第一部 【証券情報】

第１ 【募集要項】

１ 【新規発行株式】

(注) １．2026年９月８日開催の取締役会決議によっております。

２．発行数については、2026年９月８日開催の取締役会において決議された公募による自己株式の処分に係る募集株式数であります。本有価証券届出書の対象とした募集(以下「本募集」という。)は、金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第９条第１号に定める売付けの申込み又は買付けの申込みの勧誘であります。なお、2026年９月28日開催予定の取締役会において変更される可能性があります。

３．当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。

名称：株式会社証券保管振替機構

住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号

４．上記とは別に、2026年９月８日開催の取締役会において、野村證券株式会社を割当先とする当社普通株式501,000株の第三者割当による自己株式の処分を行うことを決議しております。

なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項　２．第三者割当による自己株式の処分とシンジケートカバー取引について」をご参照下さい。

２ 【募集の方法】

2026年10月５日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４　株式の引受け」欄記載の金融商品取引業者(以下「第１　募集要項」において「引受人」という。)は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(発行価格)で本募集を行います。引受価額は2026年９月28日開催予定の取締役会において決定される会社法上の払込金額以上の価額となります。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。

なお、本募集は、株式会社東京証券取引所(以下「取引所」という。)の定める「有価証券上場規程施行規則」第246条に規定するブックビルディング方式(株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。)により決定する価格で行います。

(注) １．全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。

２．上場前の公募を行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されております。

３．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であり、有価証券届出書提出時における見込額であります。

４．本募集は自己株式の処分により行われるものであり、払込金額の総額は資本組入れされません。

５．有価証券届出書提出時における想定発行価格(1,360円)で算出した場合、本募集における発行価格の総額(見込額)は680,000,000円となります。

６．本募集並びに「第２　売出要項　１　売出株式(引受人の買取引受による売出し)」及び「２　売出しの条件(引受人の買取引受による売出し)」における「引受人の買取引受による売出し」にあたっては、需要状況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。

なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「第２　売出要項　３　売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)」及び「４　売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)」をご参照下さい。

７．本募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項　３．ロックアップについて」をご参照下さい。

３ 【募集の条件】

(1) 【入札方式】

① 【入札による募集】

該当事項はありません。

② 【入札によらない募集】

該当事項はありません。

(2) 【ブックビルディング方式】

(注) １．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。

発行価格は、2026年９月28日に仮条件を決定し、当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、2026年10月５日に引受価額と同時に決定する予定であります。

仮条件は、事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見その他を総合的に勘案して決定する予定であります。

需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。

２．払込金額は、会社法上の払込金額であり、2026年９月28日開催予定の取締役会において決定される予定であります。また、「２　募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額及び2026年10月５日に決定される予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。

３．本募集は自己株式の処分により行われるものであり、払込金額は資本組入れされません。

４．申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込期日に自己株式の処分に対する払込金に振替充当いたします。

５．株式受渡期日は、2026年10月15日(木)(以下「上場(売買開始)日」という。)の予定であります。本募集に係る株式は、株式会社証券保管振替機構(以下「機構」という。)の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。

６．申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。

７．申込みに先立ち、2026年９月29日から2026年10月２日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更又は撤回することが可能であります。

販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。

引受人は、公平かつ公正な販売に努めることとし、自社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に従い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については引受人の店頭における表示又はホームページにおける表示等をご確認下さい。

８．引受価額が会社法上の払込金額を下回る場合は、本募集を中止いたします。

① 【申込取扱場所】

後記「４　株式の引受け」欄記載の引受人の本店及び全国各支店で申込みの取扱いをいたします。

② 【払込取扱場所】

(注) 上記の払込取扱場所での申込みの取扱いは行いません。

４ 【株式の引受け】

(注) １．引受株式数については、2026年９月28日開催予定の取締役会に変更される可能性があります。

２．上記引受人と発行価格決定日(2026年10月５日)に元引受契約を締結する予定であります。

５ 【新規発行による手取金の使途】

(1) 【新規発行による手取金の額】

(注) １．払込金額の総額、発行諸費用の概算額及び差引手取概算額は、本募集における自己株式の処分に係る金額であります。

２．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、自己株式の処分に際して当社に払い込まれる引受価額の総額であり、有価証券届出書提出時における想定発行価格(1,360円)を基礎として算出した見込額であります。

３．発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)は含まれておりません。

４．引受手数料は支払わないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。

(2)【手取金の使途】

上記の手取概算額621,600千円については、「１.新規発行株式」の（注）４.に記載の第三者割当による自己株式の処分の手取概算額上限626,851千円と合わせた手取概算額合計上限1,248,451千円を運転資金として①採用費及び人件費、②AI技術及びシステム開発費、③オフィス増床費用のうち賃料の増額分及び④販売促進費に、設備資金として③オフィス増床費用のうち工事費用に充当する予定であります。具体的な資金使途及び充当時期は以下のとおりであります。

① 採用費及び人件費

記録DXプラットフォーム事業の持続的な成長および体制強化のため、プロダクトマネージャーやAIエンジニアを中心とした事業拡大を支える優秀なIT人材の採用費、セールス・カスタマーサクセスや管理体制強化の増員に伴う人件費に482,000千円（2027年９月期25,000千円、2028年９月期145,000千円、2029年９月期312,000千円）を充当する予定であります。

② AI技術及びシステム開発費

当社が中期経営計画において推進する、施工記録領域におけるクラウド移行の加速、成長記録領域のプラットフォーム強化、及び新規記録領域（2026年6月にサービスを開始した整備記録AIクラウド「AITURBO」等）への展開を目的として、記録特化型AI「RecAI」やクラウド基盤の更なる研究開発、機能追加、既存ユーザーインターフェース（UI/UX）の改良、並びにセキュリティ・クラウド基盤の強化等に283,451千円（2027年９月期60,000千円、2028年９月期104,000千円、2029年９月期119,451千円）を充当する予定であります。

③ オフィス増床費用

人員増加に伴う本社オフィスの増床の費用に249,000千円を充当する予定であります。その内訳は、運転資金として増床に伴う賃料の増額分189,000千円（2027年９月期63,000千円、2028年９月期63,000千円、2029年９月期63,000千円）、設備資金として増床に伴う工事費用60,000千円（2027年９月期）であります。

④ 販売促進費

新規顧客の獲得およびサービス認知度向上を目的としたWeb広告、新規領域・新サービス認知拡大のためのプロモーションに要する販売促進費に234,000千円（2027年９月期55,000千円、2028年９月期66,000千円、2029年９月期113,000千円）を充当する予定であります。

 
　なお、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。

③オフィス増床費用のうち設備資金の内容については、「第二部　企業情報　第３　設備の状況　３　設備の新設、除却等の計画」の項をご参照下さい。

第２ 【売出要項】

１ 【売出株式(引受人の買取引受による売出し)】

2026年10月５日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「２　売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）　(2）ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者（以下「第２　売出要項」において「引受人」という。）は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（売出価格、発行価格と同一の価格）で売出し（以下「引受人の買取引受による売出し」という。）を行います。引受人は株式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。

(注) １．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されております。

２．本募集における自己株式の処分を中止した場合には、引受人の買取引受による売出しも中止いたします。

３．売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格(1,360円)で算出した見込額であります。

４．売出数等については今後変更される可能性があります。

５．振替機関の名称及び住所は、「第１　募集要項　１　新規発行株式」の(注)３．に記載した振替機関と同一であります。

６．本募集並びに引受人の買取引受による売出しにあたっては、需要状況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。

なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「３　売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)」及び「４　売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)」をご参照下さい。

７．引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項　３．ロックアップについて」をご参照下さい。

２ 【売出しの条件(引受人の買取引受による売出し)】

(1) 【入札方式】

① 【入札による売出し】

該当事項はありません。

② 【入札によらない売出し】

該当事項はありません。

(2) 【ブックビルディング方式】

(注) １．売出価格の決定方法は、「第１　募集要項　３　募集の条件　(2) ブックビルディング方式」の(注)１．と同様であります。

２．売出価格及び申込証拠金は、本募集における発行価格及び申込証拠金とそれぞれ同一となります。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。

引受人の買取引受による売出しにおける引受価額は、本募集における引受価額と同一となります。

３．引受人の引受価額による買取引受によることとし、その他元引受契約の内容、売出しに必要な条件は、売出価格決定日(2026年10月５日)に決定する予定であります。

なお、元引受契約においては、引受手数料は支払われません。ただし、売出価格と引受価額との差額の総額は引受人の手取金となります。

４．上記引受人と売出価格決定日に元引受契約を締結する予定であります。

５．引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引業者に販売を委託する方針であります。

６．株式受渡期日は、上場(売買開始)日の予定であります。引受人の買取引受による売出しに係る株式は、機構の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。

７．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。

８．引受人は、公平かつ公正な販売に努めることとし、自社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に従い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については、引受人の店頭における表示又はホームページにおける表示等をご確認下さい。

３ 【売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)】

(注) １．オーバーアロットメントによる売出しは、本募集並びに引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況を勘案し、野村證券株式会社が行う売出しであります。したがって、オーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数は上限株式数を示したものであり、需要状況により減少若しくは中止される場合があります。

２．オーバーアロットメントによる売出しに関連して、当社は、2026年９月８日開催の取締役会において、野村證券株式会社を割当先とする当社普通株式501,000株の第三者割当による自己株式の処分の決議を行っております。また、野村證券株式会社は、東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とする当社普通株式の買付け(以下「シンジケートカバー取引」という。)を行う場合があります。

なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項　２．第三者割当による自己株式の処分とシンジケートカバー取引について」をご参照下さい。

３．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されております。

４．本募集における自己株式の処分を中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止いたします。

５．売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格(1,360円)で算出した見込額であります。

６．振替機関の名称及び住所は、「第１　募集要項　１　新規発行株式」の(注)３．に記載した振替機関と同一であります。

４ 【売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)】

(1) 【入札方式】

① 【入札による売出し】

該当事項はありません。

② 【入札によらない売出し】

該当事項はありません。

(2) 【ブックビルディング方式】

(注) １．売出価格及び申込証拠金については、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格及び申込証拠金とそれぞれ同一とし、売出価格決定日に決定する予定であります。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。

２．株式受渡期日は、引受人の買取引受による売出しにおける株式受渡期日と同じ上場(売買開始)日の予定であります。オーバーアロットメントによる売出しに係る株式は、機構の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。

３．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。

４．野村證券株式会社の販売方針は、「第１　募集要項　３　募集の条件(2) ブックビルディング方式」の(注)７．に記載した販売方針と同様であります。

【募集又は売出しに関する特別記載事項】

１．東京証券取引所グロース市場への上場について

当社は、「第１　募集要項」における募集株式及び「第２　売出要項」における売出株式を含む当社普通株式について、野村證券株式会社を主幹事会社として、東京証券取引所グロース市場への上場を予定しております。

２．第三者割当による自己株式の処分とシンジケートカバー取引について

オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのために、主幹事会社が当社株主であるTAK株式会社（以下「貸株人」という。）より借入れる株式であります。これに関連して、当社は、2026年９月８日開催の取締役会において、主幹事会社を割当先とする当社普通株式501,000株の第三者割当による自己株式の処分（以下「本件第三者割当」という。）を行うことを決議しております。本件第三者割当の会社法上の募集事項については、以下のとおりであります。

(注) １．募集株式の払込金額(会社法上の払込金額)は、2026年９月28日開催予定の取締役会において決定される予定の「第１　募集要項」における自己株式の処分の払込金額(会社法上の払込金額)と同一とする予定であります。

２．割当価格は、2026年10月５日に決定される予定の「第１　募集要項」における自己株式の処分の引受価額と同一とする予定であります。

また、主幹事会社は、2026年10月15日から2026年11月６日までの間、貸株人から借入れる株式の返却を目的として、東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とするシンジケートカバー取引を行う場合があります。

主幹事会社は、上記シンジケートカバー取引により取得した株式について、当該株式数については、割当てに応じない予定でありますので、その場合には本件第三者割当における割当株式数の全部又は一部につき申込みが行われず、その結果、失権により本件第三者割当における最終的な処分株式数が減少する、又は自己株式の処分そのものが全く行われない場合があります。また、シンジケートカバー取引期間内においても、主幹事会社の判断でシンジケートカバー取引を全く行わないか若しくは上限株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。

３．ロックアップについて

本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、貸株人であるTAK株式会社並びに当社株主である有馬弘進、渋谷充宏、池田恭子、野村絵里奈、東哲、阿部雅美、嶌﨑香織、石倉麻里奈及びその他７名並びに当社の新株予約権者である横田弘通及びその他16名は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後180日目の2027年４月12日までの期間（以下「ロックアップ期間」という。）中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、元引受契約締結日に保有する当社普通株式（当社新株予約権を含む。）の売却等（ただし、引受人の買取引受による売出し及びオーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと等を除く。）を行わない旨合意しております。

また、当社は主幹事会社に対し、ロックアップ期間中は主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の発行、当社普通株式に転換若しくは交換される有価証券の発行または当社普通株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行等（ただし、本募集、株式分割、ストックオプションとしての新株予約権の発行及びオーバーアロットメントによる売出しに関連し、2026年９月８日開催の当社取締役会において決議された主幹事会社を割当先とする第三者割当等を除く。）を行わない旨合意しております。

なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社はその裁量で当該合意の内容を一部若しくは全部につき解除できる権限を有しております。

第３ 【その他の記載事項】

自己株式の処分並びに株式売出届出目論見書に記載しようとする事項

(2) 表紙の次に「会社概要」から「業績等の推移」をカラー印刷したものを記載いたします。

第二部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。

３．2026年６月12日開催の取締役会決議により2026年７月１日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を行っておりますが、第30期の期首に株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。また、第28期及び第29期については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

５．第28期及び第29期は当期純損失を計上したため、自己資本利益率及び配当性向は表示しておりません。なお、当該期において経常損失及び当期純損失を計上した要因としては、蔵衛門のライセンス販売形式を従来の買い切り型から、契約期間にわたって売上高を計上するサブスクリプション型へ移行したことによるものであります。また、自己資本利益率は、当期純利益を期首及び期末の自己資本の平均残高で除して算出しております。

６．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

７．第30期及び第31期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、太陽有限責任監査法人の監査を受けております。なお、第27期、第28期及び第29期については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しておりますが、当該各数値については金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく太陽有限責任監査法人の監査を受けておりません。

８．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第28期の期首から適用しており、第28期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

９．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（契約社員及びアルバイトを含み派遣社員を除く。）は年間の平均人員を〔〕に外数で記載しております。

10．2026年６月12日開催の取締役会決議により2026年７月１日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を行っており、発行済株式総数は9,500,000株となっております。

11．当社は、2026年６月12日開催の取締役会決議により2026年７月１日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を行っております。そこで、東京証券取引所自主規制法人(現　日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(2012年８月21日付東証上審133号)に基づき、第27期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。なお、第27期、第28期及び第29期の数値(１株当たり配当額についてはすべての数値)については、太陽有限責任監査法人の監査を受けておりません。

２ 【沿革】

当社は、1995年９月に神奈川県川崎市高津区にて、インターネットコンテンツサービス業の運営を目的とする会社として創業致しました。設立以降の当社にかかる経緯は以下のとおりであります。

３ 【事業の内容】

(1) 事業の全体像

当社は、「『記録』で世界をアップデートする。」をミッションに掲げ、建設業界、保育・教育業界、及び修理・整備業界といった、肉体的な労働や物理的な作業を伴う業務に従事するフィジカルワーカーの現場業務が中心となる産業を「フィジカル産業」（注６）と定義し、写真を起点とするDX支援を主たる事業としております。これらの産業では、現場と事務所が物理的に分断されていることが多く、IT化が遅れがちであるという共通の課題を抱えております。具体的には、工事の進捗、子どもの成長、修理の工程等、現場で行われた作業や対象の状態を社内外の関係者へ共有・説明する業務が不可欠であり、その際、写真をはじめとする視覚的な記録手段が重要な役割を果たします。この記録は、品質管理、業務の引継ぎ、成果物の作成及び説明責任の基礎となる一方、撮影後の整理、共有及び帳票化等に多くの手作業を要します。当社は、これら一連の記録業務を「記録」「認識・構造化」「共有・活用」の三工程として捉え、専用端末、アプリケーション、クラウド及びAIを組み合わせた記録DXサービスを提供しております。また、記録の信頼性を支える技術基盤として、撮影情報及び撮影後の改変の有無を検証可能にする写真証明基盤を整備しております。

当社の事業は報告セグメントとしては単一セグメントでありますが、顧客産業及び記録対象に応じて、建設業界は施工記録、保育・教育業界は成長記録、修理・整備業界は整備記録の三領域で展開しております。各領域は独立した製品の集合ではなく、写真を現場で取得し、AIで意味付けし、クラウド上で共有・業務利用する共通基盤「記録DXプラットフォーム」を、業界固有のデータ入力の方法や、業務フロー及び販売経路に合わせて展開したものであります。

各領域の業績面における位置づけとして、施工記録領域は「蔵衛門」により建設現場の工事写真を管理するサービスであり、当社の売上の過半を占めるとともに、利益の大半を創出している中核事業であります。成長記録領域は「みんなの写真屋さん」等により学校・保育施設と保護者をつなぐサービスであり、当社における一定の売上規模を有しておりますが、現時点における全社利益への貢献は限定的であります。また、整備記録領域は「AITURBO」により修理・整備工程を管理する新領域として展開しておりますが、現時点では事業の立ち上げ及び先行投資のフェーズにあり、業績への寄与は軽微となっております。

(2) 施工記録領域

① サービスの概要

建設業は現場と事務所が物理的に分断されるフィジカル産業であり、膨大な写真の撮影から共有までの作業負荷が課題となっております。

この問題の解決を担う施工記録領域の根幹製品・サービスは、①粉塵や水濡れ、衝撃などが伴う建設現場等で写真を撮影し、関連する工事情報等を記録・送信する専用端末「蔵衛門Pad」、②記録を集約し関係者へ共有する「蔵衛門クラウド」であります。利用者は、蔵衛門Pad又はアプリ「蔵衛門カメラ」で撮影し、蔵衛門クラウドを介して共有し、台帳作成などを行います。また、通信環境を準備しにくい現場向けのオプションとして、蔵衛門Padで利用できるデータ通信サービス「ルクレSIM」を提供しております。各製品は独立商品ではなく、現場での記録作業からクラウド集約、成果物作成までを構成する一連の製品群であります。また、当領域においては、1998年より提供している買切り版のPCソフト「蔵衛門御用達」シリーズ（現行版は「蔵衛門御用達2021」）が長年にわたり当社の事業を支えるとともに、現在のクラウド展開の源泉となる強固な顧客基盤を形成してまいりました。今後は、この顧客基盤に対して主力である継続課金型の「蔵衛門プレミアム」への移行を推進し、同サービスによる継続的かつ安定的なストック収益を当社の最大の成長ドライバーとして伸ばしていく方針であります。

※1：オフライン環境等で工事写真を整理し、写真台帳等の成果物を作成する「蔵衛門御用達」と「蔵衛門プレミアム」を導入した会社数。2026年６月末時点の会社数

※：数値はすべて2025年９月期実績

各製品がそれぞれの役割を補完し合うことで、現場と事務所間で分断されがちな情報（写真や図面等）の一元管理を可能にし、撮影後の写真整理、データ受渡し及び帳票作成の効率化を実現しております。各製品・サービスの具体的な役割及び位置づけは以下のとおりです。

② 主要製品・サービス、顧客価値

③ 収益構造

施工記録領域の収益は、蔵衛門Pad及び従来の買切り版PCソフト「蔵衛門御用達」シリーズ（現行版は「蔵衛門御用達2021」）等の販売によるフロー収益（注７）と、「蔵衛門プレミアム」のID利用料及びルクレSIMの通信料等によるストック収益（注７）から構成されます。買切り版のライセンス商品や専用端末の販売が長年にわたり当社の収益を支えてきたため、2025年９月期においては、当領域の売上高はフロー収益が過半を占めております。一方で、近年はこれら「蔵衛門御用達2021」等の買切り版ソフトを利用する既存顧客に対して、機能をクラウド上で提供する継続課金型の「蔵衛門プレミアム」への契約切り替え（以下、クラウドへの移行）を推進しております。その結果、全社の売上高に占めるストック収益の割合は前期の24.7％から30.8％へと6.1ポイント上昇しております。

今後の見通しといたしましては、このクラウドへの移行をさらに推進することに伴い、「蔵衛門御用達2021」をはじめとする買切り版ソフトの販売は段階的に縮小していく見込みです。「蔵衛門Pad」等の端末販売は引き続き現場への新たな導入起点としつつも、既存顧客のクラウドへの移行を促すとともに、工事写真台帳の作成にとどまらない機能の追加及び現場と事務所の間のコミュニケーションを促進する機能の提供により、導入企業内での利用現場・部門の拡大（全社展開）を進めることで契約社数及びID数を拡大し、継続的かつ安定的なストック収益が当領域の成長を牽引する事業モデルへの転換を図ってまいります。

④ 競争優位性

当社は、1998年の「蔵衛門」発売以来築いてきた約11万社（2026年６月時点）の顧客基盤、粉塵や水濡れなどが伴う現場環境に耐え現場技能者が直感的に操作できる専用端末やiOSアプリである「蔵衛門カメラ」、撮影した写真を現場と事務所の間でリアルタイムに共有できるクラウドプラットフォーム「蔵衛門クラウド」並びに約17億枚（2026年８月時点）を超える施工写真を活用する記録AIを有しております。さらに、撮影写真は独自の改ざん検知機能でデータの真正性が検証され、発注者等に対する施工品質の客観的な証明として利用することができます。これらに営業提案、オンライン導入及びカスタマーサクセス（注８）を組み合わせ、企業規模を問わず現場から利用を開始しやすい体制を構築しております。

(3) 成長記録領域

① サービスの概要

成長記録領域では、主に保育・教育現場における行事写真や日常の成長記録をオンラインで販売・共有するサービスを展開しております。

子どもと直接向き合うフィジカルな業務が中心の保育・教育現場では、保育園における日々の活動報告や、小学校・中学校における運動会などの行事写真の販売において、現金集金や写真の仕分け、壁貼り展示といったアナログな作業が多忙な教職員の大きな負担となっておりました。当社は、この課題を解決するため、「写真を取得し、対象を認識し、安全に届ける」という共通の記録DX基盤を活用し、主力サービスであるオンラインスクール写真販売「みんなの写真屋さん」を提供しております。

② 主要製品・サービス、顧客価値

「みんなの写真屋さん」は、写真店や保育園・学校などの施設が撮影・登録した写真を、保護者がオンラインで閲覧・注文できるサービスであります。本サービスは、保育園での日常風景の記録から、小・中学校での大規模な行事写真の販売まで、幅広い場面で活用されております。

煩雑な現金集金や写真展示業務をデジタル化し、学校配送や保護者の自宅への個別配送、多様なオンライン決済に対応することで、現場の作業負荷を大幅に軽減しております。また、保護者はスマートフォンからいつでも場所を選ばず写真を選択・購入することが可能となります。

③ 収益構造

成長記録領域の収益は、主に「みんなの写真屋さん」において、保護者が写真やデータを購入した際の販売代金によるフロー収益を中心として構成されております。これらの収益は都度の購入によるフロー型ではあるものの、多数の写真事業者や施設との継続的な利用契約を通じて、売上の源泉となる一定規模の保護者（利用者）基盤が毎年確保される仕組みとなっております。これにより、2025年９月期の同領域の売上高は903百万円、年間利用者数（YAU）（注９）は約21万人、利用者１人当たり年間売上高（ARPU）は4,136円となり、当社の安定的な売上基盤を形成しております。なお、当領域における現時点の全社利益への貢献は限定的となっております。また、子ども成長共有アプリである「うちの子」及び、園と保護者をリアルタイムにつなぐ成長共有アプリである「せんせいみて！」等の関連サービスにつきましては、本書提出日現在においても収益化に至っておらず、当領域の収益は「みんなの写真屋さん」によって構成されております。

④ 競争優位性

当社は、自社で蓄積した子どもの写真データを学習モデルとし、日本の子どもの顔貌的特徴の認識に最適化された画像解析AI「うちの子AI」(注10）を有しております。多数の園児が写る行事の集合写真からでも対象の園児を高精度に抽出でき、保護者の写真選択の負担を大幅に軽減しております。また、「みんなの写真屋さん」において、従来の壁貼り展示や現金集金といったアナログな写真販売業務をオンラインで代替し、保護者が自身の子どもの写真をあらかじめ登録することなく子どもの写真を探し出せる直感的なUI/UX設計と、多様な配送・決済に対応する柔軟な運用基盤により、保育・教育現場や写真事業者への導入障壁を低減しております。

当社の競争優位性は、日本の子どもの顔貌的特徴に最適化された画像解析AI、保護者及び施設の双方の負担を抑えるUI/UX設計並びに多様な配送・決済に対応する運用基盤の三点にあり、これらを通じて多数の施設・事業者への継続的な導入と広範な保護者ユーザー基盤の形成につながっております。

(4) 共通基盤を活用した新領域（整備記録領域）への展開

当社は、施工記録や成長記録で培った「写真等の記録」「AIによる認識・構造化」「クラウドでの共有・活用」という三機能を、全領域で転用可能な共通基盤として構築しております。新たなフィジカル産業へ参入する際は、この共通基盤に業界固有の業務フロー及び記録をもとに作成する帳票等の成果物を追加するだけで済むため、迅速かつ効率的な横展開が可能となっております。

① 記録DXを支える共通基盤（記録AI及び写真証明基盤）

施工写真及び成長写真等の実データを活用する記録特化型AI「RecAI」（注11）を各領域に展開しております。また、撮影時の情報を証明IDとして保持し、撮影後の改変の有無を照合できる写真証明基盤を運用しております。これは写真に写った事象そのものを保証するものではなく、撮影情報及び撮影後の改変の有無を検証可能にするものであります。

さらに、これらの基盤を活かし、端末・ソフトウエア販売等のフロー収益を現場への導入起点（顧客接点）として、クラウドID、通信及び各種サービスのストック収益へつなげる事業モデルを全社的に採用しております。各領域でフィジカルワーカーの日常業務へ定着する入力手段とクラウドを一体提供し、利用継続と顧客内の利用拡大を通じて収益の安定性と成長性を高めます。

② 共通基盤の横展開による「整備記録領域（新領域）」への参入

上記の共通基盤を活用した新たな横展開として、2026年６月より、車体整備事業者向けに修理・整備AIクラウド「AITURBO」を提供し、整備記録領域へ参入しております。本サービスは提供開始から間もないため、現時点においては事業の立ち上げ及び先行投資のフェーズにあり、当社の売上高等の業績に与える影響は軽微であります。しかしながら、中長期的な当社の持続的成長を牽引する「第三の収益の柱」と位置づけており、戦略的な重要性は高いと認識しております。

修理・整備業界では、修理内容や進捗に関する透明性の向上が求められる一方、工程写真の撮影・整理や案件進捗の共有に手作業が残っており、現場の業務負担と情報の分断が課題となっております。AITURBOは、修理工程で撮影した写真を起点に、工程、品質、案件及びリソースに関する情報をクラウド上で一元管理し、記録業務の負担軽減等を支援するサービスであります。現在は初期導入顧客の獲得や販売パートナー網の構築に注力しており、今後の本格的な導入拡大を図っております。

事業系統図

（用語解説）

４ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

(注) １．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）です。

２．従業員数欄の(外書)は臨時従業員（契約社員及びアルバイトを含み派遣社員を除く。）の人員です。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．当社は、記録DXプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2) 労働組合の状況

当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営方針

当社は、「『記録』で世界をアップデートする。」をミッションに掲げ、写真とテクノロジーによりフィジカル産業のDXを支援する企業を目指しております。フィジカル産業では、現場で生じる事実を正確かつ継続的に記録し、関係者への説明、業務判断及び将来の改善に活用することが重要です。当社は、現場に定着する入力手段、AIによる認識・構造化及びクラウドによる共有・活用を一体で提供することにより、記録業務の効率化と信頼性の向上に貢献します。
 

(2) 中長期の経営戦略

当社は、施工記録領域を収益成長の基盤とし、成長記録領域における安定的な収益の確保、及び整備記録領域の立ち上げを進めます。共通の記録DX基盤を各フィジカル産業に転用することで、次なる収益機会の創出を両立する方針です。中長期的な成長を実現するための各領域の取り組みは以下のとおりです。

・施工記録領域：既存顧客基盤に対する施工記録のクラウドへの移行支援と蔵衛門プレミアム契約会社における顧客企業内のID拡大を推進し、ストック売上を中心とした継続的な成長を図ります。

・成長記録領域：主力サービスである「みんなの写真屋さん」による安定的な収益基盤を確保・維持しつつ、そこで得た保護者接点を生かした付加価値サービスの提供等により、第二の収益基盤としてのさらなる収益性向上を図ります。

・整備記録領域：将来の第三の収益の柱として育成すべく、AITURBOの初期導入顧客の獲得及び販売パートナー網の構築に注力します。

当社の中長期戦略を支える競争優位性の源泉は、主力事業である施工記録領域において長年にわたり培ってきた「ブランド力」、現場業務への「定着力」及び記録データと業務知見に基づく「理解力」の三つにあります。当社は、施工記録領域で確立した三つの強みを共通の「記録DX基盤」として抽象化し、他領域へも転用することで全社の事業展開を支えております。

具体的には、「ブランド力」は、1998年の「蔵衛門」発売以来形成した約11万社の顧客基盤と、施工現場で培った顧客からの厚い信頼を基礎としております。

「定着力」は、IT化が難しい現場においても、サービスを日常業務として使い続けてもらう力であります。

製品面では、粉塵や水濡れ、衝撃などが伴う現場環境に耐える専用端末と、現場技術者や技能者が直感的に操作できるアプリ及びクラウドサービスを提供しております。ITに不慣れな利用者でも説明を受けずに使い始められることが、利用の継続につながります。

サポート面では、営業提案、オンライン導入及びカスタマーサクセスを一体で提供しております。導入時の設定や運用ルールの整備を当社が支援し、導入後も利用状況を確認しながら活用を促すことで、一部の担当者の利用にとどまらず、組織としての利用が定着いたします。

「理解力」は、長年にわたる顧客との接点を通じて蓄積した現場業務への深い知見と、約17億枚を超える施工写真等の記録データを活用し、記録AIの精度向上や現場起点の製品開発につなげる力であります。

これら三つの強みは、それぞれ独立したものではなく、顧客基盤を通じて得られる現場との接点がサービスの導入及び利用定着を促し、利用を通じて蓄積される記録データ及び顧客の意見が現場理解と製品・AIの高度化につながり、その成果がさらなる信頼とブランド力を高めるという循環を形成しております。当社は、施工記録領域で確立したこの事業基盤と好循環の仕組みを、同領域におけるクラウドへの移行及び顧客企業内のID拡大の推進力とするだけでなく、成長記録領域や整備記録領域へ展開するための全社的なプラットフォームとして活用してまいります。

(3) 経営環境

① 建設業界及び施工記録DX市場

建設業は、総売上高136.4兆円（令和６年）、会社数48.4万社（令和７年度末）、就業者数478万人（令和７年平均）という国内有数規模を有する巨大フィジカル産業であります。しかし課題として、建設就業者数は約20年間で106万人減少する一方、年間労働時間は全産業平均を237時間上回ります。また、労働生産性は製造業の半分以下となり、DXに取り組む企業の割合も他のフィジカル産業との比較の中で低位にとどまっております。施工記録領域が対象とする市場は、建設業のIT投資額であり、その規模は下表のとおりであります。

※出典（総売上高）：政府統計の総合窓口より経済構造実態調査（産業横断調査）

※出典（会社数）：国土交通省「建設業許可業者数調査」（令和７年度末現在）

※出典（就業者）：総務省「労働力調査」より、建設業就業者数（令和７年平均）

※出典（年間労働時間）：一般社団法人日本建設業連合会「建設業デジタルハンドブック」

※出典（DXへの取組状況）：株式会社帝国データバンクが実施した「DX推進に関する企業の意識調査（2022年１月）」

こうした状況において、工事写真は現場のデジタル化の入口となる業務であります。工事写真は、発注者への説明や検査対応のために撮影と提出が義務付けられており、工事の種類や企業規模を問わず必ず発生します。撮影した写真は、品質管理、原価管理、工程管理、安全管理及び環境管理のすべてに関わる記録であり、出来形の確認、品質記録の作成、追加・変更工事の確認、安全設備の点検、産業廃棄物の分別・搬出の管理等、現場技術者が担う幅広い業務の根拠となります。

一方で、現場技術者の業務は日中の巡回と撮影にとどまらず、帰社後の写真の整理や台帳の作成まで続き、長時間労働の一因となっております。この必ず発生する記録業務において、AIによる認識・構造化を通じて写真を工事及び工種等の情報と結び付け、クラウドでの共有・活用につなげることにより、写真の整理及び台帳作成の負担を軽減するとともに、蓄積された記録を出来形や品質の確認、追加・変更工事の証跡及び安全管理の記録として関係者間で共有し、写真業務以外の現場業務にも活用することが可能となります。

※１：「営繕工事写真撮影要領による工事写真撮影ガイドブック(令和５年版)」国土交通省大臣官房官庁営繕部(著),公共建築協会(著)

※２：「蔵衛門クラウド」で管理する工事データのうち2021年９月から2026年７月までの工事を対象に、工事種別ごとの１工事当たりの写真枚数を集計し、平均値を算出

②　保育・教育業界及び成長記録DX市場

当社は、少子化を市場の制約要因と認識する一方、子ども一人ひとりの成長記録を施設と家庭で安全に共有する需要及び教職員・保育者の業務負担を軽減する需要は継続すると考えております。中期経営計画の期間においては、「みんなの写真屋さん」の利用者基盤を維持しつつ、「うちの子」等の継続課金型サービスとクロスセル商品によりARPUを高めることに取り組みます。「せんせいみて！」等を通じた未就学児の保護者への展開は、中期経営計画の期間を超える取り組みとして進めてまいります。

③ 修理・整備業界及び整備記録DX市場

自動車の修理・整備業界では、修理工程に関する不正事件を背景として、作業内容の透明性向上が求められております。当社は、これらの需要に対応するため、2026年６月から修理・整備AIクラウド「AITURBO」を提供しております。「AITURBO」は、修理工程で撮影した写真を起点として、工程管理、品質管理、リソース管理及び案件管理に必要な情報を一元化するとともに、写真打刻（特許出願中）と「RecAI」を組み合わせて管理業務を自動化するサービスです。当社は、同サービスの導入を進め、整備記録領域における事業基盤の構築を図ります。

※１：令和５年公正取引委員会特別調査：自動車整備業は、労務費の転嫁率が低い受注者の割合が高い業種「ワースト１位」から引用

※１：特許出願中（特願2026-97959）

(4) 経営上重視する指標

当社は、中期経営計画の進捗及び収益基盤の質的向上を客観的に把握するため、以下の指標を主要な経営管理指標としております。

① 主要な経営管理指標

当社は、売上高及び営業利益率に加え、継続収益の規模と各領域の成長ドライバーを表す次の指標を重視しております。指標の定義、対象サービス及び算定期間を明示し、期間比較が可能となるよう継続的に管理します。

(注) １.ARR（Annual Recurring Revenue）は、当該月におけるストック売上高（「蔵衛門プレミアム」のID利用料等、継続課金により発生する売上高）を12倍して算出した数値であります。

２.解約率は、エンタープライズプランを契約する会社単位の解約率であり、2025年９月期の各月の解約率（当月の解約会社数÷当月末時点の契約会社数（累計））を単純平均して算出。なお、ライセンスパックプランは、工事現場単位で導入する商品であり、当該現場の工事完了に伴って利用が終了することを前提としております。当該利用終了は顧客の離反によるものではなく、サービスの継続的な利用状況を示す指標には適さないと考えられることから、解約率の算定対象に含めておりません。

３.YAU（Year Active Users）は、該当年度内に販売サイトで一度でもセキュリティキーを認証した保護者数を対象として算出した数値です。

４.ARPU（Average Revenue Per User）は、売上高をアクティブユーザー数で除して算出した数値です。

② 全社指標

当社のクラウドサービスの拡大に伴い、ARR（年間経常収益）及びストック売上比率を重要指標として位置づけております。ARRの増加は継続的な収益基盤の確立を示し、ストック売上比率の上昇は収益構造の安定性向上に資するものであります。

③ 施工記録領域の指標

施工記録領域においては、「蔵衛門プレミアム」の有料利用者数、契約社数及び解約率を主要指標としております。有料利用者数は現場における利用の広がりを、契約社数は導入企業の広がりを、それぞれ示しております。解約率は、企業単位で導入するエンタープライズプラン（表注３）を対象として、契約後の顧客がサービスの利用を継続しているかを示す指標であります。下表のとおり低位で推移しており、「蔵衛門プレミアム」が顧客の施工記録業務に定着し、安定的かつ継続的な収益基盤の確保に寄与していると当社では考えております。

(注) １．有料利用者数は、「蔵衛門プレミアム」の有料契約に基づき利用可能なID数であり、エンタープライズプラン及びパックプランの合計であります。

２．契約社数は、「蔵衛門プレミアム」を契約している法人顧客数であり、エンタープライズプラン及びパックプランの合計であります。

３．「エンタープライズプラン」とは、当社が提供する「蔵衛門」シリーズのうち、企業単位で契約し、企業内の利用者を一括して管理するプランをいい、「ライセンスパックプラン」とは、必要なライセンス数を選択して購入するプランをいいます。ライセンスパックプランは、主として個別の工事における利用を想定した商品であります。

４．解約率は、エンタープライズプランを対象として算出しております。パックプランは現場単位で導入するものであり、工事現場の終了に伴って契約が終了することを前提としているため、サービスの継続的な利用状況を示す指標には適さないと考えております。算定方法は、各月における同プランの解約企業数を当該月末時点の同プランの契約企業数で除して月次解約率を算出し、各事業年度末を基準とする直近12ヶ月の月次解約率の単純平均によっております。なお、当該算定の分母はエンタープライズプランの契約企業数であり、上記２に記載の契約社数（エンタープライズプラン及びパックプランの合計）とは母集団が異なります。

５．「解約企業」とは、当該月において対象プランの契約を全て解約した法人顧客をいいます。一部の契約を継続している顧客は含めておりません。

④ 成長記録領域の指標

成長記録領域においては、年間累計アクティブユーザー数（YAU）と顧客単価（ARPU）を主要指標としております。同指標は、サービスの顧客基盤及び顧客単価向上を図る上で重要な指標であります。YAUは、当該年度内に「みんなの写真屋さん」の販売サイトでセキュリティキーを認証した保護者の数であり、写真の購入の有無を問わず、当社が接点を有する保護者基盤の規模を示すものであります。一方、ARPUは、当該保護者基盤から得られる利用者1人当たりの年間収益の水準を示すものであります。なお、「うちの子」等の継続課金型サービスは2026年７月に有料での提供を開始したものであり、2025年９月期のARPUには含まれておりません。

(注) １.YAU（Year Active Users）は、該当年度内に販売サイトで一度でもセキュリティキーを認証した保護者数を対象として算出した数値です。

２.ARPU（Average Revenue Per User）は、売上高をアクティブユーザー数で除して算出した数値です。

⑤ 整備記録領域の指標

整備記録領域においては、月間処理台数を主要指標としております。同指標は、新領域の立ち上がりを図る上で重要な指標であります。

(注) 月間処理台数は、該当月に修理対応を行った台数の合計です。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財政上の課題

① 施工記録領域のクラウドへの移行とID拡大

施工記録領域では、買切り版ソフトを利用する既存顧客のクラウドへの移行が着実に進展しており、ストック売上高は継続的に拡大しております。当社は、この移行をさらに加速させ、ストック収益を中心とする収益構造への転換を早期に進めることを課題としております。移行の対象は「蔵衛門御用達」等の買切り版ソフトを継続して利用している顧客であり、これらの顧客に対する移行支援を強化します。あわせて、「蔵衛門プレミアム」において検査機能等の機能追加を進め、施工管理の担当者に加えて、検査及び品質管理に関わる担当者並びに技能者層へと利用者を広げることにより、既存の導入企業における利用部門・現場の拡大（全社展開）を促し、契約社数及びID数の拡大を図ります。

② 成長記録領域の利用者及び収益機会の拡大

成長記録領域では、少子化により対象となる子どもの数が中長期的に減少する見込みであることに加え、子どもの写真は個人情報及び肖像に関わる情報であり、教育施設及び保護者による取扱いへの要求が年々厳しくなっていることが課題であります。当社は、共通基盤である写真証明基盤により記録の出所及び撮影後の改変の有無を検証できる状態を確保するとともに、個人情報の取扱い及びアクセス権限の管理を継続的に強化し、施設と家庭が安心して成長記録を共有できる環境を提供します。これを前提に、教育施設、写真事業者及び保護者との接点を維持・拡大し、行事写真の販売から日常的な成長記録へサービス範囲を広げることにより、YAU及びARPUの向上を図ります。

③ 整備記録及び新領域の事業化

整備記録領域は2026年６月に立ち上げた新領域であり、販売網及び顧客支援体制の構築が課題であります。整備機器・用品の販売網を有する既存の販売パートナーを中心とした販売体制とし、当該販売網を通じた導入を積み上げるとともに、販売パートナーの新規開拓を進めます。導入社数及び月間処理台数を確認しながら投資を段階的に管理し、新領域は既存の顧客接点、記録及び説明責任の必要性並びに基盤の転用可能性を基準に選定します。

④ AI・セキュリティ・データガバナンスの強化

RecAIの認識精度及び業務適用範囲を高めるとともに、サイバーセキュリティ、サービス安定性、プライバシー保護、データ利用目的及びアクセス権限の管理を継続的に強化します。

⑤ 人材・組織基盤及びガバナンスの強化

プロダクト、AI、営業、カスタマーサクセス及び管理部門の専門人材を確保・育成し、領域横断で共通基盤を活用できる組織体制を整備します。投資判断、内部統制及びリスク管理の高度化を通じ、上場会社として持続的な成長を支える経営基盤を構築します。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) ガバナンス

当社は、中長期的な企業価値の向上を実現するための基盤として、コーポレート・ガバナンス体制の構築とその高度化に取り組んでおります。企業倫理・コンプライアンス・腐敗防止の徹底、プライバシー及び情報セキュリティの強化等についても、継続的な改善に努めております。

現時点では、サステナビリティに関する基本方針は策定しておりませんが、サステナビリティ関連のリスク及び機会について、既存のコーポレート・ガバナンス体制に統合する形で監視・管理しております。取締役会が全社的なリスク管理の最終的な監督を行い、リスクコンプライアンス規程に基づき設置されたリスクコンプライアンス委員会が、リスクの把握、評価及び対応状況の確認を行う体制を整備しております。

今後は、代表取締役及び役員、ステークホルダーの参画のもと、サステナビリティに関する基本方針の策定に向けた検討を進めてまいります。

当社のコーポレート・ガバナンスの詳細については、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(1) コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。

(2) 戦略

当社は現状、サステナビリティに係る基本方針を定めていないことから、サステナビリティ関連の戦略における、リスク及び機会に対処するための重要な取組みは検討中でありますが、中長期的な企業価値の向上を実現するうえで、人材は最も重要な経営資源であると認識しております。このため、優秀で多様な人材の確保・育成・活躍を、事業成長を支える中核的な戦略の一つとして位置付けております。

採用面では、事業拡大に応じた継続的な採用活動を実施し、多様なバックグラウンドを有する人材の獲得を進めることで、イノベーション創出と組織基盤の強化を図っております。育成面におきましては、新入社員及び中途入社社員の早期定着と即戦力化を図る研修・育成体制を整備するとともに、次世代を担う社内リーダー層に対するリーダー研修を実施しております。また、働き方の面では、ライフステージの変化、多様化する価値観に合わせて、性別や年齢等に関係なく様々な人材が活躍できるよう、フレックス勤務、時短勤務、在宅勤務、育児休業取得等の多様な勤務形態と働き方を後押しし、従業員がやりがいをもって働ける組織の構築に努めております。

さらに、当社は、市場環境の変化に伴い、情報セキュリティ・プライバシー保護の重要度が高まっていることを認識しております。このため、情報セキュリティ対策の強化、業務プロセスの標準化、コンプライアンス意識の向上など、事業運営の信頼性向上にも取り組んでおります。

今後は、事業環境の変化がもたらすリスクと機会を適切に把握しつつ、人材戦略・デジタル活用・内部管理体制の強化を通じて、持続的な成長を支える基盤の確立に努めてまいります。

(3) リスク管理

当社は、市場、情報セキュリティ、環境、労務、製品の品質・安全等様々な事業運営上のリスクについて、「リスクコンプライアンス規程」に基づき、全社的なリスク管理体制を整備しております。代表取締役をコンプライアンス責任者とし、リスクコンプライアンス委員会がリスクの把握・評価・対応策の検討を行うほか、重大なリスクについては取締役会へ報告する体制を構築しています。

サステナビリティ関連のリスク及び機会についても、既存のガバナンス体制に統合して管理しており、今後は重要課題の整理や評価手法の高度化を進めてまいります。なお、当社のリスク管理の詳細は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(1) コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。

(4) 指標及び目標

当社は、サステナビリティ関連のリスク及び機会に関する実績の長期的評価、管理並びに監視に資する具体的な指標及び目標を設定しておりませんが、今後、適切な指標を策定の上、評価・管理体制の構築を進めていく予定であります。また、人的資本及び社内環境整備に関する方針につきましても、現時点では女性、外国人、中途採用者等における管理職比率等の数値目標を設けておりませんが、具体的な目標の設定や状況開示に向け、引き続き検討を重ねてまいります。

３ 【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社といたしましては、これらのリスクを認識し、リスクの予防、回避及び発生時の適切な対応に努める所存であります。なお、文中における将来に関する事項については、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生する可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

(1) 事業環境に係るリスク

①　景気動向及び業界動向の変動について

発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大

当社の事業全体が属するAIを活用した市場は、近年着実に成長を遂げており、各産業においてデジタル化の流れや、労働人口の減少に伴う省人化を加速しているなか、継続的な成長が見込まれております。しかしながら、国内外の経済情勢や景気動向が変化し、企業が投資額を大幅に縮小した場合、あるいは予期せぬ事態等により市場成長率の鈍化又は市場規模が縮小する事態となった場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社の主要事業領域である施工記録領域は、建設現場におけるDX化の推進動向等の影響を受ける傾向があります。今後、建設現場におけるDX化の遅滞やデジタル投資の縮小等が生じた場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

こうしたリスクへの対応策として、当社は市場動向や新しい技術のモニタリングを通じて、迅速な経営判断を行い、経営資源の最適化を図ることで対応を行ってまいります。

②　技術革新への対応について

発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中

当社の事業に関連するAIによる画像認識技術は、技術革新のスピードが極めて速い分野であります。当社はこうした技術革新に対応できる研究開発活動を推進することで、DXを活用した事業により事業基盤の拡大を図ってまいります。しかしながら、技術革新への対応が遅れた場合、あるいは想定を上回る速度での技術革新や新技術が出現・普及し、当社が適時に対応できない場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

こうしたリスクへの対応策として、当社はAI利用によるアプリケーション開発標準の整備を推進するとともに、生成AI及びAIエージェントの全社的な導入・活用を推進するなど、人材育成に取り組んでまいります。

③　競合他社の状況及び新規参入について

発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中

当社の事業分野において競合他社との競争が激化した場合や新規参入が相次いだ場合、マーケットシェアの低下、価格競争の激化による売上減少が見込まれます。当社は、工事現場や学校現場といった比較的閉鎖的な業界に対して、長年にわたりサービスを提供してきており優位性を確立していると考えておりますが、想定を超える競合他社との競争激化や新規参入によりリスクが顕在化した場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

こうしたリスクへの対応策として、当社は28年間にわたる施工記録領域の業務理解と、蓄積したデータを学習したAI技術「RecAI」による優位性を維持し、ハードウエアとサービスを提供するビジネスモデルで他社との差別化を図っております。

④　システムトラブルについて

発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中

当社は、施工記録領域、成長記録領域、整備記録領域及び社内管理用システムの基盤をインターネット通信網に依存しており、過剰アクセスによるサーバーダウンや通信ネットワーク機器の故障、あるいは自然災害や火災・事故等によるシステム障害のリスクを抱えております。各サーバーやシステムにおいて災害、コンピューターウイルスやハッキングなどの外的攻撃やソフトウエアの不具合、その他予測できない重大な事象が発生した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

こうしたリスクへの対応策として、当社は安定的なサービス提供のため、サーバー設備やセキュリティの強化等のシステム管理体制の整備を行うとともに、サーバーの負荷分散や稼働状況の監視等の未然防止・回避策を実施しております。

⑤　大規模な自然災害・感染症等について

発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中

大地震や台風等の自然災害や事故等、また新型コロナウイルス等の感染症の流行が想定を上回る規模で発生し、本社オフィスなど当社の事業活動に必要な設備の損壊や電力供給の制限、その他事業・サービスの停止等想定を上回る不測の事態が発生した場合には当社のサービス継続に支障をきたす場合があります。これらの事象が発生した場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

こうしたリスクへの対応策として、当社はサービスの定期的バックアップ、稼働状況の常時監視、オフィスでの備蓄食料の確保等、トラブルの事前防止又は回避に努めております。

⑥　クラウドサービスについて

発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中

当社は、長年にわたり工事現場や学校現場といったフィジカルワーカーを中心とするお客様に対してサービスを提供し優位性を確立していると考えておりますが、建設業界や教育業界におけるオフライン需要が残存するなかで、今後当社の想定通りにクラウドサービスへの移行が進むかは不透明な部分もあります。顧客のクラウドサービスへの移行が想定通りに進まない場合や、クラウドサービスの新規顧客を獲得するための販促費等の投資効果が想定通りに発現しない場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

こうしたリスクへの対応策として、当社は現場のリアルな体験(ユーザーリアリティ)を基点とした使いやすいUI/UXを追求するとともに、カスタマーサクセス体制を拡充し、オンボーディングやデータ移行支援を強化してまいります。

(2) 事業内容に係るリスク

①　特定のサービスへの依存について

発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大

当社は、2025年９月期において施工記録領域が売上高比率68.8％を占めており当社の収益基盤の中核を形成しております。そのため、対象となる建設業界のマクロ環境が急激に悪化し顧客の投資予算が大幅に縮小した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

こうしたリスクへの対応策として、施工記録領域以外の子どもの成長記録領域や自動車の整備記録領域などフィジカル産業への多角化を推進しております。

②　特定の仕入先への依存について

発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中

当社が営む施工記録領域で取扱う現場用端末「蔵衛門Pad」シリーズは、当社が提供するテクノロジーやソリューションを実現するとともに、エンドユーザーにご満足いただける機器である必要性から、それぞれの機器に応じて適切な仕入先より仕入れることとしており、現時点において仕入先との契約の継続に支障となる要因は発生しておりません。しかしながら、将来において何らかの予期せぬ要因により、契約の変更や取引の縮小等が生じ、仕入継続が困難な状況に陥った場合や、当該仕入先の製品において不良品やリコールが発生した場合には、当社の経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

こうしたリスクへの対応策として、当社は特定の仕入先に依存しないよう仕入先の分散化を図るとともに、仕入先との定期的な関係維持と品質管理体制の確認を行い、さらには代替機器の選定・検証を進めることで、安定的な調達体制の維持に努めております。

③　機能開発が想定通り進まないことによるリスクについて

発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中

何らかの理由で開発が想定通りに進まなかった場合には、想定していた販売計画へ支障がでるなど、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

こうしたリスクへの対応策として、当社は最新の技術動向に関する情報収集やノウハウの蓄積に努めております。さらに、認識のズレや要件不足を未然に防ぐための顧客とのコミュニケーション記録管理、仕様確認プロセスの細分化を図っております。また、プロダクトの開発・提供においては、段階的に小さくリリースして市場やユーザーの反応を見ながら進行を管理する手法を徹底することで、想定外の開発遅延の防止及び販売計画への影響の最小化に努めております。

④　人材確保及び育成について

発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中

当社は、比較的小規模な組織体制で事業を展開していることから、社員1人ひとりが担う役割や業務への影響度が相対的に高い状況にあります。そのため、今後の事業成長を維持するためには優秀な人材の確保、育成及び定着が必要不可欠であります。しかしながら、必要な人材が十分に確保・育成できなかった場合、又は採用後の人材流出が進んだ場合には、当社の業務運営並びに財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

こうしたリスクへの対応策として、当社は積極的・戦略的に優秀な人材の獲得を進めるとともに、採用した人材及び既存の社員に対し、当社のカルチャーに合わせた評価制度の整備、研修の実施、福利厚生の充実等の施策を実施しております。これにより、社内リーダー層への幹部教育、社員の育成、定着に取り組んでおります。

⑤　特定の人物への依存について

発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中

当社代表取締役である有馬弘進は、当社の経営方針や事業戦略の立案・決定における中枢として、重要な役割を果たしており、当社の経営に多大な影響力を有しております。そのため、何らかの理由により同氏が当社の業務を継続することが困難になった場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

こうしたリスクへの対応策として、当社においては、経営幹部として取締役４名(うち社外取締役２名)と執行役員２名を配置し、取締役会その他の会議体における情報共有や経営組織の強化を図っております。また、各種規程を整備して執行役員制度の導入による権限委譲を進めることで、同氏に過度に依存しない経営体制の構築を進めております。なお、先端技術の知見を持つ社外取締役１名を増員するなど、外部の客観的視点を取り入れたコーポレート・ガバナンス体制のさらなる充実にも取り組んでおります。

⑥　内部管理体制について

発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中

当社は、企業価値の持続的な増大を図るにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であるとの認識のもと、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、更に健全な倫理観に基づく法令遵守の徹底が必要と認識しております。しかしながら、今後の事業の想定以上の拡大により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

こうしたリスクへの対応策として、当社は管理部門の人材採用や、研修等による人材育成を促進するとともに、内部監査機能を強化していくことで、強固な内部管理体制の充実に努めてまいります。

⑦　情報セキュリティ及び個人情報等の漏えいについて

発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中

当社は、取引先の機密情報や個人情報に加え、施工記録・成長記録・整備記録における膨大な画像データ等の極めて重要な情報を取り扱っております。現時点では発生しておりませんが、こうした情報が、サイバー攻撃や社内の人為的な不正等により漏洩・流出した場合には、損害賠償請求やレピュテーションの低下など、事業継続に大きな支障が生じる可能性があります。万が一、こうしたリスクが顕在化した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

こうしたリスクへの対応策として、ISMS認証を取得し、外部からの不正アクセスやコンピューターウイルスの侵入防止等についてシステム的な対策を講じて情報セキュリティ事故の未然防止に努めるとともに、定期的な社内研修及びシステムの脆弱性試験の実施により情報漏えい防止に努めております。

⑧　法的規制について

発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中

当社は、会社法及び金融商品取引法のほか、建設業に関わるガイドライン、個人情報保護法、電気通信事業法など各種法的規制のもとで業務運営を行っております。今後、これらの法的規制の改廃や、当社の業務運営上不利となるような新たな法的規制が設けられた場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

こうしたリスクへの対応策として、当社は法規制の改正等の動向を注視するとともに、コンプライアンスの徹底及び法規制の遵守のために、今後も継続的な社内教育や管理体制の構築等を行ってまいります。

⑨　研究開発投資について

発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中

当社は先端技術の研究開発を行うための投資を行っており、今後も積極的な研究開発投資を実行していく予定であります。しかしながら、当該研究開発活動が計画どおりに進まない可能性もあるほか、当社が選定した研究開発テーマに基づき開発した新規技術やそれを応用した製品が普及しないリスクがあります。また、技術革新によって当社の研究開発技術が陳腐化した場合、あるいは事業環境の変化等によりさらなる研究開発費の負担が生じた場合などには、先行投資した研究開発費の回収が困難になるなど、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

こうしたリスクへの対応策として、当社はPoC(概念実証)の段階的な実施による技術の適応性・市場ニーズの事前検証を行い、適切な投資配分によって研究開発を実行してまいります。

（注）PoC（概念実証）とは、新規領域への事業展開時などに、現場運用に適した機能やAIの技術適応性などを事前に検証・実証することです。

⑩　想定以上の解約が生じるリスクについて

発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中

当社の注力サービスである「蔵衛門プレミアム」は、契約しているID数に応じた継続課金型のサブスクリプションモデルであることから、新規顧客獲得に加えて既存顧客の継続が重要であると考えております。年度予算には、実績をもとに一定の解約率を見込んでおりますが、競合製品やサービスの台頭等による顧客流出など、想定以上の解約が生じた場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

こうしたリスクへの対応策として、当社は継続的な機能開発によるプロダクト価値の向上とカスタマーサクセス体制の強化により、顧客の課題解決・ロイヤリティ向上を進め、解約率の低下を図っております。

(3) その他のリスク

①　訴訟、係争等について

発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中

当社は、本書提出日現在において訴訟を提起されている事実はありません。しかしながら、将来において何らかの事由の発生により、訴訟提起を受ける可能性があります。その訴訟の内容及び結果によっては、損害賠償などの金銭的負担のほか、社会的信用の失墜など、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

こうしたリスクへの対応策として、当社は法令及び契約等の遵守のため、「リスクコンプライアンス規程」等の社内規程を整備し、コンプライアンス体制の強化・推進と各種クレームの発生、訴訟、係争等の発生可能性の低減に取り組んでおります。また、法令遵守に係る社内教育を実施しているほか、各種契約の締結においては法務部門による確認を行っており、必要に応じて迅速に顧問弁護士に相談することができる体制を整備しております。

②　知的財産権について

発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中

当社事業分野における知的財産権は広範にわたり、完全に把握することは困難であることから、当社の事業に関連する知的財産権について、第三者における、当社が認識しない知的財産権が既に存在した場合又は新たな特許等が成立した場合、当該第三者より知的財産権の侵害を理由とした損害賠償又は使用差止等の請求を受ける可能性があります。また、当社が保有又は出願中の特許等の知的財産権について、第三者による侵害や模倣、あるいは無効主張等を受け、当社の競争優位性が低下又は損なわれる可能性があり、これらの事象が発生した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

こうしたリスクへの対応策として、当社は第三者の知的財産権に抵触することを回避するため、「知的財産管理規程」を整備し、事前の調査、検討及び評価等を随時実施しております。また、関係部署に所属する役員及び従業員に対して研修を実施する等の従業員教育や事前チェック体制の整備に努めているほか、弁理士や顧問弁護士等の専門家との協力体制を構築することで、内部管理体制のさらなる強化を図っております。

③　新株予約権行使による株式価値の希薄化について

発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中

当社は、役員及び従業員に対するモチベーション向上等を目的として新株予約権を付与しており、本書提出日現在における発行済株式総数に対する潜在株式数の割合は8.5％、潜在株式数は805,000株となっております。これらの新株予約権が行使された場合には、発行済株式総数が増加し、１株当たりの株式価値を希薄化させる可能性があります。

こうしたリスクへの対応策として、当社は役職員のモチベーション向上による企業価値増大を図りつつ、既存株主の利益と調和するよう、新株予約権の付与対象や行使条件を適切に設計しております。

④　配当政策について

発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中

当社は、株主への利益還元を経営の重要課題であると認識しております。利益配分につきましては、事業の更なる成長のため、経営基盤の強化のために内部留保を確保しつつ、安定的な配当の継続を実施していくことを基本方針としております。しかしながら、剰余金の配当に関しては業績も勘案しその内容を決定することとしているため、業績が悪化した場合、配当が減少又は配当を実施しない可能性があります。

こうしたリスクへの対応策として、当社は持続的な事業成長による財務体質の強化と利益拡大に努め、業績動向を勘案しつつ、株主への着実な利益還元を維持してまいります。

なお、当社の直近の配当状況等につきましては、「第二部 企業情報 第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」をご参照下さい。

⑤　大株主について

発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小

本書提出日現在において、当社の創業者池田武史氏(二親等内の親族及び自身の資産管理会社であるTAK株式会社含む。以下「池田氏」という。)が所有する当社の株式数は6,790,000株であり、自己株式を除いた当社発行済株式総数7,650,000株の88.8％を保有する支配株主となっております。なお、本上場に伴う池田氏保有株式の売出しにより、上場後における池田氏の持分比率は低下し、当社の支配株主に該当しなくなる予定であります。しかしながら、池田氏の議決権行使の動向によっては当社の事業方針や株主総会の決議結果等に重要な影響を及ぼす可能性があるほか、市場に流通する株式数が限定されることにより、当社株式の流動性に影響を与える可能性があります。また、将来的に何らかの事情により池田氏が保有する当社株式の全部又は一部が市場等に売却された場合には、株式の需給バランスを緩ませ、当社株式の市場価格の形成に影響を及ぼす可能性があります。

こうしたリスクへの対応策として、コーポレート・ガバナンス体制の強化及び適切な情報開示に努めるとともに、当社は株主構成の変化を注視し、安定的な経営体制の維持に努めてまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営成績等の状況の概要

①　経営成績の状況

第31期事業年度(自　2024年10月１日　至　2025年９月30日)

当社が主要ターゲットとする建設業界をはじめとするフィジカル産業においては、少子高齢化・人口減少に伴う慢性的な人手不足が進行しております。とりわけ建設業界では、担い手不足の中で施工管理の厳格化が求められており、建設DXへの投資意欲が高まっております。

一方で、実際の現場においては、現場と事務所の分断、紙帳票や口頭伝達に依存したアナログな情報管理、ITリテラシーの格差等により、デジタルツールの導入や生産性向上が進みにくい環境にあります。

かかる市場環境のもと、当社は主力事業である「施工記録領域」において、既存顧客のクラウドへの移行促進や、PLG（プロダクト・レッド・グロース）戦略による新規顧客の獲得を推進いたしました。特に当事業年度においては、企業単位で導入するエンタープライズプランの管理画面における機能拡充を行ったことにより、顧客企業内でのアカウント管理や統制が容易となり、同プランでのID獲得数が大幅に増加いたしました。

これらの施策の結果、当事業年度末における「蔵衛門プレミアム」の累計ID数は95,157ID(前事業年度末比51.2％増)に達し、累計契約社数は10,763社(前事業年度末比42.1％増)に拡大いたしました。ユーザーへパッケージソフトウエアからクラウドへの移行を積極的に促進した結果、ストック売上高は902,036千円(前年同期比63.9％増)と大幅に伸長し、全売上高に占めるストック売上比率は30.8％となり、収益構造の転換が着実に進んでおります。

(注) PLG（プロダクト・レッド・グロース）とは、全機能のフリートライアル提供など、プロダクトの利用体験自体を営業の起点として新規顧客の獲得を推進する戦略のことです。

※ストック売上高及びストック売上比率については、施工記録領域の実績を記載しております。

「成長記録領域」では、スクール写真販売サービス「みんなの写真屋さん」において、働き方改革関連法の改正もあり、現金集金や壁貼り展示といった従来のアナログ方式から、オンライン方式への効率化が進みました。また、サービス提供方法も写真店を販売主体とするASP型から当社が販売主体となるプラットフォーム型へ移行したことで、当事業年度の成長記録領域の売上高は903,760千円（前年同期比64.2％増）となり、安定的な売上基盤の形成に寄与いたしました。

その結果、当事業年度における売上高は2,920,113千円(前年同期比31.2％増)、営業利益は329,854千円(前年同期比322.0％増)、経常利益は341,743千円(前年同期比341.6％増)、当期純利益は226,082千円(前年同期比356.7％増)となりました。

当社事業は、記録DXプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は行っておりません。

第32期中間会計期間(自　2025年10月１日　至　2026年３月31日)

建設・工事現場向けの施工記録領域では、買切り版のPCソフト「蔵衛門御用達」により長年にわたり構築してきた既存顧客基盤を対象に、ストック型の施工記録AIクラウド「蔵衛門プレミアム」への移行を継続して促進いたしました。当中間会計期間においては、前期に拡充したエンタープライズ向け機能が引き続き奏功し、既存の導入企業における利用部門・現場の拡大（全社展開）が順調に進捗いたしました。加えて、専用端末「蔵衛門Pad」やアプリ「蔵衛門カメラ」を新たな現場へ導入する際の起点として活用し、クラウドIDとのセット導入を促進することで、着実にID数の積み上げを図りました。

これらの施策の結果、施工記録領域は堅調に推移し、2026年３月末時点における「蔵衛門プレミアム」の累計ID数は111,733IDに達し、累計契約社数は11,850社に拡大しております。

また、同プラットフォームを他領域へ水平展開する保育・教育現場向けの成長記録領域では、スクール写真販売サービス「みんなの写真屋さん」において、写真店を販売主体とするASP型から当社が販売主体となるプラットフォーム型への移行がさらに進みました。

その結果、当中間会計期間の売上高は1,618,739千円、営業利益は295,263千円、経常利益は296,086千円、中間純利益は182,363千円となりました。

第32期第３四半期累計期間(自　2025年10月１日　至　2026年６月30日)

建設・工事現場向けの施工記録領域では、当中間会計期間に引き続き、既存顧客基盤に対する「蔵衛門プレミアム」へのクラウド移行と、プロダクト・レッド・グロース(PLG)戦略に基づく新規顧客の獲得に取り組みました。特に当第３四半期累計期間においては、2026年５月に電子納品が求められる工事に対しても写真台帳の閲覧及び編集をクラウド上で行えるよう機能を拡大したことで、これまで対象外であった公共工事等の現場における新たな需要を喚起し、さらなるID獲得につながりました。加えて、カスタマーサクセスによる利用定着支援を通じて既存契約の継続利用を図るとともに、導入企業内での全社展開を一層促進し、ID数の拡大に努めました。

これらの施策の結果、施工記録領域は堅調に推移し、2026年６月末時点における「蔵衛門プレミアム」の累計ID数は122,380IDに達し、累計契約社数は12,264社に拡大しております。また、ストック売上高は945,843千円となり、全売上高に占めるストック売上比率は38.2％と収益構造の転換が進んでおります。

その結果、当第３四半期累計期間の売上高は2,473,261千円、営業利益は495,483千円、経常利益は511,444千円、四半期純利益は316,258千円となりました。

②　財政状態の状況

第31期事業年度(自　2024年10月１日　至　2025年９月30日)

(資産)

当事業年度末の流動資産は、前事業年度末に比べ529,439千円増加し、1,490,474千円となりました。これは、現金及び預金が565,818千円増加し、売掛金が7,501千円増加、製品が98,023千円減少したことによるものです。

固定資産は、前事業年度末に比べ107,952千円減少し、126,141千円となりました。これは、繰延税金資産が101,829千円減少、敷金及び保証金が2,638千円減少、建物附属設備が3,889千円減少、ソフトウエアが3,288千円減少したことによるものです。

この結果、総資産は、前事業年度末に比べ421,487千円増加し、1,616,615千円となりました。

(負債)

当事業年度末の流動負債は、前事業年度末に比べ256,604千円増加し、1,024,170千円となりました。これは主に、契約負債が212,386千円増加、未払消費税等が56,198千円増加、買掛金が4,354千円増加、未払費用が2,179千円増加、１年以内返済予定の長期借入金が33,350千円減少したことによるものです。

その結果、当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ256,604千円増加し、1,024,170千円となりました。

(純資産)

当事業年度末の純資産は、前事業年度末と比べ164,882千円増加し、592,444千円となりました。これは、当期純利益の計上により226,082千円増加、配当金の支払いにより61,200千円減少したことによるものです。

第32期中間会計期間(自　2025年10月１日　至　2026年３月31日)

(資産)

当中間会計期間末の流動資産は、前事業年度末に比べ181,176千円増加し、1,671,650千円となりました。これは、仕入により製品が203,977千円増加したことによるものです。

固定資産は、前事業年度末に比べ3,072千円減少し、123,069千円となりました。これは主に、長期前払費用が、13,459千円増加、繰延税金資産が10,204千円減少、建物附属設備が1,945千円減少、ソフトウエアが1,614千円減少したことによるものです。

この結果、総資産は、前事業年度末に比べ178,105千円増加し、1,794,720千円となりました。

(負債)

当中間会計期間末の流動負債は、前事業年度末に比べ56,942千円増加し、1,081,112千円となりました。これは主に、未払法人税等が88,586千円増加、契約負債が78,696千円増加、未払消費税等が69,359千円減少、未払費用が19,584千円減少、未払金が13,586千円減少したことによるものです。

その結果、当中間会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ56,942千円増加し、1,081,112千円となりました。

(純資産)

当中間会計期間末の純資産は、前事業年度末と比べ121,164千円増加し、713,608千円となりました。これは、繰越利益剰余金が、中間純利益の計上により182,363千円増加、配当金の支払いにより61,200千円減少したことによるものです。

第32期第３四半期累計期間(自　2025年10月１日　至　2026年６月30日)

(資産)

当第３四半期会計期間末の流動資産は、前事業年度末に比べ564,121千円増加し、2,054,595千円となりました。これは主に、現金及び預金が431,110千円増加、仕入により製品が111,605千円増加、売掛金が49,155千円増加、前渡金が12,751千円減少したことによるものです。

固定資産は、前事業年度末に比べ9,491千円減少し、116,650千円となりました。これは主に、長期前払費用が、13,459千円増加、繰延税金資産が12,990千円減少、建物附属設備が2,917千円減少、工具、器具及び備品が2,645千円減少したことによるものです。

この結果、総資産は、前事業年度末に比べ554,631千円増加し、2,171,246千円となりました。

（負債）

当第３四半期会計期間末の流動負債は、前事業年度末に比べ299,573千円増加し、1,323,743千円となりました。これは主に、契約負債が247,150千円増加、未払法人税等が160,398千円増加、未払消費税等が49,499千円減少、未払費用が43,026千円減少したことによるものです。

その結果、当第３四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ299,573千円増加し、1,323,743千円となりました。

（純資産）

当第３四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べ255,058千円増加し、847,503千円となりました。これは、四半期純利益の計上により316,258千円増加、配当金の支払いにより61,200千円減少したことによるものです。

③　キャッシュ・フローの状況

第31期事業年度(自　2024年10月１日　至　2025年９月30日)

当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に対して565,818千円増加し、1,108,585千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により獲得した資金は、前事業年度に対して521,779千円増加し、668,676千円となりました。これは主に、税引前当期純利益の計上341,743千円、契約負債の増加額212,386千円、未払消費税等の増加額56,198千円、売上債権の増加額9,701千円、棚卸資産の減少額94,969千円によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により使用した資金は、前事業年度に対して2,834千円増加し、8,307千円となりました。これは、有形固定資産の取得による支出8,307千円によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により使用した資金は、前事業年度に対して38,865千円減少し、94,550千円となりました。これは、一年以内返済予定の長期借入金の返済による支出33,350千円、配当金の支払額61,200千円によるものです。

第32期中間会計期間(自　2025年10月１日　至　2026年３月31日)

当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に対して42,797千円減少し、1,065,787千円となりました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により獲得した資金は19,989千円となりました。これは主に、税引前中間純利益の計上296,086千円、棚卸資産の増加額202,452千円、契約負債の増加額78,696千円、売上債権の増加額43,438千円、未払消費税等の減少額69,359千円、未払費用の減少額19,584千円によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により使用した資金は1,587千円となりました。これは、有形固定資産の取得による支出1,587千円によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により使用した資金は、61,200千円となりました。これは、配当金の支払額61,200千円によるものです。

④　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当社は、生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。

ｂ．受注実績

当社は、受注から役務提供の開始までの期間が短いため、受注実績に関する記載は省略しております。

ｃ．販売実績

第31期事業年度及び第32期中間会計期間並びに第32期第３四半期累計期間の販売実績は、次のとおりであります。

(注) １．当社は記録DXプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、事業領域別の販売実績を記載しております。

２．第32期第３四半期累計期間のその他の領域には、整備記録領域に係る売上高が含まれております。

３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％以上の相手先がいないため記載を省略しております。

４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

①　重要な会計方針・見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成に当たり、決算日における財政状態及び会計期間における経営成績に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、この見積りと異なる場合があります。

当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1) 財務諸表　注記事項　重要な会計方針」に記載のとおりであります。

②　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

第31期事業年度(自　2024年10月１日　至　2025年９月30日)

(売上高)

当事業年度の売上高は2,920,113千円(前年同期比31.2％増)となりました。これは主に施工記録領域における売上高が2,011,113千円(前年同期比21.4％増)となり、成長記録領域における売上高が903,760千円(前年同期比64.2％増)となったことによるものです。

(営業費用及び営業利益)

当事業年度の売上原価及び販売費及び一般管理費を合算した営業費用は、2,590,258千円(前年同期比20.7％増)となりました。これは主に売上原価外注費の増加によるものであります。この結果、営業利益は、329,854千円(前年同期比322.0％増)となりました。

(営業外損益及び経常利益)

当事業年度において、営業外収益が13,529千円、営業外費用が1,640千円発生しております。この結果、経常利益は、341,743千円(前年同期比341.6％増)となりました。

(特別損益、法人税等及び当期純利益)

法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合算した法人税等は115,660千円となりました。この結果、当期純利益は、226,082千円(前年同期比356.7％増)となりました。

第32期中間会計期間(自　2025年10月１日　至　2026年３月31日)

(売上高)

当中間会計期間の売上高は1,618,739千円となりました。これは主に施工記録領域における売上高が1,110,378千円となり、成長記録領域における売上高が501,352千円となったことによるものです。

(営業費用及び営業利益)

当中間会計期間の売上原価及び販売費及び一般管理費を合算した営業費用は、1,323,476千円となりました。これは主に売上原価外注費の増加によるものであります。この結果、営業利益は、295,263千円となりました。

(営業外損益及び経常利益)

当中間会計期間において、営業外収益が1,081千円、営業外費用が258千円発生しております。この結果、経常利益は、296,086千円となりました。

(特別損益、法人税等及び中間純利益)

法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合算した法人税等は113,723千円となりました。この結果、中間純利益は、182,363千円となりました。

第32期第３四半期累計期間(自　2025年10月１日　至　2026年６月30日)

(売上高)

当第３四半期累計期間の売上高は2,473,261千円となりました。これは主に施工記録領域における売上高が1,754,539千円となり、成長記録領域における売上高が710,155千円となったことによるものです。

(営業費用及び営業利益)

当第３四半期累計期間の売上原価及び販売費及び一般管理費を合算した営業費用は、1,977,778千円となりました。これは主に売上原価外注費の増加によるものであります。この結果、営業利益は、495,483千円となりました。

(営業外損益及び経常利益)

当第３四半期累計期間において、営業外収益が16,280千円発生しております。これは主にキャッシュバック収入に計上した、通信回線契約の獲得支援に係る販売奨励金15,120千円を計上したことによるものであります。また、営業外費用が318千円発生しております。この結果、経常利益は、511,444千円となりました。

(特別損益、法人税等及び四半期純利益)

法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合算した法人税等は195,186千円となりました。この結果、四半期純利益は、316,258千円となりました。

③　財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容

財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「(1)経営成績等の状況の概要②財政状態の状況」に記載のとおりであります。

④　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性

キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「(1）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に含めて記載しております。

当社の運転資金需要のうち主なものは、外注費、人件費等の営業費用であります。運転資金に必要な資金は自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等で資金調達していくことを基本方針としております。なお、これらの資金調達方法の優先順位等に特段方針はなく、資金需要の額や使途に合わせて柔軟に検討を行う予定です。

なお、当事業年度末において、現金及び現金同等物は1,108,585千円であります。

⑤　経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

⑥　経営者の問題意識と今後の方針に関して

当社は、「『記録』で世界をアップデートする。」をミッションに掲げ、事業を拡大してまいりました。

当社がこのミッションの下、長期的な競争力を維持し持続的な成長を図るためには、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対して、経営者は常に事業環境の変化に関する情報の入手及び分析を行い、最善の経営方針を立案していくことが必要であると認識しております。

⑦　経営方針、経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等は、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（４）経営上重視する指標」に記載のとおり、売上高、営業利益率、ARR及びストック売上比率を全社の指標とし、施工記録領域における有料利用者数、契約社数及び解約率、成長記録領域におけるYAU及びARPU並びに整備記録領域における月間処理台数を各領域の指標としております。当該指標に照らした第31期事業年度の経営成績等に関する経営者の認識及び分析は、以下のとおりであります。

（全社）

当事業年度の売上高は2,920,113千円（前年同期比31.2％増）、営業利益率は11.2％（前事業年度3.5％）となりました。売上高の増加率が営業費用の増加率（前年同期比20.7％増）を上回ったことにより、営業利益率が改善しております。継続収益の規模を示すARRは1,067,693千円（前事業年度714,114千円）、ストック売上比率は30.8％（同24.7％）となり、いずれも上昇しております。成長投資を継続しながら収益性を確保しつつ、蔵衛門プレミアムを中心とする継続収益の基盤が拡大しているものと分析しております。

（施工記録領域）

有料利用者数は95,157ID（前事業年度末62,923ID、51.2％増）、契約社数は10,763社（同7,574社、42.1％増）となりました。有料利用者数の増加率が契約社数の増加率を上回っており、新規の導入企業の増加に加え、既存の導入企業においても利用部門及び現場が広がっているものと分析しております。解約率は0.16％（同0.12％）となり、前事業年度から0.04ポイント上昇したものの、引き続き低い水準で推移しており、サービスが顧客の施工記録業務に定着しているものと認識しております。これらの結果、当領域の売上高は2,011,113千円（前年同期比21.4％増）となり、うちストック売上高は同63.9％増と拡大しております。

（成長記録領域）

YAUは218,481ID（前事業年度末210,029ID、4.0％増）、ARPUは4,136円（同2,620円、57.9％増）となりました。少子化により対象となる子どもの数が減少するなかで、YAUは前事業年度の水準を維持しております。ARPUの上昇は、主として写真販売のオンライン化の進展に加え、サービス提供方法も写真店を販売主体とするASP型から当社が販売主体となるプラットフォーム型へ移行したことで、当社が売上高として計上する範囲が拡大したことによるものであります。なお、「うちの子」等の継続課金型サービスは2026年７月に有料での提供を開始したものであるため、当事業年度のARPUには含まれておりません。この結果、当領域の売上高は903,760千円（前年同期比64.2％増）となりました。当領域について、利用者基盤を維持しながら利用者1人当たりの収益を高めるという方針に沿って推移しているものと分析しております。

（整備記録領域）

当領域の指標である月間処理台数につきましては、修理・整備AIクラウド「AITURBO」の提供を2026年６月に開始したため、当事業年度における実績はありません。次期以降、導入社数及び月間処理台数の推移により、新領域の立ち上がりの状況を確認していく方針であります。

（総括）

以上により、第31期事業年度において、収益構造のストック化及び収益性の向上が進捗しているものと分析しております。一方、施工記録領域の売上高は依然としてフロー収益が過半を占めており、ストック売上比率の一層の向上が引き続きの課題であると認識しております。

なお、当該指標等の推移については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（４）経営上重視する指標」に記載のとおりであります。

５ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

第31期事業年度(自　2024年10月１日　至　2025年９月30日)

当社の研究開発活動は、サービス開発部が担当しております。当事業年度におきましては、配筋検査機能の基礎開発及び施工写真を自動で分類する仕分けAIの基礎開発を中心に取り組みました。当事業年度における研究開発費の総額は、122,185千円であります。

なお、当社は記録DXプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の研究開発活動の概要は記載しておりません。

第32期中間会計期間(自　2025年10月１日　至　2026年３月31日)

当社の研究開発活動は、サービス開発部が担当しております。当中間会計期間におきましては、子ども成長記録アプリ「うちの子」の基礎開発に取り組み、写真から映像を生成するシステムの開発を中心に進めました。当中間会計期間における研究開発費の総額は、50,984千円であります。

なお、当社は記録DXプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の研究開発活動の概要は記載しておりません。

第32期第３四半期累計期間(自　2025年10月１日　至　2026年６月30日)

当社の研究開発活動は、サービス開発部が担当しております。当第３四半期累計期間におきましては、修理・整備の最適な工程を提案するAIの基礎開発を中心に取り組みました。当第３四半期累計期間における研究開発費の総額は、74,008千円であります。

なお、当社は記録DXプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の研究開発活動の概要は記載しておりません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

第31期事業年度(自　2024年10月１日　至　2025年９月30日)

当事業年度において実施した設備投資の総額は8,307千円であります。その主な内容は、工具、器具及び備品の取得8,307千円であります。

なお、当事業年度においては重要な設備の除却、売却等はありません。当社は記録DXプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

第32期中間会計期間(自　2025年10月１日　至　2026年３月31日)

当中間会計期間において実施した設備投資の総額は1,587千円であります。その主な内容は、工具、器具及び備品の取得1,587千円であります。

なお、当中間会計期間においては重要な設備の除却、売却等はありません。当社は記録DXプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

第32期第３四半期累計期間(自　2025年10月１日　至　2026年６月30日)

当第３四半期累計期間において実施した設備投資の総額は2,035千円であります。その主な内容は、工具、器具及び備品の取得2,035千円であります。

なお、当第３四半期累計期間においては重要な設備の除却、売却等はありません。当社は記録DXプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

２ 【主要な設備の状況】

当社における主要な設備は、以下のとおりであります。

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（契約社員及びアルバイトを含み派遣社員を除く。）は年間の平均人員を〔〕に外数で記載しております。

４．建物は賃貸物件であり、年間賃借料は74,238千円であります。

５．当社は、記録DXプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】（2026年７月31日現在）

(1) 重要な設備の新設

当社の重要な設備の新設等の計画は、次のとおりであります。

(注) １．投資予定金額は概算額であり、消費税等は含まれておりません。

２．当社は、記録DXプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

３．完成後の増加能力については、生産設備の新設ではないため、記載を省略しております。

４．上記の増床は賃借により行うものであり、土地・建物の取得は予定しておりません。なお、上記のほか賃借料の増加が見込まれますが、費用であるため上記投資予定金額には含めておりません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

(注) 2026年６月29日開催の臨時株主総会決議により、2026年７月１日付で株式分割に伴う定款変更を行い、発行可能株式総数は19,980,000株増加し、20,000,000株となっております。

② 【発行済株式】

(注) １．2026年６月12日開催の取締役会決議により2026年７月１日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を行っております。これにより発行済株式総数は9,490,500株増加し、9,500,000株となっております。

２．2026年６月29日開催の臨時株主総会決議により、2026年７月１日付で単元株式数を100株とする単元株制度を採用しております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

１．第１回新株予約権

※ 最近事業年度の末日(2025年９月30日)における内容を記載しております。なお、最近事業年度の末日から提出日の前月末現在（2026年８月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、最近事業年度の末日は１株、提出日の前月末現在は1,000株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割(株式の無償割当てを含む。以下同じ。)又は株式併合を行う場合には、次の算式により株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。

また、新株予約権の割当後、当社が合併又は会社分割を行う場合、その他付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で付与株式数は適切に調整されるものとし、かかる調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。

２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使に際して払込みをすべき１株当たりの金額89,000円(以下「行使価額」という。)に付与株式数を乗じた金額とする。なお、新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、上記の行使価額は株式分割又は株式併合の比率に応じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

また、新株予約権の割当日後、当社が時価を下回る価額で募集株式の発行又は自己株式の処分を行う場合(ただし、新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求することができる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合を除く。)、上記の行使価額は次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

なお、上記算式において、「時価」とは、調整後の行使価額を適用する日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の金融商品取引所における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値(終値のない日を除く)とする。平均値の計算は円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てる。ただし、当社の普通株式が金融商品取引所に上場される前及び上場後45取引日(上場日を含む)が経過するまでの期間においては、調整前の行使価額をもって時価とみなす。上記調整による調整後の行使価額は、募集又は割当てのための基準日がある場合はその日の翌日、それ以外の場合は普通株式の発行又は処分の効力発生日(会社法第209条第１項第２号が適用される場合は、同号に定める期間の末日)の翌日以降に適用されるものとする。「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「１株当たりの払込金額」を「１株当たりの処分価額」に読み替えるものとする。

さらに、当社が合併又は会社分割を行う場合その他行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で適切に行使価額を調整することができる。

３．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

新株予約権の行使により普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。また、この場合、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。

４．新株予約権の行使の条件

①　新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社(会社法第２条第３号に定める当社の子会社を意味する。以下同じ。)の取締役、監査役又は使用人の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職又は当社取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について「新株予約権の取得事由」に定める取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。ただし、当社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。

②　新株予約権の行使は１個単位で行うものとし、１個未満の行使は認めない。

③　新株予約権の相続は、これを認めない。

５．新株予約権の取得の事由及び条件

①　当社は、新株予約権の割当てを受けた者が新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合又は新株予約権を放棄した場合は、当該者が保有する新株予約権の全部を無償で取得することができる。

②　当社は、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案が当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は当該議案につき当社取締役会が決議した場合、以下同じ。)、当社が分割会社となる吸収分割契約若しくは新設分割計画承認の議案が当社株主総会で承認された場合、又は、当社が完全子会社となる株式交換契約承認の議案若しくは株式移転計画承認の議案が当社株主総会で承認された場合は、取締役会が別途定める日をもって、新株予約権の全部を無償で取得することができる。

③　上記①及び②に定めるほか、当社は、当社取締役会が特に必要と認めた場合、当社取締役会が取得日として別途定める日に、新株予約権の全部又は一部を無償で取得することができる。なお、新株予約権の一部を取得する場合は、当社取締役会の決議によりその取得する新株予約権の一部を定める。

６．当社が組織再編行為を実施する際の新株予約権の取り扱い

当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、株式交換又は株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に、新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合において、残存する新株予約権は消滅する。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数又はその算定方法

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記(注)１に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注)２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。

⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記(注)３に準じて決定する。

⑦　新株予約権の譲渡制限

譲渡による取得については、再編対象会社の取締役会の承認(取締役会設置会社でない場合は株主総会)を要するものとする。

⑧　新株予約権の行使の条件

上記(注)４に準じて決定する。

⑨　新株予約権の取得の事由及び条件

上記(注)５に準じて決定する。

⑩　その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

７．新株予約権を行使した際に生ずる１株に満たない端数の取扱い

新株予約権を行使した新株予約権者に対する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。

８．2026年６月12日開催の取締役会決議により2026年７月１日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

９．付与対象者の退職による権利の喪失により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社代表取締役１名となっております。

２．第４回新株予約権

※ 最近事業年度の末日(2025年９月30日)における内容を記載しております。なお、最近事業年度の末日から提出日の前月末現在（2026年８月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、最近事業年度の末日は１株、提出日の前月末現在は1,000株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割(株式の無償割当てを含む。以下同じ。)又は株式併合を行う場合には、次の算式により株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。

また、新株予約権の割当後、当社が合併又は会社分割を行う場合、その他付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で付与株式数は適切に調整されるものとし、かかる調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。

２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使に際して払込みをすべき１株当たりの金額89,000円(以下「行使価額」という。)に付与株式数を乗じた金額とする。なお、新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、上記の行使価額は株式分割又は株式併合の比率に応じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

また、新株予約権の割当日後、当社が時価を下回る価額で募集株式の発行又は自己株式の処分を行う場合(ただし、新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求することができる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合を除く。)、上記の行使価額は次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

なお、上記算式において、「時価」とは、調整後の行使価額を適用する日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の金融商品取引所における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値(終値のない日を除く)とする。平均値の計算は円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てる。ただし、当社の普通株式が金融商品取引所に上場される前及び上場後45取引日(上場日を含む)が経過するまでの期間においては、調整前の行使価額をもって時価とみなす。上記調整による調整後の行使価額は、募集又は割当てのための基準日がある場合はその日の翌日、それ以外の場合は普通株式の発行又は処分の効力発生日(会社法第209条第１項第２号が適用される場合は、同号に定める期間の末日)の翌日以降に適用されるものとする。「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「１株当たりの払込金額」を「１株当たりの処分価額」に読み替えるものとする。

さらに、当社が合併又は会社分割を行う場合その他行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で適切に行使価額を調整することができる。

３．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

新株予約権の行使により普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。また、この場合、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。

４．新株予約権の行使の条件

①　新株予約権の割当を受けた者（ 以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員、顧問、社外協力者その他これらに準じる地位を有していなければならない。ただし、新株予約権者が任期満了により退任又は定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。

②　新株予約権の行使は、当社普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場することを条件とする。

③　新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。ただし、取締役会が認めた場合はこの限りではない。

④　本新株予約権の行使は、1新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。

⑤　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑥　上記②の定めに関わらず、本新株予約権者は、当社の買収（以下に定義する。）について、法令上必要な当社の株主総会その他の機関の承認の決議又は決定（以下「買収決議等」という。）が行われた日以降当該買収の効力発生日の5日前までの間に限り、本新株予約権を行使することができるものとする。「買収」とは、以下のいずれかの場合を意味する。

（a） 当社の総株主の議決権の過半数が特定の第三者 （その子会社及び関連会社を含む。）により取得されること。なお、「子会社」及び「関連会社」とは、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和38年大蔵省令第59号、その後の改正も含む。）第8条で定義される「子会社」及び「関連会社」を意味する。

（b） 当社が他の会社と合併することにより、合併直前の当社の総株主が保有することとなる合併後の存続会社又は新設会社の議決権の数が、当該会社の総株主の議決権の50％未満となること。

（c） 当社が他の会社と株式交換をすることにより、株式交換直前の当社の総株主が保有することとなる株式交換後の完全親会社の議決権の数が、当該完全親会社の総株主の議決権の50％未満となること。

（d） 当社が他の会社と共同で株式移転をすることにより、株式移転直前の当社の総株主が保有することとなる株式移転後の完全親会社の議決権の数が、当該完全親会社の総株主の議決権の50％未満となること。

（e） 他の会社が当社株主に対し、株式交付をすることにより、株式交付直前の当社の総株主が保有することとなる株式交付後の当該他の会社の議決権の数が、当該他の会社の総株主の議決権の50％未満となること。

（f） 当社が事業譲渡又は会社分割により当社の事業の全部又は実質的に全部を第三者に移転させること。

５．新株予約権の取得の事由及び条件

①　新株予約権者が権利行使をする前に、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約承認もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社は、取締役会が別途定める日に、無償で本新株予約権を取得することができる。

②　新株予約権者が権利行使をする前に、新株予約権の行使の条件の規定に該当しなくなった場合、及び新株予約権者が保有する新株予約権を放棄した場合には、当社は、取締役会の決議により別途定める日において本新株予約権の全部又は一部を無償で取得することができ、一部を取得する場合は、取締役会の決議により取得する本新株予約権を決定するものとする。

６．当社が組織再編行為を実施する際の新株予約権の取り扱い

当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、株式交換又は株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に、新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合において、残存する新株予約権は消滅する。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数又はその算定方法

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記(注)１に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注)２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。

⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記(注)３に準じて決定する。

⑦　新株予約権の譲渡制限

譲渡による取得については、再編対象会社の取締役会の承認(取締役会設置会社でない場合は株主総会)を要するものとする。

⑧　新株予約権の行使の条件

上記(注)４に準じて決定する。

⑨　新株予約権の取得の事由及び条件

上記(注)５に準じて決定する。

⑩　その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

７．新株予約権を行使した際に生ずる１株に満たない端数の取扱い

新株予約権を行使した新株予約権者に対する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。

８．2026年６月12日開催の取締役会決議により2026年７月１日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

９．付与対象者の退職及び放棄による権利の喪失により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社代表取締役１名、当社取締役１名、当社監査役１名、及び当社従業員28名となっております。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 株式分割（普通株式１株につき1,000株の割合をもって分割）によるものであります。

(4) 【所有者別状況】

(注) １．2026年６月29日開催の臨時株主総会で定款変更が決議され、2026年７月１日付で単元株式数を100株とする単元株制度を採用しております。

２．2026年７月１日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。

３．自己株式1,850,000株は「個人その他」に18,500単元を含めて記載しております。

(5) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注) 2026年６月29日開催の臨時株主総会で定款変更が決議され、2026年７月１日付で単元株式数を100株とする単元株制度を採用しております。

② 【自己株式等】

２ 【自己株式の取得等の状況】

普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) 2026年６月12日開催の取締役会決議により2026年７月１日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。なお、上記の株式数は当該株式分割後の株式数で記載しております。

３ 【配当政策】

当社は『「記録」で世界をアップデートする。』というミッション達成のため、当社の経営基盤を強固なものにするべく内部留保を確保すると同時に、業績の動向を踏まえつつ、株主への利益還元についても行っていくことが基本的な方針であります。第31期事業年度の剰余金の配当につきましては、上記基本方針を踏まえ、１株当たり8,000円としております。なお、剰余金の配当を行う場合には、年１回の期末配当を基本方針としており、期末配当の決定機関は株主総会であります。また取締役会の決議によって、毎年３月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

今後の内部留保資金につきましては、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の拡大発展と効率化の実現のための資金として、有効に活用して参ります。

なお、基準日が第31期に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

(注)　2026年６月12日開催の取締役会決議により2026年７月１日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。当該分割について当事業年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり配当額は８円であります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、永続的な企業発展を実現するために経営の健全性及び透明性を確保し、全てのステークホルダーから信頼される企業であるために、コーポレート・ガバナンスの充実・強化を経営上の重要課題の一つとして認識しております。こうした認識のもと、企業倫理と法令遵守の徹底、経営環境の変化に迅速・適正・合理的に対応できる意思決定体制及び業務執行の効率化を可能とする社内体制を構築して、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。

当社の主要株主である池田武史氏の持株比率は、二親等内の親族及び本人が所有する資産管理会社の所有株式を合計すると過半数以上となることから、支配株主に該当いたします。当社は支配株主、二親等内の親族及び資産管理会社との間で取引を行っておらず、今後も取引を行うことを予定しておりませんが、取引を検討する場合、少数株主の利益を損なうことのないよう、取引理由及びその必要性、取引条件及びその決定方法の妥当性等について、取締役会において十分に審議した上で意思決定を行うこととしております。

また、全てのステークホルダーから信頼を得ることが不可欠であると考え、上場後は経営情報の適時開示(タイムリーディスクロージャー)を通じて透明性のある経営を行ってまいります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は会社法に基づく機関として、株主総会、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置するとともに、代表取締役が任命する内部監査人による内部監査を実施し、経営に対する監督の強化を図っております。

各機関の相互連携により、経営の健全性・効率性を確保することが可能になると判断し、当該体制を採用しております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は以下のとおりです。

ａ．取締役会

当社の取締役会は経営上の最高意思決定機関である株主総会にて選任された取締役４名（代表取締役有馬弘進、取締役渋谷充宏、社外取締役波田野馨子、社外取締役影山輝彰）で構成され、監査役３名（常勤社外監査役横田弘通、非常勤社外監査役岸本侑子、非常勤社外監査役本木一偉）の出席のもと、代表取締役である有馬弘進を議長とし、定時取締役会を毎月１回、その他必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会では、「取締役会規程」で決められた事項に基づき、会社の経営方針、経営戦略、事業計画、重要な財産の取得及び処分、重要な組織及び人事等の業務執行等を決定しております。

ｂ．監査役会

当社の監査役会は、監査役３名（常勤社外監査役横田弘通、非常勤社外監査役岸本侑子、非常勤社外監査役本木一偉）で構成され、常勤監査役横田弘通が議長を務めております。

各監査役は、ガバナンスのあり方とその運営状況を監視し、取締役の職務の執行を含む日常的活動の監査を行うほか計算書類等の監査、監査報告の作成等の職務を担っており、随時、代表取締役や各担当取締役との意見交換等を行っております。常勤監査役は、内部監査人及び会計監査人との定期的な情報共有により、それぞれの相互連携を図っております。また、原則として毎月１回以上の開催頻度で監査役会を招集し、各監査役間での情報交換、監査としての必要事項の決定、その他必要な連携を図っております。

ｃ．経営会議

経営会議は、「経営会議規程」に基づき、代表取締役有馬弘進が議長を務め、原則として常勤取締役渋谷充宏及び執行役員事業本部本部長野村絵里奈、執行役員管理部部長阿部雅美で構成され、原則として毎月１回以上開催し、業務執行方針の協議、業務執行状況の共有、月次報告、及び取締役会決議事項を審議・協議するほか、構成員が提示した事項及び議長が必要と認める事項について審議・協議しております。

ｄ．リスクコンプライアンス委員会

リスクコンプライアンス委員会は、「リスクコンプライアンス規程」に基づき、代表取締役有馬弘進を委員長とし、常勤取締役渋谷充宏、執行役員事業本部本部長野村絵里奈及び執行役員管理部部長阿部雅美を委員として構成されており、社外取締役２名（波田野馨子、影山輝彰）及び監査役３名（常勤社外監査役横田弘通、非常勤社外監査役岸本侑子、非常勤社外監査役本木一偉）も出席しております。原則として四半期に１回開催されており、リスク管理とコンプライアンス推進のため、重要方針や諸規程の新設・改廃の審議・協議、情報の共有、対応策の検討を行っております。

e．内部監査

当社の内部監査は、代表取締役が任命する内部監査人東哲が実施しております。また、上場企業及び上場準備企業において豊富な内部監査経験を有する業務委託先１社を置いております。

代表取締役は、内部監査人からの監査結果の報告に基づき、被監査部門に対して改善を指示し、その結果を報告させることで内部統制の維持改善を図っております。また、内部監査人と監査役、会計監査人が監査を有効かつ効率的に進めるため、適宜情報交換を行っており、効率的な監査に努めております。

f．会計監査人

当社は、太陽有限責任監査法人と監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法に基づく監査を受けております。会計監査人の監査報告会には、監査役及び内部監査人が出席して直接報告を受けるとともに、意見を述べるなどの連携を図っております。

g．人事評価委員会

当社は、社員の人事評価の公正性及び客観性を確保することを目的として、人事評価委員会を設置しております。人事評価委員会は、「人事評価規程」に基づき、代表取締役から任命された者により構成され、原則として年２回（４月・10月）に開催しております。最近事業年度は、2024年10月30日に代表取締役有馬弘進、常勤取締役渋谷充宏、管理部総務人事グループ担当者にて、2025年４月24日は、代表取締役有馬弘進、常勤取締役渋谷充宏、執行役員管理部部長阿部雅美、管理部総務人事グループ担当者にて開催しております。当委員会では、人事評価の結果に不均衡があると認められる場合等において、評価内容の妥当性について審議及び必要な調整を行っております。人事評価委員会における審議結果は、代表取締役の承認を経て最終的に決定され、当該結果については、必要に応じて取締役会に報告されております。

h．懲罰委員会

当社は、社員の服務規律違反等に関する事実関係の調査及び懲戒処分の適否について公正かつ慎重な判断を行うことを目的として、懲罰委員会を設置しております。懲罰委員会は、「懲罰委員会規程」に基づき、代表取締役から任命された委員長、副委員長として執行役員管理部部長阿部雅美、委員長が任命した委員で構成され、会社から諮問を受けた事項について、服務規律違反、企業秩序維持違反または懲戒被疑行為等に関する事実関係の調査及び確認、並びに懲戒処分の適否及びその種類について審議を行っております。懲罰委員会は、当該審議結果を会社に報告し、会社は当該報告を踏まえ、就業規則の定めに基づき最終的な懲戒処分の決定を行います。最近事業年度における開催実績はございません。

③　企業統治に関するその他の事項

ａ．内部統制システムの整備の状況

当社は業務の適正性を確保するための体制として、「内部統制システム基本方針書」を定め、この基本方針に則り、業務の適正を確保するための体制を整備しております。

a　取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(a) 「リスクコンプライアンス規程」を制定し、法令及び定款の内容と共に全社に周知・徹底するとともに、リスクコンプライアンス委員会を設置し、当社のコンプライアンス体制の構築・維持にあたる。

(b) コンプライアンスに関する教育・研修を適宜開催し、コンプライアンス意識の維持・向上を図る。

(c) 内部通報制度を設け、問題の早期発見・未然防止を図るとともに、通報者に対する不利益な扱いを禁止する。

(d) 監査役は、取締役会への出席及び業務執行状況の調査等を通じて、公正不偏な立場から、取締役の職務執行を監査する。また、監査役は、当社の業務に適法性を欠くまたはそのおそれのある事実を発見したときは、その事実を指摘して、これを改めるよう取締役会に勧告し、状況によりその行為の差し止めを請求できる体制を構築する。

(e) 役職員の職務執行の適切性を確保するため、代表取締役が内部監査人に命じて、「内部監査規程」に基づき内部監査を実施する。

(f) 組織全体において、反社会的勢力とは一切の関わりを持たず、不当な要求を断固として排除する。また、警察、弁護士等と緊密な連携体制を構築することに努める。

b　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

(a) 「文書管理規程」に基づき、取締役会議事録、経営会議議事録等の重要な会議の議事録等、取締役の職務の執行に係る情報を文書または電磁的媒体に記録し、適切に保存及び管理する。

(b) 取締役及び監査役は、これらの文書等を、常時閲覧できる体制とする。

c　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(a) 「リスクコンプライアンス規程」を制定し、全社に周知・徹底するとともに、各部署との情報共有を図り、リスクの早期発見と未然防止に努める。なお、当該規程については、危機発生時に適切かつ迅速に対処できるよう、運用状況を踏まえて適宜見直しを行う。

(b) リスクコンプライアンス委員会を設置し、事業活動における各種リスクに対する予防・軽減体制の強化を図る。

(c) 緊急事態発生時には、代表取締役を責任者として対策本部等を設置し、社内外への適切な情報伝達を含め、当該危機に対して迅速かつ的確に対処する。

d　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(a) 「取締役会規程」、「業務分掌規程」及び「職務権限規程」を定め、取締役の職務及び権限、責任の明確化を図る。

(b) 「取締役会規程」に基づき、法定事項の決議、経営に関する重要事項の決定及び業務執行の監督等を行うものとし、定時取締役会を毎月１回開催するほか、機動的に意思決定を行うため、必要に応じて臨時取締役会を開催する。また、取締役の業務執行が効率的に実施されるよう、必要に応じて経営会議にて事前に充分な議論と審議を行う。

e　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項

(a) 監査役の職務を補助すべき使用人(以下「補助使用人」という)は、必要に応じてその人員を確保する。

(b) 補助使用人が監査役の職務を補助すべき期間中の指揮権は、監査役に委嘱されたものとして、取締役及び上長等の指揮命令は受けないものとする。

(c) 補助使用人の人事異動及び考課、ならびに補助使用人に対する懲戒処分等については、監査役の同意を得るものとする。

f　取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制

(a) 監査役は、重要な意思決定のプロセスや業務執行状況を把握するため、取締役会のほか重要な会議及び希望する任意の会議に出席、または取締役及び使用人から業務執行状況の報告を求めることができ、取締役及び使用人は、これに応じて速やかに報告する。

(b) 取締役及び使用人は、法令に違反する事実、当社に著しい損害を与えるおそれのある事実その他当社に重大な影響を及ぼすおそれのある事実を発見した場合には、速やかに監査役に報告する。

(c) 取締役及び使用人は、内部監査の実施状況、内部通報制度による通報状況及びそれらの内容を監査役に報告する体制を整備するものとする。

g　監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制

当社は、監査役への報告を行ったことを理由として、当該報告をした者に対し、解雇を含む懲戒処分その他の不利な取り扱いを行うことを禁止し、その旨当社の役職員に周知・徹底する。

h　監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

監査役が、その職務の執行について生ずる費用の前払または償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと合理的に認められる場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。

i　その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(a) 監査役会は、法令にしたがい、社外監査役を含めるものとし、公正かつ透明性を確保する。

(b) 監査役は、代表取締役及び取締役会と定期的に会合を持ち、相互の意思疎通を図る。

(c) 監査役は、取締役及び使用人の職務執行に係る情報を必要に応じて閲覧することができ、内容説明を求めることができる。

(d) 監査役は、会計監査人及び内部監査担当者と定期的に情報交換を行い、相互連携を図る。

(e) 監査役は、監査業務に必要と判断した場合には、弁護士、公認会計士、その他専門家の意見を聴取することができる。

j　財務報告の信頼性を確保するための体制

(a) 財務報告の信頼性を確保するため、代表取締役を筆頭として、全社的な統制活動及び各業務プロセスレベルの統制活動を整備し、その運用体制を構築する。

(b) 財務報告における不正や誤謬が発生するリスクを管理し、業務執行の適正化を推進するとともに、財務報告に係る社内規程等の適切な整備及び運用を行う。

(c) 財務報告に係る内部統制の仕組みが適正かつ有効に機能することを継続的に監視・評価し、不備があれば、必要な改善・是正を行うとともに、関係法令との適合性を確保する。

(d) 財務報告に係る内部統制の評価担当者は、当社の財務報告に係る内部統制について適時に監査を行い、是正や改善の必要があるときには、被監査部署に是正・改善を求め、被監査部署は速やかにその対策を講ずる。

k　反社会的勢力との取引排除に向けた基本的考え方及びその整備状況

(a) 当社は、反社会的勢力・団体・個人とは一切の関わりを持たず、不当・不法な要求には応じないことを基本方針とし、「反社会的勢力対応規程」の関係規程等を定め、当社の役員及び従業員に周知徹底する。

(b) 平素より、関係行政機関などからの情報収集に努め、事案の発生時は、関係行政機関や法律の専門家と緊密に連携を取り、組織全体として速やかに対処できる体制を整備する。

ｂ．リスク管理体制の整備の状況

当社は、リスクの発生の防止又はリスクが発生した場合の損失の最小化を図るため「リスクコンプライアンス規程」を制定しております。同規程の定めに基づき「リスク」を当社に物理的、経済的もしくは信用上の損失または不利益を生じさせるすべての可能性と定義し、役職員等は、業務上のリスクを積極的に予見し、適切に評価するとともに、当社にとって最小のコストで最良の結果が得られるよう、リスクの回避、軽減及び移転その他必要な措置を事前に講じることとしております。

また、四半期に１回リスクコンプライアンス委員会を開催し、定期的にリスク管理に関する報告を実施しており、重大なリスクにつながると判断された場合には、取締役会に報告する体制としております。

また、リスク管理体制全般の適切性、有効性につきましては、当社の内部監査人が内部監査を通して検証しており、必要に応じて弁護士、公認会計士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家の助言を受けられる体制を整え、リスクの未然防止と早期発見に努めております。

ｃ．責任限定契約の内容

当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)及び監査役との間に、任務を怠ったことによる会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めており、業務執行取締役等でない取締役及び監査役と当該契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

ｄ．取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

ｅ．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

ｆ．特別決議の要件

当社は、会社法第309条第２項の定めによる株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

ｇ．中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年３月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

ｈ．取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役（監査役であった者を含む。）が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、同法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、取締役会の決議によって、法令が定める額を限度として、その責任を免除することができる旨、定款に定めております。

ⅰ. 自己株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

④　取締役会の活動状況

最近事業年度において当社は取締役会を15回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

(注) 取締役影山輝彰は、2026年１月就任のため記載しておりません。

取締役会における具体的な検討内容として、当社の取締役会では、法令及び定款並びに「取締役会規程」に基づき、株主総会に付議する事項、役員の選定及び職務分担等の役員に関する重要事項について審議・決議を行っております。また、中長期経営計画及び単年度予算の策定・変更、月次の業績進捗状況の報告を通じて経営戦略及び業績管理に関する検討を行うとともに、決算関係書類及び開示書類の承認等に関する事項について監督を行っております。なお、取締役会には監査役が出席し、取締役の職務執行に対する監査機能の確保を図っております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性　5名　女性　2名　(役員のうち女性の比率　28.5％)

(注) １．取締役波田野馨子及び影山輝彰は、社外取締役であります。なお、波田野馨子の戸籍上の氏名は、松本馨子であります。 

２．監査役横田弘通及び岸本侑子、本木一偉は、社外監査役であります。なお、岸本侑子の戸籍上の氏名は、金山侑子であります。

３．取締役の任期は、2026年６月29日開催の臨時株主総会終結の時から、２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役の任期は、2026年６月29日開催の臨時株主総会終結の時から、４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

５．当社では、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の分離及び迅速な業務執行を行うために、執行役員制度を導入しております。執行役員は以下のとおりであります。

②　社外役員の状況

ａ．社外取締役及び社外監査役の員数

当社の社外取締役は、波田野馨子、影山輝彰の２名であります。社外監査役は、横田弘通、岸本侑子、本木一偉の３名であります。

ｂ．社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割

社外取締役の波田野馨子は、弁護士の資格を有し法律専門家としての専門的な知見を有しており、上場会社における役員の経験もあることから、当社経営全般に対しての助言・提言等を期待して選任しております。なお、同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。 

社外取締役の影山輝彰は、建設現場における豊富な実務経験に加え、建設DXの先駆者としての専門的な知見を有しており、当社の技術及び経営全般に対しての助言・提言等を期待して選任しております。なお、同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。 

社外取締役２名は、取締役会において、経営戦略、業績の進捗状況、内部統制及びリスク管理の状況等について報告を受け、独立した立場から意見を述べることにより、取締役会の意思決定の適正性及び透明性の確保に寄与しております。

また、当社は、執行役員へ業務執行の一部を権限委譲することにより、業務執行体制の強化と迅速な意思決定を図るとともに、取締役会による監督機能の実効性を高める体制としております。社外取締役は、執行役員からの業務執行状況の報告を踏まえ、業務執行の妥当性及びリスク管理の状況について確認を行っております。

社外監査役の横田弘通は、上場会社における内部監査の経験、及び監査役の経験を有しており、当社の監督機能の客観性及び中立性を確保するために、当社の社外監査役に選任しております。なお、ストック・オプション10個（10,000株）を保有しているほかは、当社と同氏との間で人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

岸本侑子は弁護士の資格を有し、多くの企業法務に関する経験を有することから、当社のコーポレート・ガバナンスの強化に向けて、監督機能の客観性及び中立性を確保するために、当社の社外監査役に選任しております。なお、当社と同氏との間で人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

本木一偉は公認会計士・税理士の資格を有し、多くの財務及び会計に関する経験を有することから、当社のコーポレート・ガバナンス及び経営の強化に向けて、監督機能の客観性及び中立性を確保するために当社の社外監査役に選任しております。なお、当社と同氏との間で人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

ｃ．独立性に関する方針・基準の内容及び選任状況に関する考え方

当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては、株式会社東京証券取引所の定める独立性基準を参考に選任しております。加えて、取締役会の監督・監査機能の強化を目的に、企業経営に関する知識・経験又は専門的な知識・経験を有し、企業経営に対し中立の立場から客観的な助言ができる人材を選任しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督、監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役又は社外監査役は、取締役会及び監査役会に出席し、監査役監査及び会計監査の結果について報告を受けるとともに、経営戦略、業績の進捗状況、内部統制及びリスク管理の状況等について、独立した立場から確認を行っております。

社外取締役は、これらの報告内容を踏まえ、必要に応じて取締役会における意思決定の適正性及び透明性を確保する観点から助言・提言を行い、業務執行に対する監督機能を発揮しております。

また、常勤監査役を中心に、会計監査人及び内部監査人と適宜協議を行うことで、監査計画、監査結果及び内部統制上の課題等について必要な情報共有や意見交換を行い、相互に連携を図っております。

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社における監査役監査は、いずれも社外監査役である常勤監査役１名及び非常勤監査役２名により実施しており、監査役会が定めた監査方針及び監査計画に基づき、監査を行っております。このうち非常勤監査役の岸本侑子は弁護士資格を有し、多くの企業法務に関する経験を有しており、本木一偉は公認会計士資格を有し、財務及び会計に関して相当程度の知見を有しております。

監査役は、監査役会で定めた監査の方針や業務の分担等に従い取締役会に出席し、取締役等からの営業の報告の聴取や重要な決議書類等の閲覧、さらに業務及び財産の状況の調査等により厳正な監査を実施しております。各監査役が毎月１回開催される取締役会に出席することにより、取締役の職務執行を十分に監視できる体制を整えております。また、適宜監査業務の結果報告やコンプライアンス上の問題点等につき意見交換を行い、必要に応じて取締役会に報告を行っております。

最近事業年度においては監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況は次のとおりです。

監査役会における具体的な検討内容として、取締役会及び代表取締役に対し、監査計画並びに監査の実施状況及び結果について適宜報告し、また代表取締役とは定期的な会合をもつことで、会社が対処すべき課題、監査上の重要課題等について意見交換をし、相互認識を深めるよう努めております。

また、常勤監査役の活動として、常勤者としての特性を踏まえ、監査の環境の整備及び社内情報の収集に努め、かつ、内部統制システムの構築・運用の状況を監視検証しております。監視及び検証の結果から知り得た情報は、他の非常勤監査役と共有するよう努めております。

②　内部監査の状況

代表取締役の直下に独立の内部監査人を設置しております。内部監査人(１名)は、内部監査計画に基づき、規程に定められた業務に関して、法令等遵守の状況について内部監査を実施しており、監査の結果は代表取締役及び取締役会に報告されております。被監査部署に対しては、代表取締役の指示を受けて業務の改善に向け助言・勧告を行っているほか、課題の指摘・改善提案とそのフォローアップを行い、改善進捗状況を随時報告させることにより監査の実効性を高めております。

また、内部監査は、監査法人及び監査役とは独立した監査を実施しつつも、相互に連携して、監査内容や課題について共通認識を深めるために情報交換を積極的に行うことにより、監査の有効性と効率性の向上に努めております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

太陽有限責任監査法人

ｂ．継続監査期間

２年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

本間洋一

尾形隆紀

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士１名、その他の補助者27名であり、会計監査人と常勤監査役は監査の方針について打合せを行うほか、監査役及び内部監査人と適宜種々の意見交換を行い、相互に緊密な連携を図っております。当該監査法人及びその業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はありません。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

当社の監査法人の選定方針は、会計監査人としての品質管理体制、独立性及び専門性の有無、当社が展開する事業分野への理解度、当社の監査実施の有効性及び効率性の観点等を総合的に勘案し検討の上選定することとしております。なお、太陽有限責任監査法人を選定した理由は、上記方針に基づき総合的に勘案し検討した結果、適任と判断したためであります。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社監査役及び監査役会は、太陽有限責任監査法人と緊密なコミュニケーションをとっており、適時かつ適切に意見交換や監査状況を把握しております。その結果、監査法人が有効に機能し、独立性・専門性ともに問題はなく、当社の会計監査人として適切であると評価しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(ａ．を除く)

該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

監査計画の内容及び監査日数等を勘案し、代表取締役が監査役会の同意を得た上で決定しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社監査役会は、前事業年度の監査実績の相当性、当事業年度の監査計画の内容及び報酬額の妥当性等を検討した結果、実効性のある適切な品質の監査を受ける観点から妥当な水準と判断し、会計監査人の報酬等に同意しております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、役員の報酬等の額の決定に関する方針を定めておりませんが、役員の報酬等の決定方法については、株主総会の決議により役員報酬の限度額を決定し、その限度額の範囲内において、各役員の報酬額を決定いたします。

また、取締役の報酬限度額については、2021年12月28日開催の定時株主総会において年額65,000千円以内（当該株主総会終結時の取締役の数は３名（後日2022年２月１日付で就任する１名を含めた４名体制を想定して決議））と決議されており、各取締役の報酬額は、担当部門の業績等を踏まえた各取締役の報酬額の評価を総合的に判断して配分計算をし、取締役会での審議を経て取締役会決議により決定しております。当事業年度における当社の取締役の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動は、2025年12月26日開催の取締役会において取締役の報酬について審議し、上記の方針に則り、全会一致にて決議しております。

監査役の報酬限度額については、2020年７月７日開催の臨時株主総会において年額9,600千円以内（当該株主総会終結時の監査役の数は１名）と決議されており、各監査役の報酬額は、監査役会の協議により決定しております。当事業年度における当社の監査役の報酬等の額の決定過程における監査役会の活動は、2025年12月26日開催の監査役会において監査役の報酬について審議し、上記の方針に則り、全会一致にて決議しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③　提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．財務諸表及び中間財務諸表並びに四半期財務諸表の作成方法について

(1) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。なお、当社の中間財務諸表は、第１種中間財務諸表であります。

(3) 当社の第３四半期会計期間(2026年４月１日から2026年６月30日まで)及び第３四半期累計期間(2025年10月１日から2026年６月30日まで)に係る四半期財務諸表は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準に基づいて作成しております。

２．監査証明について

(1) 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前事業年度(2023年10月１日から2024年９月30日まで)及び当事業年度(2024年10月１日から2025年９月30日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

(2) 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2025年10月１日から2026年３月31日まで)に係る中間財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

(3) 当社は、第３四半期会計期間(2026年４月１日から2026年６月30日まで)及び第３四半期累計期間(2025年10月１日から2026年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

３．連結財務諸表及び中間連結財務諸表並びに四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表及び中間連結財務諸表並びに四半期連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、各種団体の主催する研修等への参加や会計専門書の購読を行っております。

１ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

【中間貸借対照表】

② 【損益計算書】

【製造原価明細書】

(注)　※１　主な内訳は以下のとおりであります。

(原価計算の方法)

当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

【中間損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　2023年10月１日　至　2024年９月30日)

当事業年度(自　2024年10月１日　至　2025年９月30日)

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

【中間キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

前事業年度(自　2023年10月１日　至　2024年９月30日)

１．棚卸資産の評価基準及び評価方法

製品及び商品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物附属設備　　　　　５年～15年

工具、器具及び備品　　２年～15年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間５年に基づいております。

３．引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

(1) 蔵衛門Pad・蔵衛門御用達

蔵衛門Pad・蔵衛門御用達を引き渡す履行義務を負っており、蔵衛門Pad・蔵衛門御用達の引渡時点において、顧客が当該物品に対する支配を獲得し履行義務が充足されるため、引渡時点で収益を認識しております。

なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、蔵衛門Pad・蔵衛門御用達の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

(2) 蔵衛門プレミアム

施工写真管理を目的としたクラウドプラットフォームのアクセス権を、契約期間にわたり顧客に提供する義務を負っております。当該履行義務は、契約期間を通じて一定のサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、当該サービスを提供する期間にわたり収益を認識しております。

(3) みんなの写真屋さん(プラットフォーム型)

当社が販売主体となるプラットフォーム型サービスを提供しており、顧客に対して写真等の提供を行う履行義務を負っております。

顧客への販売時点において、顧客が当該商品等に対する支配を獲得し履行義務が充足されるため、販売時点で収益を認識しております。

(4) みんなの写真屋さん(ASP型)

写真店を販売主体とするASP型サービスを提供しており、写真店に対してシステムを利用させる役務を提供する履行義務を負っております。

当該履行義務は、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断しているため、当該サービスを提供する期間にわたり収益を認識しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

当事業年度(自　2024年10月１日　至　2025年９月30日)

１．棚卸資産の評価基準及び評価方法

製品及び商品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物附属設備　　　　　５年～15年

工具、器具及び備品　　２年～15年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間５年に基づいております。

３．引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

(1) 蔵衛門Pad・蔵衛門御用達

蔵衛門Pad・蔵衛門御用達を引き渡す履行義務を負っており、蔵衛門Pad・蔵衛門御用達の引渡時点において、顧客が当該物品に対する支配を獲得し履行義務が充足されるため、引渡時点で収益を認識しております。

なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、蔵衛門Pad・蔵衛門御用達の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

(2) 蔵衛門プレミアム

施工写真管理を目的としたクラウドプラットフォームのアクセス権を、契約期間にわたり顧客に提供する義務を負っております。当該履行義務は、契約期間を通じて一定のサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、当該サービスを提供する期間にわたり収益を認識しております。

(3) みんなの写真屋さん(プラットフォーム型)

当社が販売主体となるプラットフォーム型サービスを提供しており、顧客に対して写真等の提供を行う履行義務を負っております。

顧客への販売時点において、顧客が当該商品等に対する支配を獲得し履行義務が充足されるため、販売時点で収益を認識しております。

(4) みんなの写真屋さん(ASP型)

写真店を販売主体とするASP型サービスを提供しており、写真店に対してシステムを利用させる役務を提供する履行義務を負っております。

当該履行義務は、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断しているため、当該サービスを提供する期間にわたり収益を認識しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

前事業年度(自　2023年10月１日　至　2024年９月30日)

(繰延税金資産の回収可能性)

１．当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金資産の金額は、財務諸表「注記事項(税効果会計関係)」の１．に記載の金額と同一であります。

２．識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

当事業年度(自　2024年10月１日　至　2025年９月30日)

該当事項はありません。

(未適用の会計基準等)

(リースに関する会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会)

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1) 概要

日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組の一環として、借手のすべてのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号「リース」の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号「リース」のすべての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号「リース」の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されたものであります。

(2) 適用予定日

2027年10月１日以降開始する事業年度の期首から適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(後発事象に関する会計基準等)

・「後発事象に関する会計基準」(企業会計基準第41号　2026年１月９日　企業会計基準委員会)

・「後発事象に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第35号　2026年１月９日　企業会計基準委員会)