役(監査等委員)(現任)

2025年11月 当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

-

取締役

(監査等委員)

長坂 英樹

1969年11月27日生

1994年5月 アンダーセン・コンサルティング(現アクセンチュア株式会社)入社

1998年1月 アーサーアンダーセン税務事務所 入所

2002年7月 朝日KPMG税理士法人(現KPMG税理士法人)入所

2004年9月 株式会社モルガン・スタンレー・プロパティーズ・ジャパン(現モルガン・スタンレー・キャピタル株式会社) 入社

2017年8月 グローバル・トランザクション・パートナーズ株式会社 設立 代表取締役(現任)

2019年3月 株式会社JMC 社外取締役(現任)

2022年9月 LAETOLI 株式会社 監査役

2025年11月 当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

-

計

3,960,000

(注)1.取締役 後藤英恒、福田あずさ及び長坂英樹は、社外取締役であります。

2.取締役(監査等委員である取締役は除く。)の任期は、2026年3月27日開催の定時株主総会終結の時から2026年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

3.監査等委員である取締役の任期は、2025年11月12日開催の臨時株主総会終結の時から2026年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

4.当社では、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の分離及び迅速な業務執行を行うために、執行役員制度を導入しております。本書提出日現在における執行役員は、以下の11名です。

役職名

氏名

生産本部 西日本制作部長

矢野 貴之

営業統括本部 東日本営業部長

野替 信也

生産本部 東日本制作部長兼東日本オペレーション部長

遠藤 一彦

営業統括本部 LP開発推進部長兼ロジング部長

西岡 秀和

生産本部 SS部長

丸地 章裕

管理本部 管理本部長兼管理部長

森 雅紀

生産本部 製品調達部長兼豊橋工場担当

花戸 浩

営業統括本部 営業開発推進1部長

板倉 靖範

経営企画室長兼経営企画部長

山田 英志

DM部長兼情報システム部長兼BM部長

八木 英則

営業統括本部 WPS開発推進部長兼PD部長

魚返 浩司

② 社外役員の状況

当社は、社外取締役を3名、うち2名を監査等委員として選任しております。

社外取締役の後藤英恒は、インテグラル株式会社のパートナーであり、複数企業の経営者としての豊富な経歴から、財務及び会計、企業経営に関する相当程度の知見を有しており、外部からの客観的な経営監視が機能すると考えられるため社外取締役に適任と判断しております。

社外取締役(監査等委員)の福田あずさは弁護士及び公認会計士としての豊富な専門知識と経験に加え、複数の企業における監査役としての経験を有していることから、監査等委員である社外取締役としてその職務を適切に遂行できるものと判断しております。

社外取締役(監査等委員)の長坂英樹は長年にわたり不動産領域における税務・会計分野で培った経験と知見を有していることに加え、他企業における社外取締役や監査役としての実務経験を有していることから、財務面を中心とした専門的な視点からの監査が期待でき、監査等委員である社外取締役としてその職務を適切に遂行できるものと判断しております。

当社では、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては、取引所の定める独立性に関する基準等を参考にしております。なお、当社と社外取締役個人との間に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び監査等委員である社外取締役は、取締役会及び監査等委員会を通じて監査等委員監査、会計監査、内部監査の報告を受け、必要な意見交換を行うことで、相互の連携を高めております。内部監査室は内部監査規程に基づき、定期的に内部監査を実施し、監査等委員会にてその結果を報告しております。また、会計監査人とは四半期ごとに意見交換を実施し、連携を行っております。

(3)【監査の状況】

① 監査等委員会監査の状況

当社の監査等委員会は、常勤監査等委員1名と、非常勤監査等委員2名で構成しており、原則として毎月1回監査等委員会を開催し、必要に応じて臨時の監査等委員会を開催しております。

監査等委員会では、業績の進捗状況や予実差異の要因分析、稟議運用及び内部統制の運用状況等について検証を行い、必要に応じて提言・指摘を実施しております。

常勤監査等委員の天野彰英は監査等委員としての豊富な経験及び幅広い見識を有しております。

非常勤監査等委員の福田あずさは税理士、公認会計士及び弁護士の資格を有しており、税務・会計及び法務に関して専門的な知見と豊富な経験を有しております。

非常勤監査等委員の長坂英樹は不動産領域における税務・会計分野で培った経験と知見を有していることに加え、他企業における社外取締役や監査役としての実務経験を有しております。

監査等委員は、内部監査部門である内部監査室より原則として毎週、定例報告を受けるなど、定期的に会合を実施するとともに、随時意見交換、監査実施状況報告等を行い、連携を密にして監査の実効性を高めております。

監査等委員及び内部監査室の担当者は、会計監査人と四半期ごとに開催される監査報告会をとおして情報交換を密にし、監査内容の充実に努めるとともに、監査報告会以外でも必要に応じて意見交換を行い、監査業務の徹底に努めております。

最近事業年度において当社は監査等委員会を3回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。なお、当社は2025年11月12日に監査等委員会を設置しているため、監査等委員会出席状況については、2025年11月から2025年12月までの実績を記載しております。

氏 名

開催回数

出席回数

天野 彰英

3

3

福田 あずさ

3

3

長坂 英樹

3

3

② 内部監査の状況

当社の内部監査体制は、内部監査部門として内部監査室(担当者2名専任)を設置し、内部監査規程及び内部監査計画に基づき、全部署に対して年1回以上の内部監査を実施しており、定期的に代表取締役、取締役会並びに監査等委員会に監査結果を報告しております。また、必要の都度、監査等委員及び会計監査人と相互の情報交換・意見交換を行うなど連携を密にして、監査業務の徹底に努めております。

③ 会計監査の状況

a.監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

b.継続監査期間

2年間

c.業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員 業務執行社員:山田 昌紀、樋口 幹根

d.監査業務に係る補助者の構成

公認会計士 12名、その他 10名

e.監査法人の選定方針と理由

当社の監査等委員は、公益社団法人日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、会計監査人の品質管理の状況、独立性及び専門性、監査体制が整備されていること、具体的な監査計画並びに監査報酬が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績などを踏まえたうえで、会計監査人を総合的に評価し、選定について判断しております。

会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査等委員全員の同意に基づき、監査等委員が会計監査人を解任いたします。また、上記の場合のほか、会計監査人の適格性及び独立性を害する事由等の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められた場合、監査等委員は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

f.監査等委員による会計監査人の評価

当社の監査等委員は、上述会計監査人の選定方針に掲げた基準の適否に加え、日頃の監査活動等を通じ、経営者・監査等委員・経理部門等とのコミュニケーション、不正リスクへの対応等が適切に行われているかという観点で評価した結果、有限責任 あずさ監査法人は会計監査人として適格であると判断しております。

④ 監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬

区  分

最近事業年度の前事業年度

最近事業年度

監査証明業務に基づく報酬 (百万円)

非監査業務に基づく報酬 (百万円)

監査証明業務に基づく報酬 (百万円)

非監査業務に基づく報酬 (百万円)

提出会社

20

-

43

-

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)

該当事項はありません。

c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

前事業年度及び当事業年度

該当事項はありません。

d.監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数、会社の規模・業務の特性等の要素を勘案して適切に決定しております。

e.監査等委員が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社の監査等委員は、会計監査人の監査計画の内容、職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠などを確認し検討した結果、会計監査人の報酬等について、会社法第399条第1項の同意を行っております。

(4)【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

a.基本方針

当社の取締役の報酬は、それぞれの役割に応じた適切な水準に、業績を含めた企業価値の向上への寄与を加味した設計とすることを企図しております。

b.報酬構成

取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)の報酬は、基本報酬(固定報酬)、業績連動報酬(短期インセンティブ報酬として業績に連動する報酬)、非金銭報酬(中長期インセンティブ報酬として株式報酬)から構成しており、その構成割合は個別決定します。

社外取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬は、その独立性を確保するため、基本報酬のみと致します。

なお、基本報酬(固定報酬)は、役職に応じて毎月固定額を現金で支給します。

c.業績連動報酬に係る指標および算定方法

短期業績に対するインセンティブとして業績連動報酬を現金で支給します。

業績連動報酬の額は、会社の業績(売上高、EBITDAをはじめとする経営指標)、株主還元、内部留保、中期経営計画の進捗や資金計画などを総合的に勘案したうえで決定します。

なお、業績状況によっては当報酬を支給しないこともあります。

d.非金銭報酬等

当社の株主との価値共有を図り、中長期の企業価値向上に向けてインセンティブとするため、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)に対して業績連動報酬の一部として新株予約権を付与することがあります。

新株予約権の行使期間は、中期的な業績向上のコミットメントをより高める観点から設定するものとします。

当該期間中に重大な不正、重大な法令・社内規程違反行為、会社に重大な損害を与える行為、会社の企業価値を著しく毀損させる行為、その他各割当契約で定める一定の事由が発生した場合には、取締役会決議の上、当該時点において保有する新株予約権の全部または一部を当社は当然に無償で取得できる設計とする方針です。

e.報酬の決定のプロセス

当社取締役の報酬に係る方針は、取締役会にて決定します。

取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬等は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、取締役会決議に基づき代表取締役社長および社外取締役がその具体的内容について委任を受けることとします。

なお、監査等委員である取締役の個人別の報酬額は、監査等委員会にて、監査等委員である取締役の協議により決定します。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分

報酬等の総額

(百万円)

報酬等の種類別の総額(百万円)

対象となる役員の員数(人)

固定報酬

業績連動報酬

取締役(監査等委員である取締役を除く)

140

60

80

4

監査等委員である取締役

14

14

-

3

(注)1.取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

2.監査等委員である取締役を除く取締役の報酬限度額は、2025年11月12日開催の臨時株主総会において年額200百万円以内と決議いただいております。

3.監査等委員である取締役の報酬限度額は、2025年11月12日開催の臨時株主総会において年額36百万円以内と決議いただいております。

③ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5)【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

株式の政策保有にあたっては、企業価値の向上及び持続的な発展のため中長期的な視点に立ち、関係の維持、取引の拡大、シナジー創出等の事業上のメリット、あるいはリスクを検証しつつ、株式の政策保有を行う事を基本方針としております。個別の政策保有株式については、取締役会において現在の取引状況や継続保有の中長期的な経済的合理性を検証し、保有の有効性を毎年見直します。なお、今後の状況変化に応じて、保有の有効性が認められないと考える場合には、政策保有企業との十分な対話のもと、保有の縮減を検討してまいります。

b.銘柄数及び貸借対照表計上額

 

銘柄数

(銘柄)

貸借対照表計上額の

合計額(百万円)

非上場株式

9

103

非上場株式以外の株式

4

458

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

 

銘柄数

(銘柄)

株式数の増加に係る取得

価額の合計額(百万円)

株式数の増加の理由

非上場株式

-

-

-

非上場株式以外の株式

2

2

主に営業取引上の関係強化のため加入しております取引先持株会における買付であります。

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

 

銘柄数

(銘柄)

株式数の減少に係る売却

価額の合計額(百万円)

非上場株式

2

8

非上場株式以外の株式

-

-

c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄

最近事業年度

最近事業年度の

前事業年度

保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額

(百万円)

貸借対照表計上額

(百万円)

住友不動産㈱

52,000

52,000

販売先であり、定量的な保有効果については、記載が困難ではありますが、中長期的な企業価値向上への寄与、経済合理性等について取締役会を通じて検証した結果、営業取引上の関係強化のため、保有しております。

無

409

257

㈱ライオン事務器

20,000

20,000

販売先であり、定量的な保有効果については、記載が困難ではありますが、中長期的な企業価値向上への寄与、経済合理性等について取締役会を通じて検証した結果、営業取引上の関係強化のため、保有しております。

無

7

3

㈱乃村工藝社

12,293

10,691

販売先であり、定量的な保有効果については、記載が困難ではありますが、中長期的な企業価値向上への寄与、経済合理性等について取締役会を通じて検証した結果、営業取引上の関係強化のため、保有しております。

なお、上記の検証の結果、継続して加入している取引先持株会による株式の買付のため、株式数が増加しております。

無

16

10

㈱モスフードサービス

6,175

5,980

販売先であり、定量的な保有効果については、記載が困難ではありますが、中長期的な企業価値向上への寄与、経済合理性等について取締役会を通じて検証した結果、営業取引上の関係強化のため、保有しております。

なお、上記の検証の結果、継続して加入している取引先持株会による株式の買付のため、株式数が増加しております。

無

26

22

訂正有価証券届出書(新規公開)_20260908112620

第5【経理の状況】

1.財務諸表及び中間財務諸表並びに要約中間財務諸表の作成方法について

(1)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成した財務諸表のほか、第326条第2項の規定により、国際会計基準(以下、「IFRS」という。)に準拠して作成しております。

 なお、本報告書の財務諸表の金額については、百万円未満を四捨五入して表示しております。

(2)当社の中間財務諸表は、財務諸表等規則に基づいて作成しております。

 また、当社の要約中間財務諸表は、財務諸表等規則第326条第2項の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。なお、当社は、第1種中間財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

(1)当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、前事業年度(2024年1月1日から2024年12月31日まで)及び当事業年度(2025年1月1日から2025年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

(2)当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間会計期間(2026年1月1日から2026年6月30日まで)に係る中間財務諸表及び要約中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

3.連結財務諸表及び中間連結財務諸表並びに要約中間連結財務諸表について

当社は、日本基準及びIFRSにおいて「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (2)国際会計基準による財務諸表 財務諸表注記 2.作成の基礎」に記載のとおり、連結財務諸表及び中間連結財務諸表並びに要約中間連結財務諸表を作成しておりません。

4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組及びIFRSに基づいて財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組及びIFRSに基づいて財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しており、社外セミナーへの参加、各種専門書を定期購読し情報を収集することで、会計基準の変更等に的確に対応できる体制を整えております。

また、IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書等を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。加えて、当社では、財務・経理部門においてIFRSに関する知識を有する人員を配置し、IFRSに基づく財務諸表等の作成及び検討を行う体制を整備しております。

また、財務諸表等の作成に当たっては、財務・経理部門における作成・確認に加え、管理部門責任者及び経営陣によるレビューを実施することで、牽制機能が働く業務プロセスを整備しております。

1【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

6,440

5,649

受取手形

※3,※5 289

※3,※5 244

電子記録債権

※3,※5 1,140

※3,※5 1,707

売掛金及び契約資産

※3 6,099

※3 6,108

商品及び製品

1,269

1,644

原材料及び貯蔵品

207

236

前渡金

65

43

前払費用

111

127

その他

157

154

貸倒引当金

△3

△3

流動資産合計

15,774

15,908

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

※2 389

※2 440

構築物(純額)

※2 4

※2 4

機械及び装置(純額)

※2 22

※2 19

車両運搬具(純額)

※2 22

※2 25

工具、器具及び備品(純額)

※2 351

※2 439

土地

1,144

1,144

有形固定資産合計

1,933

2,071

無形固定資産

 

 

のれん

7,880

7,407

その他

34

41

無形固定資産合計

7,914

7,449

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

402

561

長期前払費用

320

257

前払年金費用

367

424

繰延税金資産

242

61

その他

348

351

貸倒引当金

△9

△8

投資その他の資産合計

1,670

1,647

固定資産合計

11,518

11,166

資産合計

27,292

27,075

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

※5 348

※5 51

電子記録債務

※5 5,433

※5 4,991

買掛金

2,180

2,376

1年内返済予定の長期借入金

※1 332

※1 332

未払金

677

627

未払費用

206

189

未払法人税等

1,481

179

前受金

※4 137

※4 124

預り金

100

116

賞与引当金

552

384

完成工事補償引当金

38

42

工事損失引当金

-

1

その他

9

5

流動負債合計

11,491

9,416

固定負債

 

 

長期借入金

※1 2,502

※1 2,170

退職給付引当金

412

392

資産除去債務

18

24

その他

165

18

固定負債合計

3,097

2,604

負債合計

14,589

12,020

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,925

5,000

資本剰余金

 

 

資本準備金

4,925

5,000

資本剰余金合計

4,925

5,000

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

2,793

4,866

利益剰余金合計

2,793

4,866

株主資本合計

12,643

14,867

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

55

169

繰延ヘッジ損益

4

18

評価・換算差額等合計

59

187

新株予約権

1

0

純資産合計

12,703

15,054

負債純資産合計

27,292

27,075

【中間貸借対照表】

 

(単位:百万円)

 

当中間会計期間

(2026年6月30日)

資産の部

 

流動資産

 

現金及び預金

4,062

受取手形

104

電子記録債権

1,279

売掛金及び契約資産

5,606

商品及び製品

1,726

原材料及び貯蔵品

275

前渡金

52

前払費用

188

その他

104

貸倒引当金

△3

流動資産合計

13,394

固定資産

 

有形固定資産

 

建物(純額)

411

構築物(純額)

4

機械及び装置(純額)

17

車両運搬具(純額)

34

工具、器具及び備品(純額)

446

土地

1,144

有形固定資産合計

2,056

無形固定資産

 

のれん

7,171

その他

37

無形固定資産合計

7,208

投資その他の資産

 

投資有価証券

535

長期前払費用

219

前払年金費用

465

繰延税金資産

100

その他

351

貸倒引当金

△8

投資その他の資産合計

1,661

固定資産合計

10,926

資産合計

24,319

 

(単位:百万円)

 

当中間会計期間

(2026年6月30日)

負債の部

 

流動負債

 

電子記録債務

1,060

買掛金

2,019

1年内返済予定の長期借入金

※ 332

未払金

546

未払費用

170

未払法人税等

761

前受金

201

預り金

76

賞与引当金

419

完成工事補償引当金

42

その他

8

流動負債合計

5,633

固定負債

 

長期借入金

※ 2,004

退職給付引当金

394

資産除去債務

26

その他

21

固定負債合計

2,446

負債合計

8,079

純資産の部

 

株主資本

 

資本金

5,000

資本剰余金

5,000

利益剰余金

6,073

株主資本合計

16,074

評価・換算差額等

 

その他有価証券評価差額金

151

繰延ヘッジ損益

16

評価・換算差額等合計

167

新株予約権

0

純資産合計

16,241

負債純資産合計

24,319

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

当事業年度

(自 2025年1月1日

至 2025年12月31日)

売上高

33,103

35,003

売上原価

※1 23,699

※1 24,829

売上総利益

9,404

10,174

販売費及び一般管理費

※2 6,776

※2 7,001

営業利益

2,627

3,174

営業外収益

 

 

受取利息

1

6

受取配当金

31

6

早期弁済割引料

10

-

その他

28

18

営業外収益合計

69

30

営業外費用

 

 

支払利息

90

31

為替差損

34

10

支払手数料

91

9

その他

0

0

営業外費用合計

215

51

経常利益

2,481

3,153

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 2

※3 2

投資有価証券売却益

-

1

子会社株式売却益

511

-

その他

-

0

特別利益合計

513

4

特別損失

 

 

固定資産除却損

※4 3

※4 9

固定資産処分費

-

2

特別損失合計

3

12

税引前当期純利益

2,990

3,145

法人税、住民税及び事業税

1,664

947

法人税等調整額

△85

124

法人税等合計

1,580

1,071

当期純利益

1,411

2,073

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度
(自 2024年1月1日
  至 2024年12月31日)

当事業年度
(自 2025年1月1日
  至 2025年12月31日)

区分

注記
番号

金額(百万円)

構成比
(%)

金額(百万円)

構成比
(%)

Ⅰ 材料費

 

731

74.8

744

75.1

Ⅱ 労務費

 

210

21.5

210

21.1

Ⅲ 経費

※1

36

3.7

37

3.8

当期総製造費用

 

977

100.0

991

100.0

期首商品棚卸高

 

1,396

 

1,219

 

期首製品棚卸高

 

54

 

50

 

当期商品仕入高

 

22,542

 

24,212

 

合計

 

24,968

 

26,472

 

期末商品棚卸高

 

1,219

 

1,599

 

期末製品棚卸高

 

50

 

45

 

売上原価

 

23,699

 

24,829

 

原価計算の方法

 原価計算の方法は、実際個別原価計算によって合理的に集計しております。

(注)※1.主な内訳は以下のとおりであります。

項目

前事業年度
(自 2024年1月1日
  至 2024年12月31日)

当事業年度
(自 2025年1月1日
  至 2025年12月31日)

減価償却費(百万円)

14

16

【中間損益計算書】

 

(単位:百万円)

 

当中間会計期間

(自 2026年1月1日

至 2026年6月30日)

売上高

18,639

売上原価

13,074

売上総利益

5,564

販売費及び一般管理費

※ 3,667

営業利益

1,897

営業外収益

 

受取利息及び配当金

7

保険配当金

5

その他

8

営業外収益合計

20

営業外費用

 

支払利息

21

為替差損

28

その他

9

営業外費用合計

58

経常利益

1,859

特別利益

 

固定資産売却益

2

特別利益合計

2

特別損失

 

固定資産除却損

0

特別損失合計

0

税引前中間純利益

1,861

法人税、住民税及び事業税

682

法人税等調整額

△28

法人税等合計

654

中間純利益

1,207

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

4,925

4,925

4,925

1,382

1,382

11,232

当期変動額

 

 

 

 

 

 

当期純利益

1,411

1,411

1,411

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

-

-

-

1,411

1,411

1,411

当期末残高

4,925

4,925

4,925

2,793

2,793

12,643

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

27

△12

15

1

11,248

当期変動額

 

 

 

 

 

当期純利益

1,411

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

28

16

45

-

45

当期変動額合計

28

16

45

-

1,455

当期末残高

55

4

59

1

12,703

当事業年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

4,925

4,925

4,925

2,793

2,793

12,643

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

75

75

75

151

当期純利益

2,073

2,073

2,073

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

75

75

75

2,073

2,073

2,224

当期末残高

5,000

5,000

5,000

4,866

4,866

14,867

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

55

4

59

1

12,703

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

151

当期純利益

2,073

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

114

14

128

△1

127

当期変動額合計

114

14

128

△1

2,351

当期末残高

169

18

187

0

15,054

④【キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

当事業年度

(自 2025年1月1日

至 2025年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純利益

2,990

3,145

減価償却費

148

176

のれん償却額

473

473

貸倒引当金の増減額(△は減少)

△1

△1

賞与引当金の増減額(△は減少)

153

△169

完成工事補償引当金の増減額(△は減少)

11

4

前払年金費用の増減(△は減少)

△29

△57

退職給付引当金の増減額(△は減少)

19

△20

受取利息及び受取配当金

△31

△12

支払利息

90

31

子会社株式売却損益(△は益)

△511

-

有形固定資産除却損

3

9

売上債権の増減額(△は増加)

△820

△530

棚卸資産の増減額(△は増加)

193

△403

仕入債務の増減額(△は減少)

1,761

△543

その他

△25

35

小計

4,424

2,139

利息及び配当金の受取額

31

12

利息の支払額

△91

△31

法人税等の支払額

△837

△2,211

営業活動によるキャッシュ・フロー

3,527

△91

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△187

△300

有形固定資産の売却による収入

5

2

無形固定資産の取得による支出

△14

△15

投資有価証券の取得による支出

△2

△2

投資有価証券の売却による収入

-

9

子会社株式の売却による収入

3,500

-

その他

△38

△68

投資活動によるキャッシュ・フロー

3,264

△374

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

社債の償還による支出

△1,000

-

長期借入れによる収入

3,000

-

長期借入金の返済による支出

△7,756

△332

配当金の支払額

△4

-

財務活動によるキャッシュ・フロー

△5,760

△332

現金及び現金同等物に係る換算差額

9

6

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,041

△790

現金及び現金同等物の期首残高

5,399

6,440

現金及び現金同等物の期末残高

※ 6,440

※ 5,649

【中間キャッシュ・フロー計算書】

 

(単位:百万円)

 

当中間会計期間

(自 2026年1月1日

至 2026年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

税引前中間純利益

1,861

減価償却費

94

のれん償却額

236

貸倒引当金の増減額(△は減少)

△0

賞与引当金の増減額(△は減少)

35

工事損失引当金の増減額(△は減少)

△1

前払年金費用の増減額(△は増加)

△41

退職給付引当金の増減額(△は減少)

2

受取利息及び受取配当金

△7

支払利息

21

売上債権の増減額(△は増加)

1,069

棚卸資産の増減額(△は増加)

△122

仕入債務の増減額(△は減少)

△4,339

その他

30

小計

△1,160

利息及び配当金の受取額

7

利息の支払額

△21

法人税等の支払額

△119

営業活動によるキャッシュ・フロー

△1,294

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

有形固定資産の取得による支出

△96

有形固定資産の売却による収入

2

投資有価証券の取得による支出

△1

その他

△32

投資活動によるキャッシュ・フロー

△128

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

短期借入金の借入による収入

2,500

短期借入金の返済による支出

△2,500

長期借入金の返済による支出

△166

財務活動によるキャッシュ・フロー

△166

現金及び現金同等物に係る換算差額

0

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△1,588

現金及び現金同等物の期首残高

5,649

現金及び現金同等物の中間期末残高

4,062

【注記事項】
(重要な会計方針)

前事業年度(自2024年1月1日 至2024年12月31日)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法に基づく原価法

2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

3.棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品・製品・原材料

総平均法による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

4.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定額法

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

5.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3)退職給付引当金

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4)完成工事補償引当金

完成工事に係る補修費の支出に備えるため、過去の実績率に基づき計上しております。

(5)工事損失引当金

事業年度末の手持工事のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。

6.のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、20年間の定額法により償却しております。

7.収益及び費用の計上基準

当社は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

当社は、家具及びインテリアの製造販売の他、海外商品の輸入販売を行っております。顧客への引き渡しの際に、搬入設置工事を要する契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されるものと判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の見積りは、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。

また、搬入設置工事を要しない契約については、商品及び製品が顧客に到着した時点で収益を認識しております。

なお、当社が代理人に該当すると判断したものについては、純額で収益を認識しております。

8.ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約取引及び通貨オプション取引について、振当処理の要件を満たしている場合は、振当処理を採用しております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。

ヘッジ手段…為替予約取引

ヘッジ対象…商品及び原材料輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引

(3)ヘッジ方針

為替予約取引は為替変動リスクを回避する目的で行っており、投機的取引は行わない方針であります。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

為替予約取引についてはヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額を基礎にして判断しております。

9.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、短期的な投資としております。

当事業年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法に基づく原価法

2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

3.棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品・製品・原材料

総平均法による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

4.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定額法

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

5.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3)退職給付引当金

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4)完成工事補償引当金

完成工事に係る補修費の支出に備えるため、過去の実績率に基づき計上しております。

(5)工事損失引当金

事業年度末の手持工事のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。

6.のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、20年間の定額法により償却しております。

7.収益及び費用の計上基準

当社は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

当社は、家具及びインテリアの製造販売の他、海外商品の輸入販売を行っております。顧客への引き渡しの際に、搬入設置工事を要する契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されるものと判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の見積りは、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。

また、搬入設置工事を要しない契約については、商品及び製品が顧客に到着した時点で収益を認識しております。

なお、当社が代理人に該当すると判断したものについては、純額で収益を認識しております。

8.ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約取引及び通貨オプション取引について、振当処理の要件を満たしている場合は、振当処理を採用しております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。

ヘッジ手段…為替予約取引

ヘッジ対象…商品及び原材料輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引

(3)ヘッジ方針

為替予約取引は為替変動リスクを回避する目的で行っており、投機的取引は行わない方針であります。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

為替予約取引についてはヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額を基礎にして判断しております。

9.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、短期的な投資としております。

(重要な会計上の見積り)

前事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

1.履行義務の充足に係る進捗度に基づく収益認識

(1) 前事業年度の財務諸表に計上した金額

売上高 1,704百万円

(注)上記の金額は、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識するもののうち、前事業年度末時点で進捗度が100%未満のものに係る売上高の金額であります。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

搬入設置工事を要する契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されるものと判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の見積りは、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。

② 主要な仮定

工事原価総額は契約の履行に必要となる作業内容に基づき案件ごとに見積りを行っております。

また、着手後に作業内容の変更がある場合、当該変更について適時・適切に見積りを行い工事原価総額に反映しております。

③ 翌年度の財務諸表に与える影響

履行義務の充足に係る進捗度に基づく収益は工事原価総額及び工事原価に基づく進捗度の見積りに依存するため、その見積りの前提とした仮定に変更が生じた場合、翌事業年度の財務諸表において売上高の金額に影響を与える可能性があります。

2.のれんの評価

(1) 前事業年度の財務諸表に計上した金額

のれん 7,880百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

当社で認識されているのれんは、株式会社NEXT―Oが旧株式会社オリバーに対して行った企業結合により認識されたものであり、当該のれんは株式会社NEXT―Oと旧株式会社オリバーの合併により、合併後会社に引き継がれております。

当社は家具・インテリア事業の単一セグメントです。取得により生じるシナジー効果は当該単一セグメントとしての資産グループ全体から生じることから、のれんは当該資産グループ全体に配分されております。

企業結合により取得したのれんについて、取得時に見込んだ超過収益力が将来にわたって発現するかに着目し、のれんの減損の兆候を把握します。減損の兆候には、営業活動から生じる損益またはキャッシュ・フローが継続してマイナスであること、使用範囲又は方法についての変更及び経営環境の著しい悪化が含まれます。経営環境の著しい悪化見込の有無については、将来予測を含んでいます。減損の兆候がある場合、その帳簿価額と割引前将来キャッシュ・フローの総額を比較し、減損損失の認識に至った場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失とします。前事業年度において、継続して営業利益を計上し、使用範囲又は方法についての変更もなく、経営環境の著しい悪化も認められないことから、減損の兆候はないと判断しております。

② 主要な仮定

将来キャッシュ・フローの見積りは取締役会で承認された事業計画を基礎としております。事業計画の対象期間を超える期間については当該計画の最終事業年度のキャッシュ・フローを基に算定したものを基礎として見積りを行っております。将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、売上成長率であります。

③ 翌年度の財務諸表に与える影響

のれんの評価は将来キャッシュ・フローの見積りに依存するため、その見積りの前提とした仮定に変更が生じた場合、翌事業年度の財務諸表においてのれん及び損益の金額に影響を与える可能性があります。

3.繰延税金資産の回収可能性

(1) 前事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金資産 242百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力及びタックスプランニングに基づく課税所得の見積りに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。

② 主要な仮定

将来の収益力に基づく課税所得の見積りは将来の事業計画を基礎としており、当該事業計画の主要な仮定は、過年度の実績や市場傾向等に基づく将来の業績であります。

③ 翌年度の財務諸表に与える影響

繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした仮定に変更が生じた場合、翌事業年度の財務諸表において繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。

当事業年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

1.履行義務の充足に係る進捗度に基づく収益認識

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

売上高 1,292百万円

(注)上記の金額は、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識するもののうち、当事業年度末時点で進捗度が100%未満のものに係る売上高の金額であります。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

搬入設置工事を要する契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されるものと判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の見積りは、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。

② 主要な仮定

工事原価総額は契約の履行に必要となる作業内容に基づき案件ごとに見積りを行っております。

また、着手後に作業内容の変更がある場合、当該変更について適時・適切に見積りを行い工事原価総額に反映しております。

③ 翌年度の財務諸表に与える影響

履行義務の充足に係る進捗度に基づく収益は工事原価総額及び工事原価に基づく進捗度の見積りに依存するため、その見積りの前提とした仮定に変更が生じた場合、翌事業年度の財務諸表において売上高の金額に影響を与える可能性があります。

2.のれんの評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

のれん 7,407百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

当社で認識されているのれんは、株式会社NEXT―Oが旧株式会社オリバーに対して行った企業結合により認識されたものであり、当該のれんは株式会社NEXT―Oと旧株式会社オリバーの合併により、合併後会社に引き継がれております。

当社は家具・インテリア事業の単一セグメントです。取得により生じるシナジー効果は当該単一セグメントとしての資産グループ全体から生じることから、のれんは当該資産グループ全体に配分されております。

企業結合により取得したのれんについて、取得時に見込んだ超過収益力が将来にわたって発現するかに着目し、のれんの減損の兆候を把握します。減損の兆候には、営業活動から生じる損益またはキャッシュ・フローが継続してマイナスであること、使用範囲又は方法についての変更及び経営環境の著しい悪化が含まれます。経営環境の著しい悪化見込の有無については、将来予測を含んでいます。減損の兆候がある場合、その帳簿価額と割引前将来キャッシュ・フローの総額を比較し、減損損失の認識に至った場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失とします。当事業年度において、継続して営業利益を計上し、使用範囲又は方法についての変更もなく、経営環境の著しい悪化も認められないことから、減損の兆候はないと判断しております。

② 主要な仮定

将来キャッシュ・フローの見積りは取締役会で承認された事業計画を基礎としております。事業計画の対象期間を超える期間については当該計画の最終事業年度のキャッシュ・フローを基に算定したものを基礎として見積りを行っております。将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、売上成長率であります。

③ 翌年度の財務諸表に与える影響

のれんの評価は将来キャッシュ・フローの見積りに依存するため、その見積りの前提とした仮定に変更が生じた場合、翌事業年度の財務諸表においてのれん及び損益の金額に影響を与える可能性があります。

3.繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金資産 61百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

将来減算一時差異に対して、将来の収益力及びタックスプランニングに基づく課税所得の見積りに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。

② 主要な仮定

将来の収益力に基づく課税所得の見積りは将来の事業計画を基礎としており、当該事業計画の主要な仮定は、過年度の実績や市場傾向等に基づく将来の業績であります。

③ 翌年度の財務諸表に与える影響

繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした仮定に変更が生じた場合、翌事業年度の財務諸表において繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。

(会計方針の変更)

前事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

該当事項はありません。

(表示方法の変更)

前事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

該当事項はありません。

(会計上の見積りの変更)

前事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

該当事項はありません。

(追加情報)

前事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

該当事項はありません。

(貸借対照表関係)

※1

財務制限条項

当社は、取引銀行4行とシンジケートローン契約を締結しており、財務制限条項の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

借入実行残高

2,834百万円

2,502百万円

上記の契約の借入実行残高については、以下のとおり財務制限条項が付されております。なお、当事業年度において、財務制限条項に抵触しておりません。

① 各事業年度の末日における貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の単体ベースでの貸借対照表における純資産の部の合計金額の70%以上に維持すること。

② 各事業年度に係る損益計算書上の経常損益に関して2期連続して経常損失となる状態を生じさせないこと。

コミットメントライン契約

当社では資金調達の安定性を高めるため、取引銀行4行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

 

百万円

百万円

コミットメントライン極度額

2,000

2,000

借入実行残高

-

-

借入未実行残高

2,000

2,000


※2 有形固定資産の減価償却累計額は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

 

百万円

百万円

有形固定資産の減価償却累計額

366

498

※3 顧客との契約から生じた債権及び契約資産は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

 

百万円

百万円

受取手形

289

244

電子記録債権

1,140

1,707

売掛金

4,520

4,972

契約資産

1,579

1,136

※4 契約負債の残高は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

 

百万円

百万円

前受金に含まれる契約負債の残高

137

124

※5 期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

 

百万円

百万円

受取手形

49

24

電子記録債権

61

84

支払手形

105

10

電子記録債務

823

1,636

(損益計算書関係)

※1 売上原価に含まれる工事損失引当金繰入額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

当事業年度

(自 2025年1月1日

至 2025年12月31日)

工事損失引当金繰入額

-百万円

1百万円

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度11.1%、当事業年度10.4%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度88.9%、当事業年度89.6%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

当事業年度

(自 2025年1月1日

至 2025年12月31日)

 

百万円

百万円

役員報酬及び給料手当

2,565

2,730

賞与引当金繰入額

524

364

退職給付費用

38

4

荷造運賃

426

423

のれん償却費

473

473

減価償却費

133

160

研究開発費

26

34

貸倒引当金繰入額

△1

△1

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

当事業年度

(自 2025年1月1日

至 2025年12月31日)

 

百万円

百万円

車両運搬具

2

2

計

2

2

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

当事業年度

(自 2025年1月1日

至 2025年12月31日)

 

百万円

百万円

建物

2

0

工具、器具及び備品

2

9

計

3

9

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首
株式数
(千株)

当事業年度
増加株式数
(千株)

当事業年度
減少株式数
(千株)

当事業年度末
株式数
(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

98,500

-

-

98,500

合計

98,500

-

-

98,500

自己株式

 

 

 

 

普通株式

-

-

-

-

合計

-

-

-

-

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

3.配当に関する事項

該当事項はありません。

当事業年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首
株式数
(千株)

当事業年度
増加株式数
(千株)

当事業年度
減少株式数
(千株)

当事業年度末
株式数
(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)

98,500

1,500

-

100,000

合計

98,500

1,500

-

100,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式

-

-

-

-

合計

-

-

-

-

(注)普通株式の発行済株式総数の増加1,500千株は新株予約権の行使によるものであります。

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

3.配当に関する事項

該当事項はありません。

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

当事業年度

(自  2025年1月1日

至  2025年12月31日)

 

 

百万円

 

百万円

現金及び預金勘定

6,440

 

5,649

 

預入期間が3か月を超える定期預金

-

 

-

 

現金及び現金同等物

6,440

 

5,649

 

(リース取引関係)

(借主側)

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

1年内

109

113

1年超

409

295

合計

518

409

(金融商品取引関係)

前事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については主に流動性の高い金融資産で運用し、設備投資計画に基づき必要な資金は、自己資金あるいは金融機関からの借入により資金調達しております。また、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが5ヵ月以内の支払期日であります。また、外貨建ての買掛金については為替の変動リスクに晒されておりますが、一部についてはデリバティブ取引を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であります。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、「重要な会計方針 8.ヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理

当社は、経理規程に従い取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化等による回収不能の防止を図っております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社は、外貨建ての買掛金について、為替の変動リスクに対して、為替予約を利用してヘッジしております。

投資有価証券については、適宜市場価格の推移や発行体の業績動向、財務状況を把握し、発行体との関係を勘案しながら保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の利用については、管理規程に従い実需の範囲で行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性を売上高の3か月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

2.金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

投資有価証券(*1)

289

289

-

資産計

289

289

-

長期借入金

2,834

2,835

1

負債計

2,834

2,835

1

デリバティブ取引(*2)

6

6

-

(*1)市場価格のない株式等(貸借対照表計上額113百万円)は、投資有価証券には含めておりません。

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

(注)長期借入金の決算日後の返済予定額

 

1年以内
(百万円)

1年超
2年以内
(百万円)

2年超
3年以内
(百万円)

3年超
4年以内
(百万円)

4年超
5年以内
(百万円)

5年超
(百万円)

長期借入金

332

332

1,838

-

-

-

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価: 同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル2の時価: レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価: 重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

289

-

-

289

デリバティブ取引

-

6

-

6

資産計

289

6

-

295

(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

-

2,835

-

2,835

負債計

-

2,835

-

2,835

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

デリバティブ取引

通貨スワップ及び為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

当事業年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については主に流動性の高い金融資産で運用し、設備投資計画に基づき必要な資金は、自己資金あるいは金融機関からの借入により資金調達しております。また、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが5ヵ月以内の支払期日であります。また、外貨建ての買掛金については為替の変動リスクに晒されておりますが、一部についてはデリバティブ取引を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であります。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、「重要な会計方針 8.ヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理

当社は、経理規程に従い取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化等による回収不能の防止を図っております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社は、外貨建ての買掛金について、為替の変動リスクに対して、為替予約を利用してヘッジしております。

投資有価証券については、適宜市場価格の推移や発行体の業績動向、財務状況を把握し、発行体との関係を勘案しながら保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の利用については、管理規程に従い実需の範囲で行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性を売上高の3か月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

2.金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

投資有価証券(*1)

458

458

-

資産計

458

458

-

長期借入金

2,502

2,504

2

負債計

2,502

2,504

2

デリバティブ取引(*2)

26

26

-

(*1)市場価格のない株式等(貸借対照表計上額103百万円)は、投資有価証券には含めておりません。

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

(注)長期借入金の決算日後の返済予定額

 

1年以内
(百万円)

1年超
2年以内
(百万円)

2年超
3年以内
(百万円)

3年超
4年以内
(百万円)

4年超
5年以内
(百万円)

5年超
(百万円)

長期借入金

332

332

1,838

-

-

-

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価: 同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル2の時価: レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価: 重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

458

-

-

458

デリバティブ取引

-

26

-

26

資産計

458

26

-

484

(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

-

2,504

-

2,504

負債計

-

2,504

-

2,504

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

デリバティブ取引

通貨スワップ及び為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前事業年度(2024年12月31日)

 

種類

貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

279

204

75

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

10

10

△0

合計

289

214

74

(注)非上場株式(貸借対照表計上額113百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度(2025年12月31日)

 

種類

貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

458

219

239

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

-

-

-

合計

458

219

239

(注)非上場株式(貸借対照表計上額103百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

2.売却したその他有価証券

前事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

株式

9

1

-

3.減損処理を行った有価証券

前事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

該当事項はありません。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っています。

当事業年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

該当事項はありません。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っています。

(デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前事業年度(2024年12月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

為替予約等の振当処理

為替予約取引

 

 

 

 

買建

 

 

 

 

米ドル

外貨建予定仕入取引

105

-

5

人民元

外貨建予定仕入取引

34

-

1

合計

139

-

6

当事業年度(2025年12月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

為替予約等の振当処理

為替予約取引

 

 

 

 

買建

 

 

 

 

米ドル

外貨建予定仕入取引

202

-

17

人民元

外貨建予定仕入取引

291

-

9

合計

493

-

26

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。

なお、当社は上記制度に加え、従業員選択制による確定拠出年金制度を設けております。

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(百万円)

 

前事業年度
(自 2024年1月1日
  至 2024年12月31日)

当事業年度
(自 2025年1月1日
  至 2025年12月31日)

退職給付債務の期首残高

1,060

989

 勤務費用

66

58

 利息費用

15

21

 数理計算上の差異の発生額

△113

△103

 退職給付の支払額

△37

△45

退職給付債務の期末残高

989

920

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(百万円)

 

前事業年度
(自 2024年1月1日
  至 2024年12月31日)

当事業年度
(自 2025年1月1日
  至 2025年12月31日)

年金資産の期首残高

1,062

1,149

 期待運用収益

27

29

 数理計算上の差異の発生額

47

36

 事業主からの拠出額

46

47

 退職給付の支払額

△33

△11

年金資産の期末残高

1,149

1,250

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

(百万円)

 

前事業年度
(2024年12月31日)

当事業年度
(2025年12月31日)

積立型制度の退職給付債務

637

608

年金資産

△1,149

△1,250

 

△512

△642

非積立型制度の退職給付債務

352

312

未積立退職給付債務

△160

△330

未認識数理計算上の差異

204

297

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

44

△32

 

 

 

退職給付引当金

412

392

前払年金費用

△367

△424

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

44

△32

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

(百万円)

 

前事業年度
(自 2024年1月1日
  至 2024年12月31日)

当事業年度
(自 2025年1月1日
  至 2025年12月31日)

勤務費用

66

58

利息費用

15

21

期待運用収益

△27

△29

数理計算上の差異の費用処理額

△13

△45

確定給付制度に係る退職給付費用

41

5

(5)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前事業年度
(2024年12月31日)

当事業年度
(2025年12月31日)

債券

47%

46%

株式

37%

38%

現金及び預金

14%

14%

その他

2%

2%

   合 計

100%

100%

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前事業年度
(2024年12月31日)

当事業年度
(2025年12月31日)

 割引率

1.8%

2.9%

 長期期待運用収益率

2.5%

2.5%

3.確定拠出制度

 当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度36百万円及び当事業年度38百万円であります。

(ストック・オプション等関係)

前事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

 

第1回
新株予約権

第2回A種
新株予約権

第2回B種
新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社取締役1名

当社従業員164名

当社取締役4名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)1

普通株式

1,500,000株

普通株式

3,120,000株

普通株式

2,856,500株

付与日

2021年11月17日

2022年4月28日

2022年4月28日

権利確定条件

注2

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。

対象勤務期間

定めておりません。

定めておりません。

定めておりません。

権利行使期間

自 2021年11月18日

至 2027年11月27日

自 2024年3月29日

至 2032年3月28日

自 2024年3月29日

至 2032年3月28日

(注)1.株式数に換算して記載しております。

2.第1回新株予約権の権利確定条件は以下のとおりです。

① 予約権者は、当社の2021年12月期から2025年12月期の損益計算書において、いずれかの期の営業利益に減価償却費、のれん償却費、顧客関連資産償却費、無形固定資産償却費、長期前払費用償却費及び株式報酬費用を加算した額であるEBITDAが、いずれかの期において22億円以上となった場合、本新株予約権を行使することができる。

② その他の条件については新株予約権割当契約に定めるところによる。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度(2024年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

 

 

第1回
新株予約権

第2回A種
新株予約権

第2回B種
新株予約権

権利確定前

(株)

 

 

 

 前事業年度末

 

1,500,000

3,045,000

2,856,500

 付与

 

-

-

-

 失効

 

-

△55,000

-

 権利確定

 

-

-

-

 未確定残

 

1,500,000

2,990,000

2,856,500

権利確定後

(株)

 

 

 

 前事業年度末

 

-

-

-

 権利確定

 

-

-

-

 権利行使

 

-

-

-

 失効

 

-

-

-

 未行使残

 

-

-

-

②単価情報

 

 

第1回
新株予約権

第2回A種
新株予約権

第2回B種
新株予約権

権利行使価格

(円)

100

100

100

行使時平均株価

(円)

-

-

-

付与日における
公正な評価単価

(円)

-

-

-

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

付与されたストック・オプションの公正な評価単価は、当社が未公開企業であるため本源的価値によっております。また、本源的価値を算定する基礎となる自社の株式の評価方法は、ディスカウントキャッシュフロー法(DCF法)を採用しております。

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

当事業年度末における本源的価値の合計額 -百万円

当事業年度において権利行使されたストック・オプションはありません。

当事業年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

 

第1回
新株予約権

第2回A種
新株予約権

第2回B種
新株予約権

第3回
新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社取締役1名

当社従業員164名

当社取締役4名

当社従業員76名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)1

普通株式

1,500,000株

普通株式

3,120,000株

普通株式

2,856,500株

普通株式

920,000株

付与日

2021年11月17日

2022年4月28日

2022年4月28日

2025年4月25日

権利確定条件

注2

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。

対象勤務期間

定めておりません。

定めておりません。

定めておりません。

定めておりません。

権利行使期間

自 2021年11月18日

至 2027年11月27日

自 2024年3月29日

至 2032年3月28日

自 2024年3月29日

至 2032年3月28日

自 2027年4月26日

至 2035年3月26日

(注)1.株式数に換算して記載しております。

2.第1回新株予約権の権利確定条件は以下のとおりです。

① 予約権者は、当社の2021年12月期から2025年12月期の損益計算書において、いずれかの期の営業利益に減価償却費、のれん償却費、顧客関連資産償却費、無形固定資産償却費、長期前払費用償却費及び株式報酬費用を加算した額であるEBITDAが、いずれかの期において22億円以上となった場合、本新株予約権を行使することができる。

② その他の条件については新株予約権割当契約に定めるところによる。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度(2025年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

 

 

第1回
新株予約権

第2回A種
新株予約権

第2回B種
新株予約権

第3回
新株予約権

権利確定前

(株)

 

 

 

 

 前事業年度末

 

1,500,000

2,990,000

2,856,500

-

 付与

 

-

-

-

920,000

 失効

 

-

△30,000

-

△30,000

 権利確定

 

△1,500,000

-

-

-

 未確定残

 

-

2,960,000

2,856,500

890,000

権利確定後

(株)

 

 

 

 

 前事業年度末

 

-

-

-

-

 権利確定

 

1,500,000

-

-

-

 権利行使

 

△1,500,000

-

-

-

 失効

 

-

-

-

-

 未行使残

 

-

-

-

-

②単価情報

 

 

第1回
新株予約権

第2回A種
新株予約権

第2回B種
新株予約権

第3回
新株予約権

権利行使価格

(円)

100

100

100

230

行使時平均株価

(円)

-

-

-

-

付与日における
公正な評価単価

(円)

-

-

-

-

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

付与されたストック・オプションの公正な評価単価は、当社が未公開企業であるため本源的価値によっております。また、本源的価値を算定する基礎となる自社の株式の評価方法は、ディスカウントキャッシュフロー法(DCF法)を採用しております。

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

当事業年度末における本源的価値の合計額 -百万円

(税効果会計関係)

前事業年度(2024年12月31日)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

当事業年度

(2024年12月31日)

繰延税金資産

百万円

賞与引当金繰入額

166

退職給付引当金

124

完成工事補償引当金

11

未払事業税

74

有形固定資産評価損

50

土地評価損

245

その他

57

繰延税金資産小計

727

評価性引当額

△267

繰延税金資産合計

461

繰延税金負債

 

前払年金費用

△111

その他有価証券評価差額金

△19

土地評価益

△62

その他

△28

繰延税金負債合計

△219

繰延税金資産(負債)の純額

242

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

当事業年度

(2024年12月31日)

法定実効税率

30.1%

(調整)

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.1

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.2

のれん償却費

4.8

住民税均等割

1.1

評価性引当額の増減

18.9

賃上げ促進税制による税額控除

△2.8

その他

0.8

税効果会計適用後の法人税等の負担率

52.8

当事業年度(2025年12月31日)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

当事業年度

(2025年12月31日)

繰延税金資産

百万円

賞与引当金繰入額

115

退職給付引当金

121

完成工事補償引当金

13

未払事業税

21

有形固定資産評価損

60

土地評価損

252

その他

51

繰延税金資産小計

634

評価性引当額

△275

繰延税金資産合計

359

繰延税金負債

 

前払年金費用

△131

その他有価証券評価差額金

△70

土地評価益

△64

その他

△32

繰延税金負債合計

△298

繰延税金資産(負債)の純額

61

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

当事業年度

(2025年12月31日)

法定実効税率

30.1%

(調整)

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.2

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.0

のれん償却費

4.5

住民税均等割

1.2

賃上げ促進税制による税額控除

△2.1

その他

0.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

34.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2027年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.1%から31.0%に変更し計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は3百万円減少し、法人税等調整額が1百万円増加、その他有価証券評価差額金が2百万円減少しております。

(企業結合等関係)

前事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

該当事項はありません。

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益については、マネジメントの判断に基づく顧客の業種により分解しており、これらの分解した収益と売上収益との関連は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

当事業年度

(自 2025年1月1日

  至 2025年12月31日)

商環境市場

3,733

4,755

宿泊市場

8,084

7,627

医療・福祉市場

4,599

3,810

オフィス・文教・公共市場

10,504

10,694

チェーンストア・その他市場

6,183

8,117

外部顧客への売上高

33,103

35,003

また、顧客との契約から生じる収益を認識時点により分解した情報は次のとおりであります。

(単位:百万円)

収益認識時点

前事業年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

当事業年度

(自 2025年1月1日

  至 2025年12月31日)

一時点で充足

4,272

4,756

一定の期間にわたり充足

28,831

30,247

合計

33,103

35,003

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針 7 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

6,044

百万円

5,949

百万円

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

5,949

 

6,923

 

契約資産(期首残高)

664

 

1,579

 

契約資産(期末残高)

1,579

 

1,136

 

契約負債(期首残高)

203

 

137

 

契約負債(期末残高)

137

 

124

 

(注)1.概ね3ヶ月以内に支払を受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

2.当事業年度において、過去の期間に充足(部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

3.当事業年度に認識された収益について、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、137百万円であります。

4.契約資産の残高が変動する要因は、主として収益を認識するに伴い、契約資産の残高が増加し、顧客に対する債権として認識した時に、契約資産から顧客との契約から生じた債権に振り替えることで、契約資産の残高が減少するものであります。

5.契約負債の残高が変動する要因は、主として顧客から前受金を受け取ることに伴い、契約負債の残高が増加し、収益を認識するに伴い、契約負債の残高が減少するものであります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

当社は、家具・インテリア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

当社は、家具・インテリア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当事業年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

当社は、家具・インテリア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

当社は、家具・インテリア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役員及びその近親者

大川 淳子

-

-

(注)1

利息の支払(注)2

13

-

-

社債の償還(注)2

1,000

-

-

(注)1.当社の代表取締役社長大川和昌の配偶者であります。

2.取引条件及び取引条件の決定方針等は、一般の取引条件と同様に決定しております。

当事業年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

種類

会社等の名称又は氏名

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役員

大川 和昌

当社代表取締役社長

(被所有)

直接   3.5%

-

新株予約権の行使

(注)

150

-

-

(注)2021年11月17日に付与された第1回新株予約権の当事業年度における権利行使を記載しております。

(1株当たり情報)

前事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

前事業年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

 1株当たり純資産額

128.96円

 1株当たり当期純利益

14.32円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

 当期純利益(百万円)

1,411

普通株主に帰属しない金額(百万円)

-

普通株式に係る当期純利益(百万円)

1,411

普通株式の期中平均株式数(千株)

98,500

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

新株予約権3種類(新株予約権の数7,346,500個)。
なお、新株予約権の概要は「第4提出会社の状況 1株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。

当事業年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

 

当事業年度

(自 2025年1月1日

  至 2025年12月31日)

 1株当たり純資産額

150.54円

 1株当たり当期純利益

20.81円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

当事業年度

(自 2025年1月1日

  至 2025年12月31日)

 当期純利益(百万円)

2,073

普通株主に帰属しない金額(百万円)

-

普通株式に係る当期純利益(百万円)

2,073

普通株式の期中平均株式数(千株)

99,651

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

新株予約権3種類(新株予約権の数6,706,500個)。
なお、新株予約権の概要は「第4提出会社の状況 1株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。

(重要な後発事象)

前事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

該当事項はありません。

【注記事項】
(中間貸借対照表関係)

※ 財務制限条項

当社は、取引銀行4行とシンジケートローン契約を締結しており、財務制限条項の内容は次のとおりであります。

 

当中間会計期間
(2026年6月30日)

借入実行残高

2,336百万円

上記の契約の借入実行残高については、以下のとおり財務制限条項が付されております。なお、当中間会計期間末において、財務制限条項に抵触しておりません。

① 各事業年度の末日における貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の単体ベースでの貸借対照表における純資産の部の合計金額の70%以上に維持すること。

② 各事業年度に係る損益計算書上の経常損益に関して2期連続して経常損失となる状態を生じさせないこと。

コミットメントライン契約

当社では資金調達の安定性を高めるため、取引銀行4行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

 

当中間会計期間
(2026年6月30日)

 

百万円

コミットメントライン極度額

2,000

借入実行残高

-

借入未実行残高

2,000

(中間損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

当中間会計期間

(自  2026年1月1日

 至  2026年6月30日)

役員報酬及び給料手当

1,235百万円

賞与引当金繰入額

397

退職給付費用

△13

減価償却費

85

のれん償却費

236

貸倒引当金繰入額

△0

(株主資本等関係)

1.配当金支払額
該当事項はありません。

2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

第6期中間会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

 当社は、家具・インテリア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益については、マネジメントの判断に基づく顧客の業種により分解しており、これらの分解した収益と売上収益との関連は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

当中間会計期間

(自 2026年1月1日

  至 2026年6月30日)

 商環境市場

1,921

 宿泊市場

3,499

 医療・福祉市場

1,591

 オフィス・文教・公共市場

7,342

 チェーンストア・その他市場

4,285

外部顧客への売上高

18,639

また、顧客との契約から生じる収益を認識時点により分解した情報は次のとおりであります。

(単位:百万円)

収益認識時点

当中間会計期間

(自 2026年1月1日

  至 2026年6月30日)

一時点で充足

2,654

一定の期間にわたり充足

15,985

合計

18,639

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

当中間会計期間

(自 2026年1月1日

  至 2026年6月30日)

1株当たり中間純利益(円)

12.07

 (算定上の基礎)

 

 中間純利益(百万円)

1,207

 普通株主に帰属しない金額(百万円)

-

 普通株式に係る中間純利益(百万円)

1,207

 普通株式の期中平均株式数(千株)

100,000

(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、新株予約権は存在するものの、当社株式が非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】

【株式】

投資有価証券

その他有価証券

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額

(百万円)

住友不動産㈱

52,000

409

㈱モスフードサービス

6,175

26

㈱乃村工藝社

12,293

16

㈱ライオン事務器

20,000

7

㈱藤木工務店

37,000

36

㈱クオリ

3,000

29

中部国際空港㈱

506

29

㈱本多木工所

5,000

6

㈱東海愛知新聞社

1,000

1

岡崎メモリアルパートナーズ㈱

10

1

㈱サンボウル

1,000

0

㈱名張サウスカントリー倶楽部

8

0

PFI豊橋市斎場㈱

3

0

計

137,995

561

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

差引当期末残高

(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

576

110

1

685

245

59

440

構築物

6

-

-

6

1

0

4

機械及び装置

33

-

-

33

14

3

19

車両運搬具

47

12

0

58

34

9

25

工具、器具及び備品

494

193

44

643

204

96

439

土地

1,144

-

-

1,144

-

-

1,144

有形固定資産計

2,300

315

46

2,568

498

168

2,071

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

のれん

9,456

-

-

9,456

2,049

473

7,407

ソフトウエア

63

15

20

58

31

8

27

その他

14

-

-

14

-

-

14

無形固定資産計

9,533

15

20

9,528

2,080

481

7,449

長期前払費用

613

67

0

680

423

130

257

 (注)当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

日本橋オフィスの設備新設

建物

 

102百万円

 

工具、器具及び備品

 

52百万円

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(目的使用)

(百万円)

当期減少額

(その他)

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

12

3

-

4

12

賞与引当金

552

384

552

-

384

完成工事補償引当金

38

42

38

-

42

工事損失引当金

-

1

-

-

1

 (注)貸倒引当金の当期減少額の「その他」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額及び債権の回収に伴う取崩しであります。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

1年以内に返済予定の長期借入金

332

332

1.2

-

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

2,502

2,170

1.3

2028年11月26日

合計

2,834

2,502

-

-

 (注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

332

1,838

-

-

【資産除去債務明細表】

当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、財務諸表規則第125条の2の規定により記載を省略しております。

訂正有価証券届出書(新規公開)_20260908112620

(2)【国際会計基準による財務諸表】

①【財政状態計算書】

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

移行日

(2024年1月1日)

 

前事業年度

(2024年12月31日)

 

当事業年度

(2025年12月31日)

資産

 

 

 

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

 

 

現金及び現金同等物

8,34

5,399

 

6,440

 

5,649

営業債権及びその他の債権

9,34

6,065

 

5,960

 

6,929

契約資産

26,34

664

 

1,579

 

1,136

棚卸資産

10

1,664

 

1,475

 

1,879

その他の金融資産

11,34

50

 

68

 

102

その他の流動資産

12

312

 

282

 

298

流動資産合計

 

14,153

 

15,803

 

15,993

非流動資産

 

 

 

 

 

 

有形固定資産

13

1,910

 

1,935

 

2,071

使用権資産

19

1,609

 

1,989

 

1,839

のれん及び無形資産

14

8,399

 

8,403

 

8,410

その他の金融資産

11,34

3,484

 

599

 

789

繰延税金資産

16

435

 

511

 

385

退職給付に係る資産

21

371

 

512

 

385

その他の非流動資産

12

530

 

454

 

400

非流動資産合計

 

16,739

 

14,404

 

14,279

資産合計

 

30,893

 

30,207

 

30,272

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

移行日

(2024年1月1日)

 

前事業年度

(2024年12月31日)

 

当事業年度

(2025年12月31日)

負債及び資本

 

 

 

 

 

 

負債

 

 

 

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

 

 

営業債務及びその他の債務

17,34

6,553

 

8,307

 

7,847

社債及び借入金

18,34

580

 

328

 

329

リース負債

18,34

337

 

414

 

450

その他の金融負債

20,34

137

 

109

 

121

未払法人所得税

 

580

 

1,481

 

179

引当金

22

26

 

38

 

43

契約負債

26

203

 

137

 

124

その他の流動負債

23

1,122

 

1,177

 

890

流動負債合計

 

9,540

 

11,990

 

9,983

非流動負債

 

 

 

 

 

 

社債及び借入金

18,34

7,831

 

2,485

 

2,159

リース負債

18,34

1,434

 

1,744

 

1,611

その他の金融負債

20,34

163

 

165

 

18

退職給付に係る負債

21

369

 

352

 

312

引当金

22

23

 

39

 

40

非流動負債合計

 

9,820

 

4,785

 

4,141

負債合計

 

19,359

 

16,775

 

14,124

資本

 

 

 

 

 

 

資本金

24

4,925

 

4,925

 

5,000

資本剰余金

24

4,918

 

4,927

 

5,008

利益剰余金

24

1,692

 

3,548

 

5,979

その他の資本の構成要素

24

△2

 

32

 

160

資本合計

 

11,533

 

13,432

 

16,148

負債及び資本合計

 

30,893

 

30,207

 

30,272

【要約中間財政状態計算書】

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前事業年度

(2025年12月31日)

 

当中間会計期間

(2026年6月30日)

資産

 

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び現金同等物

 

5,649

 

4,062

営業債権及びその他の債権

 

6,929

 

5,307

契約資産

 

1,136

 

1,691

棚卸資産

 

1,879

 

2,001

その他の金融資産

13

102

 

107

その他の流動資産

 

298

 

359

流動資産合計

 

15,993

 

13,527

非流動資産

 

 

 

 

有形固定資産

8

2,071

 

2,056

使用権資産

 

1,839

 

1,603

のれん及び無形資産

 

8,410

 

8,406

その他の金融資産

13

789

 

760

繰延税金資産

 

385

 

422

退職給付に係る資産

 

385

 

400

その他の非流動資産

 

400

 

370

非流動資産合計

 

14,279

 

14,017

資産合計

 

30,272

 

27,544

負債及び資本

 

 

 

 

負債

 

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

営業債務及びその他の債務

 

7,847

 

3,394

契約負債

 

124

 

201

借入金

13

329

 

329

リース負債

 

450

 

470

その他の金融負債

 

121

 

84

未払法人所得税

 

179

 

761

引当金

 

43

 

42

その他の流動負債

 

890

 

913

流動負債合計

 

9,983

 

6,194

非流動負債

 

 

 

 

借入金

13

2,159

 

1,995

リース負債

 

1,611

 

1,392

その他の金融負債

 

18

 

21

退職給付に係る負債

 

312

 

326

引当金

 

40

 

40

非流動負債合計

 

4,141

 

3,774

負債合計

 

14,124

 

9,969

 

 

 

 

 

資本

 

 

 

 

資本金

9

5,000

 

5,000

資本剰余金

9

5,008

 

5,014

利益剰余金

 

5,979

 

7,423

その他の資本の構成要素

 

160

 

137

資本合計

 

16,148

 

17,575

負債及び資本合計

 

30,272

 

27,544

②【損益計算書及び包括利益計算書】
【損益計算書】

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

 

当事業年度

(自 2025年1月1日

至 2025年12月31日)

売上収益

6,26

33,115

 

35,015

売上原価

27

23,711

 

24,855

売上総利益

 

9,404

 

10,161

販売費及び一般管理費

27

6,384

 

6,618

その他の収益

28

23

 

21

その他の費用

28

56

 

20

営業利益

 

2,987

 

3,544

金融収益

29

575

 

48

金融費用

29

333

 

68

税引前利益

 

3,229

 

3,524

法人所得税費用

16

1,490

 

1,013

当期利益

 

1,738

 

2,511

 

 

 

 

 

1株当たり当期利益

 

 

 

 

基本的1株当たり当期利益(円)

31

17.65

 

25.20

希薄化後1株当たり当期利益(円)

31

-

 

-

【包括利益計算書】

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

 

当事業年度

(自 2025年1月1日

至 2025年12月31日)

当期利益

 

1,738

 

2,511

 

 

 

 

 

その他の包括利益

 

 

 

 

純損益に振り替えられることのない項目

 

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

30

34

 

128

確定給付制度の再測定

30

117

 

△80

純損益に振り替えられることのない項目合計

 

151

 

48

税引後その他の包括利益

 

151

 

48

当期包括利益

 

1,889

 

2,559

【要約中間損益計算書及び要約中間包括利益計算書】
【要約中間損益計算書】

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前中間会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

 

当中間会計期間

(自 2026年1月1日

至 2026年6月30日)

売上収益

11

17,096

 

18,645

売上原価

 

12,193

 

13,102

売上総利益

 

4,903

 

5,543

販売費及び一般管理費

 

3,084

 

3,442

その他の収益

 

12

 

12

その他の費用

 

4

 

7

営業利益

 

1,827

 

2,106

金融収益

 

33

 

17

金融費用

 

33

 

41

税引前中間利益

 

1,827

 

2,081

法人所得税費用

 

560

 

637

中間利益

 

1,267

 

1,444

 

 

 

 

 

1株当たり中間利益

 

 

 

 

基本的1株当たり中間利益(円)

12

12.76

 

14.44

希薄化後1株当たり中間利益(円)

 

-

 

-

【要約中間包括利益計算書】

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前中間会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

 

当中間会計期間

(自 2026年1月1日

至 2026年6月30日)

中間利益

 

1,267

 

1,444

 

 

 

 

 

その他の包括利益

 

 

 

 

純損益に振り替えられることのない項目

 

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

25

 

△22

確定給付制度の再測定

 

△0

 

△0

純損益に振り替えられることのない項目合計

 

25

 

△22

税引後その他の包括利益

 

25

 

△22

中間包括利益

 

1,291

 

1,422

③【持分変動計算書】

前事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

資本金

 

資本剰余金

 

利益剰余金

 

その他の資本の構成要素

 

資本合計

 

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

確定給付制度の再測定

 

合計

 

2024年1月1日残高

 

4,925

 

4,918

 

1,692

 

△2

 

-

 

△2

 

11,533

当期利益

 

-

 

-

 

1,738

 

-

 

-

 

-

 

1,738

その他の包括利益

 

-

 

-

 

-

 

34

 

117

 

151

 

151

当期包括利益合計

 

-

 

-

 

1,738

 

34

 

117

 

151

 

1,889

新株予約権行使

 

-

 

-

 

-

 

-

 

-

 

-

 

-

株式報酬取引

33

-

 

9

 

-

 

-

 

-

 

-

 

9

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

 

-

 

-

 

117

 

-

 

△117

 

△117

 

-

所有者との取引額合計

 

-

 

9

 

117

 

-

 

△117

 

△117

 

9

2024年12月31日残高

 

4,925

 

4,927

 

3,548

 

32

 

-

 

32

 

13,432

当事業年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

資本金

 

資本剰余金

 

利益剰余金

 

その他の資本の構成要素

 

資本合計

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

確定給付制度の再測定

 

合計

2025年1月1日残高

 

4,925

 

4,927

 

3,548

 

32

 

-

 

32

 

13,432

当期利益

 

-

 

-

 

2,511

 

-

 

-

 

-

 

2,511

その他の包括利益

 

-

 

-

 

-

 

128

 

△80

 

48

 

48

当期包括利益合計

 

-

 

-

 

2,511

 

128

 

△80

 

48

 

2,559

新株予約権行使

 

75

 

72

 

-

 

-

 

-

 

-

 

148

株式報酬取引

33

-

 

9

 

-

 

-

 

-

 

-

 

9

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

 

-

 

-

 

△79

 

△1

 

80

 

79

 

-

所有者との取引額合計

 

75

 

81

 

△79

 

△1

 

80

 

79

 

157

2025年12月31日残高

 

5,000

 

5,008

 

5,979

 

160

 

-

 

160

 

16,148

【要約中間持分変動計算書】

前中間会計期間 (自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

資本金

 

資本剰余金

 

利益剰余金

 

その他の資本の構成要素

 

資本合計

 

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

確定給付制度の再測定

 

合計

 

2025年1月1日残高

 

4,925

 

4,927

 

3,548

 

32

 

-

 

32

 

13,432

中間利益

 

-

 

-

 

1,267

 

-

 

-

 

-

 

1,267

その他の包括利益

 

-

 

-

 

-

 

25

 

△0

 

25

 

25

当期包括利益合計

 

-

 

-

 

1,267

 

25

 

△0

 

25

 

1,291

新株予約権行使

9

75

 

72

 

-

 

-

 

-

 

-

 

148

株式報酬取引

 

-

 

4

 

-

 

-

 

-

 

-

 

4

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

 

-

 

-

 

△0

 

-

 

0

 

0

 

-

所有者との取引額合計

 

75

 

77

 

△0

 

-

 

0

 

0

 

152

2025年6月30日残高

 

5,000

 

5,003

 

4,814

 

57

 

-

 

57

 

14,875

当中間会計期間 (自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

資本金

 

資本剰余金

 

利益剰余金

 

その他の資本の構成要素

 

資本合計

 

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

確定給付制度の再測定

 

合計

 

2026年1月1日残高

 

5,000

 

5,008

 

5,979

 

160

 

-

 

160

 

16,148

中間利益

 

-

 

-

 

1,444

 

-

 

-

 

-

 

1,444

その他の包括利益

 

-

 

-

 

-

 

△22

 

△0

 

△22

 

△22

当期包括利益合計

 

-

 

-

 

1,444

 

△22

 

△0

 

△22

 

1,422

新株予約権行使

 

-

 

-

 

-

 

-

 

-

 

-

 

-

株式報酬取引

 

-

 

5

 

-

 

-

 

-

 

-

 

5

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

 

-

-

△0

-

0

0

 

-

所有者との取引額合計

 

-

 

5

 

△0

 

-

 

0

 

0

 

5

2026年6月30日残高

 

5,000

 

5,014

 

7,423

 

137

 

-

 

137

 

17,575

④【キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

 

当事業年度

(自 2025年1月1日

至 2025年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

 

税引前利益

 

3,229

 

3,524

減価償却費及び償却費

 

383

 

447

株式報酬費用

 

9

 

9

退職給付に係る資産及び負債の増減額

 

10

 

△27

受取利息及び受取配当金

 

△31

 

△12

支払利息

 

300

 

65

営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加)

 

105

 

△969

契約資産の増減額(△は増加)

 

△916

 

444

棚卸資産の増減額(△は増加)

 

189

 

△405

営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少)

 

1,774

 

△476

その他

 

△221

 

32

小計

 

4,831

 

2,633

配当金の受取額

 

31

 

6

利息の受取額

 

1

 

6

利息の支払額

 

△118

 

△58

法人所得税の支払額

 

△805

 

△2,193

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

3,939

 

394

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

 

有形固定資産及び無形資産の取得による支出

 

△201

 

△315

有形固定資産及び無形資産の売却による収入

 

6

 

2

投資有価証券の取得による支出

 

△2

 

△2

投資有価証券の売却による収入

 

-

 

9

子会社株式の売却による収入

 

3,500

 

-

その他

 

△38

 

△69

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

3,265

 

△375

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

 

長期借入金の借入による収入

32

2,975

 

-

長期借入金の返済による支出

32

△7,756

 

△332

社債の償還による支出

32

△1,000

 

-

リース負債の返済による支出

32

△389

 

△483

その他

 

△4

 

-

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

△6,173

 

△815

現金及び現金同等物に係る換算差額

 

9

 

6

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

 

1,041

 

△790

現金及び現金同等物の期首残高

8

5,399

 

6,440

現金及び現金同等物の期末残高

8

6,440

 

5,649

【要約中間キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前中間会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

 

当中間会計期間

(自 2026年1月1日

至 2026年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

 

税引前中間利益

 

1,827

 

2,081

減価償却費及び償却費

 

224

 

233

株式報酬費用

 

4

 

5

退職給付に係る資産及び負債の増減額

 

△1

 

△2

受取利息及び受取配当金

 

△5

 

△7

支払利息

 

31

 

36

営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加)

 

944

 

1,630

契約資産の増減額(△は増加)

 

△395

 

△555

棚卸資産の増減額(△は増加)

 

△114

 

△122

営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少)

 

△1,891

 

△4,430

その他

 

△318

 

225

小計

 

307

 

△905

配当金の受取額

 

3

 

4

利息の受取額

 

2

 

4

利息の支払額

 

△28

 

△33

法人所得税の支払額

 

△1,365

 

△101

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

△1,081

 

△1,032

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

 

有形固定資産及び無形資産の取得による支出

 

△265

 

△96

有形固定資産及び無形資産の売却による収入

 

1

 

2

投資有価証券の取得による支出

 

△1

 

△1

投資有価証券の売却による収入

 

7

 

-

その他

 

△38

 

△33

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

△295

 

△129

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

 

短期借入金の借入による収入

 

-

 

2,500

短期借入金の返済による支出

 

-

 

△2,500

長期借入金の返済による支出

 

△166

 

△166

リース負債の返済による支出

 

△238

 

△261

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

△404

 

△427

現金及び現金同等物に係る換算差額

 

△0

 

0

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

 

△1,780

 

△1,588

現金及び現金同等物の期首残高

 

6,440

 

5,649

現金及び現金同等物の中間期末残高

 

4,659

 

4,062

【財務諸表注記】
1.報告企業

株式会社オリバー(以下、「当社」という。)は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社は愛知県岡崎市に所在しております。当社の財務諸表は、2025年12月31日を期末日としております。

当社の事業内容は、家具・インテリア事業であります。当事業において、各種家具・インテリア用品の製造・販売を行っております。

2.作成の基礎

(1)IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項

当社の財務諸表は、財務諸表等規則第1条の2の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第326条第2項の規定により、IFRSに準拠して作成しております。

本財務諸表は2026年8月4日に代表取締役社長大川和昌によって承認されております。

当社は、2025年12月31日に終了する事業年度からIFRSを初めて適用しており、IFRSへの移行日は2024年1月1日であります。IFRSへの移行日及び比較年度において、IFRSへの移行が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、注記「38. 初度適用」に記載しております。

早期適用していないIFRS及びIFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」(以下「IFRS第1号」という。)の規定により認められた免除規定を除き、当社の会計方針は2025年12月31日に有効なIFRSに準拠しております。

なお、適用した免除規定については、注記「38. 初度適用」に記載しております。

当社は子会社を有しないことから、連結財務諸表を作成しておりません。

(2)機能通貨及び表示通貨

当社の財政状態計算書は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。

3.重要性がある会計方針

(1) 企業結合

企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する持分金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。のれんは、移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額、及び取得企業が従来保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計が、取得した識別可能な資産及び負債の正味価額を上回る場合にその超過額として測定しております。反対に下回る場合には、直ちに損益計算書において純損益として計上しております。

仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用等の、企業結合に関連して発生する取引費用は、発生時に費用処理しております。

企業結合の当初の会計処理が、企業結合が発生した事業年度末までに完了していない場合は、完了していない項目を暫定的な金額で報告しております。取得日時点に存在していた事実と状況を、取得日当初に把握していたとしたら認識される金額の測定に影響を与えていたと判断される期間(以下、「測定期間」という。)に入手した場合、その情報を反映して、取得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正しております。新たに得た情報が、資産と負債の新たな認識をもたらす場合には、追加の資産と負債を認識しております。測定期間は最長で1年間であります。

被取得企業における識別可能な資産及び負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しております。

・繰延税金資産・負債で従業員福利厚生等に関連する資産・負債

・被取得企業の株主と基づく契約

・IFRS第9号「金融商品」に基づき満期保有資産及び非積極的に売却される目的に分類される資産又は処分グループ

(2) 外貨換算

外貨建取引は、取引日における為替レートで当社の機能通貨に換算しております。

期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しております。

換算又は決済により生じる換算差額は純損益として認識しております。

(3) 金融商品

① 金融資産

(ⅰ)当初認識及び測定

当社は、金融資産について、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、取得原価で測定する金融資産、または償却原価で測定する金融資産に分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。金融資産は当該金融商品の契約条項の当事者になった場合に当初認識しております。

金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

なお、当初認識時に公正価値により測定し、その取得に直接起因する取引コストを加算して測定しております。ただし、重大な金融要素を含まない営業債権は、当初認識時に取引価格で測定しております。

償却原価で測定する金融資産及び取得原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しております。

公正価値で測定する資本性金融資産については、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買目的で保有する資本性金融資産を除き、個々の資本性金融資産ごとに、当初認識時に事後の公正価値の変動をその他の包括利益で表示するという取消不能の選択を行っており、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。なお、当初認識時に公正価値にその取得に直接起因する取引コストを加算して測定しております。

償却原価で測定する金融資産又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産以外の金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。なお、当初認識時に公正価値により測定し、その取得に直接起因する取引コストは、発生時に純損益で認識しております。

子会社株式については取得原価で測定しております。

(ⅱ)事後測定

金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。

(a) 償却原価で測定する金融資産

償却原価で測定する金融資産については、実効金利法による償却原価(減損損失控除後)により測定しております。

(b) 公正価値で測定する金融資産

公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動額は純損益として認識しております。

ただし、資本性金融資産のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識しております。また、その他の包括利益として認識した金額は、認識を中止した場合(もしくは公正価値が著しく低下した場合)にその累積額を利益剰余金に振り替えており、純損益には振り替えておりません。なお、当該金融資産からの配当金については、金融収益の一部として当期の純損益として認識しております。

(c) 取得原価で測定する金融資産

取得原価で測定する金融資産については、取得原価で測定しております。

(ⅲ)金融資産の認識の中止

当社は、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する、又は当社が金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合において、金融資産の認識を中止しております。

(ⅳ)金融資産の減損

償却原価で測定する金融資産及び契約資産については、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。

当社は、期末ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しております。

契約上の支払の期日経過が30日超である場合には、原則として信用リスクの著しい増大があったものとしておりますが、信用リスクが著しく増加しているか否かの評価を行う際には、期日経過情報のほか、当社が合理的に利用可能かつ裏付け可能な情報(内部格付、外部格付等)を考慮しております。

なお、金融資産に係る信用リスクが期末日現在で低いと判断される場合には、当該金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していないと評価しております。

ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権及び契約資産については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無にかかわらず、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を認識しております。

予想信用損失は、契約に従って企業に支払われるべきすべての契約上のキャッシュ・フローと、企業が受け取ると見込んでいるすべてのキャッシュ・フローとの差額の現在価値として測定しております。

当社は、金融資産の予想信用損失を、信用情報の変化や過去の債務不履行の実績率等を反映する方法で見積もっています。

② 金融負債

(ⅰ)当初認識及び測定

当社は、金融負債について、償却原価で測定する金融負債及び純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。

当社は、金融負債について、当該金融商品の契約条項の当事者になった場合に当初認識しております。

すべての金融負債は公正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測定する金融負債については、直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しております。

(ⅱ)事後測定

金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。

(a) 償却原価で測定する金融負債

償却原価で測定する金融負債については、実効金利法による償却原価で測定しております。実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利益及び損失については、金融費用の一部として当期の純損益として認識しております。

(b) 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債については、公正価値で測定し、その事後的な変動を純損益として認識しております。

(ⅲ)金融負債の認識の中止

当社は、金融負債が消滅したとき、すなわち、契約に特定された債務が免責、取消し、又は失効となった時に、金融負債の認識を中止しております。

(4) 現金及び現金同等物

現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。

(5) 棚卸資産

棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額とのいずれか低い金額で測定しております。取得原価には、購入原価、加工費及び棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生したその他のコストのすべてを含んでおり、原価の算定にあたっては、商品、製品、原材料については主として総平均法を用いております。正味実現可能価額は、通常の営業過程における見積売価から、完成までの見積原価及び販売に要する見積費用を控除した額であります。

(6) 有形固定資産

有形固定資産については、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。

取得原価には資産の取得に直接関連する費用、資産の解体及び除去費用、並びに原状回復費用の当初見積額が含まれております。

土地、建設仮勘定以外の有形固定資産は、使用が可能となった時点から、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で減価償却しております。主要な有形固定資産の見積耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物     :2~23年

機械装置及び運搬具   :2~11年

工具器具及び備品    :2~15年

なお、見積耐用年数、残存価額および減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

(7) のれん及び無形資産

① のれん

当社は、のれんを取得日時点で測定した被取得企業に対する非支配持分の認識額を含む譲渡対価の公正価値から、取得日時点における識別可能な取得資産及び引受負債の純認識額(通常、公正価値)を控除した額として当初測定しております。

のれんの償却は行わず、毎期及び減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。のれんの減損損失は損益計算書において認識され、その後の戻入れは行っておりません。

また、のれんは財政状態計算書において、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

② 無形資産

個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。企業結合で取得した無形資産は、取得日現在における公正価値で測定しております。

無形資産は、当初認識後、耐用年数を確定できない無形資産を除いて、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却され、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。耐用年数を確定できる無形資産はソフトウェアのみであり、その見積耐用年数は5年です。

耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能でない無形資産については、償却を行わず、毎期及び減損の兆候が存在する場合にはその都度、個別に又は資金生成単位で減損テストを実施しております。

なお、見積耐用年数、残存価額および償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

(8) リース

当社は、契約の締結時に契約がリースであるか又はリースを含んでいるかを判定しております。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約はリースであるか又はリースを含んでいると判定しております。

当社は、リース要素が含まれる契約の締結時または見直し時に、契約で合意した対価を、各リース要素及び非リース要素の独立価格の比率に基づいて各要素に按分します。ただし、当社が借手となるリースについては、非リース要素を分離せずに、リース要素とこれに関連する非リース要素を単一のリース要素として会計処理することを選択しております。

① 借手

契約がリースであるか又はリースを含んでいると判定した場合、リースの開始日に使用権資産とリース負債を認識しております。リース負債は未払リース料総額の現在価値で測定し、使用権資産は、リース負債の当初測定の金額に、開始日以前に支払ったリース料等、借手に発生した当初直接コスト及びリースの契約条件で要求されている原状回復義務等のコストを調整した取得原価で当初測定しております。

当初認識後は、使用権資産は、耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法で減価償却を行っております。リース負債は、リース負債に係る金利、支払われたリース料及び該当する場合にはリース負債の見直しまたはリースの条件変更を反映する金額で事後測定しております。

リース料は、実効金利法に基づき金融費用とリース負債の返済額に配分し、金融費用は損益計算書において認識しております。

短期リース及び少額資産のリース

当社は、リース期間が12ヶ月以内の短期リース及び原資産が少額のリースについては、使用権資産及びリース負債を認識せず、リース料をリース期間にわたって、定額法により費用として認識しております。

② 貸手

当社がリースの貸手である場合、リース契約時にそれぞれのリースをファイナンス・リース又はオペレーティング・リースのいずれかに分類しています。原資産の所有に伴うリスクと経済的価値のほとんどすべてを移転する場合はファイナンス・リースに分類し、そうでない場合はオペレーティング・リースに分類しております。

ファイナンス・リース取引においては、リース開始日に、ファイナンス・リースに基づいて保有している資産を財政状態計算書に認識し、それらを正味リース投資未回収額に等しい金額で債権として計上しております。

オペレーティング・リース取引においては、対象となる資産を財政状態計算書に計上しており、受取リース料は損益計算書においてリース期間にわたって定額法により収益として認識しています。

当社が中間の貸手であるサブリースを分類する際には、ヘッドリースが短期リースである場合には、オペレーティング・リースに分類し、それ以外の場合には、サブリースは、原資産ではなくヘッドリースから生じる使用権資産を参照して分類しております。

(9) 非金融資産の減損

棚卸資産、繰延税金資産及び売却目的で保有する非流動資産を除く非金融資産については、期末日毎に減損の兆候の有無を判断しております。

減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積もっております。のれん、耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能でない無形資産は償却を行わず、毎期同時期及び減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。

資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い方の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いております。

減損テストにおいて、個別にテストされない資産は、継続的な使用により他の資産または資金生成単位のキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資産グループに集約しております。企業結合から生じたのれんは、結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位または資金生成単位グループに配分しております。

個別の資産又は資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を上回る場合には純損益にて減損損失を認識し、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその資金生成単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額しております。

のれんに係る減損損失は、戻入れを行っておりません。のれん以外の非金融資産に係る減損損失は、減損損失がもはや存在しないか又は減少している可能性を示す兆候が存在する場合に当該資産の回収可能価額を見積もっており、回収可能価額が減損処理後の帳簿価額を上回った場合には減損損失の戻入れを行っております。なお、減損損失の戻入れは過去の期間において当該資産に認識した減損損失がなかった場合の帳簿価額を超えない範囲を上限として回収可能価額と帳簿価額との差額を純損益にて認識しております。

(10) 従業員給付

① 退職後給付

当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付企業年金制度、非積立型の退職一時金制度、及び従業員選択による確定拠出年金制度を採用しております。

1)確定給付制度

確定給付制度は、確定拠出制度(下記2)参照)以外の退職後給付制度をいいます。確定給付制度については、確定給付制度債務の現在価値と制度資産の公正価値との純額を負債又は資産として認識しております。確定給付制度が積立超過である場合には、確定給付資産の純額を当該確定給付制度の積立超過額あるいは資産上限額(アセットシーリング)のいずれか低い金額で測定しております。確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用は、予測単位積増方式を用いて算定しております。

割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した決算日時点の優良社債の市場利回りに基づき算定しております。

勤務費用及び確定給付負債の純額に係る利息純額は、純損益にて認識しております。

確定給付制度の再測定により発生した増減額は、発生した期においてその他の包括利益に一括認識し、直ちに利益剰余金に振り替えております。また過去勤務費用は発生時に全額純損益に認識しております。

2)確定拠出制度

確定拠出制度とは、一定の掛け金を他の独立した事業体に支払い、その拠出額以上の支払いについて法的債務又は推定的債務を負わない退職後給付制度をいいます。

確定拠出制度については、確定拠出制度に支払うべき拠出額を、従業員が関連する勤務を提供した時に費用として認識しております。

② 短期従業員給付

短期従業員給付については、割引計算を行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として認識しております。

賞与及び有給休暇費用については、それらを支払う法的もしくは推定的な債務を有し、信頼性のある見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。

(11) 株式に基づく報酬

当社は、役員及び従業員に対する持分決済型の株式に基づく報酬制度として、ストック・オプション制度を採用しております。

役員及び従業員に付与される株式決済型の株式に基づく報酬の付与日における公正価値は通常、その権利確定期間にわたり費用として認識し、同額を資本の増加として認識しています。付与されたオプションの公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、ブラック・ショールズ式等を用いて算定しております。費用として認識する金額は、関連する勤務条件及び市場条件以外の業績条件を満たすと見込まれる株式に基づく報酬の数を反映して修正します。したがって、最終的に認識される金額は、権利確定日における関連する勤務条件及び市場条件以外の業績条件を満たした株式に基づく報酬の数に基づいています。権利確定条件以外の条件が付された株式に基づく報酬については、株式に基づく報酬の付与日における公正価値をそれらの条件を反映するように測定しているため、予測と実績との差異について調整は行いません。

(12) 引当金

引当金は、過去の事象の結果として、当社が現在の法的債務又は推定的債務を有し、その債務を決済するために経済的便益を有する資源の流出の可能性が高く、かつその資源の流出の金額について信頼できる見積りができる場合に認識しております。

引当金の計算は、決算日における将来の経済的便益の流出金額に関する最善の見積りに基づいて行っております。見積りに使用した仮定と異なる結果が生じることにより、翌年度以降の財務諸表において引当金の金額に重要な修正を行う可能性があります。

当社が計上している引当金の概要及び経済的便益の流出が予測される時期は次のとおりであります。

工事損失引当金

工事損失引当金は、工事請負契約等において、当該工事の見積総原価が請負受注金額を超える可能性が高く、かつ予想される損失額を信頼性を以て合理的に見積もることができる場合に、将来の損失見込額を工事損失引当金として計上しております。なお、経済的便益の流出が予想される時期は、契約の進捗等により影響を受けますが、この債務の大部分は翌事業年度中に実現すると見込んでおります。

完成工事補償引当金

完成工事に係る是正工事費用等の支出に備えるため、関連する売上高に対し、過去の実績を基礎として算出した発生比率を乗じた見積補償額を計上しております。この債務の大部分は翌事業年度中に実現すると見込んでおります。

資産除去債務

資産除去債務は、当社が使用する賃借事務所等に対する原状回復義務に備え、過去の原状回復実績に基づき将来支払うと見込まれる金額を計上しております。これらの費用は、事務所等に施した内部造作の耐用年数等を考慮して決定した使用見込期間経過後に支払われると見込んでおりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。

(13) 資本

① 普通株式

当社が発行した資本性金融商品は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、直接発行費用(税効果考慮後)は資本剰余金から控除しております。

② 自己株式

自己株式は取得原価で評価し、資本から控除しており、自己株式の購入、売却又は消却において利得又は損失を純損益として認識しておりません。なお、帳簿価額と処分時の対価との差額は資本剰余金として認識しております。

③ 配当金

当社の株主に対する配当のうち、期末配当は当社の株主総会により承認された日、中間配当は取締役会により承認された日の属する期間の負債として認識しております。

(14) 収益

当社は、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(以下、IFRS第15号)の範囲に含まれる取引について次の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。(IFRS第9号に基づく利息および配当収益等やIFRS第16号「リース」に基づく受取リース料を除く)。

ステップ1:契約の識別

ステップ2:履行義務の識別

ステップ3:取引価格の算定

ステップ4:履行義務への取引価格の配分

ステップ5:履行義務の充足による収益の認識

当社は、家具及びインテリアの製造販売の他、海外商品の輸入販売を行っております。

顧客への引き渡しの際に、搬入設置工事を要しない契約については、商品及び製品が顧客に到着した時点で収益を認識しております。

また収益は顧客への財の移転と交換に企業が権利を得ると見込んでいる対価の金額で認識しており、値引、割戻及び第三者のために回収した税金等の控除後の金額で測定しております。

なお通常、履行義務の充足から2ヶ月以内に対価を受領しております。

顧客への引き渡しの際に、搬入設置工事を要する契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されるものと判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の見積りは、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。

当社は請求する権利を有している金額で収益を認識する実務上の便法を採用しております。

なお約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれていません。

また収益は顧客への財の移転と交換に企業が権利を得ると見込んでいる対価の金額で認識しており、値引、割戻及び第三者のために回収した税金等の控除後の金額で測定しております。

なお取引の対価は通常、履行義務の充足とは別に契約期間中に段階的に受領するとともに、残額については履行義務を全て充足してから2ヶ月以内に受領するか、履行義務を充足してから2ヶ月以内に一括で受領しております。

(15) 金融収益及び金融費用

金融収益は、受取利息、受取配当金、為替差益、デリバティブ利益等から構成されております。受取利息は、実効金利法を用いて発生時に認識しております。受取配当金は、当社の受領権が確定した時点で認識しております。

金融費用は、支払利息、為替差損、デリバティブ損失等から構成されております。支払利息は、実効金利法を用いて発生時に認識しております。

(16) 法人所得税

法人所得税費用は、当期税金と繰延税金の合計として表示しております。これらは、企業結合に関連するもの及び直接資本の部又はその他の包括利益で認識される項目を除き、当期の純損益にて認識しております。

当期税金は、決算日において制定され又は実質的に制定されている税率を用いて、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付の見積りに、前年までの未払法人税及び未収還付税を調整したものです。未払当期税金または未収当期税金の金額は、法人税に関連する不確実性(該当ある場合)を反映した、支払う、または受け取ると見込まれる税金金額の最善の見積りによるものです。未収法人所得税と未払法人所得税は、特定の要件を満たす場合に相殺しています。

繰延税金資産及び負債は、決算日までに制定又は実質的に制定されている税法に基づいて、資産が実現する期又は負債が決済される期に適用されると予想される税率で算定しております。繰延税金資産及び負債は、資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務基準額の差額である一時差異並びに繰越欠損金に基づいて算定しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除に対して、それらを利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲で認識しております。

なお、企業結合ではなく、取引時に会計上の利益にも課税所得にも影響を与えず、かつ、取引時に同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異とを生じさせない取引における当初認識から生じる一時差異については、繰延税金資産及び負債を認識しておりません。また、のれんの当初認識において生じる将来加算一時差異についても、繰延税金負債を認識しておりません。

繰延税金資産及び負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合に相殺しております。

(17) 1株当たり当期利益

基本的1株当たり当期利益は、当社の普通株主に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しております。

希薄化後1株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在的普通株式による影響を調整して算定しております。

4.重要な会計上の見積り及び判断

IFRSに準拠した財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

経営者が行った財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりであります。

(1) 収益認識(注記「3. 重要性がある会計方針(14)収益:進捗度の算定」、「26. 売上収益」)

(2) のれん及び無形資産の減損(注記「14. のれん及び無形資産」、「15. 非金融資産の減損」)

(3) 繰延税金資産の回収可能性(注記「3. 重要性がある会計方針 (16) 法人所得税:繰延税金資産の認識」、「16. 法人所得税」)

5.未適用の新基準

財務諸表の公表の承認日までに新設又は改訂が行われた新基準書及び新解釈指針のうち、当社が早期適用していないものは以下のとおりです。財務諸表に与える影響は現在評価中であります。

基準書

基準名

強制適用時期

(以降開始年度)

当社の適用時期

新設・改訂の概要

IFRS第18号

財務諸表における表示及び開示

2027年1月1日

2027年12月期

財務諸表における表示及び開示に関する現行の会計基準IAS1号を置き換える新基準

6.セグメント情報

(1)報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

なお、当社の事業内容は、各種家具及びインテリアの製造販売であり、区分すべきセグメントが存在しないため、家具・インテリア事業の単一セグメントとなっています。

(2)製品及びサービスに関する情報

販売市場ごとの外部顧客に対する売上収益は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

市場別の名称

前事業年度

(自2024年1月1日

至2024年12月31日)

当事業年度

(自2025年1月1日

至2025年12月31日)

商環境市場

3,733

4,755

宿泊市場

8,084

7,627

医療・福祉市場

4,599

3,810

オフィス・文教・公共市場

10,504

10,694

チェーンストア・その他市場

6,183

8,117

顧客との契約から認識した収益

33,103

35,003

その他の源泉から認識した収益

12

12

合計

33,115

35,015

(3)地域別に関する情報

① 外部顧客からの売上収益

本邦の外部顧客への売上収益が当社の売上収益のほとんどを占めるため、記載を省略しております。

② 非流動資産

本邦に所在している非流動資産の金額が財政状態計算書の非流動資産の金額のほとんどを占めるため、記載を省略しております。

(4)主要な顧客に関する情報

外部顧客への売上収益のうち、損益計算書の売上収益の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

7.企業結合

前事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

該当事項はありません。

8.現金及び現金同等物

現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

移行日

(2024年1月1日)

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

 現金及び預金

5,399

6,440

5,649

合計

5,399

6,440

5,649

現金及び現金同等物は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。

9.営業債権及びその他の債権

営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

移行日

(2024年1月1日)

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

受取手形

2,083

1,429

1,950

売掛金

3,959

4,517

4,970

未収入金

23

14

9

合計

6,065

5,960

6,929

営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。

10.棚卸資産

棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。

 

 

 

(単位:百万円)

 

移行日

(2024年1月1日)

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

商品及び製品

1,391

1,218

1,599

仕掛品

54

50

45

原材料

219

207

236

合計

1,664

1,475

1,879

費用として認識された棚卸資産の金額は、前事業年度及び当事業年度において、それぞれ23,710百万円及び24,854百万円であります。

また、費用として認識された棚卸資産の評価減の金額は、前事業年度及び当事業年度において、それぞれ32百万円及び24百万円であります。

なお、負債の担保に供されている棚卸資産はありません。

11.その他の金融資産

(1)その他の金融資産の内訳

その他の金融資産の内訳は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

移行日

(2024年1月1日)

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

デリバティブ資産

-

6

26

株式及び出資金

315

366

547

子会社株式

2,989

-

-

差入保証金

155

214

217

その他

75

81

101

合計

3,534

667

891

流動資産

50

68

102

非流動資産

3,484

599

789

合計

3,534

667

891

デリバティブ資産は純損益を通じて公正価値で測定する金融資産、株式及び出資金はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、子会社株式は取得原価で測定する金融資産、差入保証金及びその他は償却原価で測定する金融資産にそれぞれ分類しております。

(2)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の主な銘柄及び公正価値等は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

移行日

(2024年1月1日)

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

住友不動産株式会社

218

257

409

株式会社藤木工務店

25

27

42

株式会社モスフードサービス

19

22

26

株式会社クオリ

16

16

21

株式会社乃村工藝社

8

10

16

その他

30

34

32

合計

315

366

547

株式は主に政策投資目的で保有しているため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。

(3)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の認識の中止

当社は、資産の効率化や取引関係の見直し等を目的として、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の一部を売却することにより、認識を中止しております。

各事業年度における売却時の公正価値、売却に係る累積利得又は損失は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

当事業年度

(自 2025年1月1日

  至 2025年12月31日)

売却時の公正価値

-

9

累積利得又は損失

-

1

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産について、認識された受取配当金は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

当事業年度

(自 2025年1月1日

  至 2025年12月31日)

期中に認識を中止した投資

-

-

期末日現在で保有する投資

4

6

合計

4

6

(4)子会社株式

子会社株式としての投資先は以下のとおりであります。

名称

所在地

主要な事業の内容

議決権の所有割合(%)

移行日

(2024年1月1日)

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

ミクスネットワーク㈱

愛知県岡崎市

放送・通信事業

49.3

-

-

なお、ミクスネットワーク㈱の株式を2024年4月にすべて売却し、子会社から除いております。

12.その他の資産

 その他の資産の内訳は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

移行日

(2024年1月1日)

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

その他の流動資産

 

 

 

前払費用

189

184

211

前渡金

91

65

43

仮払金

32

33

44

合計

312

282

298

その他の非流動資産

 

 

 

長期前払費用

424

347

291

保険積立金

107

108

109

合計

530

454

400

13.有形固定資産

(1)増減表

有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は以下のとおりであります。

取得原価

(単位:百万円)

 

建物及び

構築物

機械装置

及び運搬具

工具器具

及び備品

土地

建設仮勘定

合計

2024年1月1日

538

65

412

1,144

-

2,160

取得

46

14

108

-

-

168

売却又は処分

△2

△0

△13

-

-

△15

2024年12月31日

582

80

507

1,144

-

2,313

取得

110

12

193

-

-

315

売却又は処分

△1

△0

△58

-

-

△60

2025年12月31日

690

91

642

1,144

-

2,568

減価償却累計額及び減損損失累計額

(単位:百万円)

 

建物及び

構築物

機械装置

及び運搬具

工具器具

及び備品

土地

建設仮勘定

合計

2024年1月1日

△128

△24

△98

-

-

△250

減価償却費

△61

△11

△66

-

-

△139

売却又は処分

1

0

9

-

-

10

2024年12月31日

△188

△36

△154

-

-

△378

減価償却費

△59

△12

△96

-

-

△168

売却又は処分

1

0

47

-

-

48

2025年12月31日

△246

△48

△204

-

-

△498

(注) 1.有形固定資産の減価償却費は、損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。

2.有形固定資産取得に関する重要なコミットメントはありません。

3.所有権に対する制限がある有形固定資産及び負債の担保として抵当権が設定された有形固定資産は注記「18.社債及び借入金」に記載しております。

帳簿価額

(単位:百万円)

 

建物及び

構築物

機械装置

及び運搬具

工具器具

及び備品

土地

建設仮勘定

合計

2024年1月1日

410

41

315

1,144

-

1,910

2024年12月31日

394

44

353

1,144

-

1,935

2025年12月31日

444

43

439

1,144

-

2,071

14.のれん及び無形資産

(1)増減表

のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は以下のとおりであります。

取得原価

(単位:百万円)

 

のれん

無形資産

ソフトウェア

その他

合計

2024年1月1日

8,353

49

30

79

取得

-

14

-

14

売却又は処分

-

-

-

-

2024年12月31日

8,353

63

30

93

取得

-

15

-

15

売却又は処分

-

△20

-

△20

2025年12月31日

8,353

58

30

88

償却累計額及び減損損失累計額

(単位:百万円)

 

のれん

無形資産

ソフトウェア

その他

合計

2024年1月1日

-

△32

-

△32

減価償却費

-

△10

-

△10

売却又は処分

-

-

-

-

2024年12月31日

-

△42

-

△42

減価償却費

-

△8

-

△8

売却又は処分

-

△20

-

△20

2025年12月31日

-

△31

-

△31

(注) 1.無形資産の償却費は、損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。

2.所有権に対する制限がある無形資産及び負債の担保として抵当権が設定された無形資産はありません。

3.無形資産取得に関する重要なコミットメントはありません。

4.耐用年数が確定できない重要な無形資産はありません。

5.政府補助金を使用して取得した無形資産はありません。

6.のれんは当社の前身である株式会社NEXT―Oが旧株式会社オリバーを取得した企業結合により認識されたものであります。

帳簿価額

(単位:百万円)

 

のれん

無形資産

ソフトウェア

その他

合計

2024年1月1日

8,353

16

30

47

2024年12月31日

8,353

20

30

50

2025年12月31日

8,353

27

30

57

(2)重要なのれん及び無形資産

のれん及び無形資産のうち、重要なのれん及び無形資産は以下のとおりです。

(単位:百万円)

 

移行日

(2024年1月1日)

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

のれん

 

 

 

家具・インテリア事業

8,353

8,353

8,353

15.非金融資産の減損

(1)減損損失

前事業年度(2024年12月31日)

個別に重要な減損損失は発生しておりません。

当事業年度(2025年12月31日)

個別に重要な減損損失は発生しておりません。

(2)のれんの減損

当社は、のれんについて、資金生成単位で管理されており、毎期及び減損の兆候がある場合には随時、減損テストを実施しております。減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。

のれんが配分された資金生成単位の回収可能価額は、過去の経験と外部からの情報を反映させて作成され、経営陣によって承認された予測を基礎とする使用価値に基づき算定しております。当該予測の対象期間は最長で3年間であり、対象期間を超える期間については、継続価値の算定をしております。成長率は、市場もしくはわが国の中長期経済成長率の見通しを勘案し、2.0%を使用して見積もっております。なお、市場もしくはわが国の長期平均成長率を超過する成長率は用いておりません。

使用価値は、経営者が承認した翌事業年度の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、税引前割引率11.5%(前事業年度12.1%)によりそれぞれ現在価値に割り引いて算定しております。

使用価値の見積りにおける主要な仮定は、当該事業計画に含まれる将来の販売市場別の販売予測、事業計画期間後の成長率、割引率であります。

算定された使用価値は、当該資金生成単位の帳簿価額を十分に上回っており、使用価値算定に用いた成長率及び割引率について合理的な範囲で変動があった場合にも、使用価値が帳簿価額を下回る可能性は低いと考えております。

16.法人所得税

(1)繰延税金資産及び繰延税金負債

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。

前事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

(単位:百万円)

 

2024年

1月1日

純損益を通じて認識

その他の包括利益において認識

2024年

12月31日

繰延税金資産

 

 

 

 

有形固定資産

284

11

-

295

リース負債

542

119

-

661

未払賞与

120

46

-

166

未払有給休暇費用

49

7

-

56

退職給付に係る負債

111

8

△13

106

その他

120

30

-

150

合計

1,227

220

△13

1,435

繰延税金負債

 

 

 

 

有形固定資産

62

-

-

62

使用権資産

546

119

-

665

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

△8

-

15

6

借入金

58

△51

-

6

退職給付に係る資産

112

5

38

154

その他

23

7

-

30

合計

792

80

52

924

当事業年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

(単位:百万円)

 

2025年

1月1日

純損益を通じて認識

その他の包括利益において認識

2025年

12月31日

繰延税金資産

 

 

 

 

有形固定資産

295

18

-

312

リース負債

661

△10

-

651

未払賞与

166

△51

-

115

未払有給休暇費用

56

1

-

58

退職給付に係る負債

106

0

△10

97

その他

150

△60

-

90

合計

1,435

△101

△10

1,324

繰延税金負債

 

 

 

 

有形固定資産

62

2

-

64

使用権資産

665

△15

-

650

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

6

-

59

65

借入金

6

△2

-

4

退職給付に係る資産

154

10

△45

119

その他

30

7

-

37

合計

924

2

14

939

(2)法人所得税費用

 法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

当事業年度

(自 2025年1月1日

至 2025年12月31日)

当期税金費用

1,631

910

繰延税金費用

△141

103

合計

1,490

1,013

 法定実効税率と実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。

(単位:%)

 

前事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

当事業年度

(自 2025年1月1日

至 2025年12月31日)

法定実効税率

30.1

30.1

永久に損金又は益金に算入されない項目

0.3

0.4

税額控除

△2.6

△1.9

子会社売却損益

17.6

-

その他

0.8

0.1

実際負担税率

46.2

28.7

当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前事業年度及び当事業年度においてそれぞれ30.1%であります。なお、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(2027年1月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の30.1%から、31.0%に変更されております。

17.営業債務及びその他の債務

営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

移行日

(2024年1月1日)

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

支払手形及び電子記録債務

4,414

5,781

5,042

買掛金

1,726

2,081

2,304

未払金

413

444

501

合計

6,553

8,307

7,847

営業債務及びその他の債務は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。

18.社債及び借入金

(1)金融負債の内訳

 「社債及び借入金」及び「リース負債」の内訳は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

移行日

(2024年1月1日)

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

平均利率

(%)

返済期限

1年内返済予定の長期借入金

580

328

329

1.20

2026年

長期借入金

6,819

2,485

2,159

1.27

2027年~

2028年

社債

1,012

-

-

-

-

短期リース負債

337

414

450

0.79

2026年

長期リース負債

1,434

1,744

1,611

1.28

2027年~

2040年

合計

10,183

4,971

4,549

-

-

流動負債

917

742

779

-

-

非流動負債

9,265

4,229

3,770

-

-

合計

10,183

4,971

4,549

-

-

(注)1.平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.「社債及び借入金」は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。

 社債の発行条件の要約は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

会社名

銘柄

発行

年月日

移行日

(2024年1月1日)

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

利率

(%)

担保

償還

期限

株式会社オリバー

第1回私募

無担保社債

2021年

11月19日

1,000

-

-

1.5

なし

-

合計

1,000

-

-

-

-

-

(2)担保に供している資産

 社債及び借入金の担保に供している資産は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

移行日

(2024年1月1日)

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

現金及び現金同等物

3,641

-

-

土地

1,144

-

-

建物及び構築物

330

-

-

その他の金融資産

2,989

-

-

合計

8,104

-

-

 対応する債務は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

移行日

(2024年1月1日)

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

1年内返済予定の長期借入金

580

-

-

長期借入金

6,819

-

-

合計

7,399

-

-

(3)財務制限条項

当社は、取引銀行4行とシンジケートローン契約を締結しており、財務制限条項の内容は次のとおりであります。

借入金の帳簿価額(当事業年度末) 2,488百万円

上記の契約の借入実行残高については、日本基準を基礎として算出された財務数値に対し以下のとおり財務制限条項が付されております。なお、当事業年度末において、財務制限条項に抵触しておりません。

①各事業年度の末日における貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の単体ベースでの貸借対照表における純資産の部の合計金額の70%以上に維持すること。

②各事業年度に係る損益計算書上の経常損益に関して2期連続して経常損失となる状態を生じさせないこと。

19.リース

 当社は、借手として、主としてオフィス、倉庫及び店舗の建物等の賃貸借契約を締結しております。なお、重要な購入選択権、エスカレーション条項及びリース契約によって課された制限(配当、追加借入及び追加リースに関する制限等)はありません。

 リースに係る損益及びキャッシュ・アウトフローは以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

当事業年度

(自 2025年1月1日

至 2025年12月31日)

使用権資産の減価償却費

 

 

建物及び構築物

220

258

土地

14

14

合計

234

272

リース負債に係る金利費用

27

26

短期リース費用

22

22

少額資産リース費用

114

107

サブリースによる収益

12

12

リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額

525

612

 使用権資産の内訳は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

移行日

(2024年1月1日)

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

使用権資産

 

 

 

建物及び構築物

1,480

1,876

1,737

土地

128

113

102

合計

1,609

1,989

1,839

使用権資産の増加額は注記「32.キャッシュ・フロー情報」、リース負債の満期分析については、注記「34.金融商品 (4)流動性リスク管理」に記載しております。

20.その他の金融負債

その他の金融負債の内訳は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

移行日

(2024年1月1日)

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

預り金

248

250

116

デリバティブ負債

17

-

-

その他

35

24

23

合計

300

274

140

流動負債

137

109

121

非流動負債

163

165

18

合計

300

274

140

預り金及びその他は償却原価で測定する金融負債、デリバティブ負債は純損益を通じて公正価値で測定する金融負債にそれぞれ分類しております。

21.従業員給付

当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度並びに確定拠出制度を採用しており、ほぼすべての従業員が対象となっております。確定給付制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金及び年金を支給しております。なお、これらの年金制度は、一般的な投資リスク、利率リスク、インフレリスク等に晒されています。

確定給付制度は、当社と法的に分離された年金基金により運用されております。年金運用受託機関は、制度加入者の利益を最優先にして行動することが法令により求められており、所定の方針に基づき制度資産の運用を行う責任を負っております。

(1)確定給付制度

① 確定給付制度債務及び制度資産の調整表

確定給付制度債務及び制度資産と財政状態計算書で認識した金額との関係は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

移行日

(2024年1月1日)

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

積立型の確定給付制度債務の現在価値

691

637

608

制度資産の公正価値

△1,062

△1,149

△1,250

小計

△371

△512

△642

非積立型の確定給付制度債務の現在価値

369

352

312

資産上限額の影響

-

-

256

確定給付負債及び資産の純額

△3

△160

△73

財政状態計算書上の金額

 

 

 

退職給付に係る負債

369

352

312

退職給付に係る資産

△371

△512

△385

財政状態計算書に計上された退職給付に係る負債及び資産の純額

△3

△160

△73

② 確定給付制度債務の現在価値の調整表

確定給付制度債務の現在価値の増減は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

当事業年度

(自 2025年1月1日

至 2025年12月31日)

確定給付制度債務の現在価値の期首残高

1,060

989

当期勤務費用

66

58

利息費用

15

21

再測定

 

 

人口統計上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異

△42

△23

財務上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異

△60

△102

実績の修正により生じた数理計算上の差異

△12

23

給付支払額

△37

△45

確定給付制度債務の現在価値の期末残高

989

920

確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、移行日、前事業年度及び当事業年度においてそれぞれ13.5年、12.8年及び12.8年であります。

③ 制度資産の公正価値の調整表

 制度資産の公正価値の増減は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

当事業年度

(自 2025年1月1日

至 2025年12月31日)

制度資産の公正価値の期首残高

1,062

1,149

利息収益

20

24

再測定

 

 

制度資産に係る収益

54

41

事業主からの拠出金

46

47

給付支払額

△33

△11

制度資産の公正価値の期末残高

1,149

1,250

当社は、翌事業年度に47百万円の掛金を拠出する予定であります。

④ 制度資産の項目ごとの内訳

制度資産の主な項目ごとの内訳は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

移行日

(2024年1月1日)

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

活発な市場価格のある資産

活発な市場価格のない資産

合計

活発な市場価格のある資産

活発な市場価格のない資産

合計

活発な市場価格のある資産

活発な市場価格のない資産

合計

現金及び現金同等物

157

-

157

160

-

160

176

-

176

資本性金融商品

390

-

390

427

-

427

479

-

479

国内株式

186

-

186

175

-

175

205

-

205

外国株式

204

-

204

252

-

252

274

-

274

負債性金融商品

502

-

502

546

-

546

577

-

577

国内債券

385

-

385

404

-

404

418

-

418

外国債券

117

-

117

142

-

142

159

-

159

生保一般勘定

-

7

7

-

7

7

-

7

7

その他

-

7

7

-

10

10

-

10

10

合計

1,048

14

1,062

1,133

17

1,149

1,233

17

1,250

当社の制度資産の運用方針は、社内規定に従い、将来にわたる確定給付制度債務の支払を確実に行うために、中長期的に安定的な収益を確保することを目的としております。具体的には、毎年度定める許容リスクの範囲内で目標収益率及び投資資産別の資産構成割合を設定し、その割合を維持することにより運用を行います。資産構成割合の見直し時には、確定給付制度債務の変動と連動性が高い制度資産の導入について都度検討を行っております。

また、確定給付企業年金法に基づき、将来にわたって財政の均衡を保つことができるように、5年毎に掛金の再計算を行うなど定期的に拠出額の見直しを行っております。

⑤ 資産上限額の影響の増減

資産上限額の影響の増減は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

当事業年度

(自 2025年1月1日

至 2025年12月31日)

資産上限額の影響の期首残高

-

-

再測定

 

 

資産上限額の影響の変動

-

256

資産上限額の影響の期末残高

-

256

⑥ 主な数理計算上の仮定

数理計算に用いた主な仮定は以下のとおりであります。

(単位:%)

 

移行日

(2024年1月1日)

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

割引率

1.4

1.8

2.9

⑦ 感応度分析

数理計算に用いた割引率が0.5%変動した場合に、確定給付制度債務の現在価値に与える影響は以下のとおりであります。この分析は、他のすべての変数が一定であると仮定していますが、実際には他の仮定の変化が感応度分析に影響する可能性があります。

(単位:百万円)

 

移行日

(2024年1月1日)

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

割引率が0.5%上昇した場合

△59

△52

△42

割引率が0.5%低下した場合

65

56

45

(2)確定拠出制度

確定拠出制度に関して費用として認識した金額は、前事業年度及び当事業年度において、それぞれ36百万円及び38百万円であります。

(3)従業員給付費用

前事業年度及び当事業年度における損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれる従業員給付費用の合計額は、それぞれ4,037百万円及び4,070百万円であります。

22.引当金

引当金の内訳及び増減は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

資産除去債務

完成工事補償引当金

その他の引当金

合計

2024年12月31日

39

38

-

77

期中増加額

1

4

1

6

割引計算の期間利息費用

-

-

-

-

期中減少額(目的使用)

-

-

-

-

期中減少額(戻入)

-

-

-

-

2025年12月31日

40

42

1

83

引当金の財政状態計算書における内訳は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

移行日

(2024年1月1日)

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

流動負債

26

38

43

非流動負債

23

39

40

合計

49

77

83

資産除去債務には、当社が使用する賃借事務所・建物等に対する原状回復義務に備え、過去の原状回復実績に基づき将来支払うと見込まれる金額を計上しております。これらの費用は、事務所等に施した内部造作の耐用年数を考慮して決定した使用見込期間経過後に支払われると見込んでおりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。

完成工事補償引当金は、完成工事に係る是正工事費用等の支出に備えるため、関連する売上高に対し、過去の実績を基礎として算出した発生比率を乗じた見積補償額を計上しております。

23.その他の負債

 その他の負債の内訳は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

移行日

(2024年1月1日)

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

その他の流動負債

 

 

 

未払消費税等

353

217

111

未払賞与

400

552

384

未払有給休暇

164

187

191

その他の未払費用

190

206

189

その他

16

16

16

合計

1,122

1,177

890

24.資本及びその他の資本項目

(1)授権株式数及び発行済株式総数

 授権株式数及び発行済株式総数の増減は以下のとおりであります。

(単位:株)

 

前事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

当事業年度

(自 2025年1月1日

至 2025年12月31日)

授権株式数

 

 

普通株式

200,000,000

200,000,000

発行済株式総数

 

 

期首残高

98,500,000

98,500,000

期中増減(注)2

-

1,500,000

期末残高

98,500,000

100,000,000

(注)1.当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっております。

2.当事業年度の発行済株式総数の増減は、新株予約権の行使に伴う新株発行による増加1,500,000株であります。

(2)自己株式

該当事項はありません。

(3)資本剰余金

① 資本準備金

日本における会社法(以下「会社法」という。)では、株式の発行に対しての払込み又は給付の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。

② 新株予約権

当社はストック・オプション制度を採用しており、会社法に基づき新株予約権を発行しています。なお、契約条件及び金額等は「33.株式に基づく報酬」に記載しています。

(4)利益剰余金

会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。

(5)その他の資本の構成要素

① その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の評価額です。

② 確定給付制度の再測定

確定給付制度債務に係る数理計算上の差異、制度資産に係る収益(利息収益に含まれる金額を除く)及び資産上限額の影響(利息収益に含まれる金額を除く)の変動額です。

25.配当金

前事業年度及び当事業年度において、配当実績はありません。

26.売上収益

(1)収益の分解

顧客との契約から認識した売上収益分解は次のとおりであります。

(単位:百万円)

収益認識時点

前事業年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

当事業年度

(自 2025年1月1日

  至 2025年12月31日)

一時点で充足

4,272

4,756

一定の期間にわたり充足

28,831

30,247

顧客との契約から認識した収益

33,103

35,003

その他の源泉から認識した収益

12

12

合計

33,115

35,015

販売市場ごとの外部顧客に対する売上収益については、注記「6.セグメント情報」に記載のとおりであります。

(2)契約残高

顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

移行日

(2024年1月1日)

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

顧客との契約から生じた債権

6,042

5,946

6,919

契約資産

664

1,579

1,136

契約負債

203

137

124

前事業年度及び当事業年度に認識された収益について、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、それぞれ203百万円及び137百万円であります。

契約資産は、主に家具及び内装工事における請負契約について、報告日時点で完了しているがまだ請求していない履行義務に係る対価に関連するものであります。契約資産は、支払に対する権利が無条件になった時点で債権に振り替えられます。

なお、前事業年度の契約資産残高の増加は、主として履行義務の充足の進捗によるものです。当事業年度において、契約資産の残高の重大な変動はありません。

契約負債は、主に顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は、契約に基づいた履行義務を充足した時点で収益に振り替えられます。

また、前事業年度及び当事業年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要なものはありません。

(3)残存履行義務に配分した取引価格

当社には、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

(4)契約コスト

当社においては、顧客との契約獲得のための増分コスト及び履行のためのコストから認識した資産はありません。なお、当社はIFRS第15号第94項の実務上の便法を適用し、認識するはずの資産の償却期間が1年以内である場合には、契約獲得の増分コストを発生時に費用として認識しております。

27.売上原価、販売費及び一般管理費

売上原価、販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

当事業年度

(自 2025年1月1日

至 2025年12月31日)

原材料及び商品の仕入

23,443

24,582

従業員給付費用

4,037

4,070

荷造運賃

426

423

広告宣伝費

128

117

減価償却費及び償却費

383

447

貸倒引当金繰入額

△1

△1

その他

1,678

1,834

合計

30,095

31,473

28.その他の収益及び費用

 その他の収益の内訳は以下のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

当事業年度

(自 2025年1月1日

至 2025年12月31日)

有形固定資産売却益

2

2

その他

22

18

合計

23

21

 その他の費用の内訳は以下のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

当事業年度

(自 2025年1月1日

至 2025年12月31日)

有形固定資産処分損

5

14

支払手数料

51

6

その他

1

0

合計

56

20

29.金融収益及び金融費用

 金融収益の内訳は以下のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

当事業年度

(自 2025年1月1日

至 2025年12月31日)

受取利息

 

 

償却原価で測定する金融資産

1

6

受取配当金

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

4

6

取得原価で測定する金融資産

26

-

子会社株式売却益

511

-

為替差益

-

15

その他

32

21

合計

575

48

 金融費用の内訳は以下のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

当事業年度

(自 2025年1月1日

至 2025年12月31日)

支払利息

 

 

償却原価で測定する金融負債

273

38

リース負債

27

26

為替差損

18

-

その他

15

3

合計

333

68

30.その他の包括利益

 その他の包括利益の各項目別の当期発生額及び純損益への組替調整額、並びに税効果の影響は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

当事業年度

(自 2025年1月1日

至 2025年12月31日)

純損益に振り替えられることのない項目:

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

当期発生額

49

187

税効果額

△15

△59

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

34

128

確定給付制度の再測定

 

 

当期発生額

167

△116

税効果額

△50

35

確定給付制度の再測定

117

△80

その他の包括利益合計

151

48

31.1株当たり利益

 基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

(1)基本的1株当たり当期利益算定上の基礎

 

前事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

当事業年度

(自 2025年1月1日

至 2025年12月31日)

当社の普通株主に帰属する当期利益(百万円)

1,738

2,511

当社の普通株主に帰属しない当期利益(百万円)

-

-

基本的1株当たり当期利益の計算に使用する当期利益(百万円)

1,738

2,511

加重平均普通株式数(千株)

98,500

99,651

基本的1株当たり当期利益(円)

17.65

25.20

(2)希薄化後1株当たり当期利益算定上の基礎

 

前事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

当事業年度

(自 2025年1月1日

至 2025年12月31日)

基本的1株当たり当期利益の計算に使用する当期利益(百万円)

-

-

当期利益調整額(百万円)

-

-

希薄化後1株当たり当期利益の計算に使用する当期利益(百万円)

-

-

加重平均普通株式数(千株)

-

-

普通株式増加数

-

-

新株予約権(千株)

-

-

希薄化後の加重平均普通株式数(千株)

-

-

希薄化後1株当たり当期利益(円)

-

-

(注)希薄化後1株当たり当期利益については、希薄化効果を有する株式が存在しないため記載しておりません。

32.キャッシュ・フロー情報

重要な非資金取引(現金及び現金同等物の使用を必要としない投資及び財務取引)は以下のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

当事業年度

(自 2025年1月1日

至 2025年12月31日)

リース取引に係る使用権資産の増加

780

140

前事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

財務活動から生じる負債の変動は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

2024年1月1日

財務活動によるキャッシュ・フローを伴う変動

キャッシュ・フローを伴わない変動

2024年12月31日

新規リース

その他

長期借入金

7,399

△4,781

-

195

2,813

社債

1,012

△1,000

-

△12

-

リース負債

1,772

△389

992

△216

2,158

合計

10,183

△6,170

992

△33

4,971

当事業年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

財務活動から生じる負債の変動は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

2025年1月1日

財務活動によるキャッシュ・フローを伴う変動

キャッシュ・フローを伴わない変動

2025年12月31日

新規リース

その他

長期借入金

2,813

△332

-

7

2,488

社債

-

-

-

-

-

リース負債

2,158

△483

443

△56

2,061

合計

4,971

△815

443

△50

4,549

33.株式に基づく報酬

(1)株式に基づく報酬制度の内容

当社は、ストック・オプション制度を採用しております。ストック・オプションは、企業価値向上に対する意欲や士気を高めることを目的として、当社の株主総会において承認された内容に基づき、当社の取締役会決議により、当社の取締役、執行役員及び従業員に対して付与されております。当社が発行するストック・オプションは、全て持分決済型株式報酬であります。当社が発行しているストック・オプションの内容は、以下のとおりであります。

・権利確定条件:設定された業績目標の達成度に応じて、定められた割合の株数の権利が確定します。また、新株予約権の行使時点において当社又は当社の子会社若しくは関連会社の役員又は使用人のいずれかの地位を保有していることという条件が付されており、当該条件を満たさない場合には権利行使できない設計になっております。

・権利行使期間:2024年3月29日から2032年3月28日(第2回新株予約権A種及び第2回新株予約権B種)、
2027年4月26日から2035年3月26日(第3回新株予約権)

(注)ストック・オプション制度の詳細な内容は、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」において記載しております。

(2)ストック・オプションの数及び加重平均行使価格

 

前事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

当事業年度

(自 2025年1月1日

至 2025年12月31日)

株式数

(株)

加重平均行使価格

(円)

株式数

(株)

加重平均行使価格

(円)

期首未行使残高

7,401,500

100

7,346,500

100

付与

-

-

920,000

230

行使

-

-

△1,500,000

100

失効

△55,000

100

△60,000

165

期末未行使残高

7,346,500

100

6,706,500

117

期末行使可能残高

-

-

-

-

(注)1.期中に行使されたストック・オプションの権利行使時点の加重平均株価は、当事業年度において、100円であります。

2.期末時点で未行使のストック・オプションの行使価格は、前事業年度及び当事業年度において、それぞれ100円及び100円~230円であります。

3.期末時点で未行使のストック・オプションの加重平均残存契約年数は、前事業年度及び当事業年度において、それぞれ6.3年及び6.6年であります。

(3)期中に付与されたストック・オプションの公正価値及び仮定

 期中に付与されたストック・オプションの加重平均公正価値は、以下の前提条件に基づき、二項モデルを用いて評価しております。

 

当事業年度

(自 2025年1月1日

至 2025年12月31日)

 

第3回新株予約権

付与日の加重平均公正価値(円)

16

付与日の株価(円)

230

行使価格(円)

230

予想ボラティリティ(%) (注)

31.07

予想残存期間(年)

9.92

予想配当(%)

0.00

リスクフリー・レート(%)

1.34

(注) 予想ボラティリティは、オプションの残存期間に対応する類似企業の株価変動性に基づき算定しております。

(4)株式報酬費用

損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」に含まれている株式報酬費用計上額は、前事業年度及び当事業年度において、それぞれ9百万円及び9百万円であります。

34.金融商品

(1)資本管理

当社は、持続的な成長を通じて、企業価値を最大化することを目指して資本管理をしております。

各報告日時点の借入金から現金及び現金同等物を控除した純有利子負債、及び資本合計は以下のとおりです。

(単位:百万円)

 

移行日

(2024年1月1日)

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

社債及び借入金

8,411

2,813

2,488

現金及び現金同等物

△5,399

△6,440

△5,649

差引額

3,012

△3,627

△3,162

資本合計

11,533

13,432

16,148

当社では現金及び現金同等物、有利子負債及び資本のバランスに注意しており、経営者に定期的に報告され、モニタリングしております。

なお、当社の主要な借入金について、資本に関する規制を含む財務制限条項が付されており、当該財務制限条項に抵触した場合には、貸付人の請求によって契約上の期限の利益を失い、ただちに債務の弁済をしなければなりません(財務制限条項については、注記「18.社債及び借入金」に記載しております)。

(2)財務上のリスク管理

当社は、経営活動を行う過程において、財務上のリスク(信用リスク・流動性リスク・為替リスク・金利リスク・市場価格の変動リスク)に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っております。また、当社は、デリバティブ取引を為替変動リスク又は金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(3)信用リスク管理

信用リスクは、保有する金融資産の相手先が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社に財務上の損失を発生させるリスクであります。

当社は、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。

また、デリバティブ取引については、信用度の高い金融機関等とのみ取引を行っており、信用リスクに及ぼす影響は限定的であります。

なお、当社は、特定の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有しておりません。

財務諸表に表示されている金融資産の帳簿価額は、当社の金融資産の信用リスクに係るエクスポージャーの最大値であります。

これらの信用リスクに係るエクスポージャーに関し、担保として保有する物件及びその他の信用補完するものはありません。

当社は、いずれの債権についても、その全部又は一部について回収ができず、または回収が極めて困難であると判断された場合に債務不履行とみなしております。なお、金融資産の全体または一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合には、当該金額を貸倒引当金と相殺して帳簿価額を直接減額しております。

営業債権及び契約資産は、弁済期日の経過日数に応じて区分し、過去の実績を考慮して、全期間の予想信用損失と同額で貸倒引当金を測定しております。

 貸倒引当金の増減は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

当事業年度

(自 2025年1月1日

至 2025年12月31日)

期首残高

8

8

期中増加額

0

0

期中減少額(目的使用)

-

-

期中減少額(戻入れ)

-

-

その他

-

-

期末残高

8

8

 営業債権及び契約資産に係る信用リスク・エクスポージャーは、以下のとおりであります。

移行日(2024年1月1日)

(単位:百万円)

期日経過日数

常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産

信用減損

金融資産

合計

延滞なし

6,731

-

6,731

30日以内

-

-

-

30日超60日以内

-

-

-

60日超90日以内

-

-

-

90日超

-

5

5

合計

6,731

5

6,736

前事業年度(2024年12月31日)

(単位:百万円)

期日経過日数

常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産

信用減損

金融資産

合計

延滞なし

7,542

-

7,542

30日以内

-

-

-

30日超60日以内

-

-

-

60日超90日以内

-

-

-

90日超

-

5

5

合計

7,542

5

7,547

当事業年度(2025年12月31日)

(単位:百万円)

期日経過日数

常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産

信用減損

金融資産

合計

延滞なし

8,068

-

8,068

30日以内

-

-

-

30日超60日以内

-

-

-

60日超90日以内

-

-

-

90日超

-

5

5

合計

8,068

5

8,073

(4)流動性リスク管理

流動性リスクは、当社が期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクであります。

当社は、適切な返済資金を準備するとともに、金融機関より随時利用可能な信用枠を確保し、継続的にキャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすることで流動性リスクを管理しております。

金融負債(デリバティブ金融商品を含む)の期日別残高は以下のとおりであります。

移行日(2024年1月1日)

(単位:百万円)

 

帳簿価額

契約上の

キャッ

シュ・

フロー

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

非デリバティブ金融負債

 

 

 

 

 

 

 

 

営業債務及びその他の債務

6,553

6,553

6,553

-

-

-

-

-

預り金

248

248

98

-

-

-

-

150

長期借入金

7,399

8,120

732

922

1,159

1,142

4,165

-

社債

1,012

1,126

16

25

25

25

25

1,009

リース負債

1,772

1,901

363

258

189

188

154

750

デリバティブ金融負債

 

 

 

 

 

 

 

 

為替予約取引

 

 

 

 

 

 

 

 

キャッシュ・インフロー

713

713

713

-

-

-

-

-

キャッシュ・アウトフロー

730

730

730

-

-

-

-

-

小計

17

17

17

-

-

-

-

-

合計

17,001

17,965

7,780

1,205

1,373

1,355

4,343

1,909

前事業年度(2024年12月31日)

(単位:百万円)

 

帳簿価額

契約上の

キャッ

シュ・

フロー

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

非デリバティブ金融負債

 

 

 

 

 

 

 

 

営業債務及びその他の債務

8,307

8,307

8,307

-

-

-

-

-

預り金

250

250

100

-

-

-

-

150

長期借入金

2,813

2,901

352

350

348

1,852

-

-

リース負債

2,158

2,274

440

330

284

250

238

732

デリバティブ金融負債

 

 

 

 

 

 

 

 

為替予約取引

 

 

 

 

 

 

 

 

キャッシュ・インフロー

-

-

-

-

-

-

-

-

キャッシュ・アウトフロー

-

-

-

-

-

-

-

-

小計

-

-

-

-

-

-

-

-

合計

13,528

13,732

9,199

680

632

2,101

238

882

当事業年度(2025年12月31日)

(単位:百万円)

 

帳簿価額

契約上の

キャッ

シュ・

フロー

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

非デリバティブ金融負債

 

 

 

 

 

 

 

 

営業債務及びその他の債務

7,847

7,847

7,847

-

-

-

-

-

預り金

116

116

116

-

-

-

-

-

長期借入金

2,488

2,584

363

359

1,862

-

-

-

リース負債

2,061

2,159

473

352

259

247

169

660

デリバティブ金融負債

 

 

 

 

 

 

 

 

為替予約取引

 

 

 

 

 

 

 

 

キャッシュ・インフロー

-

-

-

-

-

-

-

-

キャッシュ・アウトフロー

-

-

-

-

-

-

-

-

小計

-

-

-

-

-

-

-

-

合計

12,512

12,707

8,799

711

2,120

247

169

660

(5)為替リスク管理

当社には、海外から米ドル建て等で調達しているものが含まれているため、為替変動の影響を受ける可能性があります。こうした影響を最小限にするため、ヘッジ方針に従った為替予約取引等を行っております。なお、ヘッジ会計は適用していません。

為替変動リスクのエクスポージャー

当社の為替変動リスクに対するエクスポージャー(純額)は以下のとおりであります。なお、為替予約等により、実質的に円貨が固定された部分を除いております。

(単位:百万円)

通貨

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

米ドル

41

53

中国元

166

32

為替感応度分析

各報告期間において、関連する外国為替に対して日本円が1%円高になった場合に、損益計算書の当期利益に与える影響は以下のとおりであります。

ただし、本分析においては、その他の変動要因(残高、金利等)は一定であることを前提としております。

(単位:百万円)

通貨

前事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

当事業年度

(自 2025年1月1日

至 2025年12月31日)

米ドル

△0

△0

中国元

△1

△0

(6)金利リスク管理

当社は、事業活動の中で様々な金利変動リスクに晒されており、特に、金利の変動は借入コストに大きく影響いたします。

当社は、金利変動リスクを軽減するために、金利変動の継続的なモニタリングを行い、適時に借入条件を見直し、必要に応じて金利スワップ取引を行う方針としております。

金利変動リスクのエクスポージャー

当社の金利変動リスクに対するエクスポージャーは以下のとおりであります。

(単位:百万円)

項目

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

変動金利の借入金

2,834

2,502

金利感応度分析

各報告期間において、金利が1%上昇した場合に、損益計算書の当期利益に与える影響は以下のとおりであります。

ただし、本分析においては、その他の変動要因(残高、為替レート等)は一定であることを前提としております。

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

当事業年度

(自 2025年1月1日

至 2025年12月31日)

当期利益

△20

△17

(7)市場価格の変動リスク管理

当社は、資本性金融商品(株式)から生じる株価の変動リスクに晒されております。

当社は、株価変動のリスク低減するために定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

株価変動リスクのエクスポージャー

当社の株価変動リスクに対するエクスポージャーは以下のとおりであります。

(単位:百万円)

項目

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

上場株式

289

458

各報告期間において、保有する資本性金融商品の市場価格が10%変動した場合に、包括利益計算書のその他の包括利益(税効果控除後)に与える影響は以下のとおりであります。

ただし、本分析においては、その他の変動要因は一定であることを前提としております。

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

当事業年度

(自 2025年1月1日

至 2025年12月31日)

その他の包括利益(税効果控除後)

20

32

(8)金融商品の公正価値

金融商品の公正価値を、公正価値の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格(無調整)

レベル2:レベル1に含まれる相場価格以外の、直接又は間接的に観察可能な、資産または負債に関するインプット

レベル3:資産または負債に関する観察不能なインプット

① 公正価値の算定方法

金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。

(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、その他の金融資産、営業債務及びその他の債務、預り金)

短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(その他の金融資産、その他の金融負債)

上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。非上場株式の公正価値については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法及び類似会社の市場価格に基づく評価技法等により算定しております。

デリバティブは、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産又は金融負債として、為替レート等の市場で観察可能な基礎条件に基づいて算定しております。

(社債及び借入金)

社債は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の社債発行を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

短期借入金は、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

長期借入金のうち固定金利によるものは、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

② 償却原価で測定する金融商品

償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。なお、公正価値と帳簿価額が極めて近似している金融商品については、以下の表に含めておりません。

(単位:百万円)

 

移行日

(2024年1月1日)

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

償却原価で測定する金融負債

 

 

 

 

 

 

長期借入金

7,399

7,596

2,813

2,835

2,488

2,504

社債

1,012

996

-

-

-

-

合計

8,411

8,592

2,813

2,835

2,488

2,504

(注) 長期借入金及び社債の公正価値はレベル2に分類しております。

③ 公正価値で測定する金融商品

公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。

移行日(2024年1月1日)

(単位:百万円)

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

資産:

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

その他の金融資産

 

 

 

 

デリバティブ

-

-

-

-

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

その他の金融資産

 

 

 

 

株式及び出資金

245

-

70

315

合計

245

-

70

315

負債:

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

 

 

 

 

その他の金融負債

 

 

 

 

デリバティブ

-

17

-

17

合計

-

17

-

17

前事業年度(2024年12月31日)

(単位:百万円)

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

資産:

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

その他の金融資産

 

 

 

 

デリバティブ

-

6

-

6

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

その他の金融資産

 

 

 

 

株式及び出資金

289

-

77

366

合計

289

6

77

372

負債:

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

 

 

 

 

その他の金融負債

 

 

 

 

デリバティブ

-

-

-

-

合計

-

-

-

-

当事業年度(2025年12月31日)

(単位:百万円)

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

資産:

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

その他の金融資産

 

 

 

 

デリバティブ

-

26

-

26

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

その他の金融資産

 

 

 

 

株式及び出資金

458

-

88

547

合計

458

26

88

573

負債:

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

 

 

 

 

その他の金融負債

 

 

 

 

デリバティブ

-

-

-

-

合計

-

-

-

-

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。各年度において、公正価値レベル1とレベル2の間の重要な振替は行われておりません。

④ 評価プロセス

レベル3に分類された金融商品については、経営管理部門責任者により承認された評価方針及び手続きに従い、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しております。評価結果は経営管理部門責任者によりレビューされ、承認されております。

⑤ レベル3に分類された金融商品に関する定量的情報

レベル3に分類された金融商品の評価技法及びインプットは以下のとおりであります。

移行日(2024年1月1日)

区分

評価技法

観察可能でないインプット

範囲

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

類似会社の市場価格に基づく評価モデル

PBR倍率

0.6倍-0.9倍

前事業年度(2024年12月31日)

区分

評価技法

観察可能でないインプット

範囲

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

類似会社の市場価格に基づく評価モデル

PBR倍率

0.7倍-0.9倍

当事業年度(2025年12月31日)

区分

評価技法

観察可能でないインプット

範囲

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

類似会社の市場価格に基づく評価モデル

PBR倍率

0.8倍-1.3倍

割引率の下落(上昇)、PBR倍率の上昇(下落)により、公正価値は増加(減少)します。なお、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に見込まれる公正価値の増減は重要ではありません。

⑥ レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

レベル3に分類された金融商品の期首から期末までの変動は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

当事業年度

(自 2025年1月1日

至 2025年12月31日)

期首残高

70

77

利得及び損失合計

 

 

その他の包括利益(注)1

7

25

購入

-

-

売却

-

△11

レベル3からの振替(注)2

-

△4

期末残高

77

88

(注)1.包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。

2.レベル3からの振替は、投資先が取引所に上場したことによるものです。

35.関連当事者

(1)関連当事者との取引

移行日(2024年1月1日)

該当事項はありません。

前事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

(単位:百万円)

種類

名称

取引の内容

取引金額

未決済金額

役員の近親者

大川 淳子

(注)1

社債の償還

1,000

-

(注)1.大川淳子は当社代表取締役社長 大川和昌の配偶者です。


当事業年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

(単位:百万円)

種類

名称

取引の内容

取引金額

未決済金額

最終的な支配当事者

インテグラル株式会社

当社製品の販売

52

0

役員

大川 和昌

新株予約権の行使

150

-

(2)主要な経営幹部に対する報酬

主要な経営幹部に対する報酬は次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

当事業年度

(自 2025年1月1日

至 2025年12月31日)

短期従業員給付

135

153

株式に基づく報酬

6

3

合計

141

157

(注) 主要な経営幹部に対する報酬は、当社の取締役に対する報酬です。

36.偶発債務

当社において、重要な偶発債務はありません。

37.後発事象

該当事項はありません。

38.初度適用

当社は、当事業年度からIFRSに準拠した財務諸表を開示しております。IFRSへの移行日は2024年1月1日であります。

(1)IFRS第1号の免除規定

IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社(以下、「初度適用企業」という。)に対して、原則として、IFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」(以下、「IFRS第1号」という。)では、IFRSで要求される基準の一部について強制的に例外規定を適用しなければならないものと任意に免除規定を適用するものを定めております。当社は、以下の例外規定及び免除規定を適用しております。これらの規定の適用に基づく影響は、IFRS移行日において利益剰余金で調整しております。

・企業結合

初度適用企業は、IFRS移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号「企業結合」(以下、IFRS第3号)を遡及適用しないことを選択することが認められております。当社は、当該免除規定を適用し、移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号を遡及適用しないことを選択しております。この結果、移行日前の企業結合から生じたのれんの額については、日本基準に基づく帳簿価額によっております。なお、のれんについては、減損の兆候の有無に関わらず、移行日時点で減損テストを実施しております。

・リース

IFRS第1号では、初度適用企業は、契約にリースが含まれているか否かの評価をIFRS移行日時点で判断することが認められております。当社は、当該免除規定を適用し、移行日時点で存在する事実と状況に基づいて、契約にリースが含まれているかを判断しております。

・有形固定資産の原価に算入される廃棄負債

IFRS第1号では、有形固定資産の原価に算入される廃棄等の債務に関わる負債について、廃棄等の債務の発生当初から遡及適用する方法、又は移行日時点で当該廃棄等の債務を測定する方法のいずれかを選択することが認められております。当社は、有形固定資産の原価に算入される廃棄等の債務について、移行日時点で測定する方法を選択しております。

・以前に認識した金融商品の指定

IFRS第1号では、移行日時点に存在する事実及び状況に基づき資本性金融資産をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定することが認められております。

当社は、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき、一部の資本性金融資産についてその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定しております。

(2)IFRS第1号の強制的な例外規定

IFRS第1号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「ヘッジ会計」、「非支配持分」及び「金融商品の分類及び測定」等について、IFRSの遡及適用を禁止しております。当社は、これらの項目について移行日より将来に向かって適用しております。

(3)調整表

 IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は以下のとおりであります。

 なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。

2024年1月1日(IFRS移行日)現在の資本に対する調整

(単位:百万円)

日本基準表示科目

日本基準

表示組替

認識及び

測定の差異

IFRS

注記

IFRS表示科目

資産の部

 

 

 

 

 

資産

流動資産

 

 

 

 

 

流動資産

現金及び預金

5,399

-

-

5,399

 

現金及び現金同等物

受取手形、電子記録債権、売掛金及び契約資産

6,708

△582

△62

6,065

(1),(2)

営業債権及びその他の債権

 

-

664

-

664

 

契約資産

商品及び製品、原材料及び貯蔵品

1,669

-

△5

1,664

 

棚卸資産

その他

335

△84

62

312

(1),(3),

(6)

その他の流動資産

 

-

-

50

50

(3),(6)

その他の金融資産

貸倒引当金

△3

3

-

-

(2)

 

流動資産合計

14,108

-

45

14,153

 

流動資産合計

 

 

 

 

 

 

 

固定資産

 

 

 

 

 

非流動資産

有形固定資産

1,906

-

4

1,910

 

有形固定資産

 

-

-

1,609

1,609

(6)

使用権資産

無形固定資産

8,383

30

△14

8,399

(7)

のれん及び無形資産

投資有価証券

3,347

155

△18

3,484

(3),(6),

(8)

その他の金融資産

前払年金費用

338

-

33

371

(9)

退職給付に係る資産

繰延税金資産

178

-

258

435

(10)

繰延税金資産

その他

676

△196

50

530

(2),(3),

(6)

その他の非流動資産

貸倒引当金

△10

10

-

-

(2)

 

固定資産合計

14,817

-

1,922

16,739

 

非流動資産合計

資産合計

28,926

-

1,967

30,893

 

資産合計

(単位:百万円)

日本基準表示科目

日本基準

表示組替

認識及び

測定の差異

IFRS

注記

IFRS表示科目

 

 

 

 

 

 

負債及び資本

負債の部

 

 

 

 

 

負債

流動負債

 

 

 

 

 

流動負債

支払手形、電子記録債務及び買掛金

6,200

413

△60

6,553

(1)

営業債務及びその他の債務

1年内返済予定の長期借入金

600

-

△20

580

(4),(11)

社債及び借入金

 

-

-

337

337

(6)

リース負債

 

-

137

-

137

(3)

その他の金融負債

未払法人税等

580

-

-

580

 

未払法人所得税

完成工事補償引当金

26

-

-

26

 

引当金

賞与引当金

400

△400

-

-

(5)

 

 

-

203

-

203

(5)

契約負債

その他

1,312

△353

164

1,122

(1),(3),

(5),

(12)

その他の流動負債

流動負債合計

9,118

-

421

9,540

 

流動負債合計

 

 

 

 

 

 

 

固定負債

 

 

 

 

 

非流動負債

社債

1,000

6,990

△159

7,831

(4),(11)

社債及び借入金

長期借入金

6,990

△6,990

-

-

(4)

 

 

-

-

1,434

1,434

(6)

リース負債

退職給付引当金

393

-

△24

369

(9)

退職給付に係る負債

資産除去債務

14

-

9

23

 

引当金

その他

163

-

—

163

(3)

その他の金融負債

固定負債合計

8,560

-

1,260

9,820

 

非流動負債合計

負債合計

17,678

-

1,681

19,359

 

負債合計

(単位:百万円)

日本基準表示科目

日本基準

表示組替

認識及び

測定の差異

IFRS

注記

IFRS表示科目

純資産の部

 

 

 

 

 

資本

資本金

4,925

-

-

4,925

 

資本金

資本剰余金

4,925

1

△8

4,918

 

資本剰余金

利益剰余金

1,382

-

310

1,692

(13)

利益剰余金

評価・換算差額等合計

15

-

△16

△2

(8)

その他の資本の構成要素

新株予約権

1

△1

-

-

 

 

純資産合計

11,248

-

285

11,533

 

資本合計

負債純資産合計

28,926

-

1,967

30,893

 

負債及び資本合計

2024年12月31日(直近の日本基準の財務諸表作成日)現在の資本に対する調整

(単位:百万円)

日本基準表示科目

日本基準

表示組替

認識及び

測定の差異

IFRS

注記

IFRS表示科目

資産の部

 

 

 

 

 

資産

流動資産

 

 

 

 

 

流動資産

現金及び預金

6,440

-

-

6,440

 

現金及び現金同等物

受取手形、電子記録債権、売掛金及び契約資産

7,528

△1,465

△104

5,960

(1),(2)

営業債権及びその他の債権

 

-

1,579

-

1,579

 

契約資産

商品及び製品、原材料及び貯蔵品

1,476

-

△1

1,475

 

棚卸資産

その他

333

△124

73

282

(1),(2),

(3),(6)

その他の流動資産

 

-

6

62

68

(3),(6)

その他の金融資産

貸倒引当金

△3

3

-

-

(2)

 

流動資産合計

15,774

-

29

15,803

 

流動資産合計

 

 

 

 

 

 

 

固定資産

 

 

 

 

 

非流動資産

有形固定資産

1,933

-

2

1,935

 

有形固定資産

 

-

-

1,989

1,989

(6)

使用権資産

無形固定資産

7,914

30

458

8,403

(7)

のれん及び無形資産

投資有価証券

402

214

△17

599

(3),(6)

(8)

その他の金融資産

前払年金費用

367

-

145

512

(9)

退職給付に係る資産

繰延税金資産

242

-

269

511

(10)

繰延税金資産

その他

668

△253

40

454

(2),(3)

(6)

その他の非流動資産

貸倒引当金

△9

9

-

-

(2)

 

固定資産合計

11,518

-

2,886

14,404

 

非流動資産合計

資産合計

27,292

-

2,915

30,207

 

資産合計

(単位:百万円)

日本基準表示科目

日本基準

表示組替

認識及び

測定の差異

IFRS

注記

IFRS表示科目

 

 

 

 

 

 

負債及び資本

負債の部

 

 

 

 

 

負債

流動負債

 

 

 

 

 

流動負債

支払手形、電子記録債務及び買掛金

7,961

444

△98

8,307

(1)

営業債務及びその他の債務

1年内返済予定の長期借入金

332

-

△4

328

(4),(11)

社債及び借入金

 

-

-

414

414

(6)

リース負債

 

-

109

-

109

(3)

その他の金融負債

未払法人税等

1,481

-

-

1,481

 

未払法人所得税

完成工事補償引当金

38

-

-

38

 

引当金

賞与引当金

552

△552

-

-

(5)

 

 

-

137

-

137

(5)

契約負債

その他

1,128

△138

187

1,177

(1),(3),
(5),

(12)

その他の流動負債

流動負債合計

11,491

-

498

11,990

 

流動負債合計

 

 

 

 

 

 

 

固定負債

 

 

 

 

 

非流動負債

長期借入金

2,502

-

△17

2,485

(4),(11)

社債及び借入金

 

-

-

1,744

1,744

(6)

リース負債

退職給付引当金

412

-

△60

352

(9)

退職給付に係る負債

資産除去債務

18

-

21

39

 

引当金

その他

165

-

-

165

(3)

その他の金融負債

固定負債合計

3,097

-

1,688

4,785

 

非流動負債合計

負債合計

14,589

-

2,187

16,775

 

負債合計

(単位:百万円)

日本基準表示科目

日本基準

表示組替

認識及び

測定の差異

IFRS

注記

IFRS表示科目

純資産の部

 

 

 

 

 

資本

資本金

4,925

-

-

4,925

 

資本金

資本剰余金

4,925

1

1

4,927

 

資本剰余金

利益剰余金

2,793

-

755

3,548

(13)

利益剰余金

評価・換算差額等合計

59

-

△27

32

(8)

その他の資本の構成要素

新株予約権

1

△1

-

-

 

 

純資産合計

12,703

-

729

13,432

 

資本合計

負債純資産合計

27,292

-

2,915

30,207

 

負債及び資本合計

資本に対する調整に関する注記

(表示科目の組替)

表示組替の主な内容は以下のとおりです。

(1)未収入金及び未払金の振替

日本基準では流動資産の「その他」に含めていた未収入金については、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」に振替えて表示し、また、日本基準では流動負債の「その他」に含めていた未払金については、IFRSでは「営業債務及びその他の債務」に振替えて表示しております。

(2)貸倒引当金の振替

日本基準では区分掲記していた「貸倒引当金(流動)」については、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」から直接控除して純額で表示するように組替え、また、「貸倒引当金(固定)」についても同様に、「その他の非流動資産」から直接控除して純額で表示するように組替えております。

(3)その他の金融資産及び金融負債の振替

日本基準では流動資産の「その他」に含めていた金融資産については、IFRSでは「その他の金融資産(流動)」に振替えて表示しております。

日本基準では区分掲記していた「投資有価証券」及び固定資産の「その他」に含めていた差入保証金については、IFRSでは「その他の金融資産(非流動)」に振替えて表示しております。

日本基準では流動負債の「その他」に含めていた金融負債については、IFRSでは「その他の金融負債(流動)」に振替えて表示し、日本基準では固定負債の「その他」に含めていた金融負債についても同様に、「その他の金融負債(非流動)」に振替えて表示しております。

(4)社債及び借入金の振替

日本基準では流動負債として区分掲記していた「1年内返済予定の長期借入金」については、IFRSでは「社債及び借入金(流動)」に組替えて表示し、また、日本基準では固定負債として区分掲記していた「社債」及び「長期借入金」については、IFRSでは「社債及び借入金(非流動)」に組替えて表示しております。

(5)その他の流動負債及び固定負債の振替

日本基準では流動負債に区分掲記していた「賞与引当金」は、IFRSでは「その他の流動負債」に組替えて表示しており、日本基準では流動負債の「その他」に含めていた契約負債は、IFRSでは区分掲記しています。

(認識及び測定の差異)

認識及び測定の差異の主な内容は以下のとおりです。

(6)リース

日本基準では、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類し、オペレーティング・リースについては通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っておりました。IFRSでは、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースの区分がないため、基本的にすべてのリース取引について、「使用権資産」及び「リース負債」を計上しております。

なお、サブリース契約に関する使用権資産については認識を中止し、「その他の金融資産(流動)」、「その他の金融資産(非流動)」、「その他の流動資産」、及び「その他の非流動資産」へ振り替えております。

(7)のれんの計上額の調整

日本基準ではのれんについて償却しますが、IFRSでは非償却であるため、既償却額を遡及修正しております。

(8)その他の金融資産の調整

日本基準では非上場株式について取得原価を基礎として計上し、発行会社の財政状態の悪化に応じて減損処理を行っておりましたが、IFRSではその他の包括利益を通じて公正価値で測定しております。

(9)退職後給付の調整

日本基準では数理計算上の差異は、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数により按分した額を発生の翌年度から費用処理しておりました。IFRSでは、数理計算上の差異は発生時にその他の包括利益に認識し、直ちに利益剰余金に振替えております。

(10)繰延税金資産及び繰延税金負債

IFRSの適用に伴い、全ての繰延税金資産の回収可能性を再検討しております。また、日本基準からIFRSへの調整に伴い発生した一時差異に対して、繰延税金資産及び繰延税金負債を計上しております。

(11)借入金の調整

借入金に関連する手数料について、日本基準では一括処理しておりましたが、IFRSでは借入金の償却原価に含めて、満期までの期間にわたって費用処理しております。

(12)未消化の有給休暇の調整

日本基準では会計処理をしていなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは「その他の流動負債」として負債計上しております。

(13)利益剰余金に対する調整

(単位:百万円)

 

移行日

(2024年1月1日)

前事業年度

(2024年12月31日)

(7)のれんの計上額の調整

-

473

(9)退職後給付の調整

40

143

(10) 繰延税金資産及び繰延税金負債の調整

264

261

(11)借入金の調整

134

15

(12)未消化の有給休暇の調整

△114

△131

その他

△14

△6

合計

310

755

前事業年度(自2024年1月1日 至 2024年12月31日)(直近の日本基準の財務諸表作成年度)に係る損益及び包括利益に対する調整

(単位:百万円)

日本基準表示科目

日本基準

表示組替

認識及び

測定の差異

IFRS

注記

IFRS表示科目

売上高

33,103

12

△0

33,115

 

売上収益

売上原価

△23,699

9

△21

△23,711

(1),(5)

(6),(8)

売上原価

売上総利益

9,404

21

△21

9,404

 

売上総利益

販売費及び一般管理費

△6,776

△45

437

△6,384

(3),(4)

(5),(6)

(8)

販売費及び一般管理費

 

-

21

3

23

(2)

その他の収益

 

-

△79

23

△56

(2)

その他の費用

営業利益

2,627

△82

442

2,987

 

営業利益

営業外収益

69

△69

-

-

(1),(2)

 

営業外費用

△215

215

-

-

(2)

 

特別利益

513

△513

-

-

(2)

 

特別損失

△3

3

-

-

(2)

 

 

-

551

23

575

(2),(8)

金融収益

 

-

△139

△194

△333

(2),(7)

(8)

金融費用

税引前当期純利益

2,990

△33

271

3,229

 

税引前利益

法人税、住民税及び事業税

△1,664

118

56

△1,490

(3),(9)

法人所得税費用

法人税等調整額

85

△85

-

-

(3)

 

当期純利益

1,411

-

328

1,738

 

当期利益

その他の包括利益

 

 

 

 

 

その他の包括利益

 

 

 

 

 

 

純損益に振り替えられることのない項目

その他有価証券評価差額金

28

-

5

34

(8)

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

繰延ヘッジ損益

16

-

△16

-

 

 

退職給付に係る調整額

—

-

117

117

(5)

確定給付制度の再測定

その他の包括利益合計

45

-

106

151

 

税引後その他の包括利益

包括利益

1,455

-

434

1,889

 

当期包括利益

損益及び包括利益に対する調整に関する注記

(表示科目の組替)

表示科目の組替の主な内容は以下のとおりです。

(1)売上原価の振替

日本基準では営業外収益として表示していた仕入割引を、IFRSでは売上原価から控除しております。

(2)表示科目に対する調整

日本基準では「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」及び「特別損失」に表示していた項目を、IFRSでは財務関係損益については「金融収益」及び「金融費用」として計上し、それ以外の項目については「その他の収益」及び「その他の費用」に表示しております。

(3)法人所得税費用

日本基準では「法人税、住民税及び事業税」、「法人税等調整額」を区分掲記しておりましたが、IFRSでは「法人所得税費用」として一括して表示しております。また、日本基準では住民税均等割を「法人税、住民税及び事業税」に含めて計上しておりましたが、IFRSでは「販売費及び一般管理費」に含めて表示しております。

(認識及び測定の差異)

認識及び測定の差異の主な内容は以下のとおりです。

(4)のれんの計上額の調整

日本基準ではのれんについて償却しますが、IFRSでは非償却であるため、既償却額を遡及修正しております。

(5)退職後給付の調整

日本基準では数理計算上の差異は、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数により按分した額を発生の翌年度から費用処理しておりました。IFRSでは、数理計算上の差異は発生時にその他の包括利益に認識し、直ちに利益剰余金に振替えております。

(6)未消化の有給休暇の調整

日本基準では会計処理をしていなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは人件費として認識しております。

(7)借入金の調整

借入金に関連する手数料について、日本基準では一括処理しておりましたが、IFRSでは借入金の償却原価に含めて、満期までの期間にわたって費用処理しております。

(8)金融収益及び金融費用に係る調整

日本基準では投資有価証券の売却損益又は減損損失を純損益としておりましたが、IFRSではその他の包括利益を通じて公正価値で測定することに指定した資本性金融商品については、公正価値の変動をその他の包括利益として認識し、認識を中止した場合又は公正価値が著しく下落した場合には利益剰余金に振替えております。また、日本基準では、オペレーティング・リース取引に係る支払リース料は、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しておりましたが、IFRSでは原則としてすべてのリースについてリース負債の認識が要求され、金利費用は「金融費用」に計上しております。

(9)法人所得税費用

IFRSの適用に伴い、全ての繰延税金資産の回収可能性を再検討しております。また、日本基準からIFRSへの調整に伴い一時差異が発生したことにより「法人所得税費用」の金額を調整しております。

前事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)(直近の日本基準の財務諸表作成年度)に係るキャッシュ・フローに対する調整

日本基準では、オペレーティング・リース取引に係る支払リース料は、営業活動によるキャッシュ・フローに区分しておりますが、IFRSでは、原則としてすべてのリースについて、リース負債の認識が要求され、リース負債の返済による支出は、財務活動によるキャッシュ・フローに区分しております。

【要約中間財務諸表注記】
1.報告企業

 株式会社オリバー(以下、「当社」という。)は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社は愛知県岡崎市に所在しております。当社の2026年6月30日に終了する要約中間財務諸表は、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を表しております。

 当社の事業内容は、家具・インテリア事業であります。当事業において、各種家具・インテリア用品の製造・販売を行っております。

2.作成の基礎

(1)IFRSに準拠している旨

当社の要約中間財務諸表は、財務諸表等規則第1条の2の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第326条第2項の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

本要約中間財務諸表は年次財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていないため、前事業年度の財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

本要約中間財務諸表は2026年8月13日に代表取締役社長大川和昌によって承認されております。

当社は子会社を有しないことから、要約中間連結財務諸表を作成しておりません。

(2)機能通貨及び表示通貨

当社の要約中間財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。

3.重要性がある会計方針

要約中間財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前事業年度の財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、当中間会計期間の法人所得税費用は、年間の見積実効税率に基づいて算定しております。

4.重要な会計上の見積り及び判断

IFRSに準拠した要約中間財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

本要約中間財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、前事業年度に係る財務諸表と同様であります。

5.事業の季節性

当社では、取引先に官公庁及び3月決算の企業を多く有していることから、取引先における年度末を控えた2月から3月の間に取引が集中する傾向にあります。そのため、当社では、第1四半期(1月~3月)に収益が偏重する傾向にあります。

6.セグメント情報

当社は家具・インテリア事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。

7.企業結合

前中間会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

 該当事項はありません。

当中間会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

 該当事項はありません。

8.有形固定資産

 前中間会計期間及び当中間会計期間において、重要な有形固定資産項目の取得及び処分は発生しておりません。

9.資本及びその他の資本項目

 前中間会計期間において、新株予約権の行使により、資本金が75百万円、資本剰余金が72百万円増加しております。

 なお、当中間会計期間において、該当事項はありません。

10.配当金

「第5 経理の状況 1 中間財務諸表 注記事項 (株主資本等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

11.売上収益

顧客との契約から認識した売上収益分解は次のとおりであります。

(単位:百万円)

収益認識時点

前中間会計期間

(自 2025年1月1日

  至 2025年6月30日)

当中間会計期間

(自 2026年1月1日

  至 2026年6月30日)

一時点で充足

2,458

2,654

一定の期間にわたり充足

14,632

15,985

顧客との契約から認識した収益

17,090

18,639

その他の源泉から認識した収益

6

6

合計

17,096

18,645

販売市場ごとの外部顧客に対する売上収益は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

市場別の名称

前中間会計期間

(自2025年1月1日

至2025年6月30日)

当中間会計期間

(自2026年1月1日

至2026年6月30日)

商環境市場

2,093

1,921

宿泊市場

3,638

3,499

医療・福祉市場

1,872

1,591

オフィス・文教・公共市場

5,474

7,342

チェーンストア・その他市場

4,013

4,285

顧客との契約から認識した収益

17,090

18,639

その他の源泉から認識した収益

6

6

合計

17,096

18,645

12.1株当たり利益

 基本的1株当たり中間利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

 

前中間会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

当中間会計期間

(自 2026年1月1日

至 2026年6月30日)

当社の普通株主に帰属する中間利益(百万円)

1,267

1,444

当社の普通株主に帰属しない金額(百万円)

-

-

基本的1株当たり中間利益の計算に使用する

中間利益(百万円)

1,267

1,444

期中平均普通株式数(千株)

99,296

100,000

基本的1株当たり中間利益(円)

12.76

14.44

(注)希薄化後1株当たり中間純利益については、新株予約権は存在するものの、当社株式が非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

13.金融商品の公正価値

金融商品の公正価値を、公正価値の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格(無調整)

レベル2:レベル1に含まれる相場価格以外の、直接又は間接的に観察可能な、資産または負債に関するインプット

レベル3:資産または負債に関する観察不能なインプット

① 公正価値の算定方法

金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。

(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、その他の金融資産、営業債務及びその他の債務、預り金)

短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(その他の金融資産、その他の金融負債)

上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。非上場株式の公正価値については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法及び類似会社の市場価格に基づく評価技法等により算定しております。

デリバティブは、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産又は金融負債として、為替レート等の市場で観察可能な基礎条件に基づいて算定しております。

(社債及び借入金)

短期借入金は、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

長期借入金のうち固定金利によるものは、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。


(1)償却原価で測定する金融資産及び金融負債

償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。なお、公正価値と帳簿価額が極めて近似している金融商品については、以下の表に含めておりません。

(単位:百万円)

 

前事業年度末

(2025年12月31日)

当中間会計期間末

(2026年6月30日)

帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

償却原価で測定する金融負債

 

 

 

 

長期借入金

2,488

2,504

2,325

2,338

合計

2,488

2,504

2,325

2,338

(注) 長期借入金の公正価値はレベル2に分類しております。

(2) 公正価値で測定する金融資産及び金融負債

① 公正価値のヒエラルキー

 公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。

前事業年度(2025年12月31日)

(単位:百万円)

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

金融資産:

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

その他の金融資産

 

 

 

 

デリバティブ資産

-

26

-

26

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

その他の金融資産

 

 

 

 

株式及び出資金

458

-

88

547

合計

458

26

88

573

当中間会計期間(2026年6月30日)

(単位:百万円)

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

金融資産:

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

その他の金融資産

 

 

 

 

デリバティブ資産

-

23

-

23

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

その他の金融資産

 

 

 

 

株式及び出資金

432

-

83

515

合計

432

23

83

538

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。前事業年度及び当中間会計期間において、公正価値レベル1とレベル2の間の重要な振替は行われておりません。

② 評価プロセス

 レベル3に分類された金融商品については、経営管理部門責任者により承認された評価方針及び手続きに従い、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しております。評価結果は経営管理部門責任者によりレビューされ、承認されております。

③ レベル3に分類された金融商品に関する定量的情報

レベル3に分類された金融商品の評価技法及びインプットは以下のとおりであります。

前事業年度(2025年12月31日)

区分

評価技法

観察可能でないインプット

範囲

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

類似会社の市場価格に基づく評価モデル

PBR倍率

0.8倍-1.3倍

当中間会計期間(2026年6月30日)

区分

評価技法

観察可能でないインプット

範囲

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

類似会社の市場価格に基づく評価モデル

PBR倍率

0.8倍-1.1倍

割引率の下落(上昇)、PBR倍率の上昇(下落)により、公正価値は増加(減少)します。なお、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に見込まれる公正価値の増減は重要ではありません。

④ レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

 レベル3に分類された金融商品の期首から期末までの変動は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前中間会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

当中間会計期間

(自 2026年1月1日

至 2026年6月30日)

期首残高

77

88

利得及び損失合計

 

 

その他の包括利益(注)

8

△5

取得

1

-

処分

△10

△1

レベル3からの振替

-

-

期末残高

76

83

(注)要約中間包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。

14.関連当事者

前中間会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

(単位:百万円)

種類

名称

取引の内容

取引金額

未決済金額

最終的な支配当事者

インテグラル株式会社

当社製品の販売

52

0

役員

大川 和昌

新株予約権の行使

150

-

当中間会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

(単位:百万円)

種類

名称

取引の内容

取引金額

未決済金額

最終的な支配当事者

インテグラル株式会社

当社製品の販売

3

-

15.偶発債務

 該当事項はありません。

16.後発事象

 該当事項はありません。

(3)【主な資産及び負債の内容】

①  流動資産

イ.現金及び預金

区分

金額(百万円)

現金

0

預金

 

普通預金

3,285

当座預金

2,278

外貨預金

85

小計

5,649

合計

5,649

ロ.電子記録債権

相手先別内訳

相手先

金額(百万円)

豊通ファシリティーズ㈱

386

㈱内田洋行

302

グリーンホスピタルサプライ㈱

135

㈱白寿生科学研究所

91

コクヨマーケティング㈱

66

その他

726

合計

1,707

期日別内訳

期日別

金額(百万円)

2026年1月

538

      2月

597

      3月

503

      4月

68

合計

1,707

ハ.売掛金及び契約資産

相手先別内訳

相手先

金額(百万円)

㈱メック・デザイン・インターナショナル

505

豊通ファシリティーズ㈱

243

㈱アルファパーチェス

290

富士急行㈱

172

㈱アコーディア・ゴルフ

125

その他

4,772

合計

6,108

売掛金及び契約資産の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(百万円)

当期発生高

(百万円)

当期回収高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)

×

100

(A) + (B)

(A) + (D)

2

(B)

365

6,099

38,560

38,552

6,108

86.3

57.8

ニ.商品及び製品

区分

金額(百万円)

商品

 

チェア

338

テーブル

212

箱物

165

その他

885

小計

1,599

製品

 

チェア

21

ソファ・ベンチ

21

その他

3

小計

45

合計

1,644

②  流動負債

イ.電子記録債務

相手先別内訳

相手先

金額(百万円)

㈱樋口物流サービス

367

日成建設㈱

267

㈱葵ファニチャー

152

㈱摂津金属工業所

145

㈱ビーツ

142

その他

3,917

合計

4,991

期日別内訳

期日別

金額(百万円)

2026年1月

3,101

2月

1,739

3月

69

4月

82

合計

4,991

ロ.買掛金

相手先別内訳

相手先

金額(百万円)

㈱樋口物流サービス

153

㈱たけでん

66

フェアトーン㈱

62

㈱コムフル

62

㈱小林椅子製作所

57

その他

1,976

合計

2,376

(4)【その他】

該当事項はありません。

訂正有価証券届出書(新規公開)_20260908112620

第6【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

毎年1月1日から12月31日まで

定時株主総会

毎事業年度終了後3か月以内

基準日

毎年12月31日

株券の種類

-

剰余金の配当の基準日

毎年6月30日

毎年12月31日

1単元の株式数

100株

株式の名義書換え(注)1

 

取扱場所

名古屋市中区栄三丁目15番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社

取次所

三井住友信託銀行株式会社 全国本支店

名義書換手数料

無料

新券交付手数料

-

単元未満株式の買取り

 

取扱場所

名古屋市中区栄三丁目15番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社

取次所

三井住友信託銀行株式会社 全国本支店(注)1

買取手数料

無料(注)2

公告掲載方法

電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。

なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりであります。

公告掲載URL https://www.oliverinc.co.jp/

株主に対する特典

該当事項はありません。

(注)1.当社株式は、東京証券取引所への上場に伴い、社債、株式等の振替に関する法律第128条第1項に規定する振替株式となることから、該当事項はなくなる予定です。

2.単元未満株式の買取手数料は、当社株式が取引所に上場された日から「株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額」に変更されます。

3.当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない 旨、定款に定めております。

(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利

(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利

(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

訂正有価証券届出書(新規公開)_20260908112620

第7【提出会社の参考情報】

1【提出会社の親会社等の情報】

 当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

2【その他の参考情報】

 該当事項はありません。

訂正有価証券届出書(新規公開)_20260908112620

第三部【特別情報】

第1【連動子会社の最近の財務諸表】

 当社は、連動子会社を有していないため、該当事項はありません。

訂正有価証券届出書(新規公開)_20260908112620

第四部【株式公開情報】

第1【特別利害関係者等の株式等の移動状況】

移動年月日

移動前所有者の氏名又は名称

移動前所有者の住所

移動前所有者の提出会社との関係等

移動後所有者の氏名又は名称

移動後所有者の住所

移動後所有者の提出会社との関係等

移動株数

(株)

価格

(単価)

(円)

移動理由

2025年

3月27日

-

-

-

大川 和昌

東京都

中央区

特別利害関係者等(当社代表取締役、大株主上位10名)

普通株式

1,500,000

150,000,000

(100)

注4

新株予約権の行使のため

 (注)1.当社は、東京証券取引所スタンダード市場への上場を予定しておりますが、株式会社東京証券取引所(以下「同取引所」という。)が定める同施行規則第266条の規定に基づき、特別利害関係者等が、基準事業年度の末日から起算して2年前の日(2024年1月1日)から上場日の前日までの期間において、当社の発行する株式又は新株予約権の譲受け又は譲渡(上場前の公募等を除き、新株予約権の行使を含む。以下「株式等の移動」という。)を行っている場合には、当該株式等の移動の状況を同施行規則第218条第1項(同条同項に定める同施行規則第204条第1項第4号)に規定する「新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」に記載することとされております。

2.当社は、同施行規則第267条の規定に基づき、上場日から5年間、上記株式等の移動の状況に係る記載内容についての記録を保存することとし、幹事取引参加者は、当社が当該記録を把握し、かつ、保存するための事務組織を適切に整備している状況にあることを確認することとされております。

また、当社は、当該記録につき、同取引所が必要に応じて行う提出請求に応じなければならないとされております。同取引所は、当社が当該提出請求に応じない場合は、当社の名称及び当該提出請求に応じない状況にある旨を公表することができるとされております。また、同取引所は、当該提出請求により提出された記録を検討した結果、上記株式等の移動の状況に係る記載内容が明らかに正確でなかったと認められる場合には、当社及び幹事取引参加者の名称並びに当該記載内容が正確でなかったと認められる旨を公表することができるとされております。

3.特別利害関係者等の範囲は次のとおりであります。

(1)当社の特別利害関係者………役員、その配偶者及び二親等内の血族(以下「役員等」という。)、役員等により総株主等の議決権の過半数が所有されている会社、当該会社の関係会社並びにその役員

(2)当社の大株主上位10名

(3)当社の人的関係会社及び資本的関係会社並びにこれらの役員

(4)金融商品取引業者(金融商品取引法第28条第8項に規定する有価証券関連業を行う者に限る。)及びその役員並びに金融商品取引業者の人的関係会社又は資本的関係会社

4.移動価格は、新株予約権の行使条件による価格であり、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)、純資産方式及び類似会社比準方式により算出した価格を総合的に勘案して決定した価格であります。

第2【第三者割当等の概況】

1【第三者割当等による株式等の発行の内容】

項目

新株予約権①

発行年月日

2025年4月25日

種類

第3回新株予約権

発行数

普通株式 920,000株

発行価格

230円(注)3

資本組入額

115円

発行価額の総額

211,600,000円

資本組入額の総額

105,800,000円

発行方法

2025年4月16日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権の付与(ストックオプション)に関する決議を行っております。

保有期間等に関する確約

(注)2

(注)1.第三者割当等による募集株式の割当て等に関する規制に関し、同取引所の定める規則等及びその期間については、以下のとおりであります。

(1) 同取引所の定める同施行規則第272条の規定において、新規上場申請者が、基準事業年度の末日から起算して1年前より後において、役員または従業員等に報酬として新株予約権の割当てを行っている場合には、当該新規上場申請者は、割当てを受けた役員または従業員等との間で報酬として割当てを受けた新株予約権の継続所有、譲渡時及び同取引所からの当該所有状況に係る照会時の同取引所への報告その他同取引所が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書類を同取引所が定めるところにより提出するものとされております。

(2) 当社が、前項の規定に基づく書類の提出等を行わないときは、同取引所は上場申請の不受理または受理の取消しの措置をとるものとしております。

(3) 当社の場合、基準事業年度の末日は、2025年12月31日であります。

2.同施行規則第272条第1項第1号の規定に基づき、当社は割当てを受けた役員または従業員等との間で、報酬として割当てを受けた新株予約権を、原則として割当てを受けた日から上場日の前日または新株予約権の行使を行う日のいずれか早い日まで所有する等の確約を行っております。

3.株式の発行価額及び行使に際して払込をなすべき金額は、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)、純資産方式及び類似会社比準方式により算出した価格を総合的に勘案して、決定しております。

4.新株予約権の行使時の払込金額、行使期間、行使の条件及び譲渡に関する事項については以下のとおりであります。

 

新株予約権①

行使時の払込金額

1株につき230円(注)3

行使期間

2027年4月26日から2035年3月26日まで

行使の条件

「第二部 企業情報 第4提出会社の状況 1株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

新株予約権の譲渡に関する事項

「第二部 企業情報 第4提出会社の状況 1株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

2【取得者の概況】

取得者の氏名又は名称

取得者の住所

取得者の職業及び事業の内容等

割当株数

(株)

価格

(単価)

(円)

取得者と提出会社との関係

当社従業員72名

‐

会社員

920,000

211,600,000

(230)

当社の従業員

(注)退職等の理由により権利を喪失したものにつきましては、記載しておりません。なお、割当株数には自己新株予約権を含んでおります。

3【取得者の株式等の移動状況】

該当事項はありません。

第3【株主の状況】

氏名又は名称

住所

所有株式数(株)

株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合

(%)

インテグラル4号投資事業有限責任組合 (注)1

東京都千代田区丸の内1丁目9番2号

46,875,610

43.93

Initiative Delta IV L.P. (注)1

c/o Walkers Corporate Limited,190 Elgin Avenue,George Town,Grand Cayman KY1― 9008,Cayman Islands

20,443,550

19.16

Innovation Alpha IV L.P. (注)1

c/o Walkers Corporate Limited,190 Elgin Avenue,George Town,Grand Cayman KY1― 9008,Cayman Islands

17,896,710

16.77

インテグラル株式会社 (注)1

東京都千代田区丸の内1丁目9番2号

7,654,130

7.17

大川 和昌 (注)1、2

東京都中央区

5,381,500

(1,871,500)

5.04

(1.75)

山本 隆夫 (注)1、5

愛知県岡崎市

595,500

(295,500)

0.56

(0.28)

浦隅 明弘 (注)1、3

愛知県名古屋市西区

574,000

(394,000)

0.54

(0.37)

草道 勇 (注)1、3

東京都江戸川区

445,500

(295,500)

0.42

(0.28)

遠藤 一彦 (注)1、4

東京都江東区

215,000

(95,000)

0.20

(0.09)

野替 信也 (注)1、4

埼玉県さいたま市見沼区

215,000

(95,000)

0.20

(0.09)

- (注)4

-

195,000

(95,000)

0.18

(0.09)

- (注)4

-

195,000

(95,000)

0.18

(0.09)

- (注)4

-

195,000

(95,000)

0.18

(0.09)

- (注)4

-

195,000

(95,000)

0.18

(0.09)

- (注)4

-

195,000

(95,000)

0.18

(0.09)

- (注)4

-

195,000

(95,000)

0.18

(0.09)

- (注)4

-

195,000

(95,000)

0.18

(0.09)

- (注)4

-

175,000

(95,000)

0.16

(0.09)

- (注)4

-

175,000

(95,000)

0.16

(0.09)

天野 彰英 (注)1、3

東京都江戸川区

120,000

0.11

- (注)4

-

75,000

(25,000)

0.07

(0.02)

- (注)4

-

75,000

(25,000)

0.07

(0.02)

- (注)4

-

75,000

(25,000)

0.07

(0.02)

- (注)4

-

75,000

(25,000)

0.07

(0.02)

- (注)4

-

75,000

(25,000)

0.07

(0.02)

- (注)4

-

75,000

(25,000)

0.07

(0.02)

- (注)4

-

75,000

(25,000)

0.07

(0.02)

- (注)4

-

75,000

(25,000)

0.07

(0.02)

- (注)4

-

75,000

(25,000)

0.07

(0.02)

- (注)4

-

75,000

(25,000)

0.07

(0.02)

- (注)4

-

75,000

(25,000)

0.07

(0.02)

- (注)4

-

75,000

(25,000)

0.07

(0.02)

- (注)4

-

75,000

(25,000)

0.07

(0.02)

- (注)4

-

75,000

(25,000)

0.07

(0.02)

- (注)4

-

75,000

(25,000)

0.07

(0.02)

- (注)4

-

65,000

(25,000)

0.06

(0.02)

- (注)4

-

65,000

(25,000)

0.06

(0.02)

- (注)4

-

55,000

(25,000)

0.05

(0.02)

- (注)4

-

55,000

(25,000)

0.05

(0.02)

- (注)4

-

55,000

(25,000)

0.05

(0.02)

- (注)4

-

55,000

(25,000)

0.05

(0.02)

- (注)4

-

55,000

(25,000)

0.05

(0.02)

- (注)4

-

55,000

(25,000)

0.05

(0.02)

- (注)4

-

55,000

(25,000)

0.05

(0.02)

- (注)4

-

55,000

(25,000)

0.05

(0.02)

- (注)4

-

55,000

(25,000)

0.05

(0.02)

- (注)4

-

55,000

(25,000)

0.05

(0.02)

- (注)4

-

55,000

(25,000)

0.05

(0.02)

- (注)4

-

55,000

(25,000)

0.05

(0.02)

- (注)4

-

55,000

(25,000)

0.05

(0.02)

- (注)4

-

55,000

(25,000)

0.05

(0.02)

その他168名 (注)4、5

-

2,540,000

(2,020,000)

2.38

(1.89)

計

-

106,696,500

(6,696,500)

100.0

(6.28)

 (注)1.特別利害関係者等(大株主上位10名)

2.特別利害関係者等(当社代表取締役社長)

3.特別利害関係者等(当社取締役)

4.当社の従業員

5.当社の元取締役

6.( )内は、新株予約権による潜在株式数及びその割合であり、内数であります。また、( )内の新株予約権による潜在株式数は自己新株予約権を除いております。

7.株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を四捨五入しております。