アライアンス・バーンスタイン株式会社｜有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第40期(2025/12/16－2026/06/15)｜EDINET開示書類

【表紙】

第一部【ファンド情報】

第１【ファンドの状況】

１【ファンドの性格】

（１）【ファンドの目的及び基本的性格】

①　当ファンドは、マザーファンド^＊を通じて、主として成長の可能性が高いと判断される米国普通株式に投資し、信託財産の成長を図ることを目標に積極的な運用を行います。

＊マザーファンドは、アライアンス・バーンスタイン・米国大型グロース株マザーファンドです。

※委託会社が適切と判断した場合には、米国以外の発行者による米国預託証券（ＡＤＲ）、優先証券などに投資することがあります。

②　信託金の限度額

以下のファンドの合計で金７兆円とします。委託会社は、受託会社と合意のうえ、限度額を変更することができます。

・アライアンス・バーンスタイン・米国成長株投信Ａコース（為替ヘッジあり）

・アライアンス・バーンスタイン・米国成長株投信Ｂコース（為替ヘッジなし）

・アライアンス・バーンスタイン・米国成長株投信Ｃコース毎月決算型（為替ヘッジあり）予想分配金提示型

・アライアンス・バーンスタイン・米国成長株投信Ｄコース毎月決算型（為替ヘッジなし）予想分配金提示型

・アライアンス・バーンスタイン・米国成長株投信Ｅコース隔月決算型（為替ヘッジなし）予想分配金提示型

③　当ファンドの商品分類および属性区分は次のとおりです。

■商品分類表

（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。

・　単位型・追加型の区分・・・追加型

一度設定された投資信託であってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用される投資信託をいいます。

・　投資対象地域による区分・・・海外

目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。

・　投資対象資産による区分・・・株式

目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいいます。

■属性区分表

（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。

・　投資対象資産による属性区分・・・その他資産（投資信託証券（株式））

目論見書または投資信託約款において、投資信託証券を通じて、主として株式に投資する旨の記載があるものをいいます。当ファンドはマザーファンド受益証券への投資を通じて、実質的に株式へ投資しております。このため、商品分類表の投資対象資産（収益の源泉）は株式に、属性区分表の投資対象資産は「その他資産（投資信託証券（株式））」に分類されます。

・　決算頻度による属性区分・・・年2回

目論見書または投資信託約款において、年2回決算する旨の記載があるものをいいます。

・　投資対象地域による属性区分・・・北米

目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。

・　投資形態による属性区分・・・ファミリーファンド

目論見書または投資信託約款において、親投資信託（ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。）を投資対象として投資するものをいいます。

・　為替ヘッジによる属性区分・・・

Ａコース：為替ヘッジあり（フルヘッジ）

目論見書または投資信託約款において、全ての資産に為替のフルヘッジを行う旨の記載があるものをいいます。

Ｂコース：為替ヘッジなし

目論見書または投資信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるもの又は為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいいます。

※為替ヘッジによる属性区分は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。

※当ファンドが該当するもの以外の定義につきましては、一般社団法人資産運用業協会のインターネットホームページ（https://www.imaj.or.jp/）をご覧ください。

④　ファンドの特色

ａ．マザーファンドを通じて、主として成長の可能性が高いと判断される米国株式に投資します。

ｂ．企業のファンダメンタルズ分析と株価バリュエーションに基づく銘柄選択を基本としたアクティブ運用を行います。

■高い利益成長もしくは持続的な利益成長の可能性が高いと判断される企業を発掘します。

■株価の値上がりが期待できる企業を選別するため、アライアンス・バーンスタイン（以下、「ＡＢ」）^＊のリサーチ・アナリストとポートフォリオ・マネジャーがボトム・アップによるファンダメンタルズ分析を行います。

＊アライアンス・バーンスタインおよびＡＢには、アライアンス・バーンスタイン・エル・ピーとその傘下の関連会社を含みます。

＜運用のプロセス＞

【画像・図表はPDF原本参照】

■グロース特性に基づきスクリーニングされた銘柄について、アナリストによる綿密なファンダメンタルズ・リサーチを参考に、ＡＢの米国大型株運用チームは投資推奨銘柄に絞り込みます。

ファンダメンタルズ・リサーチにおいては、財務分析だけでなく、ESG（環境、社会、ガバナンス）など非財務分析も考慮に入れ、多面的な企業分析により持続的な成長企業を選別します。

■運用チームは、最終的にファンダメンタルズ分析の確信度やリスク特性などを考慮し、有望と判断される銘柄を選定します。

※上記の内容は、今後変更する場合があります。

ｃ．「Ａコース（為替ヘッジあり）」と「Ｂコース（為替ヘッジなし）」の２本のファンドがあります。

■Ａコース（為替ヘッジあり）

実質外貨建資産については、為替ヘッジにより為替変動リスクの低減を図ります。

■Ｂコース（為替ヘッジなし）

実質外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。

※販売会社によって、取扱いのファンドおよびスイッチングの取扱い等は異なる場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

ｄ．マザーファンドおよびＡコース（為替ヘッジあり）の運用の一部は、ＡＢのグル－プ会社に委託します。

■運用指図に関する権限委託：

マザーファンドの株式等の運用およびＡコース（為替ヘッジあり）の為替ヘッジ

※ 国内余剰資金の運用の指図に関する権限を除きます。

■委託先（投資顧問会社）：

アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー

アライアンス・バーンスタイン・リミテッド

アライアンス・バーンスタイン・オーストラリア・リミテッド

アライアンス・バーンスタイン・香港・リミテッド

アライアンス・バーンスタイン・エル・ピーを中核とするＡＢ^＊1は、総額約8,386億米ドル（2026年３月末現在、約133.4兆円^＊2）の資産を運用し、米国をはじめ世界27の国・地域、53都市（2026年３月末現在）に拠点を有しています。

＊1 アライアンス・バーンスタインおよびＡＢには、アライアンス・バーンスタイン・エル・ピーとその傘下の関連会社を含みます。

＊2 米ドルの邦貨換算レートは、1米ドル＝159.090円（2026年３月31日のＷＭリフィニティブ）を用いております。

ｅ．Ｓ＆Ｐ５００株価指数（配当金込み）^＊をベンチマークとします。

■Ａコース（為替ヘッジあり）

Ｓ＆Ｐ５００株価指数（配当金込み、円ヘッジベース）^＊

■Ｂコース（為替ヘッジなし）

Ｓ＆Ｐ５００株価指数（配当金込み、円ベース）^＊

＊Ｓ＆Ｐ５００株価指数とは、米国の投資情報会社であるＳ＆Ｐが算出、公表している株価指数で、米国の主要５００銘柄を時価総額で加重平均し算出したものです。Ｓ＆Ｐ５００株価指数（配当金込み、円ヘッジベース）は、Ｓ＆Ｐ５００株価指数（配当金込み、米ドルベース）をもとに、為替ヘッジにかかる費用相当分を考慮して委託会社が円ヘッジベースに換算したものです。Ｓ＆Ｐ５００株価指数（配当金込み、円ベース）は、Ｓ＆Ｐ５００株価指数（配当金込み、米ドルベース）をもとに、わが国の対顧客電信売買相場の仲値を用いて委託会社が円ベースに換算したものです。

※ベンチマークとは、ファンドのパフォーマンス評価やポートフォリオのリスク管理を行う際の基準となる指標のことです。また、投資対象国の株式市場の構造変化等によっては、ファンドのベンチマークを見直す場合があります。

ｆ．当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。

（２）【ファンドの沿革】

2006年４月27日　　　　　関東財務局長に有価証券届出書を提出。

2006年５月25日　　　　　信託契約の締結、ファンドの設定日、運用開始。

2020年３月13日　　　　　信託期間満了日を2024年６月17日から2034年６月15日に変更。

2023年９月15日　　　　　信託期間満了日を2034年６月15日から2044年６月15日に変更。

（３）【ファンドの仕組み】

①　ファンドの仕組み

当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。

ファミリーファンド方式とは、受益者の資金をまとめてベビーファンドとし、その資金の全部または一部をマザーファンドに投資することにより、実質的な運用はマザーファンドにて行うという仕組みです。

（ファンドの仕組み）

【画像・図表はPDF原本参照】

※ベビーファンドがマザーファンドに投資する際のコストはかかりません。

※マザーファンドの運用損益はすべてベビーファンドに還元されます。

※ベビーファンドから金融商品等に直接投資する場合もあります。

※新たなベビーファンドを設定し、マザーファンドに投資することがあります。

【画像・図表はPDF原本参照】

＜販売会社＞

・受益権の募集・販売の取扱い、一部解約の実行の請求の受付け、収益分配金の再投資ならびに収益分配金、償還金、一部解約金の支払いの取扱い等を行います。

＜委託会社＞

アライアンス・バーンスタイン株式会社

・信託財産の運用指図、目論見書・運用報告書の作成等を行います。

＜受託会社＞

三井住友信託銀行株式会社

（再信託受託会社）

株式会社日本カストディ銀行

・信託財産の管理業務等を行います。

＜Ａコースおよびマザーファンドの投資顧問会社＞

アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー

アライアンス・バーンスタイン・リミテッド

アライアンス・バーンスタイン・オーストラリア・リミテッド

アライアンス・バーンスタイン・香港・リミテッド

・Ａコースおよびマザーファンドの信託財産の運用の指図の一部（除く国内余剰資金の運用の指図）を行います。ただし、委託会社が自ら運用の指図を行う場合もあります。

②　関係法人との契約等の概要

ａ．証券投資信託契約

委託会社と受託会社との間において「証券投資信託契約」を締結しており、委託会社及び受託会社の業務、受益者の権利、受益権、信託財産の運用・評価・管理、収益の分配、信託の期間・償還等を規定しています。

ｂ．受益権の募集・販売の取扱い等に関する契約

委託会社と販売会社との間において「受益権の募集・販売の取扱い等に関する契約」を締結しており、販売会社が行う受益権の募集・販売等の取扱い、収益分配金及び償還金の支払い、買取り及び一部解約の取扱い等を規定しています。

ｃ．Ａコースおよびマザーファンドの信託財産の運用の指図に関する権限の委託契約

委託会社と投資顧問会社との間において、Ａコースおよびマザーファンドの「信託財産の運用の指図に関する権限の委託契約」を締結しており、投資顧問会社の業務内容、委託会社への報告、投資顧問会社に対する報酬、契約の期間等を規定しています。

③　委託会社等の概況

ａ．資本金の額

資本金の額は1,630百万円です。（2026年６月末現在）

ｂ．委託会社の沿革

1996年10月28日　アライアンス・キャピタル投信株式会社設立。

2000年１月１日　商号をアライアンス・キャピタル・アセット・マネジメント株式会社に変更。

2000年１月１日　アライアンス・キャピタル・マネジメント・ジャパン・インク（現 アライアンス・バーンスタイン・ジャパン・インク）東京支店から、営業を譲り受ける。

2006年４月３日　商号をアライアンス・バーンスタイン株式会社に変更。

2016年４月１日　アライアンス・バーンスタイン証券会社 東京支店から、事業の一部を譲り受ける。

ｃ．大株主の状況

２【投資方針】

（１）【投資方針】

①　基本方針

当ファンドは、マザーファンドを通じて、主として成長の可能性が高いと判断される米国普通株式に投資し、信託財産の成長を図ることを目標に積極的な運用を行います。

②　運用態度

ａ．主としてアライアンス・バーンスタイン・米国大型グロース株マザーファンド受益証券への投資を通じて、成長の可能性が高いと判断される米国普通株式に投資を行い、信託財産の成長を図ることを目標に積極的な運用を行います。

ｂ．株式の実質組入比率は、原則として高位を保ちます。

ｃ．Ａコース（為替ヘッジあり）の実質外貨建資産については、為替ヘッジにより為替変動リスクの低減を図ること基本とします。

Ｂコース（為替ヘッジなし）の実質外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。

ｄ．当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市場動向等に急激な変化が生じたときまたは予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに残存元本が運用に支障をきたす水準となったとき等やむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。

（２）【投資対象】

主としてアライアンス・バーンスタイン・米国大型グロース株マザーファンド受益証券に投資します。

①　投資の対象とする資産の種類

当ファンドが投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。

次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１項で定めるものをいいます。以下同じ。）

ａ．有価証券

ｂ．デリバティブ取引（金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、信託約款第22条、第23条および第24条に定めるものに限ります。）に係る権利

ｃ．金銭債権

ｄ．約束手形

次に掲げる特定資産以外の資産

ａ．為替手形

②　有価証券の指図範囲

委託会社は、信託金を、主としてアライアンス・バーンスタイン・米国大型グロース株マザーファンドの受益証券に投資するほか、次の有価証券に投資することを指図します。

ａ．株券または新株引受権証書

ｂ．国債証券

ｃ．地方債証券

ｄ．特別の法律により法人の発行する債券

ｅ．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下、「分離型新株引受権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）

ｆ．特定目的会社に係る特定社債券

ｇ．特別の法律により設立された法人の発行する出資証券

ｈ．協同組織金融機関に係る優先出資証券

ｉ．特定目的会社に係る優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券

ｊ．コマーシャル・ペーパー

ｋ．新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）および新株予約権証券

ｌ．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有するもの

ｍ．投資信託または外国投資信託の受益証券

ｎ．投資証券、投資法人債券または外国投資証券

ｏ．外国貸付債権信託受益証券

ｐ．オプションを表示する証券または証書

ｑ．預託証書

ｒ．外国法人が発行する譲渡性預金証書

ｓ．指定金銭信託の受益証券

ｔ．抵当証券

ｕ．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に表示されるべきもの

ｖ．外国の者に対する権利で前号の有価証券の性質を有するもの

なおａ．の証券または証書、ｌ．ならびにｑ．の証券または証書のうちａ．の証券または証書の性質を有するものを以下「株式」といい、ｂ．からｆ．までの証券およびｌ．ならびにｑ．の証券または証書のうちｂ．からｆ．までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、ｍ．の証券およびｎ．の証券を以下「投資信託証券」といいます。

③　金融商品の指図範囲

委託会社は、信託金を上記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品により運用することを指図することができます。

ａ．預金

ｂ．指定金銭信託

ｃ．コール・ローン

ｄ．手形割引市場において売買される手形

ｅ．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの

ｆ．外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの

④　金融商品の運用指図

上記②の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は信託金を、上記③のａ．からｄ．までに掲げる金融商品により運用することを指図することができます。

（３）【運用体制】

①　ファンドの運用体制

委託会社はマザーファンドおよびＡコースの信託財産の運用の指図に関する権限の一部（国内余剰資金の運用の指図に関する権限を除きます。）を以下の者に委託します。ただし、委託会社が自ら当該権限を行使するときは、この限りではありません。

アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー

アライアンス・バーンスタイン・リミテッド

アライアンス・バーンスタイン・オーストラリア・リミテッド

アライアンス・バーンスタイン・香港・リミテッド

②　内部管理体制および意思決定を監督する組織等

委託会社は、ファンドの運用・管理業務およびリスク管理について、それぞれ社内規程を定めています。

・リーガル・コンプライアンス本部は信託約款および法令等、その他個別に定めたコンプライアンス規定等の遵守状況をチェックしています。

・運用管理部はポートフォリオに係る個別銘柄の組入比率、資産配分等が運用ガイドラインに合致しているかについてモニターしています。

・クライアント本部は市場リスク等があらかじめ定められた運用の基本方針及び運用方法に則した適正範囲のものであるかをチェックしています。また、これらの結果は月次の投信戦略委員会に報告されます。

③　委託会社によるファンドの関係法人に対する管理体制

委託会社は、運用委託先の管理については、社内規程に従い、運用部門から独立した管理担当部署が運用ガイドラインの遵守状況を監視し、その結果に基づいて必要な是正勧告を行うことにより、適切な管理を行います。

また、受託会社に対して、信託財産の日常の管理業務を通じ、信託事務の正確性・迅速性の確認を行い、問題がある場合は適宜改善を求めています。

◆上記の運用体制等は、今後変更する場合があります。

（４）【分配方針】

①　収益分配方針

毎決算時（原則として、６月15日および12月15日。休業日の場合は翌営業日）に、原則として以下の方針に基づき分配を行います。

ａ．分配対象額の範囲は、経費控除後の利子・配当等収益および売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。

ｂ．分配金額は、委託会社が基準価額水準、市場動向等を勘案して決定します。ただし、将来の収益分配金の支払いおよび金額について保証するものではなく、分配対象額が少額の場合等には、収益分配を行わないこともあります。

ｃ．留保益の運用については、特に制限を設けず、信託約款に定める「基本方針」および「運用方法」に基づき元本と同一の運用を行います。

（収益分配金に関する留意事項）

・分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。

・分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益及び評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。

・投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

②　収益の分配方式

信託財産から生ずる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。

ａ．配当金、利子、貸付有価証券に係る品貸料およびこれ等に類する収益から支払利息および品借料を控除した額（以下、「配当等収益」といいます。）は、諸経費、諸費用、信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等相当額を控除した後、その残金を受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、その一部を分配準備積立金として積立てることができます。

ｂ．売買損益に評価損益を加減した利益金額（以下、「売買益」といいます。）は、諸経費、諸費用、信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等相当額を控除し、繰越欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、その一部を分配準備積立金として積立てることができます。

③　毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰越します。

④　収益分配金の支払い

収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金に係る決算日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該収益分配金に係る決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に、原則として決算日から起算して５営業日までの日からお支払いします。

自動けいぞく投資コースをお申込みの場合は、収益分配金は税引後、無手数料で再投資されますが、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。

（５）【投資制限】

①　信託約款に定める投資制限

ａ．株式への投資割合

株式への実質投資割合には、制限を設けません。

ｂ．投資する株式等の範囲

(イ) 委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、証券取引所（金融商品取引法第２条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第２条第８項第３号ロに規定する外国金融商品市場を「取引所」といい、取引所のうち、有価証券の売買または金融商品取引法第28条第８項第３号もしくは同項第５号の取引を行う市場および当該市場を開設するものを「証券取引所」といいます。以下同じ。）に上場されている株式の発行会社の発行するものおよび証券取引所に準ずる市場において取引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りでありません。

(ロ) 上記(イ)の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては、委託会社が投資することを指図することができるものとします。

ｃ．新株引受権証券等への投資割合

委託会社は、信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額のうち信託財産に属するものとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の10％を超えることとなる投資の指図をしません。

なお、マザーファンドの信託財産に属する当該資産の時価総額のうち信託財産に属するものとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます（以下同じ。）。

ｄ．投資信託証券への投資割合

委託会社は、信託財産に属する投資信託証券（マザーファンドの受益証券を除きます。以下同じ。）の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する投資信託証券の時価総額のうち信託財産に属するものとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の５％を超えることとなる投資の指図をしません。

ｅ．外貨建資産への投資割合

外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。ただし、外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制約されることがあります。

ｆ．未登録・未上場の株式等への投資割合

未登録、未上場の株式、新株引受権証券、新株予約権証券または新株引受権証書、私募債、その他流動性の乏しいものへの投資については、それらの実質合計額が純資産総額の10％以内とします。

ｇ．同一銘柄への投資割合

(イ) 委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の株式の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する当該株式の時価総額のうち信託財産に属するものとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の10％を超えることとなる投資の指図をしません。

(ロ) 委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する当該新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額のうち信託財産に属するものとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の５％を超えることとなる投資の指図をしません。

(ハ) 委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の転換社債、ならびに転換社債型新株予約権付社債^＊の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する当該転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債の時価総額のうち信託財産に属するものとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の10％を超えることとなる投資の指図をしません。

＊新株予約権付社債のうち会社法第236条第１項第３号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの（会社法施行前の旧商法第341条ノ３第１項第７号および第８号の定めがある新株予約権付社債を含めます。）をいいます。

ｈ．先物取引等の運用指図・目的・範囲

(イ) 委託会社は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、および投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現するため、わが国の証券取引所等における有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引および有価証券オプション取引ならびに外国の取引所等におけるこれらの取引と類似の取引を次の範囲で行うことの指図をすることができます。なお、選択権付取引は、オプション取引に含めるものとします。（以下同じ。）

(i) 先物取引の売建およびコール・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、ヘッジの対象とする有価証券（以下、「ヘッジ対象有価証券」といいます。）の時価総額の範囲内とします。

(ⅱ)先物取引の買建およびプット・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、ヘッジ対象有価証券の組入可能額（組入ヘッジ対象有価証券を差し引いた額とします。）に信託財産が限月までに受取る組入公社債、組入外国貸付債権信託受益証券、組入貸付債権信託受益権の利払金および償還金を加えた額を限度とし、かつ信託財産が限月までに受取る組入有価証券に係る利払金および償還金等ならびに上記「(2）投資対象 ③金融商品の指図範囲ａ．からｄ．」に掲げる金融商品で運用している額の範囲内とします。

(ⅲ)コール・オプションおよびプット・オプションの買付けの指図は、本ｈ．で規定する全オプション取引に係る支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の５％を上回らない範囲内とします。

(ロ) 委託会社は、信託財産に属する資産の為替変動リスクを回避するため、および投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現するため、わが国の取引所等における通貨に係る先物取引ならびに外国の取引所等における通貨に係る先物取引およびオプション取引を次の範囲で行うことの指図をすることができます。

(i) 先物取引の売建およびコール・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、為替の売予約と合わせてヘッジの対象とする外貨建資産の時価総額の範囲内とします。

(ⅱ)先物取引の買建およびプット・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、為替の買予約と合わせて、外貨建有価証券の買付代金等の実需の範囲内とします。

(ⅲ)コール・オプションおよびプット・オプションの買付けの指図は、支払いプレミアム額の合計額が取引時点の保有外貨建資産の時価総額の５％を上回らない範囲内とし、かつ本ｈ．で規定する全オプション取引に係る支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の５％を上回らない範囲内とします。

(ハ) 委託会社は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、および投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現するため、わが国の取引所等における金利に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の取引所等におけるこれらの取引と類似の取引を次の範囲で行うことの指図をすることができます。

(i) 先物取引の売建およびコール・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、ヘッジの対象とする金利商品（信託財産が１年以内に受取る組入有価証券の利払金および償還金等ならびに上記「(2）投資対象 ③金融商品の指図範囲ａ．からｄ．」に掲げる金融商品で運用しているものをいい、以下、「ヘッジ対象金利商品」といいます。）の時価総額の範囲内とします。

(ⅱ)先物取引の買建およびプット・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、信託財産が限月までに受取る組入有価証券に係る利払金および償還金等ならびに上記「(2）投資対象 ③金融商品の指図範囲ａ．からｄ．」に掲げる金融商品で運用している額（以下、「金融商品運用額等」といいます。）の範囲内とします。ただし、ヘッジ対象金利商品が外貨建で、信託財産の外貨建資産組入可能額（信託約款上の組入可能額から保有外貨建資産の時価総額を差し引いた額。以下同じ。）に信託財産が限月までに受取る外貨建組入公社債および組入外国貸付債権信託受益証券ならびに外貨建組入貸付債権信託受益権の利払金および償還金を加えた額が当該金融商品運用額等の額より少ない場合には、外貨建資産組入可能額に信託財産が限月までに受取る外貨建組入有価証券に係る利払金および償還金等を加えた額を限度とします。

(ⅲ)コール・オプションおよびプット・オプションの買付けの指図は、支払いプレミアム額の合計額が取引時点のヘッジ対象金利商品の時価総額の５％を上回らない範囲内とし、かつ本ｈ．で規定する全オプション取引に係る支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の５％を上回らない範囲内とします。

ｉ．スワップ取引の運用指図・目的・範囲

(イ) 委託会社は、信託財産に属する資産の価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現するため、異なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下、「スワップ取引」といいます。）を行うことの指図をすることができます。

(ロ) スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として当ファンドの信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについては、この限りではありません。

(ハ) スワップ取引の指図にあたっては、当該信託財産に係るスワップ取引の想定元本の総額とマザーファンドの信託財産に係るスワップ取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額（以下、「スワップ取引の想定元本の合計額」といいます。）が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由により、上記純資産総額が減少して、スワップ取引の想定元本の合計額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は、速やかにその超える額に相当するスワップ取引の一部の解約を指図するものとします。

(ニ) 上記（ハ）においてマザーファンドの信託財産に係るスワップ取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産に係るスワップ取引の想定元本の総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額とします。

(ホ) スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で行うものとします。

(ヘ) 委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。

ｊ．金利先渡取引および為替先渡取引の運用指図・目的・範囲

(イ) 委託会社は、信託財産に属する資産の価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行うことの指図をすることができます。

(ロ) 金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として当ファンドの信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについては、この限りではありません。

(ハ) 金利先渡取引の指図にあたっては、当該信託財産に係る金利先渡取引の想定元本の総額とマザーファンドの信託財産に係る金利先渡取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額（以下、「金利先渡取引の想定元本の合計額」といいます。）が、信託財産に係るヘッジ対象金利商品の時価総額とマザーファンドの信託財産に係るヘッジ対象金利商品の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額（以下、「ヘッジ対象金利商品の時価総額の合計額」といいます。）を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由により、上記ヘッジ対象金利商品の時価総額の合計額が減少して、金利先渡取引の想定元本の合計額がヘッジ対象金利商品の時価総額の合計額を超えることとなった場合には、委託会社は、速やかにその超える額に相当する金利先渡取引の一部の解約を指図するものとします。

(ニ) 上記（ハ）においてマザーファンドの信託財産に係る金利先渡取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産に係る金利先渡取引の想定元本の総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。また、マザーファンドの信託財産に係るヘッジ対象金利商品の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産に係るヘッジ対象金利商品の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。

(ホ) 為替先渡取引の指図にあたっては、当該信託財産に係る為替先渡取引の想定元本の総額とマザーファンドの信託財産に係る為替先渡取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額（以下、「為替先渡取引の想定元本の合計額」といいます。）が、信託財産に係るヘッジ対象外貨建資産の時価総額とマザーファンドの信託財産に係るヘッジ対象外貨建資産の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額（以下、「ヘッジ対象外貨建資産の時価総額の合計額」といいます。）を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由により、上記ヘッジ対象外貨建資産の時価総額の合計額が減少して、為替先渡取引の想定元本の合計額がヘッジ対象外貨建資産の時価総額の合計額を超えることとなった場合には、委託会社は、速やかにその超える額に相当する為替先渡取引の一部の解約を指図するものとします。

(ヘ) 上記（ホ）においてマザーファンドの信託財産に係る為替先渡取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産に係る為替先渡取引の想定元本の総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。また、マザーファンドの信託財産に係るヘッジ対象外貨建資産の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産に係るヘッジ対象外貨建資産の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。

(ト) 金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で行うものとします。

(チ) 委託会社は、金利先渡取引および為替先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。

ｋ．デリバティブ取引等に係る投資制限

(イ) デリバティブ取引（法人税法第61条の５に定めるものをいいます。）は、価格変動リスク、金利変動リスクおよび為替変動リスクを回避する目的ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しません。

(ロ) 外国為替予約取引は、為替変動リスクを回避する目的以外には利用しません。

(ハ) 委託会社は、デリバティブ取引等について、一般社団法人資産運用業協会規則の定めるところに従い、合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。

ｌ．信用リスク集中回避のための投資制限

一般社団法人資産運用業協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人資産運用業協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。

②　法令により禁止または制限される取引等

ａ．同一法人の発行する株式の取得制限（投資信託及び投資法人に関する法律）

委託会社は、同一法人の発行する株式について、委託会社が運用の指図を行うすべての委託者指図型投資信託の投資信託財産として有する当該株式に係る議決権の総数が、当該株式に係る議決権の総数の50％を超えることとなるときは、投資信託財産をもって当該株式を取得することはできません。

ｂ．投資信託財産の運用として行うデリバティブ取引の制限（金融商品取引業等に関する内閣府令）

委託会社は、投資信託財産に関し、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ委託会社が定めた合理的な方法により算出した額が当該投資信託財産の純資産額を超えることとなる場合において、デリバティブ取引（新株予約権証券、新投資口予約権証券またはオプションを表示する証券もしくは証書に係る取引および選択権付債券売買を含む。）を行い、または継続することを内容とした運用を行うことはできません。

③　その他信託約款に定める取引の方法と条件

ａ．外国為替予約の指図

委託会社は、信託財産の為替変動リスクを回避するため、信託財産に属する外貨建資産の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する外貨建資産のうち信託財産に属するとみなした額との合計額を限度として、外国為替の売買の予約を指図することができます。ただし、「Ｂコース（為替ヘッジなし）」では、原則として為替ヘッジは行いません。

ｂ．有価証券貸付けの指図・目的・範囲

(イ) 委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次の(ⅰ)および(ⅱ)の範囲で貸付けの指図をすることができます。

(i) 株式の貸付けは、貸付時点において、貸付株式の時価金額の合計額が、信託財産で保有する株式の時価金額の合計額の50％を超えないものとします。

(ⅱ)公社債の貸付けは、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公社債の額面金額の合計額の50％を超えないものとします。

(ロ) 上記(イ)(i)および(ⅱ)に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は、速やかにその超える額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。

(ハ) 委託会社は、有価証券の貸付けにあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うものとします。

ｃ．有価証券の借入れ

(イ) 委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、有価証券の借入れの指図をすることができます。なお、当該有価証券の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指図を行うものとします。

(ロ) 前記(イ)の指図は、当該借入れに係る有価証券の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。

(ハ) 信託財産の一部解約等の事由により、上記(ロ)の借入れに係る有価証券の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する借入れた有価証券の一部を返還するための指図をするものとします。

(ニ) 上記(イ)の借入れに係る品借料は、信託財産中から支払われます。

ｄ．有価証券の売却および再投資の指図

(イ) 委託会社は、信託財産に属するマザーファンドの受益証券に係る信託契約の一部解約の請求ならびに信託財産に属する有価証券の売却等の指図ができます。

(ロ) 委託会社は、上記(イ)の規定による解約代金、売却代金、有価証券に係る利子等および償還金等、株式配当金、株式の清算分配金ならびにその他の収入金を再投資することの指図をすることができます。

ｅ．資金の借入れ

(イ) 委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性をはかるため、一部解約に伴う支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目的として、または再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。

(ロ) 一部解約に伴う支払資金の手当てに係る借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が５営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、有価証券等の解約代金および有価証券等の償還金の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入指図を行う日における信託財産の純資産総額の10％を超えないこととします。

(ハ) 収益分配金の再投資に係る借入期間は、信託財産から収益分配金が支払われる日からその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。

(ニ) 借入金の利息は、受益者の負担とし、信託財産中から支払われます。

（参考）アライアンス・バーンスタイン・米国大型グロース株マザーファンドの投資方針等

①　基本方針

この投資信託は、信託財産の成長を図ることを目標に積極的な運用を行います。

②　運用方法

ａ．投資対象

米国を本拠地とする企業が発行する普通株式を主要投資対象とします。

ｂ．運用態度

(イ) 通常の市場環境においては、成長の可能性が高いと判断される米国普通株式に対して投資を行います。ただし、委託会社が適切と判断した場合には、外国発行者による米国預託証券（ＡＤＲ）、優先証券、米国財務省証券、銀行引受手形、国内預金証書、１年以内に償還される質の高い短期証券等に投資することができます。

(ロ) 企業のファンダメンタルズ分析と株価バリュエーションに基づく銘柄選択を基本としてアクティブ運用を行います。

(ハ) 米国以外の外国証券については、原則純資産総額の15％未満の保有とします。

(ニ) 外貨建資産に対する為替ヘッジは行いません。ただし、資金動向、市況動向によっては、上記のような運用ができない場合もあります。

(ホ) 信託財産に属する資産の価格変動リスク、金利変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現するため、国内において行われる有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、通貨に係る先物取引、通貨に係る選択権付取引、金利に係る先物取引および金利に係るオプション取引ならびに外国の市場における有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、通貨に係る先物取引、通貨に係るオプション取引、金利に係る先物取引および金利に係るオプション取引と類似の取引を行うことができます。なお、選択権付取引は、オプション取引に含めます。

(ヘ) 信託財産に属する資産の価格変動リスク、金利変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現するため、異なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下、「スワップ取引」といいます。）、金利先渡取引および為替先渡取引を行うことができます。

(ト) 信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する有価証券の貸付けを行うことができます。

ｃ．主な投資制限

(イ) 株式への投資割合には、制限を設けません。

(ロ) 外貨建資産への投資割合については、制限を設けません。

(ハ) 新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内とします。

(ニ) 未登録、未上場の株式、新株引受権証券、新株予約権証券または新株引受権証書、私募債、その他流動性の乏しいものへの投資割合については、それらの合計額が純資産総額の10％以内とします。

(ホ) 同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内とします。

(ヘ) 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以内とします。

(ト) 同一銘柄の転換社債、ならびに転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内とします。

(チ) 投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以内とします。

(リ) デリバティブ取引（法人税法第61条の５に定めるものをいいます。）は、価格変動リスク、金利変動リスクおよび為替変動リスクを回避する目的ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しません。

(ヌ) 外国為替予約取引は、為替変動リスクを回避する目的以外には利用しません。

(ル) 一般社団法人資産運用業協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人資産運用業協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。

３【投資リスク】

(1) 投資リスク

投資信託である当ファンドは、主としてアライアンス・バーンスタイン・米国大型グロース株マザーファンド受益証券への投資を通じて株式などの値動きのある金融商品等に投資しますので、当該マザーファンドおよび当ファンドに組入れられた金融商品等の値動き（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）により基準価額は変動し、投資元本を割り込むことがあります。したがって、元金が保証されているものではありません。当ファンドの運用による損益は全て投資者に帰属します。投資信託は預貯金と異なります。

当ファンドが有する主なリスクは以下のとおりです。

基準価額の変動要因

①　株価変動リスク

一般に、株式の価格は経済・政治情勢や発行企業の業績等の影響を受け変動しますので、マザーファンドおよび当ファンドが組入れている株式の価格が変動し、損失を被るリスクがあります。

②　為替変動リスク

Ａコース（為替ヘッジあり）

実質外貨建資産について外国為替予約取引、通貨先物取引、通貨オプション取引等を用いて為替変動リスクの低減を図りますが、為替変動リスクを完全に排除できるものではなく、為替相場の影響を受ける場合があります。また、為替ヘッジを行う通貨の国の金利が日本の金利に比べ高い場合には、金利差相当分のヘッジ・コストがかかり、収益力が低下することが考えられます。

Ｂコース（為替ヘッジなし）

実質外貨建資産に対し原則として為替ヘッジを行いませんので、為替相場の変動によりファンドの基準価額が影響を受けます。

③　信用リスク

株式や短期金融商品の発行体が経営不安、倒産等に陥った場合、投資資金が回収できなくなるリスクがあります。また、こうした状況が生じた場合、またそれが予想される場合には、当該株式等の価格は下落し、損失を被るリスクがあります。

また、金融商品等の取引相手方に債務不履行が生じた場合等には、損失を被るリスクがあります。

④　カントリー・リスク

発行国の政治、経済および社会情勢の変化により、金融・証券市場が混乱し、金融商品等の価格が大きく変動する可能性があります。

⑤　他のベビーファンドの設定・解約等に伴う基準価額変動のリスク

当ファンドが投資対象とするマザーファンドを同じく投資対象としている他のベビーファンドにおいて、設定・解約や資産構成の変更等によりマザーファンドの組入金融商品等に売買が生じた場合、その売買による組入金融商品等の価格変動や売買手数料等の負担がマザーファンドの基準価額に影響を及ぼすことがあります。これにより、マザーファンドの基準価額が下落した場合には、その影響を受け当ファンドの基準価額が下落する要因となります。

⑥　流動性リスク

市場規模が小さく、取引量が少ない場合などには、機動的に売買できない可能性があります。

⑦　一部解約による当ファンドの資金流出に伴う基準価額変動のリスク

受益者による当ファンドの一部解約請求額が追加設定額を大きく上回った場合、解約資金を手当てするために保有する金融商品等を大量に売却しなければならないことがあります。その際には、市況動向や取引量等の状況によっては、保有する金融商品等を市場実勢から期待される価格で売却できない可能性があります。その結果、当ファンドの基準価額が大きく変動することが考えられます。

⑧　インデックスの下落に伴うリスク

「Ａコース（為替ヘッジあり）」はＳ＆Ｐ５００株価指数（配当金込み、円ヘッジベース）、「Ｂコース（為替ヘッジなし）」はＳ＆Ｐ５００株価指数（配当金込み、円ベース）をベンチマークとして運用を行います。ベンチマークとしたインデックスが下落する局面では、当ファンドのパフォーマンスも下落し、基準価額の下落につながることがあります。

⑨　当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市場動向等に急激な変化が生じたときまたは予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに残存元本が運用に支障をきたす水準となったとき等やむを得ない事情が発生した場合には運用の基本方針にしたがって運用ができない場合があります。

※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。

その他の留意点

①　当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。

②　当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。

(2) 投資リスクの管理体制

①　投資顧問会社におけるリスク管理

運用チームが、常時ポートフォリオをモニターし、そのリスク管理を行っています。運用面のリスク管理については、個別銘柄の徹底した調査・分析が基礎になると考えています。

また、リーガル・コンプライアンス部、チーフ・オペレイティング・オフィサー、チーフ・インベストメント・オフィサーらがその委員となるリスク管理委員会を設置し、運用チームとは独立したリスク管理を行っています。

②　委託会社におけるリスク管理

ａ．運用ガイドラインの遵守状況の監視

運用部門から独立した部署が運用ガイドラインの遵守状況を監視し、その結果に基づいて必要な是正勧告を行うことにより、適切な管理を行います。具体的には、リーガル・コンプライアンス本部においては、信託約款及び法令等、その他個別に定めたコンプライアンス規定等の遵守状況をチェックしています。

ｂ．パフォーマンスの検証

ポートフォリオにかかる個別銘柄の組入比率、資産配分等が運用ガイドラインに合致しているかについては運用管理部がモニターしています。さらに、クライアント本部においても運用リスク（市場リスク、信用リスク、為替リスク等）があらかじめ定められた運用の基本方針、及び運用方法に即した適正範囲のものであるかをチェックしており、その結果は月次の投信戦略委員会に報告されます。

また、クライアント本部ではファンドのパフォーマンス分析も行っており、その結果は投信戦略委員会に報告され、運用状況の検証が行われます。

ｃ．流動性リスクの管理

委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行います。取締役会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。

※上記のリスク管理体制は、今後変更する場合があります。

（参考情報）

【画像・図表はPDF原本参照】

４【手数料等及び税金】

（１）【申込手数料】

申込価額（取得申込受付日の翌営業日の基準価額）と申込口数を乗じて得た金額に、販売会社が別に定める申込手数料率（3.3％（税抜3.0％）を上限とします。）を乗じて得た額とします。

販売会社が定める申込手数料率については、販売会社にお問い合わせください。

ただし、自動けいぞく投資コースの収益分配金は、税引後無手数料で再投資されます。

スイッチングの取扱いは販売会社によって異なる場合がありますので、詳しくは販売会社にお問い合わせください。

※申込手数料は、商品および関連する投資環境の説明や情報提供等、ならびに購入に関する事務手続きの対価として購入時にお支払いいただく費用です。

※販売会社については、以下の照会先にお問い合わせください。

＜照会先＞　アライアンス・バーンスタイン株式会社

電話番号：03-5962-9687（受付時間：営業日の午前９時～午後５時）

ホームページアドレス：https://www.alliancebernstein.co.jp

（２）【換金（解約）手数料】

①　換金（解約）手数料

ありません。

②　信託財産留保額

ありません。

（３）【信託報酬等】

信託財産の純資産総額に対して、年率1.727％（税抜1.57％）。

信託報酬の総額は、日々の当ファンドの純資産総額に信託報酬率を乗じて得た額とします。

信託報酬の配分（税抜）および役務の内容は、以下のとおりです。

Ａコースおよびマザーファンドの信託財産の運用指図に対する投資顧問会社の報酬は、上記の委託会社の受取る報酬の中から支払われます。

ファンドの信託報酬（消費税等相当額を含みます。）は、日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期末および信託終了のときに、信託財産中から支払われます。

（４）【その他の手数料等】

①　その他の費用

ａ．信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託会社の立替えた立替金の利息は、信託財産中から支払われます。

ｂ．ファンドの組入金融商品等の売買の際に発生する売買委託手数料、売買委託手数料に係る消費税等相当額、外貨建資産の保管等に要する費用は信託財産中から支払われます。

ｃ．信託財産において一部解約金の支払資金、再投資に係る収益分配金の支払資金に不足額が生じるときに資金借入れの指図を行った場合、当該借入金の利息は、受益者の負担とし、信託財産中から支払われます。

※マザーファンドにおいても、上記「① その他の費用」のうちａ．およびｂ．に記載されている費用を負担します。

※その他の費用は、受益者の皆様の保有期間中その都度かかります。なお、これらの費用は運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を表示することができません。

②　上記に加え、以下に定める諸費用は、受益者の負担とし、信託財産中から支払うことができます。

ａ．信託約款の作成、印刷および監督官庁への届出等に係る費用

ｂ．有価証券届出書および有価証券報告書等の作成ならびに監督官庁への届出等に係る費用

ｃ．目論見書作成、印刷および提供等に係る費用

ｄ．運用報告書の作成、印刷および提供等ならびに監督官庁への届出等に係る費用

ｅ．受益権の管理事務に係る費用

ｆ．信託約款の変更または信託契約の解約に係る事項を記載した書面の作成、印刷および交付ならびに監督官庁への届出等に係る費用

ｇ．この信託契約に係る受益者に対する公告に係る費用

ｈ．信託財産の監査に係る費用

ⅰ．この信託契約に係る法律顧問および税務顧問に対する報酬

③　上記②の諸費用は、純資産総額に対して年0.10％の率を上限とする額を、係る諸費用の合計額とみなして、実際または予想される費用額を上限として、ファンドより受領することができます。ただし、委託会社は、信託財産の規模等を考慮のうえ、あらかじめ委託会社が定めた範囲内で、受領する金額の上限、一定の率または一定の金額を変更することができます。かかる諸費用は、日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期末または信託終了のときに、信託財産中から委託会社に対して支払われます。

※上記①および②のうち、主な手数料等を対価とする役務の内容は以下のとおりです。

・金融商品等の売買委託手数料は、組入金融商品等の売買の際に売買仲介人に支払う手数料です。

・外貨建資産の保管等に要する費用は、海外における保管銀行等に支払う有価証券等の保管および資金の送金・資産の移転等に要する費用です。

・法定書類関係費用は、印刷業者等に支払う法定書類の作成・印刷・提供等および届出に係る費用です。

・監査費用は、監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用です。

※手数料等の合計額については、受益者の皆様が当ファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

（５）【課税上の取扱い】

課税上は、株式投資信託として取り扱われます。

①　個別元本について

ａ．追加型株式投資信託について、受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料および当該申込手数料に係る消費税等相当額は含まれません。）が当該受益者の元本（個別元本）にあたります。

ｂ．受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。

ｃ．同一ファンドを複数の販売会社で取得する場合については販売会社毎に、個別元本の算出が行われます。また、同一販売会社であっても複数支店等で同一ファンドを取得する場合は当該支店等毎に、複数の取得コースがある場合は取得コース毎に、個別元本の算出が行われる場合があります。

ｄ．元本払戻金（特別分配金）が支払われた場合、収益分配金発生時に受益者の個別元本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。

②　収益分配金の課税について

追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配金）」（受益者毎の投資元本の一部払戻しに相当する部分）の区分があります。収益分配金のうち所得税および住民税の課税の対象となるのは普通分配金のみであり、元本払戻金（特別分配金）については課税されません。

受益者が収益分配金を受取る際、

ａ．収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の個別元本と同額の場合または受益者の個別元本を上回っている場合には、収益分配金の全額が普通分配金となります。

ｂ．収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、収益分配金から元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。

ただし、収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の個別元本を下回っており、かつ収益分配金と収益分配金落ち後の基準価額を加えたものが受益者の個別元本と同額か下回っている場合には、収益分配金の全額が元本払戻金（特別分配金）となります。

③　個人・法人別の課税の取扱い

ａ．個人の受益者に対する課税

(イ) 収益分配金（普通分配金）ならびに一部解約時および償還時の差益の取扱い

収益分配時の普通分配金については、20.315％（所得税15.315％および住民税５％）の税率で源泉徴収され、申告不要制度が適用されます。なお確定申告することにより、申告分離課税または総合課税（配当控除の適用はありません。）を選択することもできます。

一部解約時および償還時の価額から取得費用（申込手数料(税込）を含みます。）を控除した利益は、譲渡所得等とみなされ、20.315％（所得税15.315％および住民税５％）の税率により申告分離課税が適用されます。特定口座（源泉徴収選択口座）の場合、20.315％（所得税15.315％および住民税５％）の税率で源泉徴収され、申告は不要となります。

※外国税額控除の適用となった場合には、収益分配時の税金が上記と異なる場合があります。

(ロ) 損益通算について

確定申告により、普通分配金（申告分離課税を選択したものに限ります。）ならびに一部解約時および償還時の譲渡損（または譲渡益）は、上場株式等の申告分離課税を選択した配当所得および譲渡益（または譲渡損）ならびに特定公社債等の利子所得および譲渡益（または譲渡損）と損益通算が可能です。

特定口座にかかる課税上の取扱いにつきましては、販売会社にお問い合わせください。

(ハ) 少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」のご利用について

NISAは、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得及び譲渡所得が無期限で非課税となる制度です。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設し、税法上の要件を満たした商品を購入するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。

ＡコースおよびＢコースは、NISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。他の口座で生じた配当所得および譲渡所得との損益通算はできません。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

ｂ．法人の受益者に対する課税

法人の受益者が支払いを受ける収益分配金（普通分配金）ならびに一部解約時および償還時の個別元本超過額については、15.315％（所得税15.315％）の税率で源泉徴収されます。住民税は源泉徴収されません。源泉徴収された所得税は、所有期間に応じて法人税額から控除することができます。

なお、益金不算入制度の適用はありません。

※上記は、2026年６月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、上記の内容が変更になることがあります。

※「課税上の取扱い」に関する詳細については、税務の専門家にご確認ください。

５【運用状況】

【アライアンス・バーンスタイン・米国成長株投信Ａコース（為替ヘッジあり）】

（１）【投資状況】

アライアンス・バーンスタイン・米国成長株投信Ａコース（為替ヘッジあり）

2026年 6月30日現在

（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

（２）【投資資産】

①【投資有価証券の主要銘柄】

2026年 6月30日現在

（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

種類別及び業種別の投資比率

2026年 6月30日現在

（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

②【投資不動産物件】

該当事項はありません。

③【その他投資資産の主要なもの】

該当事項はありません。

（３）【運用実績】

①【純資産の推移】

アライアンス・バーンスタイン・米国成長株投信Ａコース（為替ヘッジあり）

2026年 6月末日及び同日前1年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産の推移は次のとおりです。

(注1)純資産総額は、百万円未満を切り捨てた額を記載しております。

(注2)月末日とはその月の最終営業日を指します。

②【分配の推移】

③【収益率の推移】

(注)収益率は、各計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数（小数点第二位を四捨五入）を記載しております。

（４）【設定及び解約の実績】

アライアンス・バーンスタイン・米国成長株投信Ａコース（為替ヘッジあり）

(注)本邦外における設定、解約の実績はありません。

【アライアンス・バーンスタイン・米国成長株投信Ｂコース（為替ヘッジなし）】

（１）【投資状況】

アライアンス・バーンスタイン・米国成長株投信Ｂコース（為替ヘッジなし）

2026年 6月30日現在

（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

（２）【投資資産】

①【投資有価証券の主要銘柄】

2026年 6月30日現在

（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

種類別及び業種別の投資比率

2026年 6月30日現在

（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

②【投資不動産物件】

該当事項はありません。

③【その他投資資産の主要なもの】

該当事項はありません。

（３）【運用実績】

①【純資産の推移】

アライアンス・バーンスタイン・米国成長株投信Ｂコース（為替ヘッジなし）

2026年 6月末日及び同日前1年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産の推移は次のとおりです。

(注1)純資産総額は、百万円未満を切り捨てた額を記載しております。

(注2)月末日とはその月の最終営業日を指します。

②【分配の推移】

③【収益率の推移】

(注)収益率は、各計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数（小数点第二位を四捨五入）を記載しております。

（４）【設定及び解約の実績】

アライアンス・バーンスタイン・米国成長株投信Ｂコース（為替ヘッジなし）

(注)本邦外における設定、解約の実績はありません。

（参考）

アライアンス・バーンスタイン・米国大型グロース株マザーファンド

（１）投資状況

2026年 6月30日現在

（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

（２）投資資産

投資有価証券の主要銘柄

①　投資有価証券の主要銘柄

2026年 6月30日現在

（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

種類別及び業種別の投資比率

2026年 6月30日現在

（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

② 投資不動産物件

該当事項はありません。

③ その他投資資産の主要なもの

該当事項はありません。

（参考情報）運用実績

【画像・図表はPDF原本参照】

【画像・図表はPDF原本参照】

【画像・図表はPDF原本参照】

第２【管理及び運営】

１【申込（販売）手続等】

（1）申込方法

原則として、毎営業日に販売会社にて取得の申込みの受付けを行います。

ただし、ニューヨーク証券取引所の休業日には、取得の申込みの受付けは行いません。

原則、取得の申込みにかかる、販売会社所定の事務手続きが午後３時30分までに完了したものを当日の申込受付分とします。その時間を過ぎての受付けは、翌営業日の取り扱いとなります。

なお、販売会社によっては対応が異なる場合がありますので、詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

受益権の取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時にまたはあらかじめ取得申込者が受益権の振替を行うための振替機関等の口座を申し出るものとし、その口座に取得申込みによる口数の増加の記載または記録が行われます。

（2）取扱いコース

Ａコース、Ｂコースそれぞれに、収益分配金の受取方法の異なる２つのコースがあります。なお、当初お申込みいただいたコースの途中変更はできません。

「一般コース」　収益の分配時に分配金を受取るコース

「自動けいぞく投資コース」　収益分配金が税引後無手数料で再投資されるコース

自動けいぞく投資コースをお申込みの場合、当ファンドにかかる自動けいぞく投資約款に基づく契約を販売会社との間で結んでいただきます。

※取り扱うファンドやコースおよび自動けいぞく投資約款の名称は、販売会社によって異なる場合がありますので、販売会社にご確認のうえお申込みください。

※スイッチングの取扱いは販売会社によって異なる場合がありますので、詳しくは販売会社にお問い合わせください。

（3）申込価額

取得申込受付日の翌営業日の基準価額とします。

ただし、自動けいぞく投資コースの収益分配金は、原則、決算日の基準価額で再投資されます。

（4）申込単位

販売会社がそれぞれ定めるものとします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

ただし、自動けいぞく投資コースの収益分配金の再投資は、１口以上１口単位となります。

詳しくは販売会社にお問い合わせください。

（5）申込手数料

申込価額と申込口数を乗じて得た金額に、販売会社が別に定める申込手数料率（3.3％（税抜3.0％）を上限とします。）を乗じて得た額とします。ただし、自動けいぞく投資コースの収益分配金は、税引後無手数料で再投資されます。

販売会社が定める申込手数料率については、販売会社にお問い合わせください。

（6）受渡方法

申込代金を、販売会社が指定する期日までにお支払いください。

なお、取得申込受付日の発行価額の総額は、追加信託が行われる日に、委託会社の指定する口座を経由して、受託会社の指定する当ファンドの口座に払い込まれます。

（7）その他留意点

委託会社は、合理的な理由からファンドの効率的な運用が妨げられると判断した場合、金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情（当ファンドの投資対象国における経済、政治、社会情勢の急変等を含みます。）があるときは、取得申込みの受付けを中止することおよびすでに受付けた取得申込みを取り消すことがあります。

なお、取得申込みの受付けの中止または取消しを行う事情等によっては、スイッチングの申込みや収益分配金の再投資に限り取得申込みを受付けることがあります。

※販売会社等については、以下の照会先にお問い合わせください。

＜照会先＞アライアンス・バーンスタイン株式会社

電話番号：03-5962-9687（受付時間：営業日の午前９時～午後５時）

ホームページアドレス：https://www.alliancebernstein.co.jp

２【換金（解約）手続等】

（1）換金方法

受益者は、自己に帰属する受益権につき、解約請求（一部解約の実行の請求）により換金することができます。

原則として、毎営業日に販売会社にて換金の申込みの受付けを行います。

ただし、ニューヨーク証券取引所の休業日には、換金の申込みの受付けは行いません。

原則、換金の申込みにかかる、販売会社所定の事務手続きが午後３時30分までに完了したものを当日の申込受付分とします。その時間を過ぎての受付けは、翌営業日の取り扱いとなります。なお、販売会社によっては対応が異なる場合がありますので、詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

一部解約の実行の請求にて換金するときは、振替受益権をもって行うものとします。

一部解約の実行の請求にて換金を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して受益者が請求するこの信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引換えに、一部解約による受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい振替機関等の口座において口数の減少の記載または記録が行われます。

（2）換金価額

換金の申込みを受付けた日（以下、「換金申込受付日」といいます。）の翌営業日の基準価額とします。

（3）換金単位

販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

（4）換金手数料

ありません。

（5）信託財産留保額

ありません。

（6）換金代金支払日

換金申込受付日から起算して、原則として５営業日目から販売会社において支払います。

（7）その他留意点

委託会社は、金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情（当ファンドの投資対象国における経済、政治、社会情勢の急変等を含みます。）があるときは、換金の申込みの受付けを中止することができます。

換金の申込みの受付けが中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行った当日の換金申込みを撤回できます。ただし、受益者がその換金申込を撤回しない場合には、当該受益権の換金価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に換金申込みを受付けたものとして、上記（2）の規定に準じて計算された価額とします。

また、信託財産の資金管理を円滑に行うために大口の一部解約の実行の請求には、制限を設ける場合があります。

※販売会社等については、以下の照会先にお問い合わせください。

＜照会先＞アライアンス・バーンスタイン株式会社

電話番号：03-5962-9687（受付時間：営業日の午前９時～午後５時）

ホームページアドレス：https://www.alliancebernstein.co.jp

３【資産管理等の概要】

（１）【資産の評価】

①　基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券を除きます。）を法令および一般社団法人資産運用業協会規則に従って時価または一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（純資産総額）を計算日における受益権総口数で除した金額で、１万口当たりの価額で表示します。

②　基準価額は、原則として毎営業日に算出されます。また、原則として計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊の「オープン基準価格」（アライアンスの欄）に、Ａコース（為替ヘッジあり）は「米成長Ａ」、Ｂコース（為替ヘッジなし）は「米成長Ｂ」の略称で掲載されます。

基準価額は日々変動しますので、販売会社または以下の委託会社の照会先までお問い合わせください。

＜照会先＞アライアンス・バーンスタイン株式会社

電話番号：03-5962-9687（受付時間：営業日の午前９時～午後５時）

ホームページアドレス：https://www.alliancebernstein.co.jp

③　主な資産の評価方法は以下のとおりです。

・外貨建資産（外国通貨表示の有価証券、預金その他の資産をいいます。）の円換算については、原則としてわが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。

・外国為替の売買の予約取引の評価は、原則としてわが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算します。

（２）【保管】

受益証券の保管に関する該当事項はありません。

（３）【信託期間】

当ファンドの信託期間は、信託契約締結日（2006年５月25日）から2044年６月15日までです。ただし、委託会社が、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者にとって有利であると認めたときは、受託会社と協議のうえ、信託期間を延長することがあります。また、下記「(5) その他　①ファンドの償還条件等」の場合にはこの信託契約を解約し、信託を終了させる場合があります。

（４）【計算期間】

当ファンドの計算期間は、原則として毎年６月16日から12月15日までおよび12月16日から翌年６月15日までとします。

ただし、計算期間の終了日が休業日に該当するときは、その翌営業日を当該計算期間の終了日とし、次の計算期間は、その翌日から開始します。

（５）【その他】

①　ファンドの償還条件等

ａ．次の事由が生じたときは、この信託契約を解約し、当ファンドを終了（繰上償還）します。

(イ) 委託会社が監督官庁より信託契約の解約の命令を受けたとき。

(ロ) 委託会社が監督官庁より登録の取消しを受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したとき。ただし、監督官庁がこの信託契約に関する委託会社の業務を他の委託会社に引継ぐことを命じたときは、下記「②信託約款の変更ｄ．」に該当する場合を除き、当該他の委託会社と受託会社との間において存続します。

(ハ) 受託会社がその任務を辞任または解任された後、委託会社が新受託会社を選任できないとき

ｂ．次の事由が生じたときは、この信託契約を解約し、信託を終了（繰上償還）させる場合があります。

(イ) Ａコース、Ｂコースの受益権口数の合計が30億口を下回ったとき

(ロ) 委託会社が信託期間中において、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したとき。

ｃ．信託終了の手続き

(イ) 委託会社は、受託会社と合意のうえ、上記ｂ．の(イ)または(ロ)の事由により信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合には、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届出ます。

(ロ) 委託会社は、上記(イ)について、あらかじめ、解約しようとする旨を公告し、かつ、その旨を記載した書面をこの信託契約に係る知られたる受益者に対して交付します。ただし、この信託契約に係るすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。

(ハ) 上記(ロ)の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異議を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は１ヵ月を下回らないものとします。

(ニ) 上記(ハ)の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超えるときは、信託契約の解約をしません。

委託会社は、この信託契約の解約をしないこととしたときは、解約しない旨およびその理由を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、すべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。

(ホ) 上記(ハ)および(ニ)の規定は、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、一定の期間が１ヵ月を下回らずにその公告および書面の交付を行うことが困難な場合には適用しません。

②　信託約款の変更

ａ．委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、信託約款を変更することができるものとし、あらかじめ変更しようとする旨およびその内容を監督官庁に届出ます。

ｂ．委託会社は、上記ａ．の変更事項のうち、その内容が重大なものについて、あらかじめ、変更しようとする旨およびその内容を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面をこの信託約款に係る知られたる受益者に対して交付します。ただし、この信託約款に係るすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。

ｃ．上記ｂ．の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異議を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は１ヵ月を下回らないものとします。

ｄ．上記ｃ．の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超えるときは、信託約款の変更をしません。

委託会社は、当該信託約款の変更をしないこととしたときは、変更しない旨およびその理由を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、すべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。

ｅ．委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、上記の規定にしたがいます。

③　異議申立者の受益権の買取請求

信託契約の解約または信託約款の変更でその内容が重大な場合において、一定の期間内に委託会社に対して異議を述べた受益者は、受託会社に対し、自己に帰属する受益権を、信託財産をもって買取るべき旨を請求することができます。

上記の買取請求に関する手続きについては、上記「① ファンドの償還条件等　ｃ．信託終了の手続き」または「② 信託約款の変更」で規定する公告または書面に記載します。

④　関係法人との契約の更改等

ａ．受益権の募集・販売の取扱い等に関する契約

当初の契約の有効期間は、１年間とします。ただし、期間満了の３ヵ月前までに、委託会社および販売会社いずれからも別段の意思表示のないときは、自動的に１年間延長されるものとし、自動延長後の取扱いについてもこれと同様とします。

ｂ．信託財産の運用の指図に関する権限の委託契約

(イ) 契約の有効期間は、契約締結の日から１年間とします。ただし、一方の当事者が他方の当事者に対し、契約を終了させる意思を当該時点で有効な契約期間の満了の90日前までに書面により通知しない限り、契約は１年間自動的に更新されるものとし、その後も同様とします。

(ロ) 委託会社は、上記に拘わらず、本件信託契約がそのいずれかの規定に基づき解除された場合には、投資顧問会社に対して書面にて通知することにより直ちに契約を解除することができます。

(ハ) いずれかの当事者が契約に違反し、かつ当該違反が是正可能なものである場合に、違反当事者が当該違反の是正を要求した書面による通知を受領後30日以内に当該違反を是正できなかった場合、違反をしていない当事者は、違反当事者に対する書面による通知をすることにより、直ちに契約を解除することができます。

⑤　運用報告書

委託会社は、毎決算時ならび償還時に、運用報告書（全体版）（投資信託及び投資法人に関する法律第14条第１項に定める事項に係る情報）および期間中の運用経過や信託財産の内容等の重要な事項を記載した交付運用報告書を作成します。

交付運用報告書は、知れている受益者に対して販売会社を通じて提供等を行います。

運用報告書(全体版）は、委託会社のホームページに掲載します。

なお、受益者から運用報告書（全体版）の請求があった場合には提供等を行います。

ホームページアドレス：　https://www.alliancebernstein.co.jp

⑥　委託会社の事業の譲渡および承継に伴う取扱い

ａ．委託会社は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を譲渡することがあります。

ｂ．委託会社は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を承継させることがあります。

⑦　公告

委託会社が受益者に対してする公告は、原則として、電子公告の方法により行い、委託会社のホームページ（https://www.alliancebernstein.co.jp）に掲載します。

⑧　信託事務の委託

受託会社は、信託事務の処理の一部について、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第１条第１項の規定による信託業務の兼営の認可を受けた一の金融機関と信託契約を締結し、これを委託することができます。

４【受益者の権利等】

(1) 収益分配金に対する請求権

①　受益者は保有する受益権の口数に応じて収益分配金を請求する権利を有します。

②　収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金に係る決算日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該収益分配金に係る決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に帰属します。

③　受託会社が、委託会社の指定する預金口座等に払込むことにより、原則として、毎決算日の翌営業日に、収益分配金が販売会社に交付されます。

ａ．一般コースにより取得している場合

毎決算日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として決算日から起算して５営業日までの日）から、毎決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者に販売会社において支払います。

ｂ．自動けいぞく投資コースにより取得している場合

原則として、決算日の翌営業日に税引後、無手数料で決算日の基準価額で再投資されますが、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。

④　受益者が、収益分配金について上記③の支払開始日から５年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、委託会社が受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。

(2) 償還金に対する請求権

①　受益者は保有する受益権の口数に応じて償還金（信託終了時における信託財産の純資産総額を受益権総口数で除した額をいいます。以下同じ。）を請求する権利を有します。

②　償還金は、信託終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として信託終了の日から起算して５営業日までの日）から、信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（信託終了日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該信託終了日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に、販売会社において支払います。

なお、当該受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して委託会社が当ファンドの償還をするのと引換えに、当該償還に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。

③　受益者が、信託終了による償還金について、上記②の支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。

(3) 一部解約請求権

①　受益者は自己に帰属する受益権について、販売会社を通じて委託会社に対して、１口単位をもって一部解約の実行の請求をすることができるものとし、その場合振替受益権をもって行うものとします。ただし、受益者は、ニューヨーク証券取引所の休業日に当たるときは、一部解約の実行の請求をすることはできません。

一部解約の実行の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求に係るこの信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引換えに、当該一部解約に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。

②　一部解約金は、一部解約請求受付日から起算して、原則として５営業日目から販売会社において、受益者に支払います。

(4) 帳簿閲覧権

受益者は、委託会社に対し、その営業時間内において当ファンドの信託財産に関する帳簿書類の閲覧または謄写を請求する権利を有します。

第３【ファンドの経理状況】

（１） 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）（以下「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第2条の2の規定により「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）（以下「投資信託財産計算規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。

（２） 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第40期（2025年12月16日から2026年6月15日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

１【財務諸表】

【アライアンス・バーンスタイン・米国成長株投信Ａコース（為替ヘッジあり）】

（１）【貸借対照表】

（２）【損益及び剰余金計算書】

（３）【注記表】

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

（重要な会計上の見積りに関する注記）

（貸借対照表に関する注記）

（損益及び剰余金計算書に関する注記）

（金融商品に関する注記）

１．金融商品の状況に関する事項

２．金融商品の時価等に関する事項

（関連当事者との取引に関する注記）

（重要な後発事象に関する注記）

（その他の注記）

１．元本の移動

２．売買目的有価証券

３．デリバティブ取引等関係

第39期（2025年12月15日現在）

第40期（2026年 6月15日現在）

(注１)時価の算定方法

　為替予約取引

1)計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。

①計算期間末日において為替予約の受渡日（以下「当該日」という。）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。

②計算期間末日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。

・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。

・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。

2)計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客相場の仲値で評価しております。

(注２)上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。

（４）【附属明細表】

第１．有価証券明細表

（１）株式　(2026年 6月15日現在)

該当事項はありません。

（２）株式以外の有価証券　(2026年 6月15日現在)

(注１)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、および各小計欄の合計金額に対する比率であります。

第２．デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

財務諸表における注記事項として記載しているため省略しております。

【アライアンス・バーンスタイン・米国成長株投信Ｂコース（為替ヘッジなし）】

（１）【貸借対照表】

（２）【損益及び剰余金計算書】

（３）【注記表】

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

（重要な会計上の見積りに関する注記）

（貸借対照表に関する注記）

（損益及び剰余金計算書に関する注記）

（金融商品に関する注記）

１．金融商品の状況に関する事項

２．金融商品の時価等に関する事項

（関連当事者との取引に関する注記）

（重要な後発事象に関する注記）

（その他の注記）

１．元本の移動

２．売買目的有価証券

３．デリバティブ取引等関係

該当事項はありません。

（４）【附属明細表】

第１．有価証券明細表

（１）株式　(2026年 6月15日現在)

該当事項はありません。

（２）株式以外の有価証券　(2026年 6月15日現在)

(注１)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、および各小計欄の合計金額に対する比率であります。

第２．デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

該当事項はありません。

（参考）

　当ファンドは「アライアンス・バーンスタイン・米国大型グロース株マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」はすべて同親投資信託の受益証券です。

　なお、同親投資信託の状況は次の通りです。

１．「アライアンス・バーンスタイン・米国大型グロース株マザーファンド」の状況

　以下に記載した状況は監査の対象外となっております。

貸借対照表

注記表

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

（重要な会計上の見積りに関する注記）

（その他の注記）

（注１）＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託毎の元本額

附属明細表

第１．有価証券明細表

（１）株式　(2026年 6月15日現在)

(注１)通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額であります。

(注２)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。

(注３)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、および各小計欄の合計金額に対する比率であります。

（２）株式以外の有価証券　(2026年 6月15日現在)

該当事項はありません。

第２．デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

（2026年 6月15日現在）

(注１)時価の算定方法

　為替予約取引

1)計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。

①計算期間末日において為替予約の受渡日（以下「当該日」という。）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。

②計算期間末日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。

・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。

・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。

2)計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客相場の仲値で評価しております。

(注２)デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額又は計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引の市場リスクの大きさを示すものではありません。

(注３)上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。

２【ファンドの現況】

【純資産額計算書】

アライアンス・バーンスタイン・米国成長株投信Ａコース（為替ヘッジあり）

2026年 6月30日現在

アライアンス・バーンスタイン・米国成長株投信Ｂコース（為替ヘッジなし）

2026年 6月30日現在

（参考）

アライアンス・バーンスタイン・米国大型グロース株マザーファンド

2026年 6月30日現在

第４【内国投資信託受益証券事務の概要】

(1) 受益証券の名義書換等

委託会社は、当ファンドの受益権を取扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。

受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求を行わないものとします。

(2) 受益者等に対する特典

該当事項はありません。

(3) 受益証券の譲渡制限の内容

受益証券の譲渡制限はありません。

(4) 受益証券の再発行

受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。

(5) 受益権の譲渡

①　受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。

②　上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。

③　上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。

(6) 受益権の譲渡の対抗要件

受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗することができません。

(7) 受益権の再分割

委託会社は、受託会社と協議のうえ、社振法に定めるところにしたがい、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。

(8) 償還金

償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払います。

(9) 質権口記載または記録の受益権の取り扱いについて

振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権に係る収益分配金の支払い、一部解約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、信託約款の規定によるほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。

第二部【委託会社等の情報】

第１【委託会社等の概況】

１【委託会社等の概況】

(1) 資本金の額

資本金の額は1,630百万円です。（2026年６月末現在）

委託会社の発行する株式の総数は100,000株、うち発行済株式総数は32,600株です。

最近５年間における資本金の額の増減はありません。

(2) 委託会社の機構

①　会社の意思決定機構

委託会社は最低３名で構成される取締役会により運営されます。取締役は委託会社の株主であることを要しません。取締役は株主総会において株主によって選任され、その任期は就任後２年内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結のときまでとします。ただし、補充選任された取締役の任期は、前任者の残存期間とします。

取締役会は、取締役の中から代表取締役最低１名を選任します。

取締役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役の過半数が出席して、出席取締役の過半数をもって決します。

②　投資決定のプロセス

ａ．運用方針の策定

全信託財産および個別ファンドの運用の基本方針は、投信戦略委員会で審議し、決定します。

ｂ．信託財産の運用

信託財産の運用に当たっては上記ａ．の基本方針に基づき、担当する運用部門が運用方針を策定し運用の指図を行います。なお、信託財産の運用の指図に関する権限（国内余剰資金の運用を除きます。）は、正当な契約を締結した投資顧問会社に委託します。

ｃ．コンプライアンス

リーガル・コンプライアンス本部においては、信託約款及び法令等、その他個別に定めたコンプライアンス規定等の遵守状況をチェックしています。また、ポートフォリオにかかる個別銘柄の組入比率、資産配分等が運用ガイドラインに合致しているかについては運用管理部がモニターしています。

２【事業の内容及び営業の概況】

投資信託及び投資法人に関する法律に定める投資信託委託会社であるアライアンス・バーンスタイン株式会社は、証券投資信託の設定を行うとともに、金融商品取引法に定める金融商品取引業者として投資運用業務を行っております。また、金融商品取引法に定める投資助言業務、第一種金融商品取引業務（非上場有価証券特例仲介業等業務）および第二種金融商品取引業務等を行っております。

委託会社の運用する証券投資信託は2026年６月末現在次のとおりです（ただし、親投資信託を除きます。）。

※純資産総額は、百万円未満を切り捨てた額を記載しております。

３【委託会社等の経理状況】

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第2条に基づき、同規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年8月6日内閣府令第52号）に従って作成しております。

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第29期事業年度（自2024年1月1日　至2024年12月31日）および第30期事業年度（自2025年1月1日　至2025年12月31日）の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による監査を受けております。

財務諸表の金額については、千円未満の端数を四捨五入して記載しております。

（１）【貸借対照表】