野村アセットマネジメント株式会社｜有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第40期(2026/01/21－2026/07/21)｜EDINET開示書類

【表紙】

　ファンドは、投資一任口座の資金を運用するためのファンドです。

　各ファンドが主要投資対象とする指定投資信託証券は、ファミリーファンド方式※で運用するもの、直接有価証券等に投資するものがあります。

※ファミリーファンド方式とは、投資家から投資された資金をまとめてベビーファンドとし、その資金をマザーファンドに投資して、実質的な運用を行なうしくみです。

　指定投資信託証券の名称については、後述の「2　投資方針　(2)投資対象」をご覧ください。

　指定投資信託証券の名称について「(適格機関投資家専用)」の部分を省略して記載する場合があります。

■信託金の限度額■

　受益権の信託金限度額は、各ファンドにつき1兆円です。ただし、受託者と合意のうえ、当該信託金限度額を変更することができます。

＜商品分類＞

一般社団法人資産運用業協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類は以下の通りです。

なお、ファンドに該当する商品分類及び属性区分は下記の表中に網掛け表示しております。

（野村ファンドラップ外国株 Aコース）

《商品分類表》

《属性区分表》

当ファンドは、ファンド・オブ・ファンズです。このため、組入れている資産を示す属性区分上の投資対象資産（その他資産（投資信託証券））と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資対象資産（株式）とが異なります。

（野村ファンドラップ外国株 Bコース）

《商品分類表》

《属性区分表》

当ファンドは、ファンド・オブ・ファンズです。このため、組入れている資産を示す属性区分上の投資対象資産（その他資産（投資信託証券））と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資対象資産（株式）とが異なります。

※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。

上記、商品分類及び属性区分の定義については、下記をご覧ください。

なお、下記一般社団法人資産運用業協会のホームページでもご覧頂けます。

《一般社団法人資産運用業協会インターネットホームページアドレス》　　https://www.imaj.or.jp/

◆一般社団法人資産運用業協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類及び属性区分は以下の通りです。（2023年1月19日現在）

＜商品分類表定義＞

［単位型投信・追加型投信の区分］

(1)単位型投信…当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一切行われないファンドをいう。

(2)追加型投信…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいう。

［投資対象地域による区分］

(1)国内…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

(2)海外…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

(3)内外…目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。

［投資対象資産による区分］

(1)株式…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいう。

(2)債券…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載があるものをいう。

(3)不動産投信(リート)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に不動産投資信託の受益証券及び不動産投資法人の投資証券を源泉とする旨の記載があるものをいう。

(4)その他資産…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に上記(1)から(3)に掲げる資産以外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。なお、その他資産と併記して具体的な収益の源泉となる資産の名称記載も可とする。

(5)資産複合…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)に掲げる資産のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。

［独立した区分］

(1)MMF(マネー・マネージメント・ファンド)…MRF及びMMFの運営に関する規則（以下「MRF等規則」という。）に定めるMMFをいう。

(2)MRF(マネー・リザーブ・ファンド)…MRF等規則に定めるMRFをいう。

(3)ETF…投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成12年政令480号)第12条第1号及び第2号に規定する証券投資信託並びに租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第9条の4の2に規定する上場証券投資信託をいう。

［補足分類］

(1)インデックス型…目論見書又は投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨の記載があるものをいう。

(2)特殊型…目論見書又は投資信託約款において、投資者に対して注意を喚起することが必要と思われる特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいう。なお、下記の属性区分で特殊型の小分類において「条件付運用型」に該当する場合には当該小分類を括弧書きで付記するものとし、それ以外の小分類に該当する場合には当該小分類を括弧書きで付記できるものとする。

＜属性区分表定義＞

［投資対象資産による属性区分］

株式

(1)一般…次の大型株、中小型株属性にあてはまらないすべてのものをいう。

(2)大型株…目論見書又は投資信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載があるものをいう。

(3)中小型株…目論見書又は投資信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載があるものをいう。

債券

(1)一般…次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらないすべてのものをいう。

(2)公債…目論見書又は投資信託約款において、日本国又は各国の政府の発行する国債(地方債、政府保証債、政府機関債、国際機関債を含む。以下同じ。)に主として投資する旨の記載があるものをいう。

(3)社債…目論見書又は投資信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資する旨の記載があるものをいう。

(4)その他債券…目論見書又は投資信託約款において、公債又は社債以外の債券に主として投資する旨の記載があるものをいう。

(5)格付等クレジットによる属性…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)の「発行体」による区分のほか、特にクレジットに対して明確な記載があるものについては、上記(1)から(4)に掲げる区分に加え「高格付債」「低格付債」等を併記することも可とする。

不動産投信…これ以上の詳細な分類は行わないものとする。

その他資産…組入れている資産を記載するものとする。

資産複合…以下の小分類に該当する場合には当該小分類を併記することができる。

(1)資産配分固定型…目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については固定的とする旨の記載があるものをいう。なお、組み合わせている資産を列挙するものとする。

(2)資産配分変更型…目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については、機動的な変更を行なう旨の記載があるもの若しくは固定的とする旨の記載がないものをいう。なお、組み合わせている資産を列挙するものとする。

［決算頻度による属性区分］

(1)年１回…目論見書又は投資信託約款において、年１回決算する旨の記載があるものをいう。

(2)年２回…目論見書又は投資信託約款において、年２回決算する旨の記載があるものをいう。

(3)年４回…目論見書又は投資信託約款において、年４回決算する旨の記載があるものをいう。

(4)年６回(隔月)…目論見書又は投資信託約款において、年６回決算する旨の記載があるものをいう。

(5)年12回(毎月)…目論見書又は投資信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるものをいう。

(6)日々…目論見書又は投資信託約款において、日々決算する旨の記載があるものをいう。

(7)その他…上記属性にあてはまらないすべてのものをいう。

［投資対象地域による属性区分(重複使用可能)］

(1)グローバル…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。なお、「世界の資産」の中に「日本」を含むか含まないかを明確に記載するものとする。

(2)日本…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

(3)北米…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

(4)欧州…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

(5)アジア…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

(6)オセアニア…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がオセアニア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

(7)中南米…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中南米地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

(8)アフリカ…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がアフリカ地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

(9)中近東(中東)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中近東地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

(10)エマージング…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地域(新興成長国(地域))の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

［投資形態による属性区分］

(1)ファミリーファンド…目論見書又は投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。)を投資対象として投資するものをいう。

(2)ファンド・オブ・ファンズ…「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをいう。

［為替ヘッジによる属性区分］

(1)為替ヘッジあり…目論見書又は投資信託約款において、為替のフルヘッジ又は一部の資産に為替のヘッジを行う旨の記載があるものをいう。

(2)為替ヘッジなし…目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない旨の記載があるもの又は為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいう。

［インデックスファンドにおける対象インデックスによる属性区分］

(1)日経225

(2)TOPIX

(3)その他の指数…上記指数にあてはまらないすべてのものをいう。

［特殊型］

(1)ブル・ベア型…目論見書又は投資信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極的に投資を行うとともに各種指数・資産等への連動若しくは逆連動(一定倍の連動若しくは逆連動を含む。)を目指す旨の記載があるものをいう。

(2)条件付運用型…目論見書又は投資信託約款において、仕組債への投資又はその他特殊な仕組みを用いることにより、目標とする投資成果(基準価額、償還価額、収益分配金等)や信託終了日等が、明示的な指標等の値により定められる一定の条件によって決定される旨の記載があるものをいう。

(3)ロング・ショート型／絶対収益追求型…目論見書又は投資信託約款において、特定の市場に左右されにくい収益の追求を目指す旨若しくはロング・ショート戦略により収益の追求を目指す旨の記載があるものをいう。

(4)その他型…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(3)に掲げる属性のいずれにも該当しない特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいう。

【画像・図表はPDF原本参照】

■委託会社の概況(2026年8月末現在)■

・名称

野村アセットマネジメント株式会社

・資本金の額

17,180百万円

・会社の沿革

・大株主の状況

[1]信託財産の中長期的な成長を目標に運用を行ないます。

◆日本を除く世界の株式市場のパフォーマンスを中長期的に上回る投資成果を目指して運用を行ないます。

[2] 野村フィデューシャリー・リサーチ&コンサルティング株式会社（NFRC）が行なう投資信託証券の評価等による助言に基づき、定性評価・定量評価等を勘案し、世界の株式の運用において優れていると判断した投資信託証券に分散投資を行ないます。

◆投資信託証券への投資にあたっては、指定投資信託証券の中から、定性評価、定量評価等を勘案して選択した投資信託証券に分散投資を行なうことを基本とします。

なお、組入投資信託証券については適宜見直しを行ないます。

[3]投資信託証券への投資は、高位を維持することを基本とします。

◇投資信託証券への投資を通じて、実質的な株式(当該投資信託証券が実質的に保有する株式を勘案します。)の組入れが高位となることを目途として、投資信託証券への投資を行なうことを基本とします。

[4]「Bコース」はMSCIオール・カントリー・ワールド・インデックス（除く日本、税引後配当込み、円換算ベース）※をベンチマークとします。なお「Aコース」についてはMSCIオール・カントリー・ワールド・インデックス（除く日本、税引後配当込み、円ヘッジベース）を参考指数とします。

※「MSCIオール・カントリー・ワールド・インデックス（除く日本、税引後配当込み、円換算ベース）」は、MSCI All Country World Index ex Japanをもとに、委託会社が円換算したものです。

[5]投資対象ファンドの選定やポートフォリオ構築に際しては、定性評価を重視し、ファンド間の投資手法の違いにも着目して、幅広い収益機会を追求できるよう、配慮します。

[6]投資対象ファンドとファンド全体のリスク特性の状況を絶えずモニターし、継続的に投資比率を調整します。また、投資対象ファンドを適宜見直すことで、全体的な品質※の維持・向上を目指します。

※運用体制、運用プロセス、情報開示等の観点から、定性的に評価するファンドの期待度・信頼度をいいます。

[ファンド・オブ・ファンズの運用プロセス(イメージ図)]

　資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。

(参考)野村フィデューシャリー・リサーチ&コンサルティング株式会社（NFRC）について

野村フィデューシャリー・リサーチ&コンサルティング株式会社（NFRC）は、投資信託、年金運用機関、オルタナティブ(代替)投資商品など、様々な運用商品・運用機関の分析・評価を主たる業務とする、野村グループの投資顧問会社です。

　世界の株式に実質的に投資する投資信託証券を主要投資対象とします。

※各ファンドは、主として、世界の株式（新興国の企業の発行する株式（新興国株式）を含みます。）を実質的な投資対象とする投資信託証券に投資します。

　なお、デリバティブの直接利用は行ないません。

　各ファンドが投資する投資信託証券は、外貨建資産の為替ヘッジ方針について、各々以下のものに限定することを基本とします。

[Aコース]

●実質的な外貨建資産について、為替ヘッジ（新興国通貨等に対する先進国通貨等による代替ヘッジを含みます。）を行なうことを基本とするもの。

●実質的な外貨建資産の通貨配分の如何に関わらず、原則として当該投資信託または当該投資信託が組入れるマザーファンドのベンチマークの通貨配分をベースに対円での為替ヘッジ（新興国通貨等に対する先進国通貨等による代替ヘッジを含みます。）を行なうことを基本とするもの。

●上記に類するもの。

[Bコース]

●実質的な外貨建資産について、為替ヘッジを行なわないことを基本とするもの。

●上記に類するもの。

◆世界の株式を投資対象とする円建てあるいは外貨建ての上場投資信託証券（ETF）に投資する場合があります。Aコースにおいて外貨建てのETFに投資する場合には、原則として当該ETFを通じて実質的に保有する外貨建資産に対して、当該ETFの対象指数やベンチマークの通貨配分をベースに為替ヘッジ（新興国通貨等に対する先進国通貨等による代替ヘッジを含みます。）を行なうなど為替変動リスクの低減を図ることを基本とします。

◇各ファンドは、各々以下に示す投資信託証券(「指定投資信託証券」といいます。)を主要投資対象とします。

※上記は2026年10月9日現在の指定投資信託証券の一覧です。今後、上記指定投資信託証券の一部が、名称変更となる場合、または繰上償還等により指定投資信託証券から除外される場合、あるいは、ここに記載された以外の投資信託証券が新たに指定投資信託証券に追加となる場合等があります。

※指定投資信託証券の名称について「（適格機関投資家専用）」の部分を省略して記載する場合があります。

※上記指定投資信託証券は世界の株式を実質的な投資対象とする指定投資信託証券であり、同一行にある指定投資信託証券（例えば「グローバル・エクイティ（除く日本）・ファンドF」と「グローバル・エクイティ（除く日本）・ファンドFB」）は、為替ヘッジ方針が異なるのみで、その他の実質的な運用方針は基本的に同一のものです。

これら二つの指定投資信託証券をまとめて、例えば「グローバル・エクイティ（除く日本）・ファンドF/FB」と表記する場合があります。

為替ヘッジ、収益分配方針については以下の通りとなります。

①投資の対象とする資産の種類(約款第17条)

　この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。

1．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。）

イ．有価証券

ロ．約束手形（イに掲げるものに該当するものを除きます。）

ハ．金銭債権（イ及びロに掲げるものに該当するものを除きます。）

2．次に掲げる特定資産以外の資産

イ．為替手形

②有価証券の指図範囲(約款第18条第1項)

　委託者は、信託金を、主として別に定める投資信託証券(以下「指定投資信託証券」といいます。)のほか、次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)に投資することを指図します。

1．コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等

2．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前号の証券の性質を有するもの

3．外国法人が発行する譲渡性預金証書

4．国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期社債等を除きます。）

5．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。）

　なお、第4号の証券を以下「公社債」といい、公社債にかかる運用の指図は買い現先取引（売戻し条件付の買い入れ）および債券貸借取引（現金担保付き債券借入れ）に限り行なうことができるものとします。

③金融商品の指図範囲(約款第18条第2項)

　委託者は、信託金を、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図することができます。

1．預金

2．指定金銭信託（上記「(2)投資対象 ②有価証券の指図範囲」に掲げるものを除く。）

3．コール・ローン

4．手形割引市場において売買される手形

(参考)指定投資信託証券について

　以下はファンドが投資を行なう投資信託証券(以下「指定投資信託証券」といいます。)の投資方針、関係法人、信託報酬等について、2026年10月9日現在で委託会社が知りうる情報等を基に記載したものです(個別に時点の記載がある場合を除きます。）。

　今後、指定投資信託証券の各委託会社(運用会社)の都合等により、記載の内容が変更となる場合があります。

　また、ここに記載した指定投資信託証券は上記日付現在のものであり、今後、繰上償還等により指定投資信託証券から除外される場合、あるいは、ここに記載された以外の投資信託証券が新たに指定投資信託証券に追加となる場合等があります。

　　投資の基本方針のうち＜収益分配方針＞につきましては、以下の通りです。

[各F／FB]

・運用による収益は、期中に分配を行なわず、信託終了時まで信託財産内に留保し、運用の基本方針に基づいて運用します。

[各FC／FD]

・各投資信託証券により異なります。

詳しくは、各投資信託証券の「(E)投資方針等　(4)収益分配方針」をご覧ください。

※指定投資信託証券の名称について、「(適格機関投資家専用)」の部分を省略して記載する場合があります。また、「ファンド」という場合があります。

※指定投資信託証券の一部の受託会社について、信託事務処理の一部を他の信託銀行に再信託する場合があります。

グローバル・エクイティ（除く日本）・ファンドF/FB（適格機関投資家専用）

NEXT FUNDS 外国株式・MSCI-KOKUSAI指数（為替ヘッジあり）連動型上場投信

（A）ファンドの特色

ファンドは、親投資信託である外国株式為替ヘッジ型マザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。）受益証券およびMSCI-KOKUSAI指数（円ベース・為替ヘッジあり）（以下「対象株価指数」といいます。）の採用銘柄（採用が決定された銘柄を含みます。）の株式（DR（預託証書）を含みます。）を主要投資対象とし、対象株価指数に連動する投資成果を目指して運用を行ないます。

（B）信託期間

無期限（2017年12月7日設定）

（C）ファンドの関係法人

（D）管理報酬等

＜信託報酬＞

信託報酬の総額は、①により計算した額に、②により計算した額を加えて得た額とします。ただし、①により計算した額(税抜)に、②により計算した額(税抜)を加えた額は、信託財産の純資産総額に年0.25％の率を乗じて得た額を超えないものとします。

①信託財産の純資産総額に年0.17％(税抜)以内で委託者が定める率（2026年5月27日現在、年0.17％（税抜））を乗じて得た額とします。

② 信託財産に属する有価証券の貸付を行なった場合は、その品貸料の40％(税抜)以内の額。

＜その他費用＞

①ファンドに関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、有価証券の貸付に係る事務の処理を第三者に委託した場合に要する費用および受託者の立替えた立替金の利息等は、受益者の負担とし、信託財産中から支払われます。なお、ファンドの上場に係る費用および対象株価指数についての商標（これに類する商標を含みます。）の使用料（以下「商標使用料」といいます。）ならびに当該上場に係る費用および当該商標使用料に係る消費税等に相当する金額は、受益者の負担とし、信託財産中から支払うことができます。

②ファンドに関する組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、売買委託手数料に係る消費税等に相当する金額、先物取引・オプション取引等に要する費用、外貨建資産の保管等に要する費用は信託財産中から支払われます。

③監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用および当該監査費用に係る消費税等に相当する金額は、信託報酬支払いのときに信託財産中から支払われます。

（E）投資方針等

（1）投資対象

外国株式為替ヘッジ型マザーファンド受益証券および対象株価指数の採用銘柄（採用が決定された銘柄を含みます。）の株式（DR（預託証書）を含みます。）を主要投資対象とします。なお、対象株価指数の動きに効率的に連動する投資成果を目指すため、株価指数先物取引等のデリバティブ取引および外国為替予約取引を利用することができます。

（2）投資態度

①マザーファンド受益証券および対象株価指数の採用銘柄（採用が決定された銘柄を含みます。）の株式（DR（預託証書）を含みます。）を主要投資対象とし、対象株価指数に連動する投資成果を目指します。

②運用にあたっては、効率性等を勘案の上、マザーファンド受益証券の投資比率を決定します。

③対象株価指数の動きに効率的に連動する投資成果を目指すため、株価指数先物取引等のデリバティブ取引および外国為替予約取引を実質的に投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的または為替相場等の変動リスクを減じる目的で、ヘッジ目的外の利用も含め実質的に活用する場合があります。

④実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジにより為替変動リスクの低減を図ることを基本とします。

⑤資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。

（3）主な投資制限

①株式への実質投資割合には制限を設けません。

②外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。

③デリバティブ取引の利用はヘッジ目的に限定しません。

④外国為替予約取引の利用はヘッジ目的に限定しません。

⑤投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以内とします。

⑥一般社団法人資産運用業協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えることとなるデリバティブ取引等（同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。）の利用は行ないません。

⑦一般社団法人資産運用業協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。

NEXT FUNDS 外国株式・MSCI-KOKUSAI指数（為替ヘッジなし）連動型上場投信

（A）ファンドの特色

ファンドは、親投資信託である外国株式MSCI-KOKUSAIマザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。）受益証券およびMSCI-KOKUSAI指数（以下「対象株価指数」といいます。）の採用銘柄（採用が決定された銘柄を含みます。）の株式（DR（預託証書）を含みます。）を主要投資対象とし、日本円換算した対象株価指数に連動する投資成果を目指して運用を行ないます。

（B）信託期間

無期限（2017年12月7日設定）

（C）ファンドの関係法人

（D）管理報酬等

＜信託報酬＞

信託報酬の総額は、①により計算した額に、②により計算した額を加えて得た額とします。ただし、①により計算した額(税抜)に、②により計算した額(税抜)を加えた額は、信託財産の純資産総額に年0.25％の率を乗じて得た額を超えないものとします。

①信託財産の純資産総額に年0.17％(税抜)以内で委託者が定める率（2026年5月27日現在、年0.17％（税抜））を乗じて得た額とします。

② 信託財産に属する有価証券の貸付を行なった場合は、その品貸料の40％(税抜)以内の額。

＜その他費用＞

①ファンドに関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、有価証券の貸付に係る事務の処理を第三者に委託した場合に要する費用および受託者の立替えた立替金の利息等は、受益者の負担とし、信託財産中から支払われます。なお、ファンドの上場に係る費用および対象株価指数についての商標（これに類する商標を含みます。）の使用料（以下「商標使用料」といいます。）ならびに当該上場に係る費用および当該商標使用料に係る消費税等に相当する金額は、受益者の負担とし、信託財産中から支払うことができます。

②ファンドに関する組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、売買委託手数料に係る消費税等に相当する金額、先物取引・オプション取引等に要する費用、外貨建資産の保管等に要する費用は信託財産中から支払われます。

③監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用および当該監査費用に係る消費税等に相当する金額は、信託報酬支払いのときに信託財産中から支払われます。

（E）投資方針等

（1）投資対象

外国株式MSCI-KOKUSAIマザーファンド受益証券および対象株価指数の採用銘柄（採用が決定された銘柄を含みます。）の株式（DR（預託証書）を含みます。）を主要投資対象とします。なお、日本円換算した対象株価指数の動きに効率的に連動する投資成果を目指すため、株価指数先物取引等のデリバティブ取引および外国為替予約取引を利用することができます。

（2）投資態度

①マザーファンド受益証券および対象株価指数の採用銘柄（採用が決定された銘柄を含みます。）の株式（DR（預託証書）を含みます。）を主要投資対象とし、日本円換算した対象株価指数に連動する投資成果を目指します。

②運用にあたっては、効率性等を勘案の上、マザーファンド受益証券の投資比率を決定します。

③日本円換算した対象株価指数の動きに効率的に連動する投資成果を目指すため、株価指数先物取引等のデリバティブ取引および外国為替予約取引を実質的に投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的または為替相場等の変動リスクを減じる目的で、ヘッジ目的外の利用も含め実質的に活用する場合があります。

④実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。

⑤資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。

（3）主な投資制限

①株式への実質投資割合には制限を設けません。

②外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。

③デリバティブ取引の利用はヘッジ目的に限定しません。

④外国為替予約取引の利用はヘッジ目的に限定しません。

⑤投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以内とします。

⑥一般社団法人資産運用業協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えることとなるデリバティブ取引等（同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。）の利用は行ないません。

⑦一般社団法人資産運用業協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。

野村DFA海外株式バリューファンドF/FB（適格機関投資家専用）

（A）ファンドの特色

ファンドは、親投資信託である野村DFA海外株式バリューマザーファンドの受益証券を主要投資対象とし、主として日本を除く世界各国の株式に実質的に投資し、信託財産の中長期的な成長を図ることを目的として積極的な運用を行なうことを基本とします。

（B）信託期間

無期限（2020年10月8日設定）

（C）ファンドの関係法人

（D）管理報酬等

信託報酬の総額は、信託財産の純資産総額に税抜年0.40%の率を乗じて得た額とします。なお、マザーファンドの投資顧問会社が受ける報酬は、ファンドの信託報酬中の委託者が受ける報酬から支払われます。

上記のほか、ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、信託財産に係る監査費用等を信託財産から支払います。

（E）投資方針等

（1）投資対象

日本を除く世界各国の株式を実質的な主要投資対象とします。

（2）投資態度

①株式への投資にあたっては、企業の収益性および時価総額、株式の割安性等の観点から定量的に投資候補銘柄を選別します。

②株式の実質組入比率は、原則として高位を維持することを基本とします。

③Fの実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジにより為替変動リスクの低減を図ることを基本とします。FBの実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。

④下記投資顧問会社にマザーファンドの株式等の運用の指図に関する権限を委託します。

・ディメンショナル・ファンド・アドバイザーズ・エル・ピー

・ディメンショナル・ファンド・アドバイザーズ・リミテッド

・ディエフエー・オーストラリア・リミテッド

・ディメンショナル・ファンド・アドバイザーズ・ピーティーイー・リミテッド

⑤資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

（3）主な投資制限

①株式への実質投資割合には制限を設けません。

②外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。

③同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内とします。

④投資信託証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以内とします。

⑤デリバティブの利用はヘッジ目的に限定します。

⑥外国為替予約取引の利用はヘッジ目的に限定します。

⑦新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の20％以内とします。

⑧同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以内とします。

⑨同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内とします。

⑩一般社団法人資産運用業協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えることとなるデリバティブ取引等（同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。）の利用は行ないません。

⑪一般社団法人資産運用業協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。

野村コロンビア・スレッドニードル・グローバル・フォーカス株式（除く日本）ファンドF/FB（適格機関投資家専用）

（A）ファンドの特色

ファンドは、親投資信託である野村コロンビア・スレッドニードル・グローバル・フォーカス株式（除く日本）マザーファンドの受益証券を主要投資対象とし、主として日本を除く世界各国（新興国を含みます。）の株式（DR（預託証券）を含みます。）に実質的に投資し、信託財産の中長期的な成長を図ることを目的として積極的な運用を行なうことを基本とします。

（B）信託期間

無期限（2021年10月7日設定）

（C）ファンドの関係法人

（D）管理報酬等

信託報酬の総額は、信託財産の純資産総額に税抜年0.65%の率を乗じて得た額とします。なお、マザーファンドの投資顧問会社が受ける報酬は、ファンドの信託報酬中の委託者が受ける報酬から支払われます。

上記のほか、ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、信託財産に係る監査費用等を信託財産から支払います。

（E）投資方針等

（1）投資対象

日本を除く世界各国（新興国を含みます。）の株式（DR（預託証券）を含みます。）を実質的な主要投資対象とします。

（2）投資態度

①ボトムアップの銘柄選択に基づき、高い投下資本利益率、持続的な競争優位性、長期的な成長性を有するクオリティ企業に集中投資を行ないます。

②株式の実質組入比率は、原則として高位を維持することを基本とします。

③Fの実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジにより為替変動リスクの低減を図ることを基本とします。FBの実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。

④スレッドニードル・アセット・マネジメント・リミテッドにマザーファンドの株式等の運用の指図に関する権限を委託します。

⑤資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

（3）主な投資制限

①株式への実質投資割合には制限を設けません。

②外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。

③同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内とします。

④投資信託証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以内とします。

⑤デリバティブの利用はヘッジ目的に限定します。

⑥外国為替予約取引の利用はヘッジ目的に限定します。

⑦新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の20％以内とします。

⑧同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以内とします。

⑨同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内とします。

⑩一般社団法人資産運用業協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えることとなるデリバティブ取引等（同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。）の利用は行ないません。

⑪一般社団法人資産運用業協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。

ノムラ・マルチ・マネージャーズ・ファンドⅢ－外国株式F/FB

副投資顧問会社

副投資顧問会社は、投資顧問会社との契約に基づきファンドの投資運用業務を行ないます。

アモーヴァ・グローバル株式アクティブファンドF/FB（適格機関投資家専用）

（A）ファンドの特色

ファンドは、親投資信託であるグローバル株式アクティブマザーファンドの受益証券を主要投資対象とし、主として日本を除く世界の金融商品取引所上場株式（預託証券を含みます。）に実質的に投資を行ない、中長期的な信託財産の成長を目指して運用を行ないます。アモーヴァ・グローバル株式アクティブファンドF（適格機関投資家専用）（「F」といいます。）は実質外貨建資産について、原則として対円での為替ヘッジを行ないます。アモーヴァ・グローバル株式アクティブファンドFB（適格機関投資家専用）（「FB」といいます。）は実質外貨建資産について、原則として為替ヘッジを行ないません。

（B）信託期間

無期限（2023年4月13日設定）

（C）ファンドの関係法人

（D）管理報酬等

信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に対し下記の率を乗じて得た額とします。（税抜）

純資産総額が100億円以下の部分 ・・・・・・・・0.65％

純資産総額が100億円超200億円以下の部分 ・・・0.60％

純資産総額が200億円超の部分 ・・・・・・・・・0.55％

※マザーファンドの投資顧問会社が受ける報酬は、上記信託報酬のうち委託会社が受ける信託報酬の中から支払います。

上記のほかに、運用報告書などの作成および交付に係る費用、計理等の業務に係る費用（業務委託する場合の委託費用を含みます。）、監査費用などについては、ファンドの日々の純資産総額に対して年率0.1％を乗じた額の信託期間を通じた合計を上限として、信託財産から支払うことができます。組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要する諸費用、信託財産に関する租税などについては、その都度、信託財産から支払われます。

※上記費用に付随する消費税等相当額を含みます。

また、有価証券の貸付の指図を行なった場合には、委託者および受託者は、その品貸料（マザーファンド（当該マザーファンドの約款において、品貸料の一部を、マザーファンドに投資を行なっている証券投資信託の報酬として、収受する規定のあるものに限る）における品貸料は、当ファンドの時価総額に応じて按分する）の50％の額の報酬を受けることができます。

（E）投資方針等

（1）投資対象

グローバル株式アクティブマザーファンド受益証券を主要投資対象とします。

（2）投資態度

①主として、グローバル株式アクティブマザーファンド受益証券に投資を行ない、中長期的な信託財産の成長を目指して運用を行ないます。

②マザーファンド受益証券への投資を通じて、主として、日本を除く世界の金融商品取引所に上場されている株式に実質的に分散投資を行ないます。マザーファンドにおける株式の銘柄選定にあたっては、市場動向や銘柄毎の成長性、収益性、流動性等を勘案して行ないます。

③マザーファンド受益証券の組入比率は、高位を保つことを原則とします。なお、資金動向等によっては組入比率を引き下げることもあります。

④「F」の実質外貨建資産については、為替変動リスクの低減を図るため、原則として対円での為替ヘッジを行ないます。その際、為替ヘッジ対象となる通貨の流動性やファンドの状況等を考慮して、対象通貨と異なる通貨を用いて為替ヘッジを行なう場合があります。

「FB」の実質外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。

⑤ただし、市況動向に急激な変化が生じたとき、ならびに残存信託期間、残存元本が運用に支障をきたす水準となったとき等やむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。

（3）主な投資制限

①株式への実質投資割合には、制限を設けません。

②外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。

③デリバティブ取引等について、一般社団法人資産運用業協会規則の定めるところに従い、合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。

④一般社団法人資産運用業協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人資産運用業協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。

GIMグローバル・セレクト株式ファンドF/FB（適格機関投資家専用）

（A）ファンドの特色

ファンドは、親投資信託であるＧＩＭグローバル・セレクト株式マザーファンド（適格機関投資家専用）（以下、「マザーファンド」といいます。）の受益証券への投資を通じて、主として日本を除く世界各国の株式に投資し、信託財産の中長期的な成長を目指した運用を行います。

ＧＩＭグローバル・セレクト株式ファンドＦ（適格機関投資家専用）（以下「Ｆ」といいます。）は、MSCIコクサイ指数（税引後配当込み、為替ヘッジあり、円ベース）※１をベンチマークとし、ＧＩＭグローバル・セレクト株式ファンドＦＢ（適格機関投資家専用）（以下「ＦＢ」といいます。）は、MSCIコクサイ指数（税引後配当込み、円ベース）※２をベンチマークとします。

※１　MSCIコクサイ指数（税引後配当込み、為替ヘッジあり、円ベース）はMSCI Inc.が算出している数値を使用しております。

※２　MSCIコクサイ指数（税引後配当込み、円ベース）は、MSCIコクサイ指数（税引後配当込み、米ドルベース）を委託会社にて円ベースに換算したものです。

ファンドは、マザーファンドを親投資信託とするファミリーファンド方式で運用します。

（B）信託期間

無期限（2024年10月10日設定）

（C）ファンドの関係法人

（D）管理報酬等

信託報酬の総額は、信託財産の純資産総額に税抜年0.50%を乗じて得た額とします。なお、Ｆおよびマザーファンドの投資顧問会社が受ける報酬は、ファンドの信託報酬中の委託会社が受ける報酬から支払われます。

ファンドの監査費用については、実際に支払う金額を支払う方法に代えて、信託財産の純資産総額に税抜年0.02%（上限）を乗じて得た額、または税抜年300万円のうちいずれか少ない額を信託財産から支払います。

ファンドの受益権の管理にかかる事務費用等については、信託財産の純資産総額に税抜上限年0.03%を乗じて得た額を信託財産から支払います。

上記のほか、ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料等を信託財産から支払います。

（E）投資方針等

（1）投資対象

日本を除く世界各国の株式を主要投資対象とします。

（2）投資態度

①主として、日本を除く世界各国の株式に投資し、信託財産の中長期的な成長を目指した運用を行います。

②マザーファンドの運用およびＦの為替ヘッジの運用の指図に関する権限をＪ.Ｐ.モルガン・インベストメント・マネージメント・インクに委託します。

③Ｆは、実質組入外貨建資産については原則として、対円でマザーファンドのベンチマーク（「MSCIコクサイ指数（税引後配当込み、円ベース）」をいいます。以下同じ。）を構成する通貨の比率に基づく為替ヘッジを行い、円高リスクの抑制をはかります。ただし、マザーファンドのベンチマークを構成する通貨の種類により為替ヘッジのための実務上の対応が困難な場合には、当該通貨について、代替通貨により為替ヘッジを行うこと、または為替ヘッジを行わないことがあります。ＦＢは為替ヘッジを行いません。

④資金動向、市況動向、経済情勢、投資環境等の変化に対応するために、やむを得ない事情がある場合には、上記にしたがった運用が行えない場合があります。

（3）主な投資制限

①株式への投資割合には、制限を設けません。

②外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。

③デリバティブの利用はヘッジ目的に限定します。

④投資信託証券（マザーファンドの受益証券および約款に掲げるものは除きます。）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。

⑤デリバティブ取引を行う場合（マザーファンドを通じて実質的にデリバティブ取引等を行う場合を含みます。）は、デリバティブ取引による投資についてのリスク量（以下「市場リスク量」といいます。）が、信託財産の純資産総額の80％以内となるよう管理するものとします。ただし、実際にはデリバティブ取引を行っていない場合には、当該管理を行わないことができます。市場リスク量は、平成19年金融庁告示第59号「金融商品取引業者の市場リスク相当額、取引先リスク相当額及び基礎的リスク相当額の算出の基準等を定める件」における「市場リスク相当額」の算出方法のうち、内部管理モデル方式（バリュー・アット・リスク方式）による市場リスク相当額の算出方法を参考に算出するものとします。

⑥一般社団法人資産運用業協会規則に定める、一の者に対する「株式等エクスポージャー」、「債券等エクスポージャー」および「デリバティブ等エクスポージャー」それぞれの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれで10％、合計で20％を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人資産運用業協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整するものとします。

ティー・ロウ・プライス 海外株式ファンドF/FB(適格機関投資家専用)

（A）ファンドの特色

ファンドは、親投資信託であるティー・ロウ・プライス 海外株式マザーファンドへの投資を通じて、日本を除く世界各国の株式（エマージング・マーケットも含みます。）に実質的に投資し、信託財産の中長期的な成長を目標として運用を行います。

ファンドは、「ティー・ロウ・プライス 海外株式マザーファンド」（「マザーファンド」といいます。）を親投資信託とするファミリーファンド方式で運用します。

（B）信託期間

無期限（2019年4月4日設定）

（C）ファンドの関係法人

（D）管理報酬等

信託報酬の総額は、信託財産の純資産総額に税抜年0.792％以内の率を乗じて得た額とします。なお、マザーファンドの投資顧問会社が受ける報酬は、ファンドの信託報酬中の委託会社が受ける報酬から支払われます。

上記のほか、ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料等を信託財産から支払います。その他、信託財産に係る監査費用等として信託財産の純資産総額に対して税抜年0.1％を上限として信託財産から支払います。

（E）投資方針等

（1）投資対象

日本を除く世界各国の株式（エマージング・マーケットも含みます。）を実質的な投資対象とします。

（2）投資態度

①マザーファンド受益証券への投資を通じて、日本を除く世界各国の株式（エマージング・マーケットも含みます）の中で、成長性が高いと判断される企業の株式を中心に投資を行います。

②マザーファンド受益証券への投資を通じて、主として、上場会社の普通株式および優先株式、新株予約権付社債、米国預託証書(ADR）、欧州預託証券(EDR）、グローバル預託証券(GDR）といった株関連の証券へ投資をします。

③マザーファンド受益証券における銘柄選択に関しては、個別企業分析に基づく「ボトム・アップ・アプローチ」を重視した運用を行います。個別企業分析にあたっては、ティー・ロウ・プライス*のアナリストによる独自の企業調査情報を活用します。

*委託会社およびその関連会社をいいます。

④Fの実質外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行い、為替変動リスクの低減を図ることを基本とします。なお、為替ヘッジが困難な一部の通貨については、当該通貨との相関等を勘案し、他の通貨による代替ヘッジを行う場合があります。FBの実質外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジは行いません。

⑤市場動向、資金動向、信託財産の規模等により、上記のような運用ができない場合があります。

（3）主な投資制限

①株式への実質投資割合には、制限を設けません。

②外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。

③デリバティブの実質利用はヘッジ目的に限定せず、効率的運用のために用いることがあります。

④Fの外国為替予約取引の利用（実質利用も含みます。）は、為替変動リスクを回避するために行うことができます。FBの外国為替予約取引の実質利用は、為替変動リスクを回避するために行うことができます。

⑤マザーファンド受益証券以外の投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。

⑥一般社団法人資産運用業協会の規則の定めるところに従い、デリバティブ取引等については、合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。

⑦一般社団法人資産運用業協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以下とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人資産運用業協会の規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととします。

ノムラ・ワールド（除く日本）エクイティ・ファンドF/FB

iシェアーズ MSCI ACWI ETF

（A）ファンドの特色

先進国および新興国の大型および中型株式を主要投資対象とし、MSCI オール・カントリー・ワールド・インデックス（以下「対象指数」といいます。）の動きを概ね捉える投資成果を目指して運用を行ないます。

（B）信託期間

無期限（設定日：2008年3月26日）

（C）ファンドの関係法人

（D）管理報酬等

管理報酬は純資産総額の0.32%（年率）とします。

（E）投資方針等

（1）投資対象

先進国および新興国の大型および中型株式を主要投資対象とします。

（2）投資態度

①ファンドは、先進国および新興国の大型および中型株式によって構成される対象指数に連動する運用成果を追求します。

②ブラックロック・ファンド・アドバイザーズは、ファンドの運用につき代表サンプリング戦略を使用します。代表サンプリングとは、全体としてインデックスの代表サンプルと類似する投資プロファイルを有する証券の代表サンプルに投資する指数戦略をいいます。

③市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

（3）主な投資制限

①資産の少なくとも80%は対象指数に含まれる証券に投資します。

②ファンドの資産の75%について、1発行体への投資はファンドの資産の5%以内とします。

インベスコ NASDAQ 100 ETF

（A）ファンドの特色

米国内外の企業の株式を主要投資対象とし、NASDAQ-100 指数（ドルベース・為替ヘッジなし）（以下「対象指数」と言います。）の動きを概ね捉える投資成果を目指して運用を行ないます。

（B）信託期間

無期限（設定日：2020年10月13日）

（C）ファンドの関係法人

（D）管理報酬等

管理報酬は純資産総額の0.15%（年率）とします。

上記のほか、信託財産に関する租税、組入有価証券の売買時の売買委託手数料等をファンドから支払います。

（E）投資方針等

（1）投資対象

米国内外の企業の株式を主要投資対象とします。

（2）投資態度

①        主として米国内外の企業の株式に投資することにより、対象指数の動きを概ね捉える投資成果を目指します。

②        原則として、ファンドの総資産の90％以上を対象指数構成銘柄に投資し、完全法でポートフォリオを構築します。

③        市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

（3）主な投資制限

①          原則として、現物コモディティや不動産への投資は行いません。

ノムラ－アカディアン新興国株ファンドF／FB（適格機関投資家専用）

（A）ファンドの特色

各ファンドは、親投資信託であるノムラ－アカディアン新興国株ファンド マザーファンド受益証券への投資を通じて、主として新興国の株式（DR（預託証書）を含みます。）に実質的に投資を行ない、信託財産の中長期的な成長を図ることを目的として積極的な運用を行ないます。

ノムラ－アカディアン新興国株ファンドF（「F」といいます。）はMSCIエマージング・マーケット・インデックス(税引後配当込み・円ヘッジベース)を参考指数とします。また、ノムラ－アカディアン新興国株ファンドFB（「FB」といいます。）はMSCIエマージング・マーケット・インデックス（税引後配当込み・円換算ベース）※をベンチマークとします。

※「MSCIエマージング・マーケット・インデックス（税引後配当込み・円換算ベース）」は、MSCIエマージング・マーケット・インデックス（税引後配当込み・ドルベース）をもとに、委託会社が独自に円換算したものです。

各ファンドは、「ノムラ－アカディアン新興国株ファンド マザーファンド」（「マザーファンド」といいます。）を親投資信託とするファミリーファンド方式で運用します。なお、株式等に直接投資する場合があります。

ティー・ロウ・プライス 新興国ディスカバリー株式ファンドF/FB（適格機関投資家専用）

（A）ファンドの特色

ファンドは、親投資信託であるティー・ロウ・プライス 新興国ディスカバリー株式マザーファンドへの投資を通じて、新興国の株式(預託証券（DR）を含みます。）に実質的に投資し、信託財産の長期的な成長を図ることを目的として積極的な運用を行うことを基本とします。

ファンドは、ティー・ロウ・プライス 新興国ディスカバリー株式マザーファンド（「マザーファンド」といいます。）を親投資信託とするファミリーファンド方式で運用します。

（B）信託期間

無期限（2022年4月7日設定）

（C）ファンドの関係法人

（D）管理報酬等

信託報酬の総額は、信託財産の純資産総額に税抜年0.76％の率を乗じて得た額とします。なお、マザーファンドの投資顧問会社が受ける報酬は、ファンドの信託報酬中の委託会社が受ける報酬から支払われます。

上記のほか、ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料等を信託財産から支払います。その他、信託財産に係る監査費用、法定書類等の作成に要する費用等として信託財産の純資産総額に対して税抜年0.10％の率を上限として信託財産から支払います。

（E）投資方針等

（1） 投資対象

新興国の株式（預託証券（DR）を含みます。）を実質的な主要投資対象とします。

（2） 投資態度

①マザーファンド受益証券への投資を通じて、主として新興国の株式の中で、過小評価されていると判断される企業の株式に分散投資を行います。大型株式への投資を基本としますが、中型株式等へも投資する場合があります。なお、新興国以外の企業にも投資することがあります。

②マザーファンド受益証券への投資を通じて、主として、新興国の金融商品取引所に上場する企業の普通株式および優先株式、新株予約権付社債、預託証券（DR）といった株式関連の証券へ投資をします。

③マザーファンド受益証券における銘柄選択に関しては、個別企業分析に基づく「ボトム・アップ・アプローチ」を重視した運用を行います。個別企業分析にあたっては、ティー・ロウ・プライス*のアナリストによる独自の企業調査情報を活用します。

*委託会社およびその関連会社をいいます。

④Fの実質外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行い、為替変動リスクの低減を図ることを基本とします。なお、為替ヘッジにあたっては、当該通貨との相関等を勘案し、他の通貨による代替ヘッジを行う場合があります。FBの実質外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行いません。

⑤市場動向、資金動向、信託財産の規模等により、上記のような運用ができない場合があります。

（上記②に関する補足説明：　株式関連の証券には、上場投資信託証券（ETF）が含まれます。株式への投資に代替して、または効率的な運用を行うため、ETFを活用することがあります。）

（3）主な投資制限

①株式への実質投資割合には、制限を設けません。

②外貨建資産への実質投資割合は、制限を設けません。

③デリバティブ（法人税法第61条の5第１項に定めるものをいいます。）の利用（実質利用も含みます。）は、価格変動、金利変動および為替変動により生じるリスクを低減する目的、ならびに投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的に限定します。

④Fの外国為替予約取引の利用（実質利用も含みます。）は、為替変動リスクを低減する目的に限定します。FBの外国為替予約取引の実質利用は、為替変動リスクを低減する目的に限定します。

⑤投資信託証券（マザーファンド受益証券および上場投資信託証券を除きます。）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以下とします。

⑥一般社団法人資産運用業協会の規則の定めるところに従い、デリバティブ取引等については、合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。

⑦一般社団法人資産運用業協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以下とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人資産運用業協会の規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。

ノムラ・マルチ・マネージャーズ・ファンドⅢ－新興国株式FC/FD

副投資顧問会社

副投資顧問会社は、投資顧問会社との契約に基づきファンドの投資運用業務を行ないます。

アッシュモアSICAVエマージング・マーケッツ・エクイティ・ファンド（インスティテューショナルIV 円ヘッジクラス）

（A）ファンドの特色

ファンドは、UCITSに準拠したオープン・エンド型のルクセンブルク籍会社型外国籍投資信託です。ファンドは、主として新興国の株式（預託証券（DR）等の株式関連の証券を含む）に投資することにより、リターンの獲得を目指します。

（B）信託期間

無期限（設定日：2017年12月7日）

（C）ファンドの関係法人

（D）管理報酬等

ファンドの運用報酬は純資産総額の0.70％（年率）とします。

ファンドは、組入資産の売買時の売買委託手数料、ファンドの資産の保管や事務処理に要する費用、ファンドの取締役への報酬やその職務に関連して発生した費用、ファンドの法務および監査に要する費用、規制当局などへの登録や登録の維持に要する費用、法定書類などの作成に要する費用などを信託財産から支払います。

（E）投資方針等

（1）投資対象

新興国の株式（預託証券（DR）等の株式関連の証券を含む）を主要投資対象とします。

（2）投資態度

①トップダウン判断及びボトムアップの個別銘柄調査に基づき、持続可能な成長を遂げる質の高い企業を選定、投資します。

②新興国の株式（預託証券（DR）等の株式関連の証券を含む）を主要投資対象とします。

③新興国の株式（預託証券（DR）等の株式関連の証券を含む）への投資は、原則として高位を基本とします。

④市場動向、資金動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

（3）主な投資制限

①原則として、同一銘柄の株式への投資割合は、ファンドの純資産総額の10％以内とします。

②デリバティブの利用はヘッジ目的の他、効率的運用のために用いることがあります。

アッシュモアSICAVエマージング・マーケッツ・エクイティ・ファンド（インスティテューショナルIV 円クラス）

（A）ファンドの特色

ファンドは、UCITSに準拠したオープン・エンド型のルクセンブルク籍会社型外国籍投資信託です。ファンドは、主として新興国の株式（預託証券（DR）等の株式関連の証券を含む）に投資することにより、リターンの獲得を目指します。

（B）信託期間

無期限（設定日：2017年12月7日）

（C）ファンドの関係法人

（D）管理報酬等

ファンドの運用報酬は純資産総額の0.70％（年率）とします。

ファンドは、組入資産の売買時の売買委託手数料、ファンドの資産の保管や事務処理に要する費用、ファンドの取締役への報酬やその職務に関連して発生した費用、ファンドの法務および監査に要する費用、規制当局などへの登録や登録の維持に要する費用、法定書類などの作成に要する費用などを信託財産から支払います。

（E）投資方針等

（1）投資対象

新興国の株式（預託証券（DR）等の株式関連の証券を含む）を主要投資対象とします。

（2）投資態度

①トップダウン判断及びボトムアップの個別銘柄調査に基づき、持続可能な成長を遂げる質の高い企業を選定、投資します。

②新興国の株式（預託証券（DR）等の株式関連の証券を含む）を主要投資対象とします。

③新興国の株式（預託証券（DR）等の株式関連の証券を含む）への投資は、原則として高位を基本とします。

④市場動向、資金動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

（3）主な投資制限

①原則として、同一銘柄の株式への投資割合は、ファンドの純資産総額の10％以内とします。

②デリバティブの利用はヘッジ目的の他、効率的運用のために用いることがあります。

■指数の著作権等について■

　ファンドの運用体制は以下の通りです。

ファンドを含む委託会社における投資信託の内部管理及び意思決定を監督する組織等は以下の通りです。

【画像・図表はPDF原本参照】

≪委託会社によるファンドの関係法人（販売会社を除く）に対する管理体制等≫

当社では、「受託会社」または受託会社の再信託先に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行っています。また、受託業務の内部統制の有効性についての監査人による報告書を、受託会社より受け取っております。

運用の外部委託を行う場合、「運用の外部委託先」に対しては、外部委託先が行った日々の約定について、投資ガイドラインに沿ったものであるかを確認しています。また、コンプライアンスレポートの提出を義務付け、定期的に管理状況に関する報告を受けています。さらに、外部委託先の管理体制、コンプライアンス体制等について調査ならびに評価を行い、定期的に商品に関する委員会に報告しています。

ファンドの運用体制等は今後変更となる場合があります。

年2回の毎決算時に、原則として以下の方針に基づき分配を行ないます。

①分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。

②収益分配金額は、上記①の範囲内で、基準価額水準等を勘案して委託者が決定します。

③留保益の運用については、特に制限を設けず、委託者の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行ないます。

＊委託会社の判断により分配を行なわない場合もあります。また、将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。

◆ファンドの決算日

原則として毎年1月および7月の各20日（休業日の場合は翌営業日）を決算日とします。
 

◆各ファンドに共通

①外貨建資産への投資割合(運用の基本方針　2.運用方法　(3)投資制限)

　外貨建資産への投資割合には制限を設けません。ただし、外貨建資産への投資は上場投資信託証券およびこれらに関連する資産への投資に限るものとします。

②株式への投資割合(運用の基本方針　2.運用方法　(3)投資制限)

　株式への直接投資は行いません。

③デリバティブの使用(運用の基本方針　2.運用方法　(3)投資制限)

　デリバティブの直接利用は行いません。

※一般社団法人資産運用業協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えることとなるデリバティブ取引等（同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。）の実質的な利用は行ないません。

④投資信託証券への投資割合(運用の基本方針　2.運用方法　(3)投資制限)

　投資信託証券への投資割合には制限を設けません。

⑤同一銘柄の投資信託証券への投資割合(運用の基本方針　2.運用方法　(3)投資制限)

同一銘柄の投資信託証券への投資は、原則として信託財産の純資産総額の50％未満とします。ただし、当該投資信託証券が一般社団法人資産運用業協会規則に定めるエクスポージャーがルックスルーできる場合に該当しないときは、当該投資信託証券への投資は、信託財産の純資産総額の10％以内とします。

⑥公社債の借入れ(約款第23条)

(ⅰ)委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができます。なお、当該公社債の借入れを行なうにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指図を行なうものとします。

(ⅱ)上記(ⅰ)の指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。

(ⅲ)信託財産の一部解約等の事由により、上記(ⅱ)の借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当する借入れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。

(ⅳ)上記(ⅰ)の借入れにかかる品貸料は信託財産中から支弁します。

⑦特別の場合の外貨建有価証券への投資制限（約款第23条の2）

　外貨建有価証券（外国通貨表示の有価証券をいいます。以下同じ。）への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制約されることがあります。

⑧外国為替予約取引の指図（約款第23条の3）

(ⅰ)委託者は、信託財産に属する外貨建資産（外貨建有価証券、外国通貨表示の預金その他の資産をいいます。以下同じ。）のヘッジを行なう場合に限り、外国為替の売買の予約取引を指図することができます。

(ⅱ)委託者は、外国為替の売買の予約取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。

⑨資金の借入れ(約款第30条)

(ⅰ)委託者は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性をはかるため、一部解約に伴う支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行なわないものとします。

(ⅱ)一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、有価証券等の解約代金および有価証券等の償還金の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入れ指図を行なう日における信託財産の純資産総額の10％を超えないこととします。

(ⅲ)収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。

(ⅳ)借入金の利息は信託財産中より支弁します。

⑩一般社団法人資産運用業協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。(運用の基本方針　2.運用方法　(3)投資制限)

≪基準価額の変動要因≫

ファンドの基準価額は、投資を行なっている有価証券等の値動きによる影響を受けますが、これらの運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。

したがって、ファンドにおいて、投資者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金が割り込むことがあります。なお、投資信託は預貯金と異なります。

[株価変動リスク]

ファンドは実質的に株式に投資を行ないますので、株価変動の影響を受けます。

ファンドの実質的な投資対象に含まれる新興国の株価変動は、先進国以上に大きいものになることが予想されます。

[為替変動リスク]

「Bコース」が投資対象とする投資信託証券は、実質組入外貨建資産について、原則として為替ヘッジを行ないませんので、為替変動の影響を受けます。特にファンドの実質的な投資対象に含まれる新興国の通貨については、先進国の通貨に比べ流動性が低い状況となる可能性が高いこと等から、当該通貨の為替変動は先進国以上に大きいものになることも想定されます。

「Aコース」が投資対象とする投資信託証券は、実質組入外貨建資産について原則として為替ヘッジにより為替変動リスクの低減を図ることを基本とするもの、または原則として実質組入外貨建資産の通貨配分の如何に関わらず、当該投資信託証券または当該投資信託証券が組入れるマザーファンドのベンチマークの通貨配分をベースに対円での為替ヘッジを行なうことを基本とするもの等に限りますが、為替変動リスクを完全に排除できるわけではありません。外貨建てのETFへ投資する場合には、実質組入外貨建資産について当該ETFの対象指数やベンチマークの通貨配分をベースに為替ヘッジを行なうなど為替変動リスクの低減を図ることを基本としますが、為替変動リスクを完全に排除できるわけではありません。なお、現地通貨による直接ヘッジのほか先進国通貨を用いた代替ヘッジを行なう場合がありますが、その場合、通貨間の値動きが異なる場合が想定され、十分な為替ヘッジ効果が得られないことがあります。また、円金利がヘッジ対象通貨の金利より低い場合、その金利差相当分のヘッジコストがかかるため、基準価額の変動要因となります。

一部の通貨においては為替ヘッジの手段がない等の理由から為替ヘッジを行なわない場合や、一部の投資信託証券においては実際のポートフォリオの通貨配分と対円での為替ヘッジの通貨配分が異なる場合があり、その異なる部分は為替変動の影響を直接的に受けることになります。

※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。

≪その他の留意点≫

◆ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。

◆ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止等となる可能性、換金代金の支払いが遅延する可能性等があります。

◆資金動向、市況動向等によっては、また、不慮の出来事等が起きた場合には、投資方針に沿った運用ができない場合があります。

◆ファンドが実質的に組み入れる有価証券の発行体において、利払いや償還金の支払いが滞る可能性があります。

◆有価証券への投資等ファンドにかかる取引にあたっては、取引の相手方の倒産等により契約が不履行になる可能性があります。

◆ファンドのベンチマークおよび参考指数は、市場の構造変化等によっては今後見直す場合があります。また、ベンチマークおよび参考指数に対して一定の投資成果をあげることを保証するものではありません。

◆ファンドが投資する投資信託証券が投資対象とする各マザーファンドにおいて、他のベビーファンドの資金変動等に伴なう売買等が生じた場合などには、ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。

◆ファンドが実質的に投資する新興国においては、政治、経済、社会情勢の変化が金融市場に及ぼす影響は、先進国以上に大きいものになることが予想されます。さらに、当局による海外からの投資規制などが緊急に導入されたり、あるいは政策の変更等により、金融市場が著しい悪影響を被る可能性や運用上の制約を大きく受ける可能性があります。
上記のような投資環境変化の内容によっては、ファンドでの新規投資の中止や大幅な縮小をする場合があります。

◆店頭デリバティブ取引等の金融取引に関して、国際的に規制の強化が行なわれており、ファンドが実質的に活用する当該金融取引が当該規制強化等の影響をうけ、当該金融取引を行なうための担保として現金等を提供する必要がある場合があります。その場合、追加的に現金等を保有するため、ファンドの実質的な主要投資対象の組入比率が下がり、高位に組入れた場合に期待される投資効果が得られないことが想定されます。また、その結果として、実質的な主要投資対象を高位に組入れた場合と比べてファンドのパフォーマンスが悪化する場合があります。

◆ファンドは、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて分配を行なう場合があります。したがって、ファンドの分配金の水準は必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示唆するものではありません。
投資者の個別元本（追加型投資信託を保有する投資者毎の取得元本）の状況によっては、分配金額の一部または全部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。
分配金は、預貯金の利息とは異なりファンドの純資産から支払われますので、分配金支払い後の純資産はその相当額が減少することとなり、基準価額が下落する要因となります。計算期間中に運用収益があった場合においても、当該運用収益を超えて分配を行なった場合、当期決算日の基準価額は前期決算日の基準価額と比べて下落することになります。

＜野村ファンドラップ外国株　Aコース/Bコースに関する留意点＞

◆ファンドが投資対象とする指定投資信託証券の販売会社または管理事務代行会社が委託会社の利害関係人等（当該委託会社の総株主の議決権の過半数を所有していることその他の当該委託会社と密接な関係を有するものとして政令で定めるものをいいます。）に該当する場合、委託会社が当該指定投資信託証券の買付けまたは売付けを行なう際に、当該利害関係人等に対して発注を行ないます。なお、ファンドが投資対象とする全ての指定投資信託証券の申込手数料は無手数料となっております。

◆ファンドの基準価額は、原則として組入投資信託証券の前営業日の基準価額をもって毎営業日計算されます※。したがって、ファンドの基準価額において、組入投資信託証券の投資対象資産等の値動きは、下記の通り一般的な投資信託における場合と比較して1営業日遅れて反映される場合がありますので、ご留意ください。

※ただし、組入投資信託証券が国内市場に上場しているETFの場合は上場している市場における当日の市場価格、組入投資信託証券が海外市場に上場しているETFの場合は上場している市場における前営業日の市場価格となります。

＜基準価額の算出イメージ図＞

≪委託会社におけるリスクマネジメント体制≫

リスク管理関連の委員会

◆パフォーマンスの考査

投資信託の信託財産についてパフォーマンスに基づいた定期的な考査（分析、評価）の結果の報告、審議を行ないます。

◆運用リスクの管理

投資信託の信託財産の運用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用部門その他関連部署への是正勧告を行なうことにより、適切な管理を行ないます。

※流動性リスク管理について

流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行ないます。リスク管理関連の委員会が、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について監督します。

リスク管理体制図

※投資リスクに関する管理体制等は今後変更となる場合があります。

【画像・図表はPDF原本参照】 【画像・図表はPDF原本参照】

申込手数料はありません。

換金手数料はありません。

　信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、ファンドの純資産総額に年0.297％(税抜年0.27％)の率を乗じて得た額とします。

　また、信託報酬の配分については、次の通り(税抜)とします。

　ファンドの信託報酬は、日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期末または信託終了のときファンドから支払われます。

　この他に各ファンドが投資対象とする投資信託証券に関しても信託報酬等がかかります。

　国内籍投資信託の場合、監査費用等の費用も別途かかります。また、外国籍投資信託の場合、ファンドによっては、受託会社、保管受託銀行、管理事務代行会社の報酬、設立費用、監査費用等の費用も別途かかる場合、報酬額等に年間の最低金額が定められている場合があります。なお、いずれも申込手数料はかかりません。

　ファンドが投資対象とする投資信託証券の信託報酬等の詳細については「(参考)指定投資信託証券について」をご覧ください。

　なお、ファンドの信託報酬にファンドが投資対象とする投資信託証券の信託報酬を加えた、受益者が実質的に負担する信託報酬率について試算した概算値は以下の通りです。

　ただし、この値はあくまでも実質的な信託報酬率の目安であり、ファンドの実際の投資信託証券の組入れ状況によっては、実質的な信託報酬率は変動します。

　＊ファンドが投資対象とする投資信託証券には、信託報酬に成功報酬制を採用しているものが含まれる場合があり、これらの投資信託証券については、運用実績により成功報酬額も負担することになります。

　上記の実質的な信託報酬率の概算値は、2026年10月9日現在のものであり、指定投資信託証券の変更等により今後変更となる場合があります。

≪支払先の役務の内容≫

①ファンドにおいて一部解約に伴う支払資金の手当て等を目的として資金借入れの指図を行なった場合、当該借入金の利息は信託財産から支払われます。

②ファンドに関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託者の立替えた立替金の利息は、受益者の負担とし、信託財産から支払われます。

③ファンドに関する組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、売買委託手数料に係る消費税等に相当する金額、外貨建資産の保管等に要する費用は信託財産から支払われます。

④監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用および当該監査費用に係る消費税等に相当する金額は、信託報酬支払いのときに信託財産から支払われます。

⑤ファンドにおいて一部解約の実行に伴い、信託財産留保額※をご負担いただきます。信託財産留保額は、基準価額に0.3％の率を乗じて得た額を1口当たりに換算して、換金する口数に応じてご負担いただきます。

※「信託財産留保額」とは、償還時まで投資を続ける投資家との公平性の確保やファンド残高の安定的な推移を図るため、クローズド期間の有無に関係なく、信託期間満了前の解約に対し解約者から徴収する一定の金額をいい、信託財産に繰り入れられます。

＊これらの費用等の中には、運用状況等により変動するものがあり、事前に料率、上限額等を表示することができないものがあります。

課税上は、株式投資信託として取扱われます。

■個人、法人別の課税について■

◆個人の投資家に対する課税

＜収益分配金に対する課税＞

分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、20.315％(国税(所得税及び復興特別所得税)15.315％および地方税5％)の税率による源泉徴収が行なわれます。なお、確定申告により、申告分離課税もしくは総合課税のいずれかを選択することもできます。

なお、配当控除は適用されません。

＜換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対する課税＞

換金(解約)時および償還時の差益(譲渡益)については、申告分離課税により20.315％(国税15.315％および地方税5％)の税率が適用され、源泉徴収口座を選択した場合は20.315％の税率により源泉徴収が行なわれます。

≪損益通算について≫

以下の所得間で損益通算が可能です。上場株式等の配当所得については申告分離課税を選択したものに限ります。

（注1）「特定公社債」とは、国債、地方債、外国国債、公募公社債、上場公社債、2015年12月31日以前に発行された公社債（同族会社が発行した社債を除きます。）などの一定の公社債をいいます。

（注2）株式等に係る譲渡所得等について、上場株式等に係る譲渡所得等とそれ以外の株式等に係る譲渡所得等に区分し、別々の分離課税制度とすることとされ、原則として、これら相互の通算等ができないこととされました。

◆法人の投資家に対する課税

分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに換金(解約)時および償還時の個別元本超過額については、15.315％(国税15.315％)の税率で源泉徴収※が行なわれます。なお、地方税の源泉徴収はありません。

※源泉税は所有期間に応じて法人税額から控除

税金の取扱いの詳細については税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

■換金（解約）時および償還時の課税について■

［個人の投資家の場合］

換金（解約）時および償還時の差益※については、譲渡所得とみなして課税が行われます。

※換金（解約）時および償還時の価額から取得費（申込手数料（税込）を含む）を控除した利益を譲渡益として課税対象となります。

［法人の投資家の場合］

換金（解約）時および償還時の個別元本超過額が源泉徴収の対象（配当所得）となります。

なお、買取りによるご換金について、詳しくは販売会社にお問い合わせください。

■個別元本について■

◆追加型投資信託を保有する受益者毎の取得元本をいいます。

◆受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合や受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合などには、当該受益者の個別元本が変わりますので、詳しくは販売会社へお問い合わせください。

■分配金の課税について■

◆分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配金）」（受益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分）があります。

【画像・図表はPDF原本参照】

※上図はあくまでもイメージ図であり、個別元本や基準価額、分配金の各水準等を示唆するものではありません。

※外貨建資産への投資により外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。

※上記は2026年8月末現在の情報に基づくものですので、税法が改正された場合等には、内容が変更される場合があります。

【画像・図表はPDF原本参照】

以下は2026年8月31日現在の運用状況であります。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

【画像・図表はPDF原本参照】

ファンドは、投資一任口座の資金を運用するためのファンドです。ファンドの買付けの申込みを行なう投資家は、投資一任口座を開設した者等に限るものとします。

(1)受益権の募集

申込期間中の各営業日に受益権の募集が行なわれます。

(2)申込締切時間

原則、午後3時30分までに取得申込みが行なわれかつ当該取得申込みの受け付けにかかる販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の申込み分とします。

（販売会社によっては上記と異なる場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。）

(3)申込不可日

販売会社の営業日であっても、下記の条件に該当する日（「申込不可日」といいます。）には、原則として取得の申込みができません。（申込不可日については、「サポートダイヤル」でもご確認いただけます。）

※申込日当日のニューヨーク証券取引所が休場の場合。

(4)販売単位

1円以上1円単位（当初元本１口＝１円）とします。

(5)販売価額

取得申込日の翌々営業日の基準価額とします。

(6)申込代金の支払い

取得申込日から起算して7営業日目までに申込代金を販売会社に支払うものとします。なお、販売会社が別に定める所定の方法により、上記の期日以前に申込代金をお支払いいただく場合があります。

(7)申込受け付けの中止および取り消し

金融商品取引所（金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第2条第8項第3号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。以下同じ。なお、金融商品取引所を単に「取引所」という場合があり、取引所のうち、有価証券の売買または金融商品取引法第28条第8項第3号もしくは同項第5号の取引を行なう市場ないしは当該市場を開設するものを「証券取引所」という場合があります。）等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、信託約款の規定に従い、委託者の判断でファンドの受益権の取得申込みの受付けを中止すること、および既に受付けた取得申込みの受付けを取り消す場合があります。

(8)申込手続等に関する照会先

ファンドの申込（販売）手続等についてご不明な点がある場合には、下記の照会先までお問い合わせ下さい。

野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル　0120-753104(フリーダイヤル)

＜受付時間＞　営業日の午前9時～午後5時

インターネットホームページ　https://www.nomura-am.co.jp/

※購入のお申込みの方法ならびに単位等について、販売会社によっては上記と異なる場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

(1)解約の請求

受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行なうものとします。

(2)解約請求の締切時間

一部解約の実行の請求の受け付けについては、原則、午後3時30分までに解約請求の申込みが行われ、かつ、その解約請求の申込みの受け付けにかかる販売会社所定の事務手続が完了したものを当日の申込み分とします。

（販売会社によっては上記と異なる場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。）

(3)申込不可日

販売会社の営業日であっても、申込不可日には原則として受益権の一部解約の実行の請求ができません。（申込不可日については、「サポートダイヤル」でもご確認いただけます。）

(4)換金単位

1口単位で一部解約の実行を請求することができます。

(5)換金価額

解約申込み受付日の翌々営業日の基準価額から、信託財産留保額を差し引いた価額となります。

(6)換金制限

信託財産の資金管理を円滑に行なうため、1日1件10億円を超える一部解約は行なえません。またこの他に、別途、大口解約には制限を設ける場合があります。

(7)換金代金の支払い

原則として一部解約の実行の請求日から起算して7営業日目から販売会社において支払います。

(8)解約請求の受け付けの中止および取り消し

金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、信託約款の規定に従い、委託者の判断で一部解約の実行の請求の受付けを中止すること、および既に受付けた一部解約の実行の請求の受付けを取り消す場合があります。

また、一部解約の実行の請求の受付けが中止された場合には、受益者は当該受付け中止以前に行なった当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該受付け中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受付けたものとします。

(9)換金手続等に関する照会先

ファンドの換金（解約）手続等についてご不明な点がある場合には、下記の照会先までお問い合わせ下さい。

野村アセットマネジメント株式会社

サポートダイヤル　0120-753104(フリーダイヤル)

＜受付時間＞　営業日の午前9時～午後5時

インターネットホームページ　https://www.nomura-am.co.jp/

※換金のお申込みの方法ならびに単位等について、販売会社によっては上記と異なる場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

＜基準価額の計算方法＞

　基準価額とは、計算日において、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人資産運用業協会規則にしたがって時価または一部償却原価法※により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権口数で除して得た額をいいます。なお、ファンドにおいては1万口当りの価額で表示されます。

※一部償却原価法とは、残存期間1年以内の公社債等について適用するアキュムレーションまたはアモチゼーションによる評価をいいます。

　ファンドの主な投資対象の評価方法は以下の通りです。

※　外国で取引されているものについては、原則として、基準価額計算日の前日とします。

　ファンドの基準価額については下記の照会先までお問い合わせ下さい。

野村アセットマネジメント株式会社

サポートダイヤル　0120-753104(フリーダイヤル)

　　＜受付時間＞　営業日の午前9時～午後5時

インターネットホームページ　https://www.nomura-am.co.jp/

ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まり、受益証券を発行しませんので、受益証券の保管に関する該当事項はありません。

無期限とします(2006年10月4日設定)。

原則として、毎年1月21日から7月20日までおよび7月21日から翌年1月20日までとします。

また、各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休業日のとき、各計算期間終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。なお、最終計算期間の終了日は、信託期間の終了日とします。

(a)ファンドの繰上償還条項

　委託者は、信託契約の一部解約により各ファンドにつき受益権の口数が50億口を下回った場合、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、もしくはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。

(b)信託期間の終了

(ⅰ)委託者は、上記「(a)ファンドの繰上償還条項」に従い信託期間を終了させるには、あらかじめ、解約しようとする旨を公告し、かつ、その旨を記載した書面をこの信託契約に係る知られたる受益者に対して交付します。ただし、この信託契約に係るすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。

(ⅱ)上記(ⅰ)の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託者に対して異議を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。

(ⅲ)上記(ⅱ)の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超えるときは、上記(a)の信託契約の解約をしません。

(ⅳ)委託者は、この信託契約の解約をしないこととしたときは、解約しない旨およびその理由を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面をこの信託契約に係る知られたる受益者に対して交付します。ただし、この信託契約に係るすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。

(ⅴ)上記(ⅱ)から(ⅳ)までの規定は、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、上記(ⅱ)の一定の期間が一月を下らずにその公告および書面の交付を行うことが困難な場合には適用しません。

(ⅵ)委託者は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契約を解約し信託を終了させます。

(ⅶ)委託者が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委託者は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁がこの信託契約に関する委託者の業務を他の委託者に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、下記「(d)信託約款の変更(ⅳ)」に該当する場合を除き、その委託者と受託者との間において存続します。

(ⅷ)受託者が委託者の承諾を受けてその任務を辞任する場合、または、委託者または受益者が裁判所に受託者の解任を請求し裁判所が受託者を解任した場合、委託者が新受託者を選任できないときは、委託者はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。

(c)運用報告書

　ファンドの決算時および償還時に交付運用報告書を作成し、知られたる受益者に対して交付します。

(d)信託約款の変更

(ⅰ)委託者は、受託者と合意のうえ、この信託約款を変更することができるものとし、あらかじめ、変更しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。

(ⅱ)委託者は、上記(ⅰ)の変更事項のうち、その内容が重大なものについて、あらかじめ、変更しようとする旨およびその内容を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面をこの信託約款に係る知られたる受益者に対して交付します。ただし、この信託約款に係るすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。

(ⅲ)上記(ⅱ)の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託者に対して異議を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。

(ⅳ)上記(ⅲ)の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超えるときは、上記(ⅰ)の信託約款の変更をしません。

(ⅴ)委託者は、当該信託約款の変更をしないこととしたときは、変更しない旨およびその理由を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、全ての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。

(ⅵ)委託者は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、上記(ⅰ)から(ⅴ)までの規定にしたがいます。

(e)公告

　委託者が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行ない、次のアドレスに掲載します。

https://www.nomura-am.co.jp/

　なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告は、日本経済新聞に掲載します。

(f)反対者の買取請求権

　ファンドの信託契約の解約または信託約款の変更を行う場合において、一定の期間内に委託者に対して異議を述べた受益者は、受託者に対し、自己に帰属する受益権を、信託財産をもって買取るべき旨を請求することができます。この買取請求権の内容および買取請求の手続に関する事項は、前述の「(b)信託期間の終了」(ⅰ)または「(d)信託約款の変更」(ⅱ)に規定する公告または書面に付記します。

(g)関係法人との契約の更新に関する手続

委託者と販売会社との間で締結する「募集・販売等に関する契約」は、契約終了の3ヵ月前までに当事者の一方から別段の意思表示のないときは、原則1年毎に自動的に更新されるものとします。

受益者の有する主な権利は次の通りです。

①収益分配金に対する請求権

■収益分配金の支払い開始日■

　収益分配金は、税金を差引いた後、自動的に無手数料で再投資されます。この場合の受益権の価額は、各計算期間終了日(決算日)の基準価額とします。

　なお、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。

　※なお、お客様と販売会社とのご契約によっては、再投資が行なわれない場合があります。

②償還金に対する請求権

■償還金の支払い開始日■

　償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に、原則として償還日(償還日が休業日の場合は翌営業日)から起算して5営業日までに支払いを開始します。

■償還金請求権の失効■

　受益者は、償還金を支払開始日から10年間支払請求しないと権利を失います。

③換金(解約)請求権

受益者は、一部解約の実行を請求することができます。詳しくは、前述の「2　換金（解約）手続等」をご参照下さい。

野村ファンドラップ外国株　Ａコース
野村ファンドラップ外国株　Ｂコース

(１)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下「財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
 
(２)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第40期計算期間(2026年1月21日から2026年7月21日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。