野村アセットマネジメント株式会社｜有価証券届出書（内国投資信託受益証券）｜EDINET開示書類
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【表紙】
【提出書類】 | 有価証券届出書 | |
【提出先】 | 関東財務局長殿 | |
【提出日】 | 2026年10月9日提出 | |
【発行者名】 | 野村アセットマネジメント株式会社 | |
【代表者の役職氏名】 | ＣＥＯ兼代表取締役社長 大越 昇一 | |
【本店の所在の場所】 | 東京都江東区豊洲二丁目２番１号 | |
【事務連絡者氏名】 | 松井 秀仁 | |
【電話番号】 | 03-6387-5000 | |
【届出の対象とした募集（売出）内国投資信託受益証券に係るファンドの名称】 | 野村日本債券インデックス（野村投資一任口座向け） | |
【届出の対象とした募集（売出）内国投資信託受益証券の金額】 | 2兆円を上限とします。 | |
【縦覧に供する場所】 | 該当事項はありません。 |
第一部【証券情報】
（１）【ファンドの名称】
野村日本債券インデックス（野村投資一任口座向け）
(以下「ファンド」といいます。なお、「野村日本債券インデックス（一任口座）」、「野村日本債券インデックス」と称する場合があります。)
（２）【内国投資信託受益証券の形態等】
追加型証券投資信託・受益権(以下「受益権」といいます。)
なお、当初元本は1口当り1円です。
■信用格付■
信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付はありません。また、信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。
ファンドの受益権は、社債等の振替に関する法律（政令で定める日以降「社債、株式等の振替に関する法律」となった場合は読み替えるものとし、「社債、株式等の振替に関する法律」を含め「社振法」といいます。以下同じ。）の規定の適用を受け、受益権の帰属は、後述の「(11) 振替機関に関する事項」に記載の振替機関及び当該振替機関の下位の口座管理機関（社振法第2条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機関等」といいます。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。委託者である野村アセットマネジメント株式会社は、やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。また、振替受益権には無記名式や記名式の形態はありません。
（３）【発行（売出）価額の総額】
2兆円を上限とします。
（４）【発行（売出）価格】
取得申込日の基準価額※とします。
※「基準価額」とは、純資産総額をその時の受益権口数で除して得た額をいいます。なお、ファンドにおいては1万口当りの価額で表示されます。
ファンドの基準価額については下記の照会先までお問い合わせ下さい。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104(フリーダイヤル)
＜受付時間＞ 営業日の午前9時～午後5時
インターネットホームページ https://www.nomura-am.co.jp/
（５）【申込手数料】
ありません。
（６）【申込単位】
1円以上1円単位とします。（当初元本1口＝1円）
（７）【申込期間】
2026年10月10日から2027年10月8日まで
＊申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。
（８）【申込取扱場所】
ファンドの申込取扱場所(以下「販売会社」といいます。)については下記の照会先までお問い合わせ下さい。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104(フリーダイヤル)
＜受付時間＞ 営業日の午前9時～午後5時
インターネットホームページ https://www.nomura-am.co.jp/
（９）【払込期日】
取得申込日から起算して5営業日目までに申込代金を申込みの販売会社にお支払いください。なお、販売会社が別に定める所定の方法により、上記の期日以前に取得申込代金をお支払いいただく場合があります。
※詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
各取得申込日の発行価額の総額は、各販売会社によって、追加信託が行なわれる日に、「委託者」(または「委託会社」といいます。) の指定する口座を経由して、「受託者」(または「受託会社」といいます。) の指定するファンド口座に払い込まれます。
（１０）【払込取扱場所】
申込代金は申込みの販売会社にお支払いください。払込取扱場所についてご不明の場合は、下記の照会先までお問い合わせ下さい。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104(フリーダイヤル)
＜受付時間＞ 営業日の午前9時～午後5時
インターネットホームページ https://www.nomura-am.co.jp/
（１１）【振替機関に関する事項】
ファンドの受益権に係る振替機関は下記の通りです。
株式会社証券保管振替機構
（１２）【その他】
該当事項はありません。
第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
当ファンドは、野村投資一任口座の資金を運用するためのファンドです。
◆わが国の公社債を実質的な主要投資対象※とし、NOMURA-BPI総合（NOMURA-ボンド・パフォーマンス・インデックス総合）の動きに連動する投資成果を目指して運用を行ないます。 |
※ファンドは、「国内債券NOMURA-BPI総合 マザーファンド」を親投資信託（「マザーファンド」といいます。）とするファミリーファンド方式で運用します。「実質的な主要投資対象」とは、マザーファンドを通じて投資する、主要な投資対象という意味です。なお、マザーファンドに代えて、マザーファンドの対象指数に連動する投資成果を目指して運用を行なう上場投資信託証券（ETF）に投資する場合があります。
■信託金の限度額■
受益権の信託金限度額は１兆円です。ただし、受託者と合意のうえ、当該信託金限度額を変更することができます。
＜商品分類＞
一般社団法人資産運用業協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類は以下の通りです。
なお、ファンドに該当する商品分類及び属性区分は下記の表中に網掛け表示しております。
（野村日本債券インデックス（野村投資一任口座向け））
《商品分類表》
単位型・追加型 | 投資対象地域 | 投資対象資産 （収益の源泉） | 補足分類 |
単 位 型
追 加 型
|
国 内
海 外
内 外 |
株 式
債 券
不動産投信
その他資産 （ ）
資産複合
|
インデックス型
特殊型
|
《属性区分表》
投資対象資産 | 決算頻度 | 投資対象地域 | 投資形態 | 対象インデックス |
株式 一般 大型株 中小型株
債券 一般 公債 社債 その他債券 クレジット属性 （ ）
不動産投信
その他資産 （投資信託証券（債券 一般））
資産複合 （ ） 資産配分固定型 資産配分変更型 | 年1回
年2回
年4回
年6回 （隔月）
年12回 （毎月）
日々
その他 （ ） | グローバル
日本
北米
欧州
アジア
オセアニア
中南米
アフリカ
中近東 （中東）
エマージング |
ファミリーファンド
ファンド・オブ・ファンズ |
日経225
ＴＯＰＩＸ
その他 （NOMURA- BPI総合）
|
当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用されます。このため、組入れている資産を示す属性区分上の投資対象資産（その他資産（投資信託証券））と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資対象資産（債券）とが異なります。
上記、商品分類及び属性区分の定義については、下記をご覧ください。
なお、下記一般社団法人資産運用業協会のホームページでもご覧頂けます。
《一般社団法人資産運用業協会インターネットホームページアドレス》 https://www.imaj.or.jp/
◆一般社団法人資産運用業協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類及び属性区分は以下の通りです。（2023年1月19日現在）
＜商品分類表定義＞
［単位型投信・追加型投信の区分］
(1)単位型投信…当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一切行われないファンドをいう。
(2)追加型投信…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいう。
［投資対象地域による区分］
(1)国内…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(2)海外…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(3)内外…目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。
［投資対象資産による区分］
(1)株式…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(2)債券…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(3)不動産投信(リート)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に不動産投資信託の受益証券及び不動産投資法人の投資証券を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(4)その他資産…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に上記(1)から(3)に掲げる資産以外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。なお、その他資産と併記して具体的な収益の源泉となる資産の名称記載も可とする。
(5)資産複合…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)に掲げる資産のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。
［独立した区分］
(1)MMF(マネー・マネージメント・ファンド)…MRF及びMMFの運営に関する規則（以下「MRF等規則」という。）に定めるMMFをいう。
(2)MRF(マネー・リザーブ・ファンド)…MRF等規則に定めるMRFをいう。
(3)ETF…投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成12年政令480号)第12条第1号及び第2号に規定する証券投資信託並びに租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第9条の4の2に規定する上場証券投資信託をいう。
［補足分類］
(1)インデックス型…目論見書又は投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨の記載があるものをいう。
(2)特殊型…目論見書又は投資信託約款において、投資者に対して注意を喚起することが必要と思われる特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいう。なお、下記の属性区分で特殊型の小分類において「条件付運用型」に該当する場合には当該小分類を括弧書きで付記するものとし、それ以外の小分類に該当する場合には当該小分類を括弧書きで付記できるものとする。
＜属性区分表定義＞
［投資対象資産による属性区分］
株式
(1)一般…次の大型株、中小型株属性にあてはまらないすべてのものをいう。
(2)大型株…目論見書又は投資信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載があるものをいう。
(3)中小型株…目論見書又は投資信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載があるものをいう。
債券
(1)一般…次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらないすべてのものをいう。
(2)公債…目論見書又は投資信託約款において、日本国又は各国の政府の発行する国債(地方債、政府保証債、政府機関債、国際機関債を含む。以下同じ。)に主として投資する旨の記載があるものをいう。
(3)社債…目論見書又は投資信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資する旨の記載があるものをいう。
(4)その他債券…目論見書又は投資信託約款において、公債又は社債以外の債券に主として投資する旨の記載があるものをいう。
(5)格付等クレジットによる属性…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)の「発行体」による区分のほか、特にクレジットに対して明確な記載があるものについては、上記(1)から(4)に掲げる区分に加え「高格付債」「低格付債」等を併記することも可とする。
不動産投信…これ以上の詳細な分類は行わないものとする。
その他資産…組入れている資産を記載するものとする。
資産複合…以下の小分類に該当する場合には当該小分類を併記することができる。
(1)資産配分固定型…目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については固定的とする旨の記載があるものをいう。なお、組み合わせている資産を列挙するものとする。
(2)資産配分変更型…目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については、機動的な変更を行なう旨の記載があるもの若しくは固定的とする旨の記載がないものをいう。なお、組み合わせている資産を列挙するものとする。
［決算頻度による属性区分］
(1)年１回…目論見書又は投資信託約款において、年１回決算する旨の記載があるものをいう。
(2)年２回…目論見書又は投資信託約款において、年２回決算する旨の記載があるものをいう。
(3)年４回…目論見書又は投資信託約款において、年４回決算する旨の記載があるものをいう。
(4)年６回(隔月)…目論見書又は投資信託約款において、年６回決算する旨の記載があるものをいう。
(5)年12回(毎月)…目論見書又は投資信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるものをいう。
(6)日々…目論見書又は投資信託約款において、日々決算する旨の記載があるものをいう。
(7)その他…上記属性にあてはまらないすべてのものをいう。
［投資対象地域による属性区分(重複使用可能)］
(1)グローバル…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。なお、「世界の資産」の中に「日本」を含むか含まないかを明確に記載するものとする。
(2)日本…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(3)北米…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(4)欧州…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(5)アジア…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(6)オセアニア…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がオセアニア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(7)中南米…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中南米地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(8)アフリカ…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がアフリカ地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(9)中近東(中東)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中近東地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(10)エマージング…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地域(新興成長国(地域))の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
［投資形態による属性区分］
(1)ファミリーファンド…目論見書又は投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。)を投資対象として投資するものをいう。
(2)ファンド・オブ・ファンズ…「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをいう。
［為替ヘッジによる属性区分］
(1)為替ヘッジあり…目論見書又は投資信託約款において、為替のフルヘッジ又は一部の資産に為替のヘッジを行う旨の記載があるものをいう。
(2)為替ヘッジなし…目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない旨の記載があるもの又は為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいう。
［インデックスファンドにおける対象インデックスによる属性区分］
(1)日経225
(2)TOPIX
(3)その他の指数…上記指数にあてはまらないすべてのものをいう。
［特殊型］
(1)ブル・ベア型…目論見書又は投資信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極的に投資を行うとともに各種指数・資産等への連動若しくは逆連動(一定倍の連動若しくは逆連動を含む。)を目指す旨の記載があるものをいう。
(2)条件付運用型…目論見書又は投資信託約款において、仕組債への投資又はその他特殊な仕組みを用いることにより、目標とする投資成果(基準価額、償還価額、収益分配金等)や信託終了日等が、明示的な指標等の値により定められる一定の条件によって決定される旨の記載があるものをいう。
(3)ロング・ショート型／絶対収益追求型…目論見書又は投資信託約款において、特定の市場に左右されにくい収益の追求を目指す旨若しくはロング・ショート戦略により収益の追求を目指す旨の記載があるものをいう。
(4)その他型…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(3)に掲げる属性のいずれにも該当しない特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいう。
（２）【ファンドの沿革】
2008年2月27日 |
| 信託契約締結、ファンドの設定日、運用開始 |
（３）【ファンドの仕組み】
【画像・図表はPDF原本参照】 |
ファンド | 野村日本債券インデックス（野村投資一任口座向け） |
マザーファンド （親投資信託） | 国内債券NOMURA-BPI総合 マザーファンド |
委託会社（委託者） | 野村アセットマネジメント株式会社 |
受託会社（受託者） | 野村信託銀行株式会社 |
【画像・図表はPDF原本参照】
■委託会社の概況(2026年8月末現在)■
・名称
野村アセットマネジメント株式会社
・資本金の額
17,180百万円
・会社の沿革
1959年12月１日 | 野村證券投資信託委託株式会社として設立 |
1997年10月１日 | 投資顧問会社である野村投資顧問株式会社と合併して野村アセット・マネジメント投信株式会社に商号を変更 |
2000年11月１日 | 野村アセットマネジメント株式会社に商号を変更 |
・大株主の状況
名称 | 住所 | 所有株式数 | 比率 |
野村ホールディングス株式会社 | 東京都中央区日本橋1-13-1 | 5,150,693株 | 100％ |
２【投資方針】
（１）【投資方針】
NOMURA-BPI総合の動きに連動する投資成果を目指します。
■投資プロセス■
【画像・図表はPDF原本参照】
■NOMURA-BPI総合とは■
◆NOMURA-BPI総合は、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社が公表する、国内で発行された公募利付債券の市場全体の動向を表す投資収益指数で、一定の組み入れ基準に基づいて構成された債券ポートフォリオのパフォーマンスをもとに算出されます。
NOMURA-BPI総合は、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社が作成している指数で、当該指数に関する一切の知的財産権とその他一切の権利は野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社に帰属しております。また、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社は、当該インデックスの正確性、完全性、信頼性、有用性を保証するものではなく、ファンドの運用成果等に関して一切責任を負うものではありません。 |
資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
（２）【投資対象】
わが国の公社債を実質的な主要投資対象とします。
ファンドは、親投資信託である「国内債券NOMURA-BPI総合 マザーファンド」受益証券を主要投資対象とします。なお、公社債等に直接投資する場合があります。また、マザーファンドに代えて、マザーファンドの対象指数に連動する投資成果を目指して運用を行なう上場投資信託証券（ETF）に投資する場合があります。
①投資の対象とする資産の種類(約款第15条)
この信託において投資の対象とする資産（本邦通貨表示のものに限ります。）の種類は、次に掲げるものとします。
1．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券
ロ．デリバティブ取引（金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、下記「(5)投資制限 ④および⑤」に定めるものに限ります。）に係る権利
ハ．約束手形（イに掲げるものに該当するものを除きます。）
ニ．金銭債権（イ及びハに掲げるものに該当するものを除きます。）
2．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
②有価証券の指図範囲(約款第16条第1項)
委託者は、信託金を、主として、野村アセットマネジメント株式会社を委託者とし、野村信託銀行株式会社を受託者として締結された親投資信託である国内債券NOMURA－BPI総合 マザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。）の受益証券のほか、次の有価証券（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除くものとし、本邦通貨表示のものに限ります。）に投資することを指図します。
1．国債証券
2．地方債証券
3．特別の法律により法人の発行する債券
4．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券を除きます。新株予約権付社債券については、転換社債型新株予約権付社債※に限ります。）
※転換社債型新株予約権付社債とは、新株予約権付社債のうち会社法第236 条第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの（会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定めがある新株予約権付社債を含みます。）をいいます。
5．特定目的会社に係る特定社債券（金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいいます。）
6．投資法人債券（金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。）
7．転換社債の転換および新株予約権（転換社債型新株予約権付社債の新株予約権に限ります。）の行使により取得した株券
8．コマーシャル・ペーパー
9．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有するもの
10．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをいいます。）
11．投資証券、新投資口予約権証券または外国投資証券（金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。）
12．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。）
13．受益証券発行信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定めるものをいいます。）
14．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に表示されるべきもの
15．外国の者に対する権利で前号の有価証券に表示されるべき権利の性質を有するもの
16．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。）
17．抵当証券（金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。）
なお、第7号の証券または証書および第9号の証券または証書のうち第7号の証券または証書の性質を有するものを以下「株式」といい、第1号から第6号までの証券および第9号の証券のうち第1号から第6号までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、第10号および第11号の証券ならびに第13号の証券または証書のうち第10号および第11号の証券の性質を有するものを以下「投資信託証券」といいます。
③金融商品の指図範囲(約款第16条第2項)
委託者は、信託金を、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図することができます。
1．預金
2．指定金銭信託（上記「(2)投資対象 ②有価証券の指図範囲」に掲げるものを除く。）
3．コール・ローン
4．手形割引市場において売買される手形
5．貸付債権信託受益権であって、金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
6．外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの
④その他の投資対象
1．先物取引等
2．スワップ取引
(参考)マザーファンドの概要
（国内債券NOMURA-BPI総合 マザーファンド）
運 用 の 基 本 方 針
約款第13条に基づき委託者の定める方針は、次のものとします。
１．基本方針
この投資信託は、NOMURA-BPI総合（NOMURA-ボンド・パフォーマンス・インデックス総合）の動きに連動する投資成果を目指して運用を行ないます。
２．運用方法
(1) 投資対象
わが国の公社債を主要投資対象とします。
(2) 投資態度
① 主としてわが国の公社債に投資することにより、NOMURA-BPI総合の動きに連動する投資成果を目指します。
② 資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
(3) 投資制限
① 株式への投資は行ないません。
② 外貨建資産への投資は行ないません。
③ 有価証券先物取引等は約款第14条の範囲で行ないます。
④ スワップ取引は約款第15条の範囲で行ないます。
⑤ 一般社団法人資産運用業協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えることとなるデリバティブ取引等（同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。）の利用は行ないません。
⑥ 一般社団法人資産運用業協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
（３）【運用体制】
ファンドの運用体制は以下の通りです。
【画像・図表はPDF原本参照】 |
※運用体制はマザーファンドを含め記載されております。
当社では、ファンドの運用に関する社内規程として、運用担当者に関する規程並びにスワップ取引、信用リスク管理、資金の借入、外国為替の予約取引等、信用取引等に関して各々、取扱い基準を設けております。 |
ファンドを含む委託会社における投資信託の内部管理及び意思決定を監督する組織等は以下の通りです。
【画像・図表はPDF原本参照】
≪委託会社によるファンドの関係法人（販売会社を除く）に対する管理体制等≫
当社では、「受託会社」または受託会社の再信託先に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行っています。また、受託業務の内部統制の有効性についての監査人による報告書を、受託会社より受け取っております。
運用の外部委託を行う場合、「運用の外部委託先」に対しては、外部委託先が行った日々の約定について、投資ガイドラインに沿ったものであるかを確認しています。また、コンプライアンスレポートの提出を義務付け、定期的に管理状況に関する報告を受けています。さらに、外部委託先の管理体制、コンプライアンス体制等について調査ならびに評価を行い、定期的に商品に関する委員会に報告しています。
ファンドの運用体制等は今後変更となる場合があります。
（４）【分配方針】
毎月の毎決算時に、原則として以下の方針に基づき分配を行ないます。
①分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた利子・配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
②収益分配金額は、利子・配当等収益等の水準及び基準価額水準等を勘案し、委託者が決定します。
③留保益の運用については、特に制限を設けず、委託者の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行ないます。
＊委託会社の判断により分配を行なわない場合もあります。また、将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。
◆ファンドの決算日
原則として毎月17日（休業日の場合は翌営業日）を決算日とします。
【画像・図表はPDF原本参照】
（５）【投資制限】
①株式への投資割合(運用の基本方針 ２ 運用方法 (3)投資制限)
株式への直接投資は行ないません。株式への投資は、転換社債を転換および新株予約権（転換社債型新株予約権付社債の新株予約権に限ります。）を行使したものに限り、株式への投資割合は信託財産の純資産総額の5％以内とします。
②外貨建資産への投資割合(運用の基本方針 ２ 運用方法 (3)投資制限)
外貨建資産への投資は行ないません。
③デリバティブの利用はヘッジ目的に限定します。
一般社団法人資産運用業協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えることとなるデリバティブ取引等（同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。）の利用は行ないません。
(運用の基本方針 ２ 運用方法 (3)投資制限)
④先物取引等の運用指図・目的・範囲(約款第21条)
(ⅰ)委託者は、信託財産が運用対象とする有価証券の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第8項第3号イに掲げるものをいいます。以下同じ。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第8項第3号ロに掲げるものをいいます。以下同じ。）、有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第8項第3号ハに掲げるものをいいます。以下同じ。）および外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を次の範囲で行なうことの指図をすることができます。なお、選択権取引はオプション取引に含めるものとします（以下同じ。）。
1．先物取引の売建およびコール・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、ヘッジの対象とする有価証券（以下「ヘッジ対象有価証券」といいます。）の時価総額の範囲内とします。
2．先物取引の買建およびプット・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、ヘッジ対象有価証券の組入可能額（組入ヘッジ対象有価証券を差し引いた額）に信託財産が限月までに受取る組入公社債、組入外国貸付債権信託受益証券、組入貸付債権信託受益権、組入抵当証券および組入指定金銭信託の受益証券の利払金および償還金を加えた額を限度とし、且つ信託財産が限月までに受取る組入有価証券に係る利払金および償還金等ならびに上記「(2)投資対象 ③金融商品の指図範囲」第1号から第4号に掲げる金融商品で運用している額の範囲内とします。
3．コール・オプションおよびプット・オプションの買付の指図は、本条で規定する全オプション取引に係る支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の5％を上回らない範囲内とします。
(ⅱ)委託者は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所における金利に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を次の範囲で行なうことの指図をすることができます。
1．先物取引の売建およびコール・オプションの売付の指図は、建玉の合計額がヘッジ対象とする金利商品（信託財産が1年以内に受け取る組入有価証券の利払金および償還金等ならびに上記「(2)投資対象 ③金融商品の指図範囲」第1号から第4号に掲げる金融商品で運用されているものをいい、以下「ヘッジ対象金利商品」といいます。）の時価総額の範囲内とします。
2．先物取引の買建およびプット・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、信託財産が限月までに受取る組入有価証券に係る利払金および償還金等ならびに上記「(2)投資対象 ③金融商品の指図範囲」第1号から第4号に掲げる金融商品で運用している額の範囲内とします。
3．コール・オプションおよびプット・オプションの買付の指図は、支払いプレミアム額の合計額が取引時点のヘッジ対象金利商品の時価総額の5％を上回らない範囲内とし、且つ本条で規定する全オプション取引に係る支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の5％を上回らない範囲内とします。
⑤スワップ取引の運用指図・目的・範囲(約款第22条)
(ⅰ)委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用ならびに価格変動リスクを回避するため、異なった受取り金利または異なった受取り金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（これらを総称して以下「スワップ取引」といいます。）を行なうことの指図をすることができます。
(ⅱ)スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
(ⅲ)スワップ取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額とマザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額（以下「スワップ取引の想定元本の合計額」といいます。以下本項において同じ。）が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由により、上記純資産総額が減少して、スワップ取引の想定元本の合計額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当するスワップ取引の一部の解約を指図するものとします。
(ⅳ)上記(ⅲ)においてマザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンドの時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
(ⅴ)スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が提示する価額、価格情報会社が提供する価額等、法令および一般社団法人資産運用業協会規則に従って評価するものとします。
(ⅵ)委託者は、スワップ取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。
⑥同一銘柄の株式への投資割合(運用の基本方針 ２ 運用方法 (3)投資制限)
同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以内とします。
⑦同一銘柄の転換社債等への投資割合(運用の基本方針 ２ 運用方法 (3)投資制限)
同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内とします。
⑧投資信託証券への投資割合(運用の基本方針 ２ 運用方法 (3)投資制限)
投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以内とします。
⑨投資する株式の範囲(約款第19条)
(ⅰ)委託者が投資することを指図する株式は、金融商品取引所に上場されている株式の発行会社の発行するものおよび金融商品取引所に準ずる市場において取引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式については、この限りではありません。
(ⅱ)上記(ⅰ)の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては委託者が投資することを指図することができるものとします。
⑩有価証券の貸付の指図および範囲(約款第24条)
(ⅰ)委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次の各号の範囲内で貸付の指図をすることができます。
1．株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合計額の50％を超えないものとします。
2．公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公社債の額面金額の合計額の50％を超えないものとします。
(ⅱ)上記(ⅰ)に定める限度額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
(ⅲ)委託者は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行なうものとします。
⑪公社債の借入れ(約款第25条)
(ⅰ)委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができます。なお、当該公社債の借入れを行なうにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指図を行なうものとします。
(ⅱ)上記(ⅰ)の指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
(ⅲ)信託財産の一部解約等の事由により、上記(ⅱ)の借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当する借入れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
(ⅳ)上記(ⅰ)の借入れにかかる品貸料は信託財産中から支弁します。
⑫資金の借入れ(約款第31条)
(ⅰ)委託者は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性をはかるため、一部解約に伴う支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行なわないものとします。
(ⅱ)一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、有価証券等の解約代金および有価証券等の償還金の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入れ指図を行なう日における信託財産の純資産総額の10％を超えないこととします。
(ⅲ)収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
(ⅳ)借入金の利息は信託財産中より支弁します。
⑬一般社団法人資産運用業協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。(運用の基本方針 ２ 運用方法 (3)投資制限)
３【投資リスク】
≪基準価額の変動要因≫
ファンドの基準価額は、投資を行なっている有価証券等の値動きによる影響を受けますが、これらの運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。
したがって、ファンドにおいて、投資者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金が割り込むことがあります。なお、投資信託は預貯金と異なります。
［債券価格変動リスク］
債券（公社債等）は、市場金利や信用度の変動により価格が変動します。ファンドは実質的に債券に投資を行ないますので、これらの影響を受けます。
※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。
≪その他の留意点≫
●ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
●ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止等となる可能性、換金代金の支払いが遅延する可能性等があります。
●資金動向、市況動向等によっては、また、不慮の出来事等が起きた場合には、投資方針に沿った運用ができない場合があります。
●ファンドが実質的に組み入れる有価証券の発行体において、利払いや償還金の支払いが滞る可能性があります。
●有価証券への投資等ファンドにかかる取引にあたっては、取引の相手方の倒産等により契約が不履行になる可能性があります。
●ファンドの基準価額と対象インデックスは、費用等の要因により、完全に一致するものではありません。また、ファンドの投資成果が対象インデックスとの連動または上回ることを保証するものではありません。
●投資対象とするマザーファンドにおいて、他のベビーファンドの資金変動等に伴なう売買等が生じた場合などには、ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。
≪委託会社におけるリスクマネジメント体制≫
リスク管理関連の委員会
◆パフォーマンスの考査
投資信託の信託財産についてパフォーマンスに基づいた定期的な考査（分析、評価）の結果の報告、審議を行ないます。
◆運用リスクの管理
投資信託の信託財産の運用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用部門その他関連部署への是正勧告を行なうことにより、適切な管理を行ないます。
※流動性リスク管理について
流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行ないます。リスク管理関連の委員会が、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について監督します。
リスク管理体制図
【画像・図表はPDF原本参照】 |
※投資リスクに関する管理体制等は今後変更となる場合があります。
【画像・図表はPDF原本参照】
４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
申込手数料はありません。
（２）【換金（解約）手数料】
換金手数料はありません。
（３）【信託報酬等】
信託報酬の総額は、日々のファンドの純資産総額に信託報酬率を乗じて得た額とします。
ファンドの信託報酬は、日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期末または信託終了のときファンドから支払われます。
信託報酬率 | 年0.253%（税抜年0.23%）以内 （2026年9月末現在 年0.253%（税抜年0.23%）） |
信託報酬率の配分は下記の通りとします。
支払先の配分（税抜）および役務の内容 | |
＜委託会社＞ ファンドの運用とそれに伴う調査、 受託会社への指図、 法定書面等の作成、 基準価額の算出等 | 年0.15%以内 （2026年9月末現在年0.15%） |
＜販売会社＞ 購入後の情報提供、 運用報告書等各種書類の送付、 口座内でのファンドの管理 および事務手続き等 | 年0.05% |
＜受託会社＞ ファンドの財産の保管・管理、 委託会社からの指図の実行等 | 年0.03% |
＊ファンドがETFに投資する場合は、上記の信託報酬に加え、投資するETFに関連する費用がかかりますが投資するETFとその比率があらかじめ定まっていないため記載することができません。
なお、当該費用のうち委託会社が収受する分に関しては、信託報酬の調整を行ないます。
●信託報酬率の調整について
信託報酬率の調整は以下の計算方法をもって行ないます。信託報酬率は毎月1回計算し、当月の第5営業日目以降で前日が営業日となる最初の営業日（「適用開始営業日」といいます。）から翌月の適用開始営業日の前日まで適用することとします。
信託報酬率=年0.23%（税抜）－対象ETFの委託会社報酬率（税抜）×対象ETFの投資割合
なお、信託報酬率は、信託報酬率のうち委託会社が受取る部分がゼロとなる水準を下限値とし、年0.23%（税抜）以内の範囲で委託会社が定めるものとします。
・対象ETFは、ファンドが投資するETFのうち、ファンドの委託会社が設定したETFとし、マザーファンドに代えて投資するものをいいます。
・対象ETFの委託会社報酬率は、原則として、目論見書その他公表資料で開示されている当該各月の前月最終営業日時点の対象ETFの信託報酬率（税抜の年率値）のうち、純資産総額に応じて一定の率で委託会社が受取る部分（税抜の年率値）をいいます。
・対象ETFの投資割合は、当該各月の前月における対象ETFの投資割合の平均値とします。
・複数の対象ETFに投資する場合の「対象ETFの委託会社報酬率（税抜）×対象ETFの投資割合」は、各対象ETFについて算出した「当該各対象ETFの委託会社報酬率（税抜）×当該各対象ETFの投資割合」を合計した値とします。
（４）【その他の手数料等】
①ファンドにおいて一部解約に伴う支払資金の手当て等を目的として資金借入れの指図を行なった場合、当該借入金の利息はファンドから支払われます。
②ファンドに関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託者の立替えた立替金の利息は、受益者の負担とし、ファンドから支払われます。
③ファンドに関する組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、売買委託手数料に係る消費税等に相当する金額、先物取引・オプション取引等に要する費用はファンドから支払われます。
④監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用および当該監査費用に係る消費税等に相当する金額は、信託報酬支払いのときにファンドから支払われます。
⑤ファンドにおいて一部解約の実行に伴い、信託財産留保額※をご負担いただきます。信託財産留保額は、基準価額に0.1％の率を乗じて得た額を1口当たりに換算して、換金する口数に応じてご負担いただきます。
※「信託財産留保額」とは、償還時まで投資を続ける投資家との公平性の確保やファンド残高の安定的な推移を図るため、クローズド期間の有無に関係なく、信託期間満了前の解約に対し解約者から徴収する一定の金額をいい、信託財産に繰り入れられます。
＊これらの費用等の中には、運用状況等により変動するものがあり、事前に料率、上限額等を表示することができないものがあります。
（５）【課税上の取扱い】
課税上は、株式投資信託として取扱われます。
■個人、法人別の課税について■
◆個人の投資家に対する課税
＜収益分配金に対する課税＞
分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、20.315％(国税(所得税及び復興特別所得税）15.315％および地方税5％)の税率による源泉徴収が行なわれます。なお、確定申告により、申告分離課税もしくは総合課税のいずれかを選択することもできます。
なお、配当控除は適用されません。
＜換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対する課税＞
換金(解約)時および償還時の差益(譲渡益)については、申告分離課税により20.315％(国税15.315％および地方税5％)の税率が適用され、源泉徴収口座を選択した場合は20.315％の税率により源泉徴収が行なわれます。
≪損益通算について≫
以下の所得間で損益通算が可能です。上場株式等の配当所得については申告分離課税を選択したものに限ります。
《利子所得》 | 《上場株式等に係る譲渡所得等》（注2） | 《配当所得》 |
・特定公社債（注1）の利子 ・公募公社債投資信託の収益分配金 | 特定公社債、公募公社債投資信託、上場株式、公募株式投資信託の ・譲渡益 ・譲渡損 | ・上場株式の配当 ・公募株式投資信託の収益分配金 |
（注1）「特定公社債」とは、国債、地方債、外国国債、公募公社債、上場公社債、2015年12月31日以前に発行された公社債（同族会社が発行した社債を除きます。）などの一定の公社債をいいます。
（注2）株式等に係る譲渡所得等について、上場株式等に係る譲渡所得等とそれ以外の株式等に係る譲渡所得等に区分し、別々の分離課税制度とすることとされ、原則として、これら相互の通算等ができないこととされました。
◆法人の投資家に対する課税
分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに換金(解約)時および償還時の個別元本超過額については、15.315％(国税15.315％)の税率で源泉徴収※が行なわれます。なお、地方税の源泉徴収はありません。
※源泉税は所有期間に応じて法人税額から控除
税金の取扱いの詳細については税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
■換金（解約）時および償還時の課税について■
[個人の投資家の場合]
換金（解約）時および償還時の差益※については、譲渡所得とみなして課税が行われます。
※換金（解約）時および償還時の価額から取得費（申込手数料（税込）を含む）を控除した利益を譲渡益として課税対象となります。
[法人の投資家の場合]
換金（解約）時および償還時の個別元本超過額が源泉徴収の対象（配当所得）となります。
なお、買取りによるご換金について、詳しくは販売会社にお問い合わせください。
■個別元本について■
◆追加型投資信託を保有する受益者毎の取得元本をいいます。
◆受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合や受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合などには、当該受益者の個別元本が変わりますので、詳しくは販売会社へお問い合わせください。
■分配金の課税について■
◆分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配金）」（受益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分）があります。
【画像・図表はPDF原本参照】
※上図はあくまでもイメージ図であり、個別元本や基準価額、分配金の各水準等を示唆するものではありません。
※上記は2026年8月末現在の情報に基づくものですので、税法が改正された場合等には、内容が変更される場合があります。
【画像・図表はPDF原本参照】
５【運用状況】
以下は2026年8月31日現在の運用状況であります。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
野村日本債券インデックス（野村投資一任口座向け）
| 資産の種類 | 国／地域 | 時価合計（円） | 投資比率（％） |
| 親投資信託受益証券 | 日本 | 142,547,807,409 | 99.99 |
| 現金・預金・その他資産（負債控除後） | ― | 14,227,979 | 0.00 |
| 合計（純資産総額） | 142,562,035,388 | 100.00 | |
（参考）国内債券ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合 マザーファンド
| 資産の種類 | 国／地域 | 時価合計（円） | 投資比率（％） |
| 国債証券 | 日本 | 1,201,004,094,800 | 84.54 |
| 地方債証券 | 日本 | 71,961,464,151 | 5.06 |
| 特殊債券 | 日本 | 77,333,501,294 | 5.44 |
| 社債券 | 日本 | 66,160,899,400 | 4.65 |
| 現金・預金・その他資産（負債控除後） | ― | 4,106,741,908 | 0.28 |
| 合計（純資産総額） | 1,420,566,701,553 | 100.00 | |
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
野村日本債券インデックス（野村投資一任口座向け）
| 順位 |
国／ 地域 | 種類 | 銘柄名 | 数量 |
簿価 単価 （円） |
簿価 金額 （円） |
評価 単価 （円） |
評価 金額 （円） |
投資 比率 (％) |
| 1 | 日本 | 親投資信託受益証券 | 国内債券ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合 マザーファンド | 128,781,107,064 | 1.1080 | 142,689,466,627 | 1.1069 | 142,547,807,409 | 99.99 |
種類別及び業種別投資比率 |
| 種類 | 投資比率(％) |
| 親投資信託受益証券 | 99.99 |
| 合 計 | 99.99 |
（参考）国内債券ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合 マザーファンド
| 順位 |
国／ 地域 | 種類 | 銘柄名 | 数量 |
簿価 単価 （円） |
簿価 金額 （円） |
評価 単価 （円） |
評価 金額 （円） |
利率 (％) | 償還期限 |
投資 比率 (％) |
| 1 | 日本 | 国債証券 | 国庫債券 利付（１０年）第３７８回 | 31,000,000,000 | 92.19 | 28,579,481,000 | 89.81 | 27,843,270,000 | 1.4 | 2035/3/20 | 1.96 |
| 2 | 日本 | 国債証券 | 国庫債券 利付（１０年）第３６４回 | 25,550,000,000 | 90.39 | 23,096,009,000 | 89.90 | 22,969,450,000 | 0.1 | 2031/9/20 | 1.61 |
| 3 | 日本 | 国債証券 | 国庫債券 利付（１０年）第３６２回 | 25,200,000,000 | 91.97 | 23,177,952,000 | 91.05 | 22,945,608,000 | 0.1 | 2031/3/20 | 1.61 |
| 4 | 日本 | 国債証券 | 国庫債券 利付（５年）第１７４回 | 23,000,000,000 | 96.97 | 22,304,950,000 | 96.44 | 22,181,200,000 | 0.7 | 2029/9/20 | 1.56 |
| 5 | 日本 | 国債証券 | 国庫債券 利付（５年）第１６５回 | 22,600,000,000 | 96.77 | 21,872,012,000 | 96.68 | 21,850,810,000 | 0.3 | 2028/12/20 | 1.53 |
| 6 | 日本 | 国債証券 | 国庫債券 利付（１０年）第３７１回 | 22,700,000,000 | 89.03 | 20,209,810,000 | 87.08 | 19,768,522,000 | 0.4 | 2033/6/20 | 1.39 |
| 7 | 日本 | 国債証券 | 国庫債券 利付（５年）第１５７回 | 19,000,000,000 | 97.77 | 18,577,630,000 | 97.78 | 18,578,390,000 | 0.2 | 2028/3/20 | 1.30 |
| 8 | 日本 | 国債証券 | 国庫債券 利付（５年）第１７７回 | 18,500,000,000 | 98.05 | 18,139,827,000 | 97.27 | 17,995,505,000 | 1.1 | 2029/12/20 | 1.26 |
| 9 | 日本 | 国債証券 | 国庫債券 利付（１０年）第３７７回 | 20,100,000,000 | 91.29 | 18,349,948,000 | 88.83 | 17,855,433,000 | 1.2 | 2034/12/20 | 1.25 |
| 10 | 日本 | 国債証券 | 国庫債券 利付（１０年）第３７５回 | 17,800,000,000 | 91.42 | 16,272,854,000 | 89.20 | 15,877,956,000 | 1.1 | 2034/6/20 | 1.11 |
| 11 | 日本 | 国債証券 | 国庫債券 利付（５年）第１８１回 | 15,800,000,000 | 98.05 | 15,492,208,000 | 96.92 | 15,313,676,000 | 1.3 | 2030/9/20 | 1.07 |
| 12 | 日本 | 国債証券 | 国庫債券 利付（５年）第１８３回 | 15,600,000,000 | 98.96 | 15,438,236,000 | 97.79 | 15,256,176,000 | 1.6 | 2030/12/20 | 1.07 |
| 13 | 日本 | 国債証券 | 国庫債券 利付（２年）第４８４回 | 15,200,000,000 | 99.88 | 15,182,068,000 | 99.53 | 15,129,776,000 | 1.4 | 2028/5/1 | 1.06 |
| 14 | 日本 | 国債証券 | 国庫債券 利付（５年）第１６２回 | 14,500,000,000 | 97.27 | 14,105,455,000 | 97.10 | 14,080,660,000 | 0.3 | 2028/9/20 | 0.99 |
| 15 | 日本 | 国債証券 | 国庫債券 利付（１０年）第３６０回 | 14,300,000,000 | 92.96 | 13,293,455,000 | 92.32 | 13,202,332,000 | 0.1 | 2030/9/20 | 0.92 |
| 16 | 日本 | 国債証券 | 国庫債券 利付（１０年）第３７０回 | 14,600,000,000 | 90.19 | 13,168,178,000 | 88.39 | 12,906,108,000 | 0.5 | 2033/3/20 | 0.90 |
| 17 | 日本 | 国債証券 | 国庫債券 利付（１０年）第３７６回 | 14,400,000,000 | 89.48 | 12,885,136,000 | 87.20 | 12,556,800,000 | 0.9 | 2034/9/20 | 0.88 |
| 18 | 日本 | 国債証券 | 国庫債券 利付（５年）第１７８回 | 13,000,000,000 | 97.34 | 12,655,331,000 | 96.55 | 12,552,670,000 | 1 | 2030/3/20 | 0.88 |
| 19 | 日本 | 国債証券 | 国庫債券 利付（５年）第１７９回 | 12,900,000,000 | 97.05 | 12,519,912,000 | 96.16 | 12,404,898,000 | 1 | 2030/6/20 | 0.87 |
| 20 | 日本 | 国債証券 | 国庫債券 利付（１０年）第３６９回 | 13,600,000,000 | 90.65 | 12,329,352,000 | 88.96 | 12,099,512,000 | 0.5 | 2032/12/20 | 0.85 |
| 21 | 日本 | 国債証券 | 国庫債券 利付（２年）第４８１回 | 12,000,000,000 | 99.95 | 11,994,090,000 | 99.54 | 11,945,880,000 | 1.3 | 2028/2/1 | 0.84 |
| 22 | 日本 | 国債証券 | 国庫債券 利付（１０年）第３６３回 | 13,000,000,000 | 91.21 | 11,857,590,000 | 90.47 | 11,761,100,000 | 0.1 | 2031/6/20 | 0.82 |
| 23 | 日本 | 国債証券 | 国庫債券 利付（１０年）第３７２回 | 13,000,000,000 | 91.22 | 11,858,730,000 | 88.98 | 11,567,530,000 | 0.8 | 2033/9/20 | 0.81 |
| 24 | 日本 | 国債証券 | 国庫債券 利付（１０年）第３５０回 | 11,650,000,000 | 97.58 | 11,368,769,000 | 97.63 | 11,373,895,000 | 0.1 | 2028/3/20 | 0.80 |
| 25 | 日本 | 国債証券 | 国庫債券 利付（１０年）第３５６回 | 12,000,000,000 | 94.97 | 11,396,400,000 | 94.72 | 11,367,000,000 | 0.1 | 2029/9/20 | 0.80 |
| 26 | 日本 | 国債証券 | 国庫債券 利付（１０年）第３７９回 | 12,400,000,000 | 93.55 | 11,601,316,000 | 90.09 | 11,171,160,000 | 1.5 | 2035/6/20 | 0.78 |
| 27 | 日本 | 国債証券 | 国庫債券 利付（５年）第１７５回 | 10,800,000,000 | 97.33 | 10,511,802,000 | 96.63 | 10,436,904,000 | 0.9 | 2029/12/20 | 0.73 |
| 28 | 日本 | 国債証券 | 国庫債券 利付（５年）第１６３回 | 10,500,000,000 | 97.51 | 10,239,390,000 | 97.30 | 10,217,130,000 | 0.4 | 2028/9/20 | 0.71 |
| 29 | 日本 | 国債証券 | 国庫債券 利付（５年）第１６８回 | 10,500,000,000 | 97.40 | 10,227,105,000 | 96.99 | 10,184,265,000 | 0.6 | 2029/3/20 | 0.71 |
| 30 | 日本 | 国債証券 | 国庫債券 利付（５年）第１７０回 | 10,500,000,000 | 97.05 | 10,190,985,000 | 96.60 | 10,143,840,000 | 0.6 | 2029/6/20 | 0.71 |
種類別及び業種別投資比率 |
| 種類 | 投資比率(％) |
| 国債証券 | 84.54 |
| 地方債証券 | 5.06 |
| 特殊債券 | 5.44 |
| 社債券 | 4.65 |
| 合 計 | 99.71 |
②【投資不動産物件】
野村日本債券インデックス（野村投資一任口座向け）
（参考）国内債券ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合 マザーファンド
③【その他投資資産の主要なもの】
野村日本債券インデックス（野村投資一任口座向け）
該当事項はありません。
（参考）国内債券ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合 マザーファンド
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
野村日本債券インデックス（野村投資一任口座向け）
2026年8月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。 |
| 純資産総額（百万円） | 1口当たり純資産額(円) | ||||
| （分配落） | （分配付） | （分配落） | （分配付） | ||
| 第18特定期間 | (2017年 1月17日) | 356,907 | 357,308 | 1.0663 | 1.0675 |
| 第19特定期間 | (2017年 7月18日) | 353,039 | 353,407 | 1.0556 | 1.0567 |
| 第20特定期間 | (2018年 1月17日) | 346,751 | 347,081 | 1.0505 | 1.0515 |
| 第21特定期間 | (2018年 7月17日) | 308,200 | 308,522 | 1.0534 | 1.0545 |
| 第22特定期間 | (2019年 1月17日) | 282,265 | 282,507 | 1.0508 | 1.0517 |
| 第23特定期間 | (2019年 7月17日) | 258,960 | 259,203 | 1.0639 | 1.0649 |
| 第24特定期間 | (2020年 1月17日) | 225,889 | 226,104 | 1.0491 | 1.0501 |
| 第25特定期間 | (2020年 7月17日) | 203,106 | 203,262 | 1.0367 | 1.0375 |
| 第26特定期間 | (2021年 1月18日) | 203,449 | 203,607 | 1.0289 | 1.0297 |
| 第27特定期間 | (2021年 7月19日) | 220,948 | 221,120 | 1.0285 | 1.0293 |
| 第28特定期間 | (2022年 1月17日) | 214,697 | 214,803 | 1.0154 | 1.0159 |
| 第29特定期間 | (2022年 7月19日) | 206,753 | 206,837 | 0.9874 | 0.9878 |
| 第30特定期間 | (2023年 1月17日) | 196,894 | 196,977 | 0.9547 | 0.9551 |
| 第31特定期間 | (2023年 7月18日) | 186,337 | 186,414 | 0.9713 | 0.9717 |
| 第32特定期間 | (2024年 1月17日) | 170,475 | 170,546 | 0.9617 | 0.9621 |
| 第33特定期間 | (2024年 7月17日) | 167,463 | 167,463 | 0.9279 | 0.9279 |
| 第34特定期間 | (2025年 1月17日) | 153,211 | 153,211 | 0.9212 | 0.9212 |
| 第35特定期間 | (2025年 7月17日) | 133,109 | 133,109 | 0.8914 | 0.8914 |
| 第36特定期間 | (2026年 1月19日) | 134,842 | 134,842 | 0.8565 | 0.8565 |
| 第37特定期間 | (2026年 7月17日) | 132,556 | 132,556 | 0.8423 | 0.8423 |
| 2025年 8月末日 | 140,171 | ― | 0.8896 | ― | |
| 9月末日 | 138,647 | ― | 0.8886 | ― | |
| 10月末日 | 137,535 | ― | 0.8899 | ― | |
| 11月末日 | 141,067 | ― | 0.8796 | ― | |
| 12月末日 | 137,302 | ― | 0.8684 | ― | |
| 2026年 1月末日 | 134,269 | ― | 0.8573 | ― | |
| 2月末日 | 140,565 | ― | 0.8695 | ― | |
| 3月末日 | 136,539 | ― | 0.8534 | ― | |
| 4月末日 | 134,359 | ― | 0.8478 | ― | |
| 5月末日 | 134,955 | ― | 0.8433 | ― | |
| 6月末日 | 133,519 | ― | 0.8431 | ― | |
| 7月末日 | 131,252 | ― | 0.8379 | ― | |
| 8月末日 | 142,562 | ― | 0.8309 | ― | |
②【分配の推移】
野村日本債券インデックス（野村投資一任口座向け）
| 計算期間 | 1口当たりの分配金 | |
| 第18特定期間 | 2016年 7月20日～2017年 1月17日 | 0.0085円 |
| 第19特定期間 | 2017年 1月18日～2017年 7月18日 | 0.0071円 |
| 第20特定期間 | 2017年 7月19日～2018年 1月17日 | 0.0065円 |
| 第21特定期間 | 2018年 1月18日～2018年 7月17日 | 0.0064円 |
| 第22特定期間 | 2018年 7月18日～2019年 1月17日 | 0.0054円 |
| 第23特定期間 | 2019年 1月18日～2019年 7月17日 | 0.0055円 |
| 第24特定期間 | 2019年 7月18日～2020年 1月17日 | 0.0060円 |
| 第25特定期間 | 2020年 1月18日～2020年 7月17日 | 0.0058円 |
| 第26特定期間 | 2020年 7月18日～2021年 1月18日 | 0.0048円 |
| 第27特定期間 | 2021年 1月19日～2021年 7月19日 | 0.0048円 |
| 第28特定期間 | 2021年 7月20日～2022年 1月17日 | 0.0036円 |
| 第29特定期間 | 2022年 1月18日～2022年 7月19日 | 0.0024円 |
| 第30特定期間 | 2022年 7月20日～2023年 1月17日 | 0.0024円 |
| 第31特定期間 | 2023年 1月18日～2023年 7月18日 | 0.0024円 |
| 第32特定期間 | 2023年 7月19日～2024年 1月17日 | 0.0024円 |
| 第33特定期間 | 2024年 1月18日～2024年 7月17日 | 0.0008円 |
| 第34特定期間 | 2024年 7月18日～2025年 1月17日 | 0.0000円 |
| 第35特定期間 | 2025年 1月18日～2025年 7月17日 | 0.0000円 |
| 第36特定期間 | 2025年 7月18日～2026年 1月19日 | 0.0000円 |
| 第37特定期間 | 2026年 1月20日～2026年 7月17日 | 0.0000円 |
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。 |
③【収益率の推移】
野村日本債券インデックス（野村投資一任口座向け）
| 計算期間 | 収益率 | |
| 第18特定期間 | 2016年 7月20日～2017年 1月17日 | △3.0％ |
| 第19特定期間 | 2017年 1月18日～2017年 7月18日 | △0.3％ |
| 第20特定期間 | 2017年 7月19日～2018年 1月17日 | 0.1％ |
| 第21特定期間 | 2018年 1月18日～2018年 7月17日 | 0.9％ |
| 第22特定期間 | 2018年 7月18日～2019年 1月17日 | 0.3％ |
| 第23特定期間 | 2019年 1月18日～2019年 7月17日 | 1.8％ |
| 第24特定期間 | 2019年 7月18日～2020年 1月17日 | △0.8％ |
| 第25特定期間 | 2020年 1月18日～2020年 7月17日 | △0.6％ |
| 第26特定期間 | 2020年 7月18日～2021年 1月18日 | △0.3％ |
| 第27特定期間 | 2021年 1月19日～2021年 7月19日 | 0.4％ |
| 第28特定期間 | 2021年 7月20日～2022年 1月17日 | △0.9％ |
| 第29特定期間 | 2022年 1月18日～2022年 7月19日 | △2.5％ |
| 第30特定期間 | 2022年 7月20日～2023年 1月17日 | △3.1％ |
| 第31特定期間 | 2023年 1月18日～2023年 7月18日 | 2.0％ |
| 第32特定期間 | 2023年 7月19日～2024年 1月17日 | △0.7％ |
| 第33特定期間 | 2024年 1月18日～2024年 7月17日 | △3.4％ |
| 第34特定期間 | 2024年 7月18日～2025年 1月17日 | △0.7％ |
| 第35特定期間 | 2025年 1月18日～2025年 7月17日 | △3.2％ |
| 第36特定期間 | 2025年 7月18日～2026年 1月19日 | △3.9％ |
| 第37特定期間 | 2026年 1月20日～2026年 7月17日 | △1.7％ |
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。 |
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（期間中の分配金を加算した額）から当該特定期間の直前の特定期間末の基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。 |
（４）【設定及び解約の実績】
野村日本債券インデックス（野村投資一任口座向け）
| 計算期間 | 設定口数 | 解約口数 | 発行済み口数 | |
| 第18特定期間 | 2016年 7月20日～2017年 1月17日 | 39,551,155,212 | 27,465,092,255 | 334,715,704,303 |
| 第19特定期間 | 2017年 1月18日～2017年 7月18日 | 38,291,644,929 | 38,567,293,781 | 334,440,055,451 |
| 第20特定期間 | 2017年 7月19日～2018年 1月17日 | 38,369,881,110 | 42,733,961,325 | 330,075,975,236 |
| 第21特定期間 | 2018年 1月18日～2018年 7月17日 | 15,449,426,137 | 52,934,969,688 | 292,590,431,685 |
| 第22特定期間 | 2018年 7月18日～2019年 1月17日 | 13,925,801,959 | 37,892,297,857 | 268,623,935,787 |
| 第23特定期間 | 2019年 1月18日～2019年 7月17日 | 8,868,329,909 | 34,091,739,910 | 243,400,525,786 |
| 第24特定期間 | 2019年 7月18日～2020年 1月17日 | 6,183,516,251 | 34,268,955,552 | 215,315,086,485 |
| 第25特定期間 | 2020年 1月18日～2020年 7月17日 | 6,515,833,973 | 25,918,514,740 | 195,912,405,718 |
| 第26特定期間 | 2020年 7月18日～2021年 1月18日 | 19,288,764,858 | 17,464,478,331 | 197,736,692,245 |
| 第27特定期間 | 2021年 1月19日～2021年 7月19日 | 37,466,883,721 | 20,379,638,452 | 214,823,937,514 |
| 第28特定期間 | 2021年 7月20日～2022年 1月17日 | 14,458,304,031 | 17,839,871,353 | 211,442,370,192 |
| 第29特定期間 | 2022年 1月18日～2022年 7月19日 | 14,644,932,498 | 16,702,570,952 | 209,384,731,738 |
| 第30特定期間 | 2022年 7月20日～2023年 1月17日 | 12,746,396,078 | 15,903,068,057 | 206,228,059,759 |
| 第31特定期間 | 2023年 1月18日～2023年 7月18日 | 8,314,985,623 | 22,701,793,447 | 191,841,251,935 |
| 第32特定期間 | 2023年 7月19日～2024年 1月17日 | 15,545,195,060 | 30,116,556,374 | 177,269,890,621 |
| 第33特定期間 | 2024年 1月18日～2024年 7月17日 | 20,962,396,885 | 17,756,843,714 | 180,475,443,792 |
| 第34特定期間 | 2024年 7月18日～2025年 1月17日 | 8,295,666,640 | 22,450,264,122 | 166,320,846,310 |
| 第35特定期間 | 2025年 1月18日～2025年 7月17日 | 5,064,401,674 | 22,056,576,326 | 149,328,671,658 |
| 第36特定期間 | 2025年 7月18日～2026年 1月19日 | 18,934,060,416 | 10,833,458,499 | 157,429,273,575 |
| 第37特定期間 | 2026年 1月20日～2026年 7月17日 | 11,260,601,620 | 11,314,860,602 | 157,375,014,593 |
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。 |
≪参考情報≫
【画像・図表はPDF原本参照】
第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
ファンドは、野村投資一任口座の資金を運用するためのファンドです。ファンドの買付けの申込みを行なう投資家は、販売会社に野村投資一任口座を開設した者等に限るものとします。
(1)受益権の募集
申込期間中の各営業日に受益権の募集が行なわれます。
(2)申込締切時間
午後3時までに取得申込みが行なわれかつ当該取得申込みの受け付けにかかる販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の申込み分とします。
(3)販売単位
1円以上1円単位（当初元本1口＝1円）とします。
(4)販売価額
取得申込日の基準価額とします。
(5)申込代金の支払い
取得申込日から起算して5営業日目までに申込代金を販売会社に支払うものとします。なお、販売会社が別に定める所定の方法により、上記の期日以前に申込代金をお支払いいただく場合があります。
(6)申込受け付けの中止および取り消し
金融商品取引所（金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第2条第8項第3号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。以下同じ。なお、金融商品取引所を単に「取引所」という場合があり、取引所のうち、有価証券の売買または金融商品取引法第28条第8項第3号もしくは同項第5号の取引を行なう市場ないしは当該市場を開設するものを「証券取引所」という場合があります。）等における取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、信託約款の規定に従い、委託者の判断でファンドの受益権の取得申込みの受付けを中止すること、および既に受付けた取得申込みの受付けを取り消す場合があります。
(7)申込手続等に関する照会先
ファンドの申込（販売）手続等についてご不明な点がある場合には、下記の照会先までお問い合わせ下さい。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104(フリーダイヤル)
＜受付時間＞ 営業日の午前9時～午後5時
インターネットホームページ https://www.nomura-am.co.jp/
※購入のお申込みの方法ならびに単位等について、販売会社によっては上記と異なる場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
２【換金（解約）手続等】
(1)解約の請求
受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行なうものとします。
(2)解約請求の締切時間
一部解約の実行の請求の受け付けについては、午後3時までに解約請求の申込みが行われ、かつ、その解約請求の申込みの受け付けにかかる販売会社所定の事務手続が完了したものを当日の申込み分とします。
(3)換金単位
1口単位で一部解約の実行を請求することができます。
(4)換金価額
一部解約申込日の基準価額から信託財産留保額を差し引いた価額となります。
(5)換金制限
信託財産の資金管理を円滑に行なうため、大口換金には制限を設ける場合があります。
(6)換金代金の支払い
原則として一部解約の実行の請求日から起算して5営業日目から販売会社において支払います。
(7)解約請求の受け付けの中止および取り消し
金融商品取引所等における取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、信託約款の規定に従い、委託者の判断で一部解約の実行の請求の受付けを中止すること、および既に受付けた一部解約の実行の請求の受付けを取り消す場合があります。
また、一部解約の実行の請求の受付けが中止された場合には、受益者は当該受付け中止以前に行なった当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該受付け中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受付けたものとします。
(8)換金手続等に関する照会先
ファンドの換金（解約）手続等についてご不明な点がある場合には、下記の照会先までお問い合わせ下さい。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104(フリーダイヤル)
＜受付時間＞ 営業日の午前9時～午後5時
インターネットホームページ https://www.nomura-am.co.jp/
※換金のお申込みの方法ならびに単位等について、販売会社によっては上記と異なる場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
＜基準価額の計算方法＞
基準価額とは、計算日において、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人資産運用業協会規則にしたがって時価または一部償却原価法※により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権口数で除して得た額をいいます。なお、ファンドにおいては1万口当りの価額で表示されます。
※一部償却原価法とは、残存期間1年以内の公社債等について適用するアキュムレーションまたはアモチゼーションによる評価をいいます。
ファンドの主な投資対象の評価方法は以下の通りです。
対象 | 評価方法 |
公社債等 | 原則として、基準価額計算日における以下のいずれかの価額で評価します。※ ①日本証券業協会が発表する売買参考統計値（平均値） ②金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（売気配相場を除く） ③価格情報会社の提供する価額 |
※残存期間1年以内の公社債等については、一部償却原価法（アキュムレーションまたはアモチゼーション）による評価を適用することができます。
ファンドの基準価額については下記の照会先までお問い合わせ下さい。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104(フリーダイヤル)
＜受付時間＞ 営業日の午前9時～午後5時
インターネットホームページ https://www.nomura-am.co.jp/
（２）【保管】
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まり、受益証券を発行しませんので、受益証券の保管に関する該当事項はありません。
（３）【信託期間】
無期限とします(2008年2月27日設定)。
（４）【計算期間】
当初の計算期間は、原則として、毎月21日から翌月20日までとします。
また、2016年6月21日に開始する計算期間は2016年7月19日に終了するものとし、それ以降の計算期間は、原則として、毎月18日から翌月17日までとします。
また、各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休業日のとき、各計算期間終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。なお、最終計算期間の終了日は、信託期間の終了日とします。
（５）【その他】
(a)ファンドの繰上償還条項
委託者は、信託期間中において、信託契約の一部を解約することにより受益権の口数が30億口を下回った場合またはこの信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、もしくはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
(b)信託期間の終了
(ⅰ)委託者は、上記「(a)ファンドの繰上償還条項」に従い信託期間を終了させるには、書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を行ないます。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約の解約の理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この信託契約に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
(ⅱ)上記(ⅰ)の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
(ⅲ)上記(ⅰ)の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の２以上に当たる多数をもって行ないます。
(ⅳ)上記(ⅰ)から(ⅲ)までの規定は、委託者が信託契約の解約について提案をした場合において、当該提案につき、この信託契約に係るすべての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、上記(ⅰ)から(ⅲ)までに規定するこの信託契約の解約の手続を行うことが困難な場合には適用しません。
(ⅴ)委託者は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契約を解約し信託を終了させます。
(ⅵ)委託者が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委託者は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁がこの信託契約に関する委託者の業務を他の委託者に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、下記「(e)信託約款の変更等(ⅳ)」の書面決議が否決となる場合を除き、その委託者と受託者との間において存続します。
(c)運用報告書
毎年1月、7月に終了する計算期間の末日および償還時に交付運用報告書を作成し、知れている受益者に対して交付します。
(d)有価証券報告書
委託者は、有価証券報告書を原則毎年1月、7月の決算日を基準に作成し3ヵ月以内に関東財務局長に提出します。
(e)信託約款の変更等
(ⅰ)委託者は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合（投資信託及び投資法人に関する法律第16条第2号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。）を行なうことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。なお、この信託約款は本条に定める以外の方法によって変更することができないものとします。
(ⅱ)委託者は、上記(ⅰ)の事項（上記(ⅰ)の変更事項にあってはその変更の内容が重大なものに該当する場合に限り、併合事項にあってはその併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を除き、以下、合わせて「重大な約款の変更等」といいます。）について、書面決議を行ないます。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更等の内容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この信託約款に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
(ⅲ)上記(ⅱ)の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
(ⅳ)上記(ⅱ)の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の２以上に当たる多数をもって行ないます。
(ⅴ)書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
(ⅵ)上記(ⅱ)から(ⅴ)までの規定は、委託者が重大な約款の変更等について提案をした場合において、当該提案につき、この信託約款に係るすべての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。
(ⅶ)上記(ⅰ)から(ⅵ)の規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合にあっても、当該併合にかかる一又は複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決された場合は、当該他の投資信託との併合を行なうことはできません。
(f)公告
委託者が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行ない、次のアドレスに掲載します。
https://www.nomura-am.co.jp/
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告は、日本経済新聞に掲載します。
(g)受託者の辞任および解任に伴う取扱い
(ⅰ)受託者は、委託者の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託者がその任務に違反して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託者または受益者は、裁判所に受託者の解任を申立てることができます。受託者が辞任した場合、または裁判所が受託者を解任した場合、委託者は、上記「(e)信託約款の変更等」に従い、新受託者を選任します。なお、受益者は、上記によって行う場合を除き、受託者を解任することはできないものとします。
(ⅱ)委託者が新受託者を選任できないときは、委託者はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。
(h)反対受益者の受益権買取請求の不適用
この信託は、受益者が一部解約の実行の請求を行なったときは、委託者が信託契約の一部の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、信託契約の解約または重大な約款の変更等を行なう場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者による受益権の買取請求の規定の適用を受けません。
(i)他の受益者の氏名等の開示の請求の制限
受益者は、委託者または受託者に対し、次に掲げる事項の開示請求を行うことはできません。
1.他の受益者の氏名または名称および住所
2.他の受益者が有する受益権の内容
(j)関係法人との契約の更新に関する手続
委託者と販売会社との間で締結する「募集・販売等に関する契約」は、契約終了の3ヵ月前までに当事者の一方から別段の意思表示のないときは、原則1年毎に自動的に更新されるものとします。
４【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は次の通りです。
①収益分配金に対する請求権
■収益分配金の支払い開始日■
収益分配金は、税金を差引いた後、自動的に無手数料で再投資されます。この場合の受益権の価額は、各計算期間終了日(決算日)の基準価額とします。
なお、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
＊なお、お客様と販売会社とのご契約によっては、再投資が行なわれない場合があります。
②償還金に対する請求権
■償還金の支払い開始日■
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に、原則として償還日(償還日が休業日の場合は翌営業日)から起算して5営業日までに支払いを開始します。
■償還金請求権の失効■
受益者は、償還金を支払開始日から10年間支払請求しないと権利を失います。
③換金(解約)請求権
受益者は、一部解約の実行を請求することができます。詳しくは、前述の「2 換金（解約）手続等」をご参照下さい。
第３【ファンドの経理状況】
(１)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下「財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(２)当ファンドの計算期間は6ヶ月未満であるため、財務諸表は原則として6ヶ月毎に作成しております。
(３)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当期(2026年1月20日から2026年7月17日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
１【財務諸表】
【野村日本債券インデックス（野村投資一任口座向け）】
（１）【貸借対照表】
前期 |
当期 | |
資産の部 |
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流動資産 |
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コール・ローン | 50,262,709 | 43,997,247 |
親投資信託受益証券 | 134,829,101,944 | 132,543,264,921 |
未収入金 | 227,697,867 | 195,497,061 |
未収利息 | 1,018 | 1,194 |
流動資産合計 | 135,107,063,538 | 132,782,760,423 |
資産合計 | 135,107,063,538 | 132,782,760,423 |
負債の部 |
|
|
流動負債 |
|
|
未払解約金 | 232,669,290 | 198,161,298 |
未払受託者報酬 | 4,089,413 | 3,616,201 |
未払委託者報酬 | 27,262,744 | 24,107,994 |
その他未払費用 | 408,933 | 361,611 |
流動負債合計 | 264,430,380 | 226,247,104 |
負債合計 | 264,430,380 | 226,247,104 |
純資産の部 |
|
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元本等 |
|
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元本 | 157,429,273,575 | 157,375,014,593 |
剰余金 |
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期末剰余金又は期末欠損金（△） | △22,586,640,417 | △24,818,501,274 |
（分配準備積立金） | 2,210,343,708 | 2,641,682,275 |
元本等合計 | 134,842,633,158 | 132,556,513,319 |
純資産合計 | 134,842,633,158 | 132,556,513,319 |
負債純資産合計 | 135,107,063,538 | 132,782,760,423 |
（２）【損益及び剰余金計算書】
前期 |
当期 | |
営業収益 |
|
|
受取利息 | 137,052 | 192,948 |
有価証券売買等損益 | △5,425,021,896 | △2,105,928,295 |
営業収益合計 | △5,424,884,844 | △2,105,735,347 |
営業費用 |
|
|
受託者報酬 | 23,295,196 | 22,010,809 |
委託者報酬 | 155,301,276 | 146,738,648 |
その他費用 | 1,871,545 | 2,201,025 |
営業費用合計 | 180,468,017 | 170,950,482 |
営業利益又は営業損失（△） | △5,605,352,861 | △2,276,685,829 |
経常利益又は経常損失（△） | △5,605,352,861 | △2,276,685,829 |
当期純利益又は当期純損失（△） | △5,605,352,861 | △2,276,685,829 |
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額（△） | △35,329,004 | △15,297,537 |
期首剰余金又は期首欠損金（△） | △16,219,026,710 | △22,586,640,417 |
剰余金増加額又は欠損金減少額 | 1,239,162,635 | 1,669,065,662 |
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額 | 1,239,162,635 | 1,669,065,662 |
剰余金減少額又は欠損金増加額 | 2,036,752,485 | 1,639,538,227 |
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額 | 2,036,752,485 | 1,639,538,227 |
分配金 | - | - |
期末剰余金又は期末欠損金（△） | △22,586,640,417 | △24,818,501,274 |
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記） |
１.運用資産の評価基準及び評価方法 | 親投資信託受益証券 |
基準価額で評価しております。 | |
２.費用・収益の計上基準 | 有価証券売買等損益 |
約定日基準で計上しております。 | |
３.金融商品の時価等に関する事項の補足説明 | 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。 |
４.その他 | 当該財務諸表の特定期間は、2026年 1月20日から2026年 7月17日までとなっております。 |
（重要な会計上の見積りに関する注記）
|
（貸借対照表に関する注記） |
前期
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当期
| ||||||
１. | 特定期間の末日における受益権の総数 | １. | 特定期間の末日における受益権の総数 | ||||
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|
| 157,429,273,575口 |
|
|
| 157,375,014,593口 |
２. | 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定する額 | ２. | 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定する額 | ||||
|
|
|
|
|
| ||
|
| 元本の欠損 | 22,586,640,417円 |
|
| 元本の欠損 | 24,818,501,274円 |
３. | 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 | ３. | 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 | ||||
|
| 1口当たり純資産額 | 0.8565円 |
|
| 1口当たり純資産額 | 0.8423円 |
|
| (10,000口当たり純資産額) | (8,565円) |
|
| (10,000口当たり純資産額) | (8,423円) |
（損益及び剰余金計算書に関する注記） |
前期
|
当期
| ||||||||
１. | 分配金の計算過程 |
| １. | 分配金の計算過程 |
| ||||
| 2025年 7月18日から2025年 8月18日まで |
|
| 2026年 1月20日から2026年 2月17日まで |
| ||||
| 項目 |
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|
|
| 項目 |
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|
| 費用控除後の配当等収益額 | A | 73,274,185円 |
|
| 費用控除後の配当等収益額 | A | 111,781,419円 |
|
| 費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額 | B | 0円 |
|
| 費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額 | B | 0円 |
|
| 収益調整金額 | C | 20,161,449,983円 |
|
| 収益調整金額 | C | 20,867,871,606円 |
|
| 分配準備積立金額 | D | 1,856,304,083円 |
|
| 分配準備積立金額 | D | 2,183,708,402円 |
|
| 当ファンドの分配対象収益額 | E=A+B+C+D | 22,091,028,251円 |
|
| 当ファンドの分配対象収益額 | E=A+B+C+D | 23,163,361,427円 |
|
| 当ファンドの期末残存口数 | F | 158,340,697,262口 |
|
| 当ファンドの期末残存口数 | F | 162,195,690,766口 |
|
| 10,000口当たり収益分配対象額 | G=E/F×10,000 | 1,395円 |
|
| 10,000口当たり収益分配対象額 | G=E/F×10,000 | 1,428円 |
|
| 10,000口当たり分配金額 | H | 0円 |
|
| 10,000口当たり分配金額 | H | 0円 |
|
| 収益分配金金額 | I=F×H/10,000 | 0円 |
|
| 収益分配金金額 | I=F×H/10,000 | 0円 |
|
| 2025年 8月19日から2025年 9月17日まで |
|
| 2026年 2月18日から2026年 3月17日まで |
| ||||
| 項目 |
|
|
|
| 項目 |
|
|
|
| 費用控除後の配当等収益額 | A | 73,873,094円 |
|
| 費用控除後の配当等収益額 | A | 80,153,972円 |
|
| 費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額 | B | 0円 |
|
| 費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額 | B | 0円 |
|
| 収益調整金額 | C | 19,967,359,075円 |
|
| 収益調整金額 | C | 20,677,495,836円 |
|
| 分配準備積立金額 | D | 1,910,268,572円 |
|
| 分配準備積立金額 | D | 2,272,557,650円 |
|
| 当ファンドの分配対象収益額 | E=A+B+C+D | 21,951,500,741円 |
|
| 当ファンドの分配対象収益額 | E=A+B+C+D | 23,030,207,458円 |
|
| 当ファンドの期末残存口数 | F | 156,750,670,450口 |
|
| 当ファンドの期末残存口数 | F | 160,661,236,811口 |
|
| 10,000口当たり収益分配対象額 | G=E/F×10,000 | 1,400円 |
|
| 10,000口当たり収益分配対象額 | G=E/F×10,000 | 1,433円 |
|
| 10,000口当たり分配金額 | H | 0円 |
|
| 10,000口当たり分配金額 | H | 0円 |
|
| 収益分配金金額 | I=F×H/10,000 | 0円 |
|
| 収益分配金金額 | I=F×H/10,000 | 0円 |
|
| 2025年 9月18日から2025年10月17日まで |
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| 2026年 3月18日から2026年 4月17日まで |
| ||||
| 項目 |
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| 項目 |
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| 費用控除後の配当等収益額 | A | 82,154,069円 |
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| 費用控除後の配当等収益額 | A | 95,849,874円 |
|
| 費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額 | B | 0円 |
|
| 費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額 | B | 0円 |
|
| 収益調整金額 | C | 19,797,989,771円 |
|
| 収益調整金額 | C | 20,472,601,448円 |
|
| 分配準備積立金額 | D | 1,965,360,922円 |
|
| 分配準備積立金額 | D | 2,326,845,265円 |
|
| 当ファンドの分配対象収益額 | E=A+B+C+D | 21,845,504,762円 |
|
| 当ファンドの分配対象収益額 | E=A+B+C+D | 22,895,296,587円 |
|
| 当ファンドの期末残存口数 | F | 155,397,418,893口 |
|
| 当ファンドの期末残存口数 | F | 159,040,232,970口 |
|
| 10,000口当たり収益分配対象額 | G=E/F×10,000 | 1,405円 |
|
| 10,000口当たり収益分配対象額 | G=E/F×10,000 | 1,439円 |
|
| 10,000口当たり分配金額 | H | 0円 |
|
| 10,000口当たり分配金額 | H | 0円 |
|
| 収益分配金金額 | I=F×H/10,000 | 0円 |
|
| 収益分配金金額 | I=F×H/10,000 | 0円 |
|
| 2025年10月18日から2025年11月17日まで |
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| 2026年 4月18日から2026年 5月18日まで |
| ||||
| 項目 |
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| 項目 |
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|
| 費用控除後の配当等収益額 | A | 79,283,285円 |
|
| 費用控除後の配当等収益額 | A | 86,094,655円 |
|
| 費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額 | B | 0円 |
|
| 費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額 | B | 0円 |
|
| 収益調整金額 | C | 20,598,289,311円 |
|
| 収益調整金額 | C | 20,743,307,041円 |
|
| 分配準備積立金額 | D | 2,025,089,530円 |
|
| 分配準備積立金額 | D | 2,395,175,252円 |
|
| 当ファンドの分配対象収益額 | E=A+B+C+D | 22,702,662,126円 |
|
| 当ファンドの分配対象収益額 | E=A+B+C+D | 23,224,576,948円 |
|
| 当ファンドの期末残存口数 | F | 160,919,215,608口 |
|
| 当ファンドの期末残存口数 | F | 160,717,505,137口 |
|
| 10,000口当たり収益分配対象額 | G=E/F×10,000 | 1,410円 |
|
| 10,000口当たり収益分配対象額 | G=E/F×10,000 | 1,445円 |
|
| 10,000口当たり分配金額 | H | 0円 |
|
| 10,000口当たり分配金額 | H | 0円 |
|
| 収益分配金金額 | I=F×H/10,000 | 0円 |
|
| 収益分配金金額 | I=F×H/10,000 | 0円 |
|
| 2025年11月18日から2025年12月17日まで |
|
| 2026年 5月19日から2026年 6月17日まで |
| ||||
| 項目 |
|
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|
| 項目 |
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|
|
| 費用控除後の配当等収益額 | A | 70,525,006円 |
|
| 費用控除後の配当等収益額 | A | 114,000,070円 |
|
| 費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額 | B | 0円 |
|
| 費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額 | B | 0円 |
|
| 収益調整金額 | C | 20,314,999,684円 |
|
| 収益調整金額 | C | 20,536,789,409円 |
|
| 分配準備積立金額 | D | 2,074,243,498円 |
|
| 分配準備積立金額 | D | 2,453,545,986円 |
|
| 当ファンドの分配対象収益額 | E=A+B+C+D | 22,459,768,188円 |
|
| 当ファンドの分配対象収益額 | E=A+B+C+D | 23,104,335,465円 |
|
| 当ファンドの期末残存口数 | F | 158,651,082,573口 |
|
| 当ファンドの期末残存口数 | F | 159,070,662,989口 |
|
| 10,000口当たり収益分配対象額 | G=E/F×10,000 | 1,415円 |
|
| 10,000口当たり収益分配対象額 | G=E/F×10,000 | 1,452円 |
|
| 10,000口当たり分配金額 | H | 0円 |
|
| 10,000口当たり分配金額 | H | 0円 |
|
| 収益分配金金額 | I=F×H/10,000 | 0円 |
|
| 収益分配金金額 | I=F×H/10,000 | 0円 |
|
| 2025年12月18日から2026年 1月19日まで |
|
| 2026年 6月18日から2026年 7月17日まで |
| ||||
| 項目 |
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|
| 項目 |
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|
|
| 費用控除後の配当等収益額 | A | 84,372,405円 |
|
| 費用控除後の配当等収益額 | A | 103,513,473円 |
|
| 費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額 | B | 0円 |
|
| 費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額 | B | 0円 |
|
| 収益調整金額 | C | 20,162,151,585円 |
|
| 収益調整金額 | C | 20,321,557,134円 |
|
| 分配準備積立金額 | D | 2,125,971,303円 |
|
| 分配準備積立金額 | D | 2,538,168,802円 |
|
| 当ファンドの分配対象収益額 | E=A+B+C+D | 22,372,495,293円 |
|
| 当ファンドの分配対象収益額 | E=A+B+C+D | 22,963,239,409円 |
|
| 当ファンドの期末残存口数 | F | 157,429,273,575口 |
|
| 当ファンドの期末残存口数 | F | 157,375,014,593口 |
|
| 10,000口当たり収益分配対象額 | G=E/F×10,000 | 1,421円 |
|
| 10,000口当たり収益分配対象額 | G=E/F×10,000 | 1,459円 |
|
| 10,000口当たり分配金額 | H | 0円 |
|
| 10,000口当たり分配金額 | H | 0円 |
|
| 収益分配金金額 | I=F×H/10,000 | 0円 |
|
| 収益分配金金額 | I=F×H/10,000 | 0円 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（金融商品に関する注記） |
(1)金融商品の状況に関する事項 |
前期
|
当期
|
1.金融商品に対する取組方針 | 1.金融商品に対する取組方針 |
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。 | 同左 |
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク | 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク |
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。 当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の２ 有価証券関係に記載しております。 これらは、金利変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。 | 同左 |
3.金融商品に係るリスク管理体制 | 3.金融商品に係るリスク管理体制 |
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行なっております。
| 同左 |
(2)金融商品の時価等に関する事項 |
前期
|
当期
|
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 | １．貸借対照表計上額、時価及び差額 |
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。 | 同左 |
２．時価の算定方法 | ２．時価の算定方法 |
親投資信託受益証券
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
| 同左 |
（関連当事者との取引に関する注記） |
前期
|
当期
|
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていないため、該当事項はございません。 | 同左 |
（その他の注記）
|
前期
|
当期
| ||
期首元本額 | 149,328,671,658円 | 期首元本額 | 157,429,273,575円 |
期中追加設定元本額 | 18,934,060,416円 | 期中追加設定元本額 | 11,260,601,620円 |
期中一部解約元本額 | 10,833,458,499円 | 期中一部解約元本額 | 11,314,860,602円 |
２ 有価証券関係
売買目的有価証券 |
種類 |
前期
|
当期
|
損益に含まれた評価差額（円） | 損益に含まれた評価差額（円） | |
親投資信託受益証券 | △2,532,557,520 | △862,588,780 |
合計 | △2,532,557,520 | △862,588,780 |
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第1 有価証券明細表 |
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2026年7月17日現在) |
（単位:円） |
| 種類 | 通貨 | 銘柄 | 券面総額 | 評価額 | 備考 |
| 親投資信託受益証券 | 日本円 | 国内債券ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合 マザーファンド | 118,162,846,502 | 132,543,264,921 | |
| 小計 | 銘柄数：1 | 118,162,846,502 | 132,543,264,921 | ||
| 組入時価比率：100.0% | 100.0% | ||||
| 合計 | 132,543,264,921 | ||||
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。 |
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。 |
該当事項はありません。
（参考）
当ファンドは「国内債券ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合 マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された親投資信託受益証券は、すべて同親投資信託の受益証券です。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
国内債券ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合 マザーファンド
貸借対照表
(2026年 7月17日現在) | |
資産の部 | |
流動資産 | |
コール・ローン | 7,573,457,707 |
国債証券 | 1,185,733,131,950 |
地方債証券 | 74,133,107,249 |
特殊債券 | 77,911,573,712 |
社債券 | 67,043,854,900 |
未収利息 | 3,214,053,341 |
前払費用 | 455,788,321 |
流動資産合計 | 1,416,064,967,180 |
資産合計 | 1,416,064,967,180 |
負債の部 | |
流動負債 | |
未払金 | 1,419,156,340 |
未払解約金 | 261,937,773 |
流動負債合計 | 1,681,094,113 |
負債合計 | 1,681,094,113 |
純資産の部 | |
元本等 | |
元本 | 1,260,943,246,466 |
剰余金 | |
期末剰余金又は期末欠損金（△） | 153,440,626,601 |
元本等合計 | 1,414,383,873,067 |
純資産合計 | 1,414,383,873,067 |
負債純資産合計 | 1,416,064,967,180 |
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記） |
１.運用資産の評価基準及び評価方法 | 国債証券、地方債証券、特殊債券、社債券 |
原則として時価で評価しております。
| |
２.費用・収益の計上基準 | 有価証券売買等損益 |
約定日基準で計上しております。 | |
３.金融商品の時価等に関する事項の補足説明 | 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。 |
（重要な会計上の見積りに関する注記）
|
（貸借対照表に関する注記） |
2026年 7月17日現在 | |||
１. | 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 | ||
|
| 1口当たり純資産額 | 1.1217円 |
|
| (10,000口当たり純資産額) | (11,217円) |
（金融商品に関する注記） |
(1)金融商品の状況に関する事項 |
自 2026年 1月20日
|
1.金融商品に対する取組方針 |
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。 |
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク |
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。 当ファンドが保有する有価証券の詳細は、附属明細表に記載しております。 これらは、金利変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。 |
3.金融商品に係るリスク管理体制 |
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行なっております。
|
(2)金融商品の時価等に関する事項 |
2026年 7月17日現在 |
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 |
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。 |
２．時価の算定方法 |
国債証券、地方債証券、特殊債券、社債券
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
|
（その他の注記）
|
2026年 7月17日現在 | |
期首 | 2026年 1月20日 |
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 | 1,128,126,530,134円 |
同期中における追加設定元本額 | 223,995,442,173円 |
同期中における一部解約元本額 | 91,178,725,841円 |
期末元本額 | 1,260,943,246,466円 |
期末元本額の内訳＊ |
|
野村国内債券インデックスファンド | 153,844,992円 |
野村世界６資産分散投信（安定コース） | 47,106,665,444円 |
野村世界６資産分散投信（分配コース） | 27,309,233,016円 |
野村世界６資産分散投信（成長コース） | 16,046,908,112円 |
野村資産設計ファンド２０１５ | 331,308,831円 |
野村資産設計ファンド２０２０ | 356,882,219円 |
野村資産設計ファンド２０２５ | 463,333,438円 |
野村資産設計ファンド２０３０ | 542,877,098円 |
野村資産設計ファンド２０３５ | 364,864,069円 |
野村資産設計ファンド２０４０ | 445,226,241円 |
野村日本債券インデックスファンド | 448,320,401円 |
野村日本債券インデックス（野村投資一任口座向け） | 118,162,846,502円 |
のむラップ・ファンド（保守型） | 35,629,878,065円 |
のむラップ・ファンド（普通型） | 189,828,216,284円 |
のむラップ・ファンド（積極型） | 32,170,689,899円 |
野村日本債券インデックス（野村ＳＭＡ向け） | 2,447,043,158円 |
野村資産設計ファンド２０４５ | 73,521,857円 |
野村インデックスファンド・国内債券 | 2,140,426,455円 |
マイ・ロード | 58,144,379,681円 |
野村インデックスファンド・内外７資産バランス・為替ヘッジ型 | 1,582,549,741円 |
野村日本債券インデックス（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け） | 38,560,106,412円 |
野村世界６資産分散投信（配分変更コース） | 3,252,524,954円 |
野村資産設計ファンド２０５０ | 55,383,863円 |
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０２６－２０２８年目標型 | 27,079,127円 |
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０２９－２０３１年目標型 | 22,469,551円 |
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０３２－２０３４年目標型 | 12,701,973円 |
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０３５－２０３７年目標型 | 7,816,367円 |
のむラップ・ファンド（やや保守型） | 11,618,494,007円 |
のむラップ・ファンド（やや積極型） | 24,520,045,489円 |
インデックス・ブレンド（タイプⅠ） | 18,286,726円 |
インデックス・ブレンド（タイプⅡ） | 10,272,025円 |
インデックス・ブレンド（タイプⅢ） | 41,082,771円 |
インデックス・ブレンド（タイプⅣ） | 12,551,280円 |
インデックス・ブレンド（タイプⅤ） | 15,511,521円 |
野村６資産均等バランス | 24,309,376,243円 |
世界６資産分散ファンド | 364,872,356円 |
野村資産設計ファンド２０６０ | 32,466,708円 |
ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 国内債券・ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合連動型上場投信 | 185,500,920,087円 |
ファンドラップ（ウエルス・スクエア）債券・安定型 | 14,671,592,482円 |
グローバル・インデックス・バランス２５ＶＡ（適格機関投資家専用） | 406,743,283円 |
グローバル・インデックス・バランス５０ＶＡ（適格機関投資家専用） | 100,542,776円 |
グローバル・インデックス・バランス４０ＶＡ（適格機関投資家専用） | 1,049,738,263円 |
グローバル・インデックス・バランス６０ＶＡ（適格機関投資家専用） | 328,855,734円 |
ワールド・インデックス・ファンドＶＡ安定型（適格機関投資家専用） | 5,934,645円 |
ワールド・インデックス・ファンドＶＡバランス型（適格機関投資家専用） | 9,532,983円 |
ワールド・インデックス・ファンドＶＡ積極型（適格機関投資家専用） | 220,954円 |
野村インデックス・バランス６０ＶＡ（適格機関投資家専用） | 3,165,324,800円 |
野村ワールド・インデックス・バランス５０ＶＡ（適格機関投資家専用） | 4,181,616円 |
野村世界インデックス・バランス４０ＶＡ（適格機関投資家専用） | 44,175,681円 |
野村グローバル・インデックス・バランス２５ＶＡ（適格機関投資家専用） | 503,638,403円 |
野村グローバル・インデックス・バランス５０ＶＡ（適格機関投資家専用） | 297,944,287円 |
野村グローバル・インデックス・バランス７５ＶＡ（適格機関投資家専用） | 1,423,758,861円 |
野村世界バランス２５ＶＡ（適格機関投資家専用） | 61,210,328円 |
ノムラ日本債券インデックスファンドＶＡ（適格機関投資家専用） | 7,347,250,870円 |
ノムラＦＯＦｓ用インデックスファンド・国内債券（適格機関投資家専用） | 893,580,920円 |
野村ＦＯＦｓ用・ターゲット・リターン・８資産バランス（２％コース向け）（適格機関投資家専用） | 8,526,422円 |
野村日米マルチアセット・ストラテジー投信２６０６（適格機関投資家専用） | 4,296,659,243円 |
マイバランス３０（確定拠出年金向け） | 56,071,747,412円 |
マイバランス５０（確定拠出年金向け） | 92,208,722,241円 |
マイバランス７０（確定拠出年金向け） | 50,034,836,802円 |
野村国内債券インデックスファンド・ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合（確定拠出年金向け） | 51,085,947,749円 |
マイバランスＤＣ３０ | 26,514,172,605円 |
マイバランスＤＣ５０ | 27,440,319,408円 |
マイバランスＤＣ７０ | 13,168,150,756円 |
野村ＤＣ国内債券インデックスファンド・ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合 | 12,856,315,397円 |
マイターゲット２０５０（確定拠出年金向け） | 7,728,367,780円 |
マイターゲット２０３０（確定拠出年金向け） | 19,905,795,481円 |
マイターゲット２０４０（確定拠出年金向け） | 10,978,016,455円 |
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）安定コース | 788,744,855円 |
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）インカムコース | 150,546,189円 |
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）成長コース | 270,989,376円 |
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０３０ | 779,140,516円 |
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０４０ | 389,924,110円 |
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０５０ | 144,282,235円 |
マイターゲット２０３５（確定拠出年金向け） | 10,380,067,082円 |
マイターゲット２０４５（確定拠出年金向け） | 4,729,181,059円 |
マイターゲット２０５５（確定拠出年金向け） | 2,495,594,022円 |
マイターゲット２０６０（確定拠出年金向け） | 2,899,035,785円 |
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０６０ | 93,097,314円 |
マイターゲット２０６５（確定拠出年金向け） | 1,130,814,076円 |
多資産分散投資ファンド（バランス１０）（確定拠出年金向け） | 1,212,818,017円 |
みらいバランス・株式１０（富士通企業年金基金ＤＣ向け） | 9,217,565,066円 |
野村ＤＣバランスファンド（年金運用戦略タイプ） | 1,326,136,680円 |
マイターゲット２０７０（確定拠出年金向け） | 192,528,484円 |
＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額 |
附属明細表
第1 有価証券明細表 |
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2026年7月17日現在) |
（単位:円） |
| 種類 | 通貨 | 銘柄 | 券面総額 | 評価額 | 備考 |
| 国債証券 | 日本円 | 国庫債券 利付（２年）第４７５回 | 14,200,000,000 | 14,155,838,000 | |
| 国庫債券 利付（２年）第４７６回 | 5,200,000,000 | 5,180,552,000 | |||
| 国庫債券 利付（２年）第４７７回 | 1,300,000,000 | 1,296,009,000 | |||
| 国庫債券 利付（２年）第４７８回 | 5,000,000,000 | 4,982,300,000 | |||
| 国庫債券 利付（２年）第４８０回 | 2,900,000,000 | 2,890,923,000 | |||
| 国庫債券 利付（２年）第４８１回 | 12,000,000,000 | 11,992,680,000 | |||
| 国庫債券 利付（２年）第４８３回 | 10,000,000,000 | 10,003,300,000 | |||
| 国庫債券 利付（５年）第１５４回 | 2,900,000,000 | 2,861,952,000 | |||
| 国庫債券 利付（５年）第１５５回 | 6,000,000,000 | 5,915,700,000 | |||
| 国庫債券 利付（５年）第１５６回 | 3,000,000,000 | 2,953,680,000 | |||
| 国庫債券 利付（５年）第１５７回 | 19,000,000,000 | 18,638,430,000 | |||
| 国庫債券 利付（５年）第１５８回 | 6,500,000,000 | 6,365,775,000 | |||
| 国庫債券 利付（５年）第１６０回 | 2,500,000,000 | 2,442,225,000 | |||
| 国庫債券 利付（５年）第１６１回 | 2,000,000,000 | 1,957,500,000 | |||
| 国庫債券 利付（５年）第１６２回 | 14,500,000,000 | 14,140,690,000 | |||
| 国庫債券 利付（５年）第１６３回 | 10,500,000,000 | 10,261,860,000 | |||
| 国庫債券 利付（５年）第１６４回 | 5,000,000,000 | 4,846,700,000 | |||
| 国庫債券 利付（５年）第１６５回 | 7,200,000,000 | 6,996,024,000 | |||
| 国庫債券 利付（５年）第１６６回 | 4,000,000,000 | 3,896,000,000 | |||
| 国庫債券 利付（５年）第１６７回 | 8,600,000,000 | 8,348,106,000 | |||
| 国庫債券 利付（５年）第１６８回 | 10,500,000,000 | 10,247,475,000 | |||
| 国庫債券 利付（５年）第１６９回 | 3,000,000,000 | 2,920,170,000 | |||
| 国庫債券 利付（５年）第１７０回 | 10,500,000,000 | 10,224,585,000 | |||
| 国庫債券 利付（５年）第１７１回 | 7,500,000,000 | 7,262,475,000 | |||
| 国庫債券 利付（５年）第１７２回 | 10,000,000,000 | 9,711,200,000 | |||
| 国庫債券 利付（５年）第１７３回 | 10,000,000,000 | 9,700,000,000 | |||
| 国庫債券 利付（５年）第１７４回 | 23,000,000,000 | 22,379,230,000 | |||
| 国庫債券 利付（５年）第１７５回 | 10,800,000,000 | 10,534,536,000 | |||
| 国庫債券 利付（５年）第１７６回 | 3,000,000,000 | 2,936,430,000 | |||
| 国庫債券 利付（５年）第１７７回 | 18,500,000,000 | 18,167,925,000 | |||
| 国庫債券 利付（５年）第１７８回 | 13,000,000,000 | 12,677,340,000 | |||
| 国庫債券 利付（５年）第１７９回 | 12,900,000,000 | 12,531,705,000 | |||
| 国庫債券 利付（５年）第１８０回 | 2,200,000,000 | 2,145,638,000 | |||
| 国庫債券 利付（５年）第１８１回 | 15,800,000,000 | 15,481,630,000 | |||
| 国庫債券 利付（５年）第１８２回 | 2,300,000,000 | 2,263,016,000 | |||
| 国庫債券 利付（５年）第１８３回 | 15,600,000,000 | 15,434,328,000 | |||
| 国庫債券 利付（５年）第１８４回 | 7,000,000,000 | 6,971,440,000 | |||
| 国庫債券 利付（５年）第１８５回 | 5,500,000,000 | 5,525,905,000 | |||
| 国庫債券 利付（４０年）第１回 | 1,860,000,000 | 1,490,380,800 | |||
| 国庫債券 利付（４０年）第２回 | 2,700,000,000 | 2,048,031,000 | |||
| 国庫債券 利付（４０年）第３回 | 900,000,000 | 672,408,000 | |||
| 国庫債券 利付（４０年）第４回 | 1,830,000,000 | 1,338,754,800 | |||
| 国庫債券 利付（４０年）第５回 | 2,200,000,000 | 1,510,784,000 | |||
| 国庫債券 利付（４０年）第６回 | 2,400,000,000 | 1,588,800,000 | |||
| 国庫債券 利付（４０年）第７回 | 2,500,000,000 | 1,554,075,000 | |||
| 国庫債券 利付（４０年）第８回 | 2,700,000,000 | 1,527,957,000 | |||
| 国庫債券 利付（４０年）第９回 | 4,700,000,000 | 1,833,658,000 | |||
| 国庫債券 利付（４０年）第１０回 | 4,410,000,000 | 2,066,261,400 | |||
| 国庫債券 利付（４０年）第１１回 | 3,550,000,000 | 1,575,596,500 | |||
| 国庫債券 利付（４０年）第１２回 | 3,700,000,000 | 1,409,145,000 | |||
| 国庫債券 利付（４０年）第１３回 | 5,500,000,000 | 2,069,045,000 | |||
| 国庫債券 利付（４０年）第１４回 | 5,060,000,000 | 2,042,772,600 | |||
| 国庫債券 利付（４０年）第１５回 | 6,200,000,000 | 2,784,792,000 | |||
| 国庫債券 利付（４０年）第１６回 | 6,200,000,000 | 3,091,382,000 | |||
| 国庫債券 利付（４０年）第１７回 | 6,700,000,000 | 4,459,051,000 | |||
| 国庫債券 利付（４０年）第１８回 | 4,600,000,000 | 3,868,646,000 | |||
| 国庫債券 利付（４０年）第１９回 | 800,000,000 | 790,616,000 | |||
| 国庫債券 ＣＴ利付（５年）第１回 | 3,500,000,000 | 3,406,795,000 | |||
| 国庫債券 ＣＴ利付（５年）第２回 | 7,000,000,000 | 6,802,530,000 | |||
| 国庫債券 ＣＴ利付（５年）第３回 | 3,500,000,000 | 3,405,675,000 | |||
| 国庫債券 ＣＴ利付（１０年）第１回 | 7,000,000,000 | 6,225,310,000 | |||
| 国庫債券 ＣＴ利付（１０年）第２回 | 7,000,000,000 | 6,328,770,000 | |||
| 国庫債券 利付（１０年）第３４８回 | 3,000,000,000 | 2,960,640,000 | |||
| 国庫債券 利付（１０年）第３４９回 | 5,500,000,000 | 5,407,435,000 | |||
| 国庫債券 利付（１０年）第３５０回 | 11,650,000,000 | 11,409,427,500 | |||
| 国庫債券 利付（１０年）第３５１回 | 100,000,000 | 97,502,000 | |||
| 国庫債券 利付（１０年）第３５３回 | 4,000,000,000 | 3,868,040,000 | |||
| 国庫債券 利付（１０年）第３５４回 | 3,000,000,000 | 2,889,480,000 | |||
| 国庫債券 利付（１０年）第３５５回 | 7,500,000,000 | 7,196,625,000 | |||
| 国庫債券 利付（１０年）第３５６回 | 12,000,000,000 | 11,455,680,000 | |||
| 国庫債券 利付（１０年）第３５７回 | 6,700,000,000 | 6,357,965,000 | |||
| 国庫債券 利付（１０年）第３５８回 | 6,000,000,000 | 5,660,160,000 | |||
| 国庫債券 利付（１０年）第３５９回 | 12,300,000,000 | 11,535,186,000 | |||
| 国庫債券 利付（１０年）第３６０回 | 16,000,000,000 | 14,916,640,000 | |||
| 国庫債券 利付（１０年）第３６１回 | 10,300,000,000 | 9,540,684,000 | |||
| 国庫債券 利付（１０年）第３６２回 | 25,200,000,000 | 23,197,356,000 | |||
| 国庫債券 利付（１０年）第３６３回 | 13,000,000,000 | 11,889,280,000 | |||
| 国庫債券 利付（１０年）第３６４回 | 9,300,000,000 | 8,448,678,000 | |||
| 国庫債券 利付（１０年）第３６５回 | 5,100,000,000 | 4,602,801,000 | |||
| 国庫債券 利付（１０年）第３６６回 | 2,700,000,000 | 2,434,806,000 | |||
| 国庫債券 利付（１０年）第３６７回 | 4,500,000,000 | 4,031,010,000 | |||
| 国庫債券 利付（１０年）第３６８回 | 11,300,000,000 | 10,050,898,000 | |||
| 国庫債券 利付（１０年）第３６９回 | 13,600,000,000 | 12,258,632,000 | |||
| 国庫債券 利付（１０年）第３７０回 | 14,600,000,000 | 13,089,192,000 | |||
| 国庫債券 利付（１０年）第３７１回 | 23,000,000,000 | 20,320,040,000 | |||
| 国庫債券 利付（１０年）第３７２回 | 13,000,000,000 | 11,738,740,000 | |||
| 国庫債券 利付（１０年）第３７３回 | 10,000,000,000 | 8,830,600,000 | |||
| 国庫債券 利付（１０年）第３７４回 | 10,600,000,000 | 9,441,102,000 | |||
| 国庫債券 利付（１０年）第３７５回 | 16,600,000,000 | 15,039,434,000 | |||
| 国庫債券 利付（１０年）第３７６回 | 11,200,000,000 | 9,920,624,000 | |||
| 国庫債券 利付（１０年）第３７７回 | 15,800,000,000 | 14,257,762,000 | |||
| 国庫債券 利付（１０年）第３７８回 | 30,000,000,000 | 27,377,100,000 | |||
| 国庫債券 利付（１０年）第３７９回 | 12,400,000,000 | 11,351,084,000 | |||
| 国庫債券 利付（１０年）第３８０回 | 6,000,000,000 | 5,561,100,000 | |||
| 国庫債券 利付（１０年）第３８１回 | 6,600,000,000 | 6,305,046,000 | |||
| 国庫債券 利付（１０年）第３８２回 | 9,800,000,000 | 9,574,600,000 | |||
| 国庫債券 利付（３０年）第１回 | 2,000,000,000 | 2,075,460,000 | |||
| 国庫債券 利付（３０年）第２回 | 500,000,000 | 512,520,000 | |||
| 国庫債券 利付（３０年）第３回 | 160,000,000 | 163,334,400 | |||
| 国庫債券 利付（３０年）第４回 | 1,400,000,000 | 1,462,202,000 | |||
| 国庫債券 利付（３０年）第５回 | 150,000,000 | 151,956,000 | |||
| 国庫債券 利付（３０年）第６回 | 900,000,000 | 918,234,000 | |||
| 国庫債券 利付（３０年）第７回 | 600,000,000 | 607,650,000 | |||
| 国庫債券 利付（３０年）第８回 | 100,000,000 | 97,965,000 | |||
| 国庫債券 利付（３０年）第９回 | 265,000,000 | 253,077,650 | |||
| 国庫債券 利付（３０年）第１０回 | 250,000,000 | 233,407,500 | |||
| 国庫債券 利付（３０年）第１１回 | 660,000,000 | 637,890,000 | |||
| 国庫債券 利付（３０年）第１２回 | 720,000,000 | 711,792,000 | |||
| 国庫債券 利付（３０年）第１３回 | 1,090,000,000 | 1,065,900,100 | |||
| 国庫債券 利付（３０年）第１４回 | 800,000,000 | 801,816,000 | |||
| 国庫債券 利付（３０年）第１５回 | 1,000,000,000 | 1,006,310,000 | |||
| 国庫債券 利付（３０年）第１６回 | 1,415,000,000 | 1,420,292,100 | |||
| 国庫債券 利付（３０年）第１７回 | 1,500,000,000 | 1,489,560,000 | |||
| 国庫債券 利付（３０年）第１８回 | 2,200,000,000 | 2,160,972,000 | |||
| 国庫債券 利付（３０年）第１９回 | 1,550,000,000 | 1,517,434,500 | |||
| 国庫債券 利付（３０年）第２０回 | 770,000,000 | 763,732,200 | |||
| 国庫債券 利付（３０年）第２１回 | 300,000,000 | 291,537,000 | |||
| 国庫債券 利付（３０年）第２２回 | 600,000,000 | 591,252,000 | |||
| 国庫債券 利付（３０年）第２３回 | 840,000,000 | 825,241,200 | |||
| 国庫債券 利付（３０年）第２４回 | 700,000,000 | 685,272,000 | |||
| 国庫債券 利付（３０年）第２５回 | 500,000,000 | 478,680,000 | |||
| 国庫債券 利付（３０年）第２６回 | 850,000,000 | 818,048,500 | |||
| 国庫債券 利付（３０年）第２７回 | 1,150,000,000 | 1,108,853,000 | |||
| 国庫債券 利付（３０年）第２８回 | 1,000,000,000 | 957,210,000 | |||
| 国庫債券 利付（３０年）第２９回 | 2,000,000,000 | 1,877,960,000 | |||
| 国庫債券 利付（３０年）第３０回 | 2,500,000,000 | 2,300,350,000 | |||
| 国庫債券 利付（３０年）第３１回 | 1,700,000,000 | 1,531,156,000 | |||
| 国庫債券 利付（３０年）第３２回 | 4,000,000,000 | 3,614,800,000 | |||
| 国庫債券 利付（３０年）第３３回 | 2,400,000,000 | 2,067,840,000 | |||
| 国庫債券 利付（３０年）第３４回 | 4,500,000,000 | 3,940,740,000 | |||
| 国庫債券 利付（３０年）第３５回 | 2,300,000,000 | 1,941,821,000 | |||
| 国庫債券 利付（３０年）第３６回 | 3,500,000,000 | 2,924,460,000 | |||
| 国庫債券 利付（３０年）第３７回 | 2,300,000,000 | 1,873,603,000 | |||
| 国庫債券 利付（３０年）第３８回 | 1,600,000,000 | 1,270,272,000 | |||
| 国庫債券 利付（３０年）第３９回 | 1,400,000,000 | 1,123,206,000 | |||
| 国庫債券 利付（３０年）第４０回 | 1,300,000,000 | 1,020,331,000 | |||
| 国庫債券 利付（３０年）第４１回 | 2,000,000,000 | 1,534,880,000 | |||
| 国庫債券 利付（３０年）第４２回 | 3,000,000,000 | 2,289,360,000 | |||
| 国庫債券 利付（３０年）第４３回 | 1,000,000,000 | 759,960,000 | |||
| 国庫債券 利付（３０年）第４４回 | 2,000,000,000 | 1,510,440,000 | |||
| 国庫債券 利付（３０年）第４５回 | 3,500,000,000 | 2,534,455,000 | |||
| 国庫債券 利付（３０年）第４６回 | 2,800,000,000 | 2,015,356,000 | |||
| 国庫債券 利付（３０年）第４７回 | 1,700,000,000 | 1,239,300,000 | |||
| 国庫債券 利付（３０年）第４８回 | 3,000,000,000 | 2,092,440,000 | |||
| 国庫債券 利付（３０年）第４９回 | 3,100,000,000 | 2,148,703,000 | |||
| 国庫債券 利付（３０年）第５０回 | 3,300,000,000 | 1,996,005,000 | |||
| 国庫債券 利付（３０年）第５１回 | 3,500,000,000 | 1,857,555,000 | |||
| 国庫債券 利付（３０年）第５２回 | 3,800,000,000 | 2,100,792,000 | |||
| 国庫債券 利付（３０年）第５３回 | 3,500,000,000 | 1,965,950,000 | |||
| 国庫債券 利付（３０年）第５４回 | 4,000,000,000 | 2,340,160,000 | |||
| 国庫債券 利付（３０年）第５５回 | 3,500,000,000 | 2,029,265,000 | |||
| 国庫債券 利付（３０年）第５６回 | 4,300,000,000 | 2,470,737,000 | |||
| 国庫債券 利付（３０年）第５７回 | 4,500,000,000 | 2,562,570,000 | |||
| 国庫債券 利付（３０年）第５８回 | 5,100,000,000 | 2,878,440,000 | |||
| 国庫債券 利付（３０年）第５９回 | 4,100,000,000 | 2,233,065,000 | |||
| 国庫債券 利付（３０年）第６０回 | 3,850,000,000 | 2,193,807,000 | |||
| 国庫債券 利付（３０年）第６１回 | 3,800,000,000 | 2,035,242,000 | |||
| 国庫債券 利付（３０年）第６２回 | 3,800,000,000 | 1,904,332,000 | |||
| 国庫債券 利付（３０年）第６３回 | 4,100,000,000 | 1,972,141,000 | |||
| 国庫債券 利付（３０年）第６４回 | 4,200,000,000 | 1,999,578,000 | |||
| 国庫債券 利付（３０年）第６５回 | 4,100,000,000 | 1,931,223,000 | |||
| 国庫債券 利付（３０年）第６６回 | 3,800,000,000 | 1,774,524,000 | |||
| 国庫債券 利付（３０年）第６７回 | 4,800,000,000 | 2,365,728,000 | |||
| 国庫債券 利付（３０年）第６８回 | 4,750,000,000 | 2,318,190,000 | |||
| 国庫債券 利付（３０年）第６９回 | 4,800,000,000 | 2,395,152,000 | |||
| 国庫債券 利付（３０年）第７０回 | 4,710,000,000 | 2,327,964,600 | |||
| 国庫債券 利付（３０年）第７１回 | 4,700,000,000 | 2,300,838,000 | |||
| 国庫債券 利付（３０年）第７２回 | 4,300,000,000 | 2,087,091,000 | |||
| 国庫債券 利付（３０年）第７３回 | 4,300,000,000 | 2,070,536,000 | |||
| 国庫債券 利付（３０年）第７４回 | 4,000,000,000 | 2,104,560,000 | |||
| 国庫債券 利付（３０年）第７５回 | 4,300,000,000 | 2,456,848,000 | |||
| 国庫債券 利付（３０年）第７６回 | 3,800,000,000 | 2,222,772,000 | |||
| 国庫債券 利付（３０年）第７７回 | 3,500,000,000 | 2,152,850,000 | |||
| 国庫債券 利付（３０年）第７８回 | 3,500,000,000 | 2,031,050,000 | |||
| 国庫債券 利付（３０年）第７９回 | 3,600,000,000 | 1,962,792,000 | |||
| 国庫債券 利付（３０年）第８０回 | 3,500,000,000 | 2,247,350,000 | |||
| 国庫債券 利付（３０年）第８１回 | 3,600,000,000 | 2,184,552,000 | |||
| 国庫債券 利付（３０年）第８２回 | 3,700,000,000 | 2,359,860,000 | |||
| 国庫債券 利付（３０年）第８３回 | 3,600,000,000 | 2,530,116,000 | |||
| 国庫債券 利付（３０年）第８４回 | 3,300,000,000 | 2,258,652,000 | |||
| 国庫債券 利付（３０年）第８５回 | 3,600,000,000 | 2,581,740,000 | |||
| 国庫債券 利付（３０年）第８６回 | 3,100,000,000 | 2,276,547,000 | |||
| 国庫債券 利付（３０年）第８７回 | 3,200,000,000 | 2,569,696,000 | |||
| 国庫債券 利付（３０年）第８８回 | 2,900,000,000 | 2,529,786,000 | |||
| 国庫債券 利付（３０年）第８９回 | 3,200,000,000 | 2,905,184,000 | |||
| 国庫債券 利付（３０年）第９０回 | 2,800,000,000 | 2,695,168,000 | |||
| 国庫債券 利付（２０年）第９７回 | 1,500,000,000 | 1,516,740,000 | |||
| 国庫債券 利付（２０年）第９８回 | 1,300,000,000 | 1,313,013,000 | |||
| 国庫債券 利付（２０年）第９９回 | 1,100,000,000 | 1,112,232,000 | |||
| 国庫債券 利付（２０年）第１００回 | 820,000,000 | 831,266,800 | |||
| 国庫債券 利付（２０年）第１０１回 | 750,000,000 | 762,802,500 | |||
| 国庫債券 利付（２０年）第１０２回 | 1,500,000,000 | 1,527,405,000 | |||
| 国庫債券 利付（２０年）第１０３回 | 600,000,000 | 609,840,000 | |||
| 国庫債券 利付（２０年）第１０４回 | 400,000,000 | 405,068,000 | |||
| 国庫債券 利付（２０年）第１０５回 | 1,900,000,000 | 1,925,536,000 | |||
| 国庫債券 利付（２０年）第１０６回 | 400,000,000 | 406,216,000 | |||
| 国庫債券 利付（２０年）第１０７回 | 800,000,000 | 811,376,000 | |||
| 国庫債券 利付（２０年）第１０８回 | 1,000,000,000 | 1,009,560,000 | |||
| 国庫債券 利付（２０年）第１０９回 | 900,000,000 | 908,748,000 | |||
| 国庫債券 利付（２０年）第１１０回 | 2,600,000,000 | 2,638,922,000 | |||
| 国庫債券 利付（２０年）第１１１回 | 500,000,000 | 509,630,000 | |||
| 国庫債券 利付（２０年）第１１２回 | 500,000,000 | 508,235,000 | |||
| 国庫債券 利付（２０年）第１１３回 | 500,000,000 | 508,070,000 | |||
| 国庫債券 利付（２０年）第１１５回 | 1,000,000,000 | 1,018,440,000 | |||
| 国庫債券 利付（２０年）第１１６回 | 1,100,000,000 | 1,119,734,000 | |||
| 国庫債券 利付（２０年）第１１７回 | 1,400,000,000 | 1,420,034,000 | |||
| 国庫債券 利付（２０年）第１１８回 | 1,100,000,000 | 1,110,472,000 | |||
| 国庫債券 利付（２０年）第１１９回 | 800,000,000 | 801,608,000 | |||
| 国庫債券 利付（２０年）第１２０回 | 800,000,000 | 795,456,000 | |||
| 国庫債券 利付（２０年）第１２１回 | 1,900,000,000 | 1,907,733,000 | |||
| 国庫債券 利付（２０年）第１２２回 | 900,000,000 | 900,171,000 | |||
| 国庫債券 利付（２０年）第１２３回 | 2,000,000,000 | 2,021,640,000 | |||
| 国庫債券 利付（２０年）第１２４回 | 1,400,000,000 | 1,409,142,000 | |||
| 国庫債券 利付（２０年）第１２５回 | 1,800,000,000 | 1,825,074,000 | |||
| 国庫債券 利付（２０年）第１２６回 | 2,000,000,000 | 2,009,840,000 | |||
| 国庫債券 利付（２０年）第１２７回 | 1,200,000,000 | 1,200,504,000 | |||
| 国庫債券 利付（２０年）第１２８回 | 2,800,000,000 | 2,795,576,000 | |||
| 国庫債券 利付（２０年）第１２９回 | 1,300,000,000 | 1,291,823,000 | |||
| 国庫債券 利付（２０年）第１３０回 | 2,200,000,000 | 2,181,432,000 | |||
| 国庫債券 利付（２０年）第１３１回 | 800,000,000 | 789,496,000 | |||
| 国庫債券 利付（２０年）第１３２回 | 1,300,000,000 | 1,279,993,000 | |||
| 国庫債券 利付（２０年）第１３３回 | 1,900,000,000 | 1,880,050,000 | |||
| 国庫債券 利付（２０年）第１３４回 | 1,900,000,000 | 1,875,889,000 | |||
| 国庫債券 利付（２０年）第１３５回 | 700,000,000 | 687,218,000 | |||
| 国庫債券 利付（２０年）第１３６回 | 700,000,000 | 683,494,000 | |||
| 国庫債券 利付（２０年）第１３７回 | 1,000,000,000 | 978,950,000 | |||
| 国庫債券 利付（２０年）第１３８回 | 800,000,000 | 774,336,000 | |||
| 国庫債券 利付（２０年）第１３９回 | 1,000,000,000 | 973,430,000 | |||
| 国庫債券 利付（２０年）第１４０回 | 3,000,000,000 | 2,927,280,000 | |||
| 国庫債券 利付（２０年）第１４１回 | 2,600,000,000 | 2,529,748,000 | |||
| 国庫債券 利付（２０年）第１４２回 | 950,000,000 | 929,936,000 | |||
| 国庫債券 利付（２０年）第１４３回 | 2,300,000,000 | 2,217,867,000 | |||
| 国庫債券 利付（２０年）第１４４回 | 1,300,000,000 | 1,245,660,000 | |||
| 国庫債券 利付（２０年）第１４５回 | 3,300,000,000 | 3,189,450,000 | |||
| 国庫債券 利付（２０年）第１４６回 | 4,500,000,000 | 4,329,855,000 | |||
| 国庫債券 利付（２０年）第１４７回 | 5,500,000,000 | 5,229,565,000 | |||
| 国庫債券 利付（２０年）第１４８回 | 4,800,000,000 | 4,510,128,000 | |||
| 国庫債券 利付（２０年）第１４９回 | 4,350,000,000 | 4,065,249,000 | |||
| 国庫債券 利付（２０年）第１５０回 | 4,530,000,000 | 4,179,242,100 | |||
| 国庫債券 利付（２０年）第１５１回 | 5,000,000,000 | 4,511,950,000 | |||
| 国庫債券 利付（２０年）第１５２回 | 4,150,000,000 | 3,723,380,000 | |||
| 国庫債券 利付（２０年）第１５３回 | 7,800,000,000 | 7,017,816,000 | |||
| 国庫債券 利付（２０年）第１５４回 | 4,820,000,000 | 4,272,978,200 | |||
| 国庫債券 利付（２０年）第１５５回 | 4,250,000,000 | 3,673,062,500 | |||
| 国庫債券 利付（２０年）第１５６回 | 4,300,000,000 | 3,472,852,000 | |||
| 国庫債券 利付（２０年）第１５７回 | 4,000,000,000 | 3,133,320,000 | |||
| 国庫債券 利付（２０年）第１５８回 | 8,370,000,000 | 6,716,171,700 | |||
| 国庫債券 利付（２０年）第１５９回 | 7,910,000,000 | 6,362,883,100 | |||
| 国庫債券 利付（２０年）第１６０回 | 9,700,000,000 | 7,824,893,000 | |||
| 国庫債券 利付（２０年）第１６１回 | 8,500,000,000 | 6,720,355,000 | |||
| 国庫債券 利付（２０年）第１６２回 | 10,500,000,000 | 8,230,215,000 | |||
| 国庫債券 利付（２０年）第１６３回 | 9,500,000,000 | 7,382,165,000 | |||
| 国庫債券 利付（２０年）第１６４回 | 11,000,000,000 | 8,363,850,000 | |||
| 国庫債券 利付（２０年）第１６５回 | 9,500,000,000 | 7,154,640,000 | |||
| 国庫債券 利付（２０年）第１６６回 | 5,400,000,000 | 4,138,020,000 | |||
| 国庫債券 利付（２０年）第１６７回 | 8,600,000,000 | 6,355,916,000 | |||
| 国庫債券 利付（２０年）第１６８回 | 6,700,000,000 | 4,835,122,000 | |||
| 国庫債券 利付（２０年）第１６９回 | 5,900,000,000 | 4,152,361,000 | |||
| 国庫債券 利付（２０年）第１７０回 | 6,000,000,000 | 4,180,860,000 | |||
| 国庫債券 利付（２０年）第１７１回 | 4,200,000,000 | 2,897,580,000 | |||
| 国庫債券 利付（２０年）第１７２回 | 4,200,000,000 | 2,914,380,000 | |||
| 国庫債券 利付（２０年）第１７３回 | 7,300,000,000 | 5,015,684,000 | |||
| 国庫債券 利付（２０年）第１７４回 | 7,070,000,000 | 4,809,721,000 | |||
| 国庫債券 利付（２０年）第１７５回 | 8,800,000,000 | 6,027,824,000 | |||
| 国庫債券 利付（２０年）第１７６回 | 7,500,000,000 | 5,090,325,000 | |||
| 国庫債券 利付（２０年）第１７７回 | 7,770,000,000 | 5,135,270,700 | |||
| 国庫債券 利付（２０年）第１７８回 | 6,800,000,000 | 4,531,860,000 | |||
| 国庫債券 利付（２０年）第１７９回 | 6,600,000,000 | 4,355,604,000 | |||
| 国庫債券 利付（２０年）第１８０回 | 6,500,000,000 | 4,486,170,000 | |||
| 国庫債券 利付（２０年）第１８１回 | 5,000,000,000 | 3,484,200,000 | |||
| 国庫債券 利付（２０年）第１８２回 | 5,100,000,000 | 3,651,498,000 | |||
| 国庫債券 利付（２０年）第１８３回 | 6,400,000,000 | 4,788,992,000 | |||
| 国庫債券 利付（２０年）第１８４回 | 3,200,000,000 | 2,258,560,000 | |||
| 国庫債券 利付（２０年）第１８５回 | 3,100,000,000 | 2,171,085,000 | |||
| 国庫債券 利付（２０年）第１８６回 | 6,000,000,000 | 4,477,800,000 | |||
| 国庫債券 利付（２０年）第１８７回 | 3,000,000,000 | 2,147,580,000 | |||
| 国庫債券 利付（２０年）第１８８回 | 6,000,000,000 | 4,500,180,000 | |||
| 国庫債券 利付（２０年）第１８９回 | 5,000,000,000 | 3,926,700,000 | |||
| 国庫債券 利付（２０年）第１９０回 | 2,500,000,000 | 1,921,300,000 | |||
| 国庫債券 利付（２０年）第１９１回 | 4,300,000,000 | 3,402,418,000 | |||
| 国庫債券 利付（２０年）第１９２回 | 5,300,000,000 | 4,460,533,000 | |||
| 国庫債券 利付（２０年）第１９３回 | 5,300,000,000 | 4,514,381,000 | |||
| 国庫債券 利付（２０年）第１９４回 | 6,800,000,000 | 5,957,208,000 | |||
| 国庫債券 利付（２０年）第１９５回 | 9,100,000,000 | 8,576,113,000 | |||
| 国庫債券 利付（２０年）第１９６回 | 9,200,000,000 | 8,906,060,000 | |||
| 大韓民国円貨債券（２０２３） 第２回 | 100,000,000 | 98,105,000 | |||
| 大韓民国円貨債券（２０２３） 第３回 | 100,000,000 | 95,752,000 | |||
| スロべニア共和国 第１回円貨社債（２０２４） | 100,000,000 | 99,292,000 | |||
| メキシコ合衆国 第６回円貨社債（２０２４） | 100,000,000 | 99,307,000 | |||
| メキシコ合衆国 第７回円貨社債（２０２４） | 200,000,000 | 193,894,000 | |||
| ポーランド共和国 第１７回円貨債券（２０２３） | 100,000,000 | 90,413,000 | |||
| ポーランド共和国 第１９回円貨債券（２０２４） | 100,000,000 | 99,282,000 | |||
| ポーランド共和国 第２１回円貨債券（２０２４） | 100,000,000 | 89,110,000 | |||
| ハンガリー円貨債券（２０２０） 第１回 | 100,000,000 | 98,666,000 | |||
| 小計 | 銘柄数：294 | 1,399,580,000,000 | 1,185,733,131,950 | ||
| 組入時価比率：83.8% | 84.4% | ||||
| 合計 | 1,185,733,131,950 | ||||
| 地方債証券 | 日本円 | 東京都 公募第７７８回 | 100,000,000 | 97,838,000 | |
| 東京都 公募第７８１回 | 140,000,000 | 136,322,200 | |||
| 東京都 公募第７８２回 | 320,000,000 | 312,009,600 | |||
| 東京都 公募第７８３回 | 100,000,000 | 97,485,000 | |||
| 東京都 公募第７８４回 | 200,000,000 | 194,312,000 | |||
| 東京都 公募第７８５回 | 190,000,000 | 184,480,500 | |||
| 東京都 公募第７９４回 | 100,000,000 | 95,455,000 | |||
| 東京都 公募第８００回 | 100,000,000 | 94,416,000 | |||
| 東京都 公募第８１３回 | 200,000,000 | 184,890,000 | |||
| 東京都 公募第８１７回 | 200,000,000 | 181,336,000 | |||
| 東京都 公募第８２２回 | 130,000,000 | 117,170,300 | |||
| 東京都 公募第８２４回 | 200,000,000 | 180,792,000 | |||
| 東京都 公募第８３０回 | 400,000,000 | 356,844,000 | |||
| 東京都 公募第８４３回 | 500,000,000 | 449,535,000 | |||
| 東京都 公募第８５０回 | 100,000,000 | 88,917,000 | |||
| 東京都 公募第８７６回 | 300,000,000 | 299,385,000 | |||
| 東京都 公募（３０年）第７回 | 100,000,000 | 93,033,000 | |||
| 東京都 公募第１０回 | 200,000,000 | 178,416,000 | |||
| 東京都 公募（３０年）第１３回 | 100,000,000 | 80,539,000 | |||
| 東京都 公募（３０年）第３回 | 100,000,000 | 46,252,000 | |||
| 東京都 公募（３０年）第４回 | 250,000,000 | 118,845,000 | |||
| 東京都 公募（３０年）第１９回 | 200,000,000 | 96,236,000 | |||
| 東京都 公募（３０年）第５回 | 300,000,000 | 139,452,000 | |||
| 東京都 公募（３０年）第２０回 | 100,000,000 | 46,214,000 | |||
| 東京都 公募（２０年）第１３回 | 100,000,000 | 101,028,000 | |||
| 東京都 公募（２０年）第１５回 | 100,000,000 | 101,558,000 | |||
| 東京都 公募（２０年）第１６回 | 300,000,000 | 302,760,000 | |||
| 東京都 公募（２０年）第１７回 | 200,000,000 | 202,214,000 | |||
| 東京都 公募（２０年）第１９回 | 100,000,000 | 101,383,000 | |||
| 東京都 公募（２０年）第２０回 | 280,000,000 | 283,337,600 | |||
| 東京都 公募第２３回 | 100,000,000 | 100,632,000 | |||
| 東京都 公募（２０年）第２６回 | 100,000,000 | 97,304,000 | |||
| 東京都 公募（２０年）第２８回 | 100,000,000 | 95,450,000 | |||
| 東京都 公募（２０年）第２９回 | 200,000,000 | 188,620,000 | |||
| 東京都 公募（２０年）第３０回 | 100,000,000 | 92,305,000 | |||
| 東京都 公募（２０年）第３２回 | 100,000,000 | 88,602,000 | |||
| 東京都 公募（２０年）第３７回 | 100,000,000 | 67,393,000 | |||
| 北海道 公募（２０年）平成２５年度第１２回 | 100,000,000 | 94,181,000 | |||
| 北海道 公募（２０年）平成２８年度第３回 | 100,000,000 | 78,260,000 | |||
| 北海道 公募平成２９年度第７回 | 100,000,000 | 98,738,000 | |||
| 北海道 公募平成２９年度第９回 | 100,000,000 | 98,509,000 | |||
| 北海道 公募平成２９年度第１１回 | 100,000,000 | 76,304,000 | |||
| 北海道 公募平成２９年度第１５回 | 400,000,000 | 392,100,000 | |||
| 北海道 公募平成３０年度第１５回 | 192,480,000 | 166,497,124 | |||
| 北海道 公募平成３０年度第１８回 | 228,500,000 | 219,759,875 | |||
| 北海道 公募令和２年度第４回 | 300,000,000 | 280,497,000 | |||
| 北海道 公募令和４年度第５回 | 100,000,000 | 88,785,000 | |||
| 北海道 公募令和５年度第２回 | 100,000,000 | 97,635,000 | |||
| 北海道 公募令和５年度第８回 | 100,000,000 | 89,592,000 | |||
| 北海道 公募令和５年度第１０回 | 300,000,000 | 266,862,000 | |||
| 北海道 公募令和７年度第１０回 | 100,000,000 | 93,753,000 | |||
| 北海道 公募令和７年度第１２回 | 200,000,000 | 191,714,000 | |||
| 宮城県 公募第３９回１号 | 100,000,000 | 88,362,000 | |||
| 神奈川県 公募第２３０回 | 500,000,000 | 491,535,000 | |||
| 神奈川県 公募第２３１回 | 200,000,000 | 196,628,000 | |||
| 神奈川県 公募第２４３回 | 200,000,000 | 188,800,000 | |||
| 神奈川県 公募第２４７回 | 339,150,000 | 316,681,312 | |||
| 神奈川県 公募第２５４回 | 180,000,000 | 162,482,400 | |||
| 神奈川県 公募第２５８回 | 100,000,000 | 89,289,000 | |||
| 神奈川県 公募（３０年）第１回 | 170,000,000 | 167,314,000 | |||
| 神奈川県 公募（３０年）第３回 | 100,000,000 | 96,463,000 | |||
| 神奈川県 公募（２０年）第１１回 | 200,000,000 | 202,408,000 | |||
| 神奈川県 公募（２０年）第１３回 | 100,000,000 | 101,468,000 | |||
| 神奈川県 公募（２０年）第１４回 | 100,000,000 | 100,303,000 | |||
| 神奈川県 公募（２０年）第１７回 | 200,000,000 | 199,030,000 | |||
| 神奈川県 公募（２０年）第２０回 | 100,000,000 | 97,101,000 | |||
| 神奈川県 公募（２０年）第２１回 | 200,000,000 | 193,692,000 | |||
| 神奈川県 公募（２０年）第２６回 | 200,000,000 | 184,204,000 | |||
| 神奈川県 公募（２０年）第２７回 | 100,000,000 | 91,001,000 | |||
| 神奈川県 公募（２０年）第２９回 | 140,000,000 | 124,002,200 | |||
| 神奈川県 公募（２０年）第３１回 | 200,000,000 | 170,130,000 | |||
| 神奈川県 公募（２０年）第３２回 | 100,000,000 | 76,763,000 | |||
| 神奈川県 公募（２０年）第４３回 | 100,000,000 | 67,240,000 | |||
| 神奈川県 公募（２０年）第４６回 | 100,000,000 | 64,237,000 | |||
| 神奈川県 公募（２０年）第４８回 | 100,000,000 | 65,083,000 | |||
| 大阪府 公募第４２３回 | 100,000,000 | 98,714,000 | |||
| 大阪府 公募第４２９回 | 179,000,000 | 175,389,570 | |||
| 大阪府 公募第４３０回 | 500,000,000 | 489,155,000 | |||
| 大阪府 公募第４４０回 | 106,000,000 | 102,227,460 | |||
| 大阪府 公募第４５１回 | 130,000,000 | 122,616,000 | |||
| 大阪府 公募第４５２回 | 100,000,000 | 94,043,000 | |||
| 大阪府 公募第４５８回 | 140,000,000 | 130,279,800 | |||
| 大阪府 公募第４６４回 | 128,000,000 | 117,410,560 | |||
| 大阪府 公募第４６５回 | 100,000,000 | 91,748,000 | |||
| 大阪府 公募第４６６回 | 107,000,000 | 98,278,430 | |||
| 大阪府 公募第４６７回 | 140,000,000 | 128,150,400 | |||
| 大阪府 公募第４６８回 | 150,000,000 | 136,792,500 | |||
| 大阪府 公募第４６９回 | 150,000,000 | 136,405,500 | |||
| 大阪府 公募第４７９回 | 200,000,000 | 178,854,000 | |||
| 大阪府 公募第４８１回 | 100,000,000 | 89,150,000 | |||
| 大阪府 公募第４８６回 | 114,000,000 | 101,528,400 | |||
| 大阪府 公募第４８９回 | 176,000,000 | 155,967,680 | |||
| 大阪府 公募第４９２回 | 156,000,000 | 140,217,480 | |||
| 大阪府 公募第４９７回 | 264,000,000 | 231,271,920 | |||
| 大阪府 公募第５２１回 | 180,000,000 | 175,602,600 | |||
| 大阪府 公募（２０年）第１回 | 100,000,000 | 101,501,000 | |||
| 大阪府 公募（２０年）第２回 | 100,000,000 | 101,559,000 | |||
| 大阪府 公募第５回 | 100,000,000 | 101,087,000 | |||
| 大阪府 公募（２０年）第６回 | 100,000,000 | 100,245,000 | |||
| 大阪府 公募（２０年）第７回 | 190,000,000 | 187,366,600 | |||
| 大阪府 公募第８回 | 200,000,000 | 196,692,000 | |||
| 大阪府 公募（２０年）第１２回 | 230,000,000 | 210,180,900 | |||
| 大阪府 公募（２０年）第１９回 | 100,000,000 | 66,877,000 | |||
| 大阪府 公募（２０年）第２０回 | 200,000,000 | 131,576,000 | |||
| 京都府 公募（２０年）平成２０年度第２回 | 200,000,000 | 202,866,000 | |||
| 京都府 公募平成２６年度第５回 | 100,000,000 | 91,660,000 | |||
| 京都府 公募（２０年）平成２７年度第５回 | 200,000,000 | 175,408,000 | |||
| 京都府 公募（１５年）平成２７年度第８回 | 100,000,000 | 95,339,000 | |||
| 京都府 公募（１５年）平成２８年度第２回 | 200,000,000 | 183,560,000 | |||
| 京都府 公募（２０年）平成２８年度第５回 | 200,000,000 | 155,226,000 | |||
| 京都府 公募令和元年度第５回 | 100,000,000 | 67,112,000 | |||
| 京都府 公募令和元年度第８回 | 200,000,000 | 88,138,000 | |||
| 京都府 公募令和２年度第５回 | 100,000,000 | 66,862,000 | |||
| 京都府 公募令和３年度第５回 | 100,000,000 | 63,882,000 | |||
| 京都府 公募令和５年度第９回 | 100,000,000 | 97,011,000 | |||
| 京都府 公募令和６年度第５回 | 158,000,000 | 152,774,940 | |||
| 兵庫県 公募平成２９年度第２２回 | 100,000,000 | 98,129,000 | |||
| 兵庫県 公募令和３年度第５回 | 100,000,000 | 90,563,000 | |||
| 兵庫県 公募（１０年）令和５年度第２回 | 100,000,000 | 89,432,000 | |||
| 兵庫県 公募（５年）令和８年度第１回 | 100,000,000 | 100,213,000 | |||
| 兵庫県 公募（３０年）第２回 | 200,000,000 | 177,888,000 | |||
| 兵庫県 公募（１５年）第８回 | 500,000,000 | 492,530,000 | |||
| 兵庫県 公募（１５年）第１１回 | 100,000,000 | 95,844,000 | |||
| 兵庫県 公募第２回 | 100,000,000 | 101,157,000 | |||
| 兵庫県 公募第９回 | 100,000,000 | 101,626,000 | |||
| 兵庫県 公募（２０年）第１０回 | 400,000,000 | 405,808,000 | |||
| 兵庫県 公募（２０年）第１１回 | 200,000,000 | 199,512,000 | |||
| 兵庫県 公募（２０年）第１４回 | 100,000,000 | 97,253,000 | |||
| 兵庫県 公募（２０年）第１９回 | 200,000,000 | 187,684,000 | |||
| 兵庫県 公募（２０年）第２１回 | 100,000,000 | 92,783,000 | |||
| 兵庫県 公募（２０年）第２２回 | 100,000,000 | 91,105,000 | |||
| 兵庫県 公募（２０年）第４１回 | 100,000,000 | 66,614,000 | |||
| 兵庫県 公募（２０年）第４２回 | 100,000,000 | 65,145,000 | |||
| 兵庫県 公募（２０年）第４３回 | 100,000,000 | 66,349,000 | |||
| 静岡県 公募平成３０年度第５回 | 200,000,000 | 195,774,000 | |||
| 静岡県 公募（３１年）第１回 | 174,000,000 | 166,949,520 | |||
| 静岡県 公募令和８年度第１回 | 200,000,000 | 195,234,000 | |||
| 静岡県 公募令和８年度第３回 | 500,000,000 | 493,825,000 | |||
| 静岡県 公募（１５年）第３回 | 300,000,000 | 299,931,000 | |||
| 静岡県 公募（１５年）第５回 | 200,000,000 | 197,604,000 | |||
| 静岡県 公募（１５年）第９回 | 100,000,000 | 95,284,000 | |||
| 静岡県 公募（３０年）第１４回 | 400,000,000 | 191,056,000 | |||
| 静岡県 公募（３０年）第１５回 | 200,000,000 | 92,698,000 | |||
| 静岡県 公募（２０年）第１１回 | 300,000,000 | 298,851,000 | |||
| 静岡県 公募（２０年）第１４回 | 200,000,000 | 194,514,000 | |||
| 静岡県 公募（２０年）第１８回 | 200,000,000 | 183,942,000 | |||
| 静岡県 公募（２０年）第２３回 | 100,000,000 | 77,652,000 | |||
| 静岡県 公募（２０年）第２９回 | 300,000,000 | 202,179,000 | |||
| 静岡県 公募（２０年）第３０回 | 200,000,000 | 133,550,000 | |||
| 静岡県 公募（２０年）第３５回 | 100,000,000 | 68,766,000 | |||
| 愛知県 公募（２０年）平成２０年度第２回 | 100,000,000 | 101,711,000 | |||
| 愛知県 公募平成２０年度第８回 | 300,000,000 | 302,970,000 | |||
| 愛知県 公募平成２２年度第４回 | 100,000,000 | 100,735,000 | |||
| 愛知県 公募（２０年）平成２２年度第８回 | 200,000,000 | 199,806,000 | |||
| 愛知県 公募（２０年）平成２４年度第４回 | 100,000,000 | 97,010,000 | |||
| 愛知県 公募（１５年）平成２４年度第１４回 | 500,000,000 | 499,295,000 | |||
| 愛知県 公募平成２４年度第１７回 | 100,000,000 | 96,992,000 | |||
| 愛知県 公募（３０年）平成２５年度第８回 | 120,000,000 | 95,462,400 | |||
| 愛知県 公募（２０年）平成２５年度第１７回 | 400,000,000 | 376,216,000 | |||
| 愛知県 公募（２０年）平成２６年度第４回 | 100,000,000 | 92,753,000 | |||
| 愛知県 公募平成２６年度第８回 | 100,000,000 | 75,124,000 | |||
| 愛知県 公募平成２６年度第１３回 | 200,000,000 | 180,858,000 | |||
| 愛知県 公募（１５年）平成２７年度第２回 | 300,000,000 | 288,000,000 | |||
| 愛知県 公募（３０年）平成２７年度第８回 | 100,000,000 | 70,338,000 | |||
| 愛知県 公募平成２９年度第８回 | 100,000,000 | 98,727,000 | |||
| 愛知県 公募平成２９年度第９回 | 100,000,000 | 98,613,000 | |||
| 愛知県 公募平成３０年度第７回 | 200,000,000 | 194,460,000 | |||
| 愛知県 公募令和元年度第１１回 | 100,000,000 | 94,638,000 | |||
| 愛知県 公募令和２年度第９回 | 100,000,000 | 93,006,000 | |||
| 愛知県 公募令和２年度第１３回 | 200,000,000 | 132,716,000 | |||
| 愛知県 公募令和３年度第４回 | 200,000,000 | 130,426,000 | |||
| 愛知県 公募令和３年度第６回 | 200,000,000 | 93,140,000 | |||
| 愛知県 公募令和４年度第７回 | 100,000,000 | 88,732,000 | |||
| 愛知県 公募令和７年度第１４回 | 100,000,000 | 91,882,000 | |||
| 広島県 公募平成２９年度第３回 | 100,000,000 | 98,563,000 | |||
| 広島県 公募平成２９年度第４回 | 451,300,000 | 444,164,947 | |||
| 広島県 公募令和２年度第２回 | 100,000,000 | 93,348,000 | |||
| 広島県 公募令和２年度第７回 | 300,000,000 | 276,045,000 | |||
| 広島県 公募令和５年度第４回 | 140,000,000 | 125,977,600 | |||
| 広島県 公募（２０年）平成２０年度第１回 | 100,000,000 | 101,602,000 | |||
| 広島県 公募（２０年）令和２年度第１回 | 100,000,000 | 66,471,000 | |||
| 広島県 公募（２０年）令和２年度第２回 | 200,000,000 | 133,870,000 | |||
| 広島県 公募（２０年）令和３年度第２回 | 100,000,000 | 63,979,000 | |||
| 埼玉県 公募平成３０年度第４回 | 200,000,000 | 194,854,000 | |||
| 埼玉県 公募平成３０年度第９回 | 100,000,000 | 96,098,000 | |||
| 埼玉県 公募令和元年度第４回 | 100,000,000 | 95,469,000 | |||
| 埼玉県 公募令和２年度第４回 | 300,000,000 | 280,440,000 | |||
| 埼玉県 公募令和２年度第６回 | 100,000,000 | 92,946,000 | |||
| 埼玉県 公募令和３年度第３回 | 100,000,000 | 91,274,000 | |||
| 埼玉県 公募令和３年度第７回 | 100,000,000 | 90,111,000 | |||
| 埼玉県 公募令和５年度第４回 | 100,000,000 | 88,994,000 | |||
| 埼玉県 公募令和５年度第６回 | 100,000,000 | 88,414,000 | |||
| 埼玉県 公募令和７年度第７回 | 100,000,000 | 96,106,000 | |||
| 埼玉県 公募（１５年）第１回 | 200,000,000 | 195,044,000 | |||
| 埼玉県 公募（１５年）第２回 | 200,000,000 | 192,660,000 | |||
| 埼玉県 公募（３０年）第４回 | 100,000,000 | 66,043,000 | |||
| 埼玉県 公募（１５年）第３回 | 100,000,000 | 90,966,000 | |||
| 埼玉県 公募（２５年）第２回 | 200,000,000 | 131,328,000 | |||
| 埼玉県 公募（３０年）第９回 | 200,000,000 | 108,738,000 | |||
| 埼玉県 公募（３０年）第１１回 | 200,000,000 | 93,596,000 | |||
| 埼玉県 公募（１５年）第７回 | 200,000,000 | 161,208,000 | |||
| 埼玉県 公募（１５年）第８回 | 500,000,000 | 394,310,000 | |||
| 埼玉県 公募（２０年）第６回 | 100,000,000 | 101,433,000 | |||
| 埼玉県 公募（２０年）第１１回 | 200,000,000 | 199,452,000 | |||
| 埼玉県 公募（２０年）第１３回 | 100,000,000 | 95,130,000 | |||
| 埼玉県 公募（２０年）第１６回 | 200,000,000 | 175,226,000 | |||
| 埼玉県 公募（２０年）第１９回 | 200,000,000 | 156,616,000 | |||
| 埼玉県 公募（２０年）第２０回 | 100,000,000 | 77,930,000 | |||
| 埼玉県 公募（２０年）第２６回 | 100,000,000 | 66,899,000 | |||
| 埼玉県 公募（２０年）第２７回 | 200,000,000 | 132,134,000 | |||
| 福岡県 公募平成３０年度第８回 | 140,000,000 | 134,639,400 | |||
| 福岡県 公募令和７年度第１回 | 100,000,000 | 90,116,000 | |||
| 福岡県 公募令和７年度第７回 | 200,000,000 | 194,470,000 | |||
| 福岡県 公募（１５年）平成２７年度第１回 | 200,000,000 | 190,272,000 | |||
| 福岡県 公募（１５年）平成２９年度第１回 | 100,000,000 | 88,933,000 | |||
| 福岡県 公募（１５年）令和元年度第１回 | 300,000,000 | 250,299,000 | |||
| 福岡県 公募（１５年）令和元年度第２回 | 200,000,000 | 164,106,000 | |||
| 福岡県 公募（３０年）平成１９年度第１回 | 100,000,000 | 95,704,000 | |||
| 福岡県 公募（３０年）平成２６年度第１回 | 100,000,000 | 75,256,000 | |||
| 福岡県 公募（３０年・定時償還）平成２９年度第２回 | 100,000,000 | 56,134,000 | |||
| 福岡県 公募（３０年・定時償還）令和元年度第３回 | 100,000,000 | 46,039,000 | |||
| 福岡県 公募（２０年）平成１９年度第１回 | 100,000,000 | 101,126,000 | |||
| 福岡県 公募（２０年）平成２０年度第１回 | 300,000,000 | 304,203,000 | |||
| 福岡県 公募（２０年）平成２０年度第２回 | 100,000,000 | 101,014,000 | |||
| 福岡県 公募（２０年）平成２２年度第１回 | 300,000,000 | 298,416,000 | |||
| 福岡県 公募（２０年）平成２２年度第２回 | 300,000,000 | 301,506,000 | |||
| 福岡県 公募（２０年）平成２４年度第２回 | 100,000,000 | 96,420,000 | |||
| 福岡県 公募（２０年）平成２６年度第１回 | 100,000,000 | 92,700,000 | |||
| 福岡県 公募（２０年）平成２９年度第１回 | 100,000,000 | 77,837,000 | |||
| 福岡県 公募（２０年・定時償還）令和３年度第１回 | 200,000,000 | 128,290,000 | |||
| 千葉県 公募平成２９年度第４回 | 100,000,000 | 98,572,000 | |||
| 千葉県 公募平成２９年度第８回 | 100,000,000 | 97,863,000 | |||
| 千葉県 公募平成３０年度第４回 | 150,000,000 | 145,693,500 | |||
| 千葉県 公募令和元年度第６回 | 300,000,000 | 283,014,000 | |||
| 千葉県 公募令和２年度第７回 | 100,000,000 | 92,897,000 | |||
| 千葉県 公募令和４年度第４回 | 100,000,000 | 89,031,000 | |||
| 千葉県 公募令和４年度第７回 | 200,000,000 | 196,318,000 | |||
| 千葉県 公募令和５年度第９回 | 200,000,000 | 176,850,000 | |||
| 千葉県 公募令和６年度第４回 | 172,010,000 | 154,298,130 | |||
| 千葉県 公募令和７年度第７回 | 200,000,000 | 186,286,000 | |||
| 千葉県 公募令和７年度第９回 | 200,000,000 | 190,158,000 | |||
| 千葉県 公募令和８年度第２回 | 100,000,000 | 98,703,000 | |||
| 千葉県 公募（２０年）第８回 | 100,000,000 | 101,234,000 | |||
| 千葉県 公募（２０年）第９回 | 100,000,000 | 99,637,000 | |||
| 千葉県 公募（２０年）第１３回 | 200,000,000 | 193,180,000 | |||
| 千葉県 公募（２０年）第１６回 | 300,000,000 | 279,063,000 | |||
| 千葉県 公募（２０年）第１７回 | 100,000,000 | 90,910,000 | |||
| 千葉県 公募（２０年）第２０回 | 100,000,000 | 79,356,000 | |||
| 千葉県 公募（２０年）第２５回 | 100,000,000 | 74,690,000 | |||
| 千葉県 公募（２０年）第２８回 | 300,000,000 | 199,551,000 | |||
| 新潟県 公募平成３０年度第２回 | 200,000,000 | 193,728,000 | |||
| 新潟県 公募令和２年度第１回 | 100,000,000 | 66,874,000 | |||
| 新潟県 公募令和２年度第２回 | 120,000,000 | 110,884,800 | |||
| 新潟県 公募令和３年度第１回 | 100,000,000 | 64,002,000 | |||
| 新潟県 公募令和６年度第３回 | 100,000,000 | 91,541,000 | |||
| 新潟県 公募令和７年度第２回 | 100,000,000 | 91,882,000 | |||
| 新潟県 公募令和７年度第３回 | 100,000,000 | 95,282,000 | |||
| 長野県 公募令和３年度第１回 | 300,000,000 | 275,214,000 | |||
| 茨城県 公募令和５年度第１回 | 100,000,000 | 89,067,000 | |||
| 茨城県 公募令和５年度第２回 | 200,000,000 | 194,960,000 | |||
| 群馬県 公募第２２回 | 100,000,000 | 93,076,000 | |||
| 群馬県 公募第３３回 | 174,000,000 | 159,937,320 | |||
| 群馬県 公募第１回 | 100,000,000 | 88,589,000 | |||
| 群馬県 公募（２０年）第３回 | 100,000,000 | 96,968,000 | |||
| 群馬県 公募（２０年）第１１回 | 100,000,000 | 67,149,000 | |||
| 群馬県 公募（２０年）第１２回 | 100,000,000 | 65,213,000 | |||
| 大分県 公募令和２年度第２回 | 120,000,000 | 111,121,200 | |||
| 大分県 公募令和５年度第１回 | 100,000,000 | 89,592,000 | |||
| 共同発行市場地方債 公募第１７９回 | 201,000,000 | 197,080,500 | |||
| 共同発行市場地方債 公募第１８４回 | 100,000,000 | 97,241,000 | |||
| 共同発行市場地方債 公募第１８５回 | 100,000,000 | 97,245,000 | |||
| 共同発行市場地方債 公募第１８６回 | 400,000,000 | 388,484,000 | |||
| 共同発行市場地方債 公募第１８８回 | 300,000,000 | 290,688,000 | |||
| 共同発行市場地方債 公募第１９０回 | 610,000,000 | 587,881,400 | |||
| 共同発行市場地方債 公募第１９１回 | 100,000,000 | 96,183,000 | |||
| 共同発行市場地方債 公募第１９２回 | 180,000,000 | 172,960,200 | |||
| 共同発行市場地方債 公募第１９４回 | 400,000,000 | 382,880,000 | |||
| 共同発行市場地方債 公募第１９６回 | 1,000,000,000 | 952,740,000 | |||
| 共同発行市場地方債 公募第１９７回 | 400,000,000 | 380,384,000 | |||
| 共同発行市場地方債 公募第１９８回 | 110,000,000 | 104,364,700 | |||
| 共同発行市場地方債 公募第１９９回 | 150,000,000 | 142,017,000 | |||
| 共同発行市場地方債 公募第２００回 | 100,000,000 | 94,563,000 | |||
| 共同発行市場地方債 公募第２０１回 | 300,000,000 | 283,479,000 | |||
| 共同発行市場地方債 公募第２０３回 | 100,000,000 | 93,995,000 | |||
| 共同発行市場地方債 公募第２０４回 | 200,000,000 | 187,438,000 | |||
| 共同発行市場地方債 公募第２０５回 | 600,000,000 | 562,830,000 | |||
| 共同発行市場地方債 公募第２０６回 | 500,000,000 | 467,955,000 | |||
| 共同発行市場地方債 公募第２０７回 | 300,000,000 | 280,344,000 | |||
| 共同発行市場地方債 公募第２１３回 | 300,000,000 | 276,555,000 | |||
| 共同発行市場地方債 公募第２１５回 | 400,000,000 | 367,416,000 | |||
| 共同発行市場地方債 公募第２１７回 | 427,900,000 | 392,469,880 | |||
| 共同発行市場地方債 公募第２２２回 | 200,000,000 | 180,392,000 | |||
| 共同発行市場地方債 公募第２２４回 | 300,000,000 | 269,796,000 | |||
| 共同発行市場地方債 公募第２２７回 | 300,000,000 | 269,406,000 | |||
| 共同発行市場地方債 公募第２２８回 | 300,000,000 | 268,083,000 | |||
| 共同発行市場地方債 公募第２２９回 | 350,000,000 | 314,006,000 | |||
| 共同発行市場地方債 公募第２３１回 | 200,000,000 | 178,716,000 | |||
| 共同発行市場地方債 公募第２３３回 | 219,000,000 | 194,723,850 | |||
| 共同発行市場地方債 公募第２３４回 | 300,000,000 | 267,012,000 | |||
| 共同発行市場地方債 公募第２３９回 | 100,000,000 | 90,314,000 | |||
| 共同発行市場地方債 公募第２４３回 | 175,600,000 | 156,482,428 | |||
| 共同発行市場地方債 公募第２４５回 | 147,800,000 | 131,991,312 | |||
| 共同発行市場地方債 公募第２４８回 | 100,000,000 | 89,774,000 | |||
| 共同発行市場地方債 公募第２５６回 | 500,000,000 | 448,350,000 | |||
| 共同発行市場地方債 公募第２５７回 | 500,000,000 | 440,035,000 | |||
| 共同発行市場地方債 公募第２５８回 | 200,000,000 | 176,556,000 | |||
| 共同発行市場地方債 公募第２５９回 | 215,400,000 | 189,748,014 | |||
| 共同発行市場地方債 公募第２６３回 | 134,000,000 | 120,551,760 | |||
| 共同発行市場地方債 公募第２６５回 | 263,600,000 | 234,237,596 | |||
| 共同発行市場地方債 公募第２７０回 | 200,000,000 | 183,524,000 | |||
| 共同発行市場地方債 公募第２７１回 | 176,800,000 | 162,447,376 | |||
| 共同発行市場地方債 公募第２７２回 | 500,000,000 | 459,310,000 | |||
| 共同発行市場地方債 公募第２７３回 | 300,000,000 | 280,245,000 | |||
| 共同発行市場地方債 公募第２７４回 | 300,000,000 | 285,396,000 | |||
| 共同発行市場地方債 公募第２７５回 | 300,000,000 | 288,093,000 | |||
| 共同発行市場地方債 公募第２７７回 | 498,400,000 | 487,734,240 | |||
| 共同発行市場地方債 公募第２７８回 | 300,000,000 | 296,916,000 | |||
| 堺市 公募平成２２年度第１回 | 100,000,000 | 100,074,000 | |||
| 堺市 公募平成２６年度第１回 | 100,000,000 | 72,716,000 | |||
| 堺市 公募第３回 | 100,000,000 | 89,648,000 | |||
| 堺市 公募令和５年度第２回 | 200,000,000 | 179,046,000 | |||
| 長崎県 公募令和元年度第３回 | 100,000,000 | 95,455,000 | |||
| 長崎県 公募令和２年度第３回 | 100,000,000 | 93,411,000 | |||
| 長崎県 公募令和４年度第３回 | 100,000,000 | 89,697,000 | |||
| 島根県 公募（３０年）平成２９年度第１回 | 100,000,000 | 56,866,000 | |||
| 佐賀県 公募令和７年度第１回 | 100,000,000 | 91,882,000 | |||
| 滋賀県 公募令和７年度第１回 | 100,000,000 | 91,882,000 | |||
| 熊本市 公募平成２９年度第１回 | 100,000,000 | 98,354,000 | |||
| 熊本市 公募平成３０年度第１回 | 100,680,000 | 97,522,675 | |||
| 熊本市 公募令和２年度第１回 | 200,000,000 | 184,826,000 | |||
| 新潟市 公募平成２９年度第１回 | 100,000,000 | 98,280,000 | |||
| 新潟市 公募令和５年度第１回 | 200,000,000 | 177,990,000 | |||
| 奈良県 公募令和３年度第２回 | 100,000,000 | 65,535,000 | |||
| 浜松市 公募平成２９年度第１回 | 200,000,000 | 196,394,000 | |||
| 静岡市 公募令和２年度第１回 | 200,000,000 | 184,988,000 | |||
| 静岡市 公募令和５年度第１回 | 100,000,000 | 89,984,000 | |||
| 静岡市 公募令和７年度第１回 | 100,000,000 | 91,694,000 | |||
| 大阪市 公募令和２年度第２回 | 400,000,000 | 374,468,000 | |||
| 大阪市 公募令和３年度第２回 | 400,000,000 | 365,524,000 | |||
| 大阪市 公募（３０年）第１１回 | 100,000,000 | 48,140,000 | |||
| 大阪市 公募（２０年）第１回 | 300,000,000 | 303,552,000 | |||
| 大阪市 公募（２０年）第５回 | 100,000,000 | 101,876,000 | |||
| 大阪市 公募（２０年）第６回 | 100,000,000 | 101,399,000 | |||
| 大阪市 公募（２０年）第１７回 | 200,000,000 | 192,962,000 | |||
| 大阪市 公募（２０年）第１９回 | 100,000,000 | 87,725,000 | |||
| 大阪市 公募（２０年）第２６回 | 100,000,000 | 76,965,000 | |||
| 名古屋市 公募第５０１回 | 200,000,000 | 197,162,000 | |||
| 名古屋市 公募第５０３回 | 100,000,000 | 97,871,000 | |||
| 名古屋市 公募第５０４回 | 200,000,000 | 194,914,000 | |||
| 名古屋市 公募第５０７回 | 100,000,000 | 95,978,000 | |||
| 名古屋市 公募第５１１回 | 200,000,000 | 187,592,000 | |||
| 名古屋市 公募第５１２回 | 300,000,000 | 280,452,000 | |||
| 名古屋市 公募第５１７回 | 200,000,000 | 180,384,000 | |||
| 名古屋市 公募（１５年）第２回 | 100,000,000 | 97,291,000 | |||
| 名古屋市 公募（３０年）第１３回 | 100,000,000 | 57,221,000 | |||
| 名古屋市 公募（２０年）第９回 | 100,000,000 | 101,060,000 | |||
| 名古屋市 公募（２０年）第１０回 | 100,000,000 | 101,731,000 | |||
| 名古屋市 公募（２０年）第１５回 | 100,000,000 | 95,273,000 | |||
| 名古屋市 公募（２０年）第１７回 | 200,000,000 | 176,076,000 | |||
| 名古屋市 公募（２０年）第１８回 | 100,000,000 | 86,362,000 | |||
| 名古屋市 公募（２０年）第１９回 | 100,000,000 | 78,435,000 | |||
| 名古屋市 公募（２０年）第２１回 | 100,000,000 | 74,701,000 | |||
| 京都市 公募平成２９年度第１回 | 100,000,000 | 98,762,000 | |||
| 京都市 公募平成２９年度第４回 | 101,280,000 | 99,411,384 | |||
| 京都市 公募平成３０年度第１回 | 101,090,000 | 98,302,948 | |||
| 京都市 公募平成３０年度第３回 | 200,000,000 | 194,130,000 | |||
| 京都市 公募令和２年度第４回 | 200,000,000 | 185,404,000 | |||
| 京都市 公募（２０年）第６回 | 100,000,000 | 101,168,000 | |||
| 京都市 公募（２０年）第１３回 | 100,000,000 | 90,342,000 | |||
| 京都市 公募（２０年）第１５回 | 200,000,000 | 156,282,000 | |||
| 京都市 公募（２０年）第１９回 | 100,000,000 | 66,232,000 | |||
| 神戸市 公募（２０年）平成２０年度第２４回 | 100,000,000 | 101,084,000 | |||
| 神戸市 公募（２０年）平成２５年度第３回 | 100,000,000 | 96,191,000 | |||
| 神戸市 公募平成２５年度第１２回 | 100,000,000 | 93,092,000 | |||
| 神戸市 公募（２０年）平成２６年度第３回 | 300,000,000 | 275,973,000 | |||
| 神戸市 公募平成３０年度第２回 | 200,000,000 | 108,738,000 | |||
| 神戸市 公募令和元年度第６回 | 100,000,000 | 66,853,000 | |||
| 神戸市 公募令和３年度第６回 | 100,000,000 | 46,498,000 | |||
| 横浜市 公募平成２９年度第３回 | 100,000,000 | 98,819,000 | |||
| 横浜市 公募２０１９年度第３回 | 200,000,000 | 189,490,000 | |||
| 横浜市 公募令和３年度第３回 | 300,000,000 | 270,582,000 | |||
| 横浜市 公募（３０年）第２回 | 200,000,000 | 196,686,000 | |||
| 横浜市 公募（２０年）第１４回 | 500,000,000 | 506,870,000 | |||
| 横浜市 公募（２０年）第１８回 | 100,000,000 | 101,551,000 | |||
| 横浜市 公募（２０年）第２６回 | 100,000,000 | 96,701,000 | |||
| 横浜市 公募（２０年）第３０回 | 100,000,000 | 90,679,000 | |||
| 横浜市 公募（２０年）第３２回 | 100,000,000 | 86,590,000 | |||
| 横浜市 公募（２０年）第３５回 | 100,000,000 | 77,970,000 | |||
| 横浜市 公募（２０年）第４０回 | 200,000,000 | 149,702,000 | |||
| 横浜市 公募（５年）第６４回 | 300,000,000 | 290,604,000 | |||
| 札幌市 公募（２０年）平成２３年度第３回 | 100,000,000 | 99,297,000 | |||
| 札幌市 公募（２０年）平成２４年度第１回 | 100,000,000 | 97,745,000 | |||
| 札幌市 公募（２０年）平成２４年度第１１回 | 200,000,000 | 193,498,000 | |||
| 札幌市 公募（１５年）平成２５年度第５回 | 100,000,000 | 99,460,000 | |||
| 札幌市 公募（２０年）平成２８年度第４回 | 100,000,000 | 77,835,000 | |||
| 札幌市 公募（３０年）令和元年度第９回 | 100,000,000 | 45,682,000 | |||
| 札幌市 公募（２０年）令和２年度第５回 | 100,000,000 | 66,561,000 | |||
| 札幌市 公募（５年）令和３年度第８回 | 100,000,000 | 89,829,000 | |||
| 札幌市 公募（５年）令和４年度第４回 | 100,000,000 | 89,484,000 | |||
| 札幌市 公募令和７年度第８回 | 200,000,000 | 190,408,000 | |||
| 札幌市 公募（２０年）第６回 | 500,000,000 | 508,450,000 | |||
| 川崎市 公募第９５回 | 160,000,000 | 144,030,400 | |||
| 川崎市 公募（２０年）第１４回 | 200,000,000 | 195,704,000 | |||
| 川崎市 公募（２０年）第１７回 | 100,000,000 | 94,732,000 | |||
| 川崎市 公募（２０年）第１８回 | 100,000,000 | 93,078,000 | |||
| 川崎市 公募（２０年）第１９回 | 100,000,000 | 90,761,000 | |||
| 川崎市 公募（２０年）第２０回 | 100,000,000 | 87,900,000 | |||
| 川崎市 公募（２０年）第２２回 | 200,000,000 | 157,840,000 | |||
| 川崎市 公募（２０年）第２４回 | 100,000,000 | 78,657,000 | |||
| 川崎市 公募（３０年）第１１回 | 100,000,000 | 53,955,000 | |||
| 川崎市 公募（５年）第６６回 | 230,000,000 | 226,754,700 | |||
| 川崎市 公募（５年）第６７回 | 100,000,000 | 98,072,000 | |||
| 北九州市 公募（１０年）令和２年度第２回 | 200,000,000 | 184,380,000 | |||
| 北九州市 公募（１０年）令和５年度第２回 | 275,000,000 | 244,747,250 | |||
| 北九州市 公募（１０年）令和７年度第３回 | 200,000,000 | 187,524,000 | |||
| 北九州市 公募（２０年）第３回 | 200,000,000 | 202,242,000 | |||
| 北九州市 公募（２０年）第１４回 | 100,000,000 | 96,672,000 | |||
| 北九州市 公募（２０年）第１７回 | 100,000,000 | 92,472,000 | |||
| 福岡市 公募（２０年）平成２１年度第３回 | 200,000,000 | 202,680,000 | |||
| 福岡市 公募（２０年）平成２３年度第４回 | 200,000,000 | 197,980,000 | |||
| 福岡市 公募平成２６年度第２回 | 100,000,000 | 92,187,000 | |||
| 福岡市 公募（５年）２０１９年度第１１回 | 100,000,000 | 44,689,000 | |||
| 福岡市 公募（２０年）２０２０年度第７回 | 200,000,000 | 133,228,000 | |||
| 福岡市 公募（３０年）２０２０年度第８回 | 100,000,000 | 47,884,000 | |||
| 福岡市 公募（２０年）２０２１年度第４回 | 200,000,000 | 127,932,000 | |||
| 福岡市 公募（２０年）２０２１年度第６回 | 100,000,000 | 64,330,000 | |||
| 福岡市 公募２０２５年度第９回 | 200,000,000 | 190,638,000 | |||
| 広島市 公募（１０年）平成３０年度第６回 | 241,000,000 | 231,837,180 | |||
| 広島市 公募（１０年）令和３年度第６回 | 100,000,000 | 89,802,000 | |||
| 広島市 公募（１０年）令和５年度第５回 | 100,000,000 | 88,995,000 | |||
| 広島市 公募（１０年）令和７年度第４回 | 100,000,000 | 93,753,000 | |||
| 千葉市 公募平成２９年度第３回 | 100,000,000 | 98,274,000 | |||
| 千葉市 公募令和４年度第７回 | 100,000,000 | 70,410,000 | |||
| 千葉市 公募令和４年度第８回 | 100,000,000 | 90,707,000 | |||
| 千葉市 公募令和６年度第１回 | 150,000,000 | 132,376,500 | |||
| 千葉市 公募令和６年度第２回 | 150,000,000 | 145,669,500 | |||
| 千葉市 公募令和８年度第１回 | 100,000,000 | 97,617,000 | |||
| さいたま市 公募第２１回 | 320,100,000 | 284,872,995 | |||
| さいたま市 公募第２５回 | 237,490,000 | 222,653,999 | |||
| 高知県 公募令和７年度第３回 | 100,000,000 | 91,882,000 | |||
| 宮崎県 公募（５年）令和７年度第１回 | 100,000,000 | 97,452,000 | |||
| 相模原市 公募令和２年度第１回 | 200,000,000 | 185,722,000 | |||
| 相模原市 公募令和５年度第１回 | 100,000,000 | 89,847,000 | |||
| 和歌山県 公募令和７年度第１回 | 100,000,000 | 91,877,000 | |||
| 三重県 公募令和５年度第３回 | 200,000,000 | 177,990,000 | |||
| 福井県 公募平成２９年度第３回 | 500,000,000 | 492,545,000 | |||
| 福井県 公募令和元年度第３回 | 200,000,000 | 189,322,000 | |||
| 福井県 公募令和３年度第４回 | 100,000,000 | 90,134,000 | |||
| 福井県 公募令和４年度第５回 | 100,000,000 | 89,010,000 | |||
| 徳島県 公募平成２９年度第２回 | 200,000,000 | 196,708,000 | |||
| 徳島県 公募平成３０年度第２回 | 300,000,000 | 290,646,000 | |||
| 山梨県 公募令和元年度第１回 | 200,000,000 | 189,284,000 | |||
| 岡山県 公募令和２年度第３回 | 300,000,000 | 275,967,000 | |||
| 岡山県 公募令和３年度第１回 | 100,000,000 | 89,714,000 | |||
| 岡山県 公募令和７年度第１回 | 100,000,000 | 95,280,000 | |||
| 秋田県 公募令和３年度第１回 | 216,600,000 | 193,984,794 | |||
| 神奈川県住宅供給公社債券 第４回 | 100,000,000 | 97,654,000 | |||
| 広島県・広島市折半保証広島高速道路債券 第１９回 | 100,000,000 | 66,507,000 | |||
| 広島県・広島市折半保証広島高速道路債券 第２２回 | 100,000,000 | 65,684,000 | |||
| 広島県・広島市折半保証広島高速道路債券 第２７回 | 100,000,000 | 69,689,000 | |||
| 大阪府住宅供給公社債券 第１３回 | 100,000,000 | 74,927,000 | |||
| 愛知県・名古屋市折半保証名古屋高速道路債券 第９６回 | 100,000,000 | 101,419,000 | |||
| 愛知県・名古屋市折半保証名古屋高速道路債券 第１０２回 | 300,000,000 | 303,981,000 | |||
| 愛知県・名古屋市折半保証名古屋高速道路債券 第１２８回 | 100,000,000 | 92,915,000 | |||
| 愛知県・名古屋市折半保証名古屋高速道路債券 第１４８回 | 100,000,000 | 81,338,000 | |||
| 福岡北九州高速道路債券 第１１７回 | 100,000,000 | 101,232,000 | |||
| 福岡北九州高速道路債券 第１３６回 | 100,000,000 | 96,040,000 | |||
| 福岡北九州高速道路債券 第１４５回 | 100,000,000 | 78,054,000 | |||
| 東京都住宅供給公社債券 第１９回 | 300,000,000 | 298,026,000 | |||
| 東京都住宅供給公社債券 第２３回 | 100,000,000 | 87,268,000 | |||
| 東京都住宅供給公社債券 第４３回 | 100,000,000 | 48,371,000 | |||
| 小計 | 銘柄数：471 | 82,462,180,000 | 74,133,107,249 | ||
| 組入時価比率：5.2% | 5.3% | ||||
| 合計 | 74,133,107,249 | ||||
| 特殊債券 | 日本円 | 新関西国際空港社債 財投機関債第６回 | 300,000,000 | 298,401,000 | |
| 新関西国際空港社債 財投機関債第９回 | 100,000,000 | 98,812,000 | |||
| 新関西国際空港社債 財投機関債第１２回 | 100,000,000 | 97,680,000 | |||
| 新関西国際空港社債 財投機関債第１４回 | 100,000,000 | 89,166,000 | |||
| 新関西国際空港社債 財投機関債第２１回 | 100,000,000 | 54,195,000 | |||
| 新関西国際空港社債 財投機関債第２８回 | 100,000,000 | 91,428,000 | |||
| 第２回国立大学法人東京大学 | 100,000,000 | 39,962,000 | |||
| 株式会社産業革新投資機構社債 政府保証第７回 | 100,000,000 | 98,702,000 | |||
| 日本政策投資銀行社債 政府保証第８６回 | 200,000,000 | 183,190,000 | |||
| 日本政策投資銀行社債 政府保証第８９回 | 100,000,000 | 95,114,000 | |||
| 日本政策投資銀行社債 財投機関債第４７回 | 300,000,000 | 293,121,000 | |||
| 日本政策投資銀行社債 財投機関債第８６回 | 300,000,000 | 295,581,000 | |||
| 日本政策投資銀行社債 財投機関債第９６回 | 200,000,000 | 194,444,000 | |||
| 日本政策投資銀行社債 財投機関債第１０１回 | 300,000,000 | 291,165,000 | |||
| 日本政策投資銀行社債 財投機関債第１０９回 | 200,000,000 | 79,940,000 | |||
| 日本政策投資銀行社債 財投機関債第１２４回 | 200,000,000 | 187,308,000 | |||
| 日本政策投資銀行社債 財投機関債第１３８回 | 400,000,000 | 367,204,000 | |||
| 日本政策投資銀行社債 財投機関債第１４７回 | 200,000,000 | 128,788,000 | |||
| 日本政策投資銀行社債 財投機関債第１５７回 | 200,000,000 | 88,716,000 | |||
| 日本政策投資銀行社債 政府保証第４２回 | 200,000,000 | 196,492,000 | |||
| 日本政策投資銀行社債 政府保証第５５回 | 300,000,000 | 287,994,000 | |||
| 日本政策投資銀行社債 政府保証第６４回 | 200,000,000 | 186,560,000 | |||
| 日本政策投資銀行社債 政府保証第６７回 | 120,000,000 | 111,331,200 | |||
| 日本高速道路保有・債務返済機構債券 政府保証債第５３０回 | 400,000,000 | 372,652,000 | |||
| 日本高速道路保有・債務返済機構債券 政府保証債第５３６回 | 310,000,000 | 294,710,800 | |||
| 日本高速道路保有・債務返済機構債券 財投機関債第１回 | 400,000,000 | 353,860,000 | |||
| 日本高速道路保有・債務返済機構債券 財投機関債第４回 | 100,000,000 | 97,922,000 | |||
| 日本高速道路保有・債務返済機構債券 財投機関債第２６回 | 100,000,000 | 95,999,000 | |||
| 日本高速道路保有・債務返済機構債券 財投機関債第２７回 | 200,000,000 | 202,236,000 | |||
| 日本高速道路保有・債務返済機構債券 財投機関債第３３回 | 200,000,000 | 166,580,000 | |||
| 日本高速道路保有・債務返済機構債券 財投機関債第３７回 | 310,000,000 | 314,808,100 | |||
| 日本高速道路保有・債務返済機構債券 財投機関債第３９回 | 300,000,000 | 304,668,000 | |||
| 日本高速道路保有・債務返済機構債券 財投機関債第４３回 | 300,000,000 | 218,235,000 | |||
| 日本高速道路保有・債務返済機構債券 財投機関債第４６回 | 400,000,000 | 321,176,000 | |||
| 日本高速道路保有・債務返済機構債券 財投機関債第４７回 | 200,000,000 | 203,724,000 | |||
| 日本高速道路保有・債務返済機構債券 財投機関債第５５回 | 100,000,000 | 101,184,000 | |||
| 日本高速道路保有・債務返済機構債券 財投機関債第６９回 | 400,000,000 | 401,352,000 | |||
| 日本高速道路保有・債務返済機構債券 財投機関債第７５回 | 200,000,000 | 197,894,000 | |||
| 日本高速道路保有・債務返済機構債券 財投機関債第８３回 | 130,000,000 | 127,574,200 | |||
| 日本高速道路保有・債務返済機構債券 財投機関債第８９回 | 290,000,000 | 280,789,600 | |||
| 日本高速道路保有・債務返済機構債券 財投機関債第９５回 | 300,000,000 | 290,499,000 | |||
| 日本高速道路保有・債務返済機構債券 財投機関債第１０５回 | 100,000,000 | 96,768,000 | |||
| 日本高速道路保有・債務返済機構債券 財投機関債第１２６回 | 100,000,000 | 98,208,000 | |||
| 日本高速道路保有・債務返済機構債券 財投機関債第１４２回 | 200,000,000 | 194,554,000 | |||
| 日本高速道路保有・債務返済機構債券 財投機関債第１４５回 | 300,000,000 | 210,600,000 | |||
| 日本高速道路保有・債務返済機構債券 財投機関債第１４９回 | 100,000,000 | 70,851,000 | |||
| 日本高速道路保有・債務返済機構債券 財投機関債第１５１回 | 100,000,000 | 88,347,000 | |||
| 日本高速道路保有・債務返済機構債券 財投機関債第１５２回 | 100,000,000 | 71,148,000 | |||
| 日本高速道路保有・債務返済機構債券 財投機関債第１５４回 | 100,000,000 | 96,203,000 | |||
| 日本高速道路保有・債務返済機構債券 財投機関債第１５５回 | 200,000,000 | 176,864,000 | |||
| 日本高速道路保有・債務返済機構債券 財投機関債第１５７回 | 300,000,000 | 287,562,000 | |||
| 日本高速道路保有・債務返済機構債券 財投機関債第１６０回 | 200,000,000 | 175,484,000 | |||
| 日本高速道路保有・債務返済機構債券 財投機関債第１６３回 | 100,000,000 | 87,052,000 | |||
| 日本高速道路保有・債務返済機構債券 財投機関債第１６４回 | 100,000,000 | 86,676,000 | |||
| 日本高速道路保有・債務返済機構債券 財投機関債第１７３回 | 200,000,000 | 78,580,000 | |||
| 日本高速道路保有・債務返済機構債券 財投機関債第１８０回 | 100,000,000 | 78,377,000 | |||
| 日本高速道路保有・債務返済機構債券 財投機関債第１８１回 | 100,000,000 | 55,926,000 | |||
| 日本高速道路保有・債務返済機構債券 財投機関債第１８８回 | 200,000,000 | 153,380,000 | |||
| 日本高速道路保有・債務返済機構債券 財投機関債第１９８回 | 200,000,000 | 92,198,000 | |||
| 日本高速道路保有・債務返済機構債券 財投機関債第２０２回 | 100,000,000 | 46,172,000 | |||
| 日本高速道路保有・債務返済機構債券 財投機関債第２０４回 | 200,000,000 | 89,120,000 | |||
| 日本高速道路保有・債務返済機構債券 財投機関債第２１８回 | 200,000,000 | 97,032,000 | |||
| 日本高速道路保有・債務返済機構債券 財投機関債第２１９回 | 100,000,000 | 49,239,000 | |||
| 日本高速道路保有・債務返済機構債券 財投機関債第２２３回 | 110,000,000 | 77,523,600 | |||
| 日本高速道路保有・債務返済機構債券 財投機関債第２３０回 | 100,000,000 | 36,718,000 | |||
| 日本高速道路保有・債務返済機構債券 財投機関債第２３３回 | 100,000,000 | 37,440,000 | |||
| 日本高速道路保有・債務返済機構債券 財投機関債第２３４回 | 200,000,000 | 86,220,000 | |||
| 日本高速道路保有・債務返済機構債券 財投機関債第２５０回 | 100,000,000 | 46,573,000 | |||
| 日本高速道路保有・債務返済機構債券 財投機関債第２６０回 | 200,000,000 | 92,246,000 | |||
| 日本高速道路保有・債務返済機構債券 財投機関債第２７７回 | 100,000,000 | 64,348,000 | |||
| 日本高速道路保有・債務返済機構債券 政府保証債第７９回 | 100,000,000 | 101,255,000 | |||
| 日本高速道路保有・債務返済機構債券 政府保証債第９０回 | 100,000,000 | 101,245,000 | |||
| 日本高速道路保有・債務返済機構債券 政府保証債第９２回 | 200,000,000 | 202,396,000 | |||
| 日本高速道路保有・債務返済機構債券 政府保証債第９７回 | 200,000,000 | 202,240,000 | |||
| 日本高速道路保有・債務返済機構債券 政府保証債第１０６回 | 200,000,000 | 201,874,000 | |||
| 日本高速道路保有・債務返済機構債券 政府保証債第１１１回 | 100,000,000 | 100,441,000 | |||
| 日本高速道路保有・債務返済機構債券 政府保証債第１１４回 | 200,000,000 | 200,028,000 | |||
| 日本高速道路保有・債務返済機構債券 政府保証債第１２３回 | 100,000,000 | 85,121,000 | |||
| 日本高速道路保有・債務返済機構債券 政府保証債第１２５回 | 200,000,000 | 201,068,000 | |||
| 日本高速道路保有・債務返済機構債券 政府保証債第１２７回 | 300,000,000 | 300,153,000 | |||
| 日本高速道路保有・債務返済機構債券 政府保証債第１３８回 | 100,000,000 | 99,228,000 | |||
| 日本高速道路保有・債務返済機構債券 政府保証債第１４３回 | 500,000,000 | 492,835,000 | |||
| 日本高速道路保有・債務返済機構債券 政府保証債第１４６回 | 100,000,000 | 98,471,000 | |||
| 日本高速道路保有・債務返済機構債券 政府保証債第１５８回 | 100,000,000 | 81,773,000 | |||
| 日本高速道路保有・債務返済機構債券 政府保証債第１６４回 | 100,000,000 | 97,012,000 | |||
| 日本高速道路保有・債務返済機構債券 政府保証債第１６５回 | 100,000,000 | 79,294,000 | |||
| 日本高速道路保有・債務返済機構債券 政府保証債第１６７回 | 100,000,000 | 96,898,000 | |||
| 日本高速道路保有・債務返済機構債券 政府保証債第１６９回 | 300,000,000 | 289,701,000 | |||
| 日本高速道路保有・債務返済機構債券 政府保証債第１７２回 | 300,000,000 | 239,799,000 | |||
| 日本高速道路保有・債務返済機構債券 政府保証債第１７６回 | 200,000,000 | 192,584,000 | |||
| 日本高速道路保有・債務返済機構債券 政府保証債第１８１回 | 100,000,000 | 96,186,000 | |||
| 日本高速道路保有・債務返済機構債券 政府保証債第１８３回 | 100,000,000 | 96,469,000 | |||
| 日本高速道路保有・債務返済機構債券 政府保証債第１９６回 | 100,000,000 | 96,069,000 | |||
| 日本高速道路保有・債務返済機構債券 政府保証債第２１４回 | 100,000,000 | 92,746,000 | |||
| 日本高速道路保有・債務返済機構債券 政府保証債第２１６回 | 100,000,000 | 92,648,000 | |||
| 日本高速道路保有・債務返済機構債券 政府保証債第２１７回 | 100,000,000 | 74,439,000 | |||
| 日本高速道路保有・債務返済機構債券 政府保証債第２２４回 | 100,000,000 | 74,007,000 | |||
| 日本高速道路保有・債務返済機構債券 政府保証債第２２６回 | 100,000,000 | 91,270,000 | |||
| 日本高速道路保有・債務返済機構債券 政府保証債第２２８回 | 100,000,000 | 91,085,000 | |||
| 日本高速道路保有・債務返済機構債券 政府保証債第２３３回 | 100,000,000 | 90,118,000 | |||
| 日本高速道路保有・債務返済機構債券 政府保証債第２３７回 | 300,000,000 | 261,339,000 | |||
| 日本高速道路保有・債務返済機構債券 政府保証債第２３９回 | 500,000,000 | 441,970,000 | |||
| 日本高速道路保有・債務返済機構債券 政府保証債第２４５回 | 500,000,000 | 436,970,000 | |||
| 日本高速道路保有・債務返済機構債券 政府保証債第２４６回 | 200,000,000 | 175,952,000 | |||
| 日本高速道路保有・債務返済機構債券 政府保証債第２５５回 | 100,000,000 | 87,718,000 | |||
| 日本高速道路保有・債務返済機構債券 政府保証債第２５９回 | 200,000,000 | 173,074,000 | |||
| 日本高速道路保有・債務返済機構債券 政府保証債第２６４回 | 100,000,000 | 86,105,000 | |||
| 日本高速道路保有・債務返済機構債券 政府保証債第２７８回 | 100,000,000 | 77,570,000 | |||
| 日本高速道路保有・債務返済機構債券 政府保証債第２９６回 | 200,000,000 | 157,186,000 | |||
| 日本高速道路保有・債務返済機構債券 政府保証債第３０１回 | 200,000,000 | 157,826,000 | |||
| 日本高速道路保有・債務返済機構債券 政府保証債第３１４回 | 300,000,000 | 233,211,000 | |||
| 日本高速道路保有・債務返済機構債券 政府保証債第３１７回 | 100,000,000 | 45,910,000 | |||
| 日本高速道路保有・債務返済機構債券 政府保証債第３１９回 | 200,000,000 | 155,274,000 | |||
| 日本高速道路保有・債務返済機構債券 政府保証債第３２１回 | 600,000,000 | 592,062,000 | |||
| 日本高速道路保有・債務返済機構債券 政府保証債第３２４回 | 217,000,000 | 213,695,090 | |||
| 日本高速道路保有・債務返済機構債券 政府保証債第３３３回 | 114,000,000 | 111,935,460 | |||
| 日本高速道路保有・債務返済機構債券 政府保証債第３３５回 | 100,000,000 | 55,420,000 | |||
| 日本高速道路保有・債務返済機構債券 政府保証債第３３９回 | 500,000,000 | 489,805,000 | |||
| 日本高速道路保有・債務返済機構債券 政府保証債第３４２回 | 239,000,000 | 233,598,600 | |||
| 日本高速道路保有・債務返済機構債券 政府保証債第３４３回 | 200,000,000 | 150,132,000 | |||
| 日本高速道路保有・債務返済機構債券 政府保証債第３４８回 | 900,000,000 | 877,077,000 | |||
| 日本高速道路保有・債務返済機構債券 政府保証債第３５０回 | 100,000,000 | 53,715,000 | |||
| 日本高速道路保有・債務返済機構債券 政府保証債第３５１回 | 218,000,000 | 212,153,240 | |||
| 日本高速道路保有・債務返済機構債券 政府保証債第３５３回 | 100,000,000 | 42,522,000 | |||
| 日本高速道路保有・債務返済機構債券 政府保証債第３５４回 | 200,000,000 | 194,280,000 | |||
| 日本高速道路保有・債務返済機構債券 政府保証債第３５７回 | 100,000,000 | 97,171,000 | |||
| 日本高速道路保有・債務返済機構債券 政府保証債第３５８回 | 300,000,000 | 223,620,000 | |||
| 日本高速道路保有・債務返済機構債券 政府保証債第３６３回 | 100,000,000 | 96,920,000 | |||
| 日本高速道路保有・債務返済機構債券 政府保証債第３７５回 | 231,000,000 | 221,866,260 | |||
| 日本高速道路保有・債務返済機構債券 政府保証債第３７７回 | 200,000,000 | 77,884,000 | |||
| 日本高速道路保有・債務返済機構債券 政府保証債第３７８回 | 300,000,000 | 287,871,000 | |||
| 日本高速道路保有・債務返済機構債券 政府保証債第３８６回 | 300,000,000 | 102,792,000 | |||
| 日本高速道路保有・債務返済機構債券 政府保証債第３８８回 | 100,000,000 | 45,073,000 | |||
| 日本高速道路保有・債務返済機構債券 政府保証債第３８９回 | 100,000,000 | 94,906,000 | |||
| 日本高速道路保有・債務返済機構債券 政府保証債第３９１回 | 316,000,000 | 299,346,800 | |||
| 日本高速道路保有・債務返済機構債券 政府保証債第３９８回 | 100,000,000 | 45,049,000 | |||
| 日本高速道路保有・債務返済機構債券 政府保証債第４００回 | 200,000,000 | 90,436,000 | |||
| 日本高速道路保有・債務返済機構債券 政府保証債第４０２回 | 200,000,000 | 66,516,000 | |||
| 日本高速道路保有・債務返済機構債券 政府保証債第４０４回 | 100,000,000 | 42,911,000 | |||
| 日本高速道路保有・債務返済機構債券 政府保証債第４１５回 | 300,000,000 | 194,973,000 | |||
| 日本高速道路保有・債務返済機構債券 政府保証債第４１８回 | 100,000,000 | 45,062,000 | |||
| 日本高速道路保有・債務返済機構債券 政府保証債第４２０回 | 100,000,000 | 45,573,000 | |||
| 日本高速道路保有・債務返済機構債券 政府保証債第４２３回 | 100,000,000 | 48,139,000 | |||
| 日本高速道路保有・債務返済機構債券 政府保証債第４３５回 | 100,000,000 | 71,717,000 | |||
| 日本高速道路保有・債務返済機構債券 政府保証債第４３６回 | 500,000,000 | 353,525,000 | |||
| 日本高速道路保有・債務返済機構債券 政府保証債第４４９回 | 500,000,000 | 486,625,000 | |||
| 日本高速道路保有・債務返済機構債券 政府保証債第４５３回 | 200,000,000 | 188,358,000 | |||
| 日本高速道路保有・債務返済機構債券 政府保証債第４６３回 | 500,000,000 | 363,985,000 | |||
| 日本高速道路保有・債務返済機構債券 政府保証債第４７３回 | 200,000,000 | 186,114,000 | |||
| 日本高速道路保有・債務返済機構債券 政府保証債第４７５回 | 200,000,000 | 147,918,000 | |||
| 日本高速道路保有・債務返済機構債券 政府保証債第４８１回 | 400,000,000 | 358,924,000 | |||
| 日本高速道路保有・債務返済機構債券 政府保証債第４９２回 | 100,000,000 | 92,835,000 | |||
| 日本高速道路保有・債務返済機構債券 政府保証債第４９６回 | 500,000,000 | 467,585,000 | |||
| 日本高速道路保有・債務返済機構債券 政府保証債第４９９回 | 100,000,000 | 89,127,000 | |||
| 日本高速道路保有・債務返済機構承継 財投機関債第９回 | 100,000,000 | 103,508,000 | |||
| 日本高速道路保有・債務返済機構承継 財投機関債第３３回 | 100,000,000 | 102,097,000 | |||
| 日本高速道路保有・債務返済機構承継 財投機関債第４３回 | 130,000,000 | 129,641,200 | |||
| 地方公共団体金融機構債券 第２０１回 | 100,000,000 | 96,133,000 | |||
| 公営企業債券 ３０年第４回財投機関債 | 500,000,000 | 513,305,000 | |||
| 公営企業債券（３０年） 第７回財投機関債 | 170,000,000 | 168,776,000 | |||
| 地方公営企業等金融機構債券（２０年） 第１回 | 100,000,000 | 100,942,000 | |||
| 地方公共団体金融機構債券（２０年） 第１回 | 600,000,000 | 609,450,000 | |||
| 地方公共団体金融機構債券 ２０年第４回 | 100,000,000 | 100,955,000 | |||
| 地方公共団体金融機構債券 ２０年第６回 | 300,000,000 | 303,735,000 | |||
| 地方公共団体金融機構債券 ２０年第７回 | 400,000,000 | 404,188,000 | |||
| 地方公共団体金融機構債券（２０年） 第１０回 | 300,000,000 | 297,306,000 | |||
| 地方公共団体金融機構債券（２０年） 第１２回 | 100,000,000 | 100,214,000 | |||
| 地方公共団体金融機構債券（２０年） 第１３回 | 100,000,000 | 100,328,000 | |||
| 地方公共団体金融機構債券（２０年） 第１９回 | 200,000,000 | 196,258,000 | |||
| 地方公共団体金融機構債券（２０年） 第２０回 | 700,000,000 | 684,810,000 | |||
| 地方公共団体金融機構債券（２０年） 第２１回 | 100,000,000 | 97,603,000 | |||
| 地方公共団体金融機構債券（２０年） 第２３回 | 300,000,000 | 289,671,000 | |||
| 地方公共団体金融機構債券（２０年） 第２４回 | 200,000,000 | 192,922,000 | |||
| 地方公共団体金融機構債券 Ｆ１４３回 | 300,000,000 | 299,856,000 | |||
| 地方公共団体金融機構債券 Ｆ１６０回 | 100,000,000 | 99,020,000 | |||
| 地方公共団体金融機構債券（２０年） 第２９回 | 100,000,000 | 95,551,000 | |||
| 地方公共団体金融機構債券（２０年） 第３２回 | 100,000,000 | 94,298,000 | |||
| 地方公共団体金融機構債券（１５年） 第２回 | 200,000,000 | 197,554,000 | |||
| 地方公共団体金融機構債券 Ｆ２３４回 | 100,000,000 | 91,176,000 | |||
| 地方公共団体金融機構債券（２０年） 第３７回 | 300,000,000 | 276,939,000 | |||
| 地方公共団体金融機構債券（２０年） 第３８回 | 300,000,000 | 275,430,000 | |||
| 地方公共団体金融機構債券 Ｆ２４０回 | 300,000,000 | 291,603,000 | |||
| 地方公共団体金融機構債券 Ｆ２４３回 | 300,000,000 | 283,155,000 | |||
| 地方公共団体金融機構債券 Ｆ２４８回 | 100,000,000 | 87,813,000 | |||
| 地方公共団体金融機構債券（２０年） 第３９回 | 200,000,000 | 182,076,000 | |||
| 地方公共団体金融機構債券（２０年） 第４０回 | 100,000,000 | 90,540,000 | |||
| 地方公共団体金融機構債券（２０年） 第４２回 | 200,000,000 | 174,180,000 | |||
| 地方公共団体金融機構債券（２０年） 第４３回 | 100,000,000 | 87,823,000 | |||
| 地方公共団体金融機構債券（２０年） 第４４回 | 200,000,000 | 176,852,000 | |||
| 地方公共団体金融機構債券 Ｆ３０８回 | 200,000,000 | 166,854,000 | |||
| 地方公共団体金融機構債券（２０年） 第５２回 | 100,000,000 | 77,478,000 | |||
| 地方公共団体金融機構債券（２０年） 第５３回 | 200,000,000 | 152,554,000 | |||
| 地方公共団体金融機構債券（３０年） 第３回 | 100,000,000 | 53,814,000 | |||
| 地方公共団体金融機構債券（２０年） 第５７回 | 100,000,000 | 78,855,000 | |||
| 地方公共団体金融機構債券（２０年） 第５８回 | 100,000,000 | 79,109,000 | |||
| 政保 地方公共団体金融機構債券 第１００回 | 108,000,000 | 106,413,480 | |||
| 地方公共団体金融機構債券 第１０１回 | 400,000,000 | 393,924,000 | |||
| 政保 地方公共団体金融機構債券 第１０２回 | 100,000,000 | 98,374,000 | |||
| 地方公共団体金融機構債券 第６４回 | 100,000,000 | 76,012,000 | |||
| 地方公共団体金融機構債券 第６回 | 200,000,000 | 107,232,000 | |||
| 政保 地方公共団体金融機構債券 第１０８回 | 267,000,000 | 260,362,380 | |||
| 地方公共団体金融機構債券 第６７回 | 200,000,000 | 148,136,000 | |||
| 政保 地方公共団体金融機構債券 第１１０回 | 100,000,000 | 97,206,000 | |||
| 政保 地方公共団体金融機構債券 第１１２回 | 200,000,000 | 194,172,000 | |||
| 政保 地方公共団体金融機構債券 第１１３回 | 110,000,000 | 106,681,300 | |||
| 地方公共団体金融機構債券（３０年） 第７回 | 100,000,000 | 55,209,000 | |||
| 地方公共団体金融機構債券 Ｆ４３７回 | 200,000,000 | 96,542,000 | |||
| 地方公共団体金融機構債券 第１回 | 200,000,000 | 82,964,000 | |||
| 政保 地方公共団体金融機構債券 第１１８回 | 231,000,000 | 221,810,820 | |||
| 政保 地方公共団体金融機構債券 第１１９回 | 116,000,000 | 111,051,440 | |||
| 政保 地方公共団体金融機構債券 第１２０回 | 103,000,000 | 98,065,270 | |||
| 政保 地方公共団体金融機構債券 第１２１回 | 100,000,000 | 94,628,000 | |||
| 地方公共団体金融機構債券（３０年） 第９回 | 200,000,000 | 89,740,000 | |||
| 政保 地方公共団体金融機構債券 第１２２回 | 200,000,000 | 188,910,000 | |||
| 地方公共団体金融機構債券 ２回 | 100,000,000 | 36,733,000 | |||
| 地方公共団体金融機構債券 第１２回 | 200,000,000 | 93,066,000 | |||
| 地方公共団体金融機構債券 第１３９回 | 300,000,000 | 275,631,000 | |||
| 地方公共団体金融機構債券 第８９回 | 100,000,000 | 66,494,000 | |||
| 地方公共団体金融機構債券 第９０回 | 200,000,000 | 131,386,000 | |||
| 地方公共団体金融機構債券（３０年） 第１３回 | 200,000,000 | 92,712,000 | |||
| 地方公共団体金融機構債券 第９２回 | 500,000,000 | 322,215,000 | |||
| 地方公共団体金融機構債券 第１４回 | 100,000,000 | 45,349,000 | |||
| 地方公共団体金融機構債券 第１５０回 | 200,000,000 | 179,270,000 | |||
| 地方公共団体金融機構債券 第１５２回 | 100,000,000 | 89,555,000 | |||
| 地方公共団体金融機構債券 第１０１回 | 200,000,000 | 138,788,000 | |||
| 地方公共団体金融機構債券 第１６６回 | 200,000,000 | 180,022,000 | |||
| 地方公共団体金融機構債券 第１７１回 | 100,000,000 | 89,200,000 | |||
| 地方公共団体金融機構債券 第１８０回 | 100,000,000 | 88,961,000 | |||
| 政保 地方公共団体金融機構債券 １５回 | 300,000,000 | 292,710,000 | |||
| 公営企業債券（２０年） 第２３回財投機関債 | 350,000,000 | 353,601,500 | |||
| 公営企業債券（２０年） 第２４回財投機関債 | 200,000,000 | 202,518,000 | |||
| 公営企業債券（２０年） 第２５回財投機関債 | 100,000,000 | 101,691,000 | |||
| 首都高速道路 第３３回 | 300,000,000 | 291,693,000 | |||
| 阪神高速道路 第３１回 | 100,000,000 | 98,584,000 | |||
| 日本政策金融公庫債券 政府保証第４７回 | 100,000,000 | 98,502,000 | |||
| 日本政策金融公庫債券 政府保証第５３回 | 100,000,000 | 97,099,000 | |||
| 日本政策金融公庫債券 政府保証第５５回 | 308,000,000 | 295,932,560 | |||
| 日本政策金融公庫債券 政府保証第６３回 | 370,000,000 | 339,312,200 | |||
| 都市再生債券 財投機関債第９３回 | 100,000,000 | 98,252,000 | |||
| 都市再生債券 財投機関債第９７回 | 100,000,000 | 97,677,000 | |||
| 都市再生債券 財投機関債第１０１回 | 100,000,000 | 97,148,000 | |||
| 都市再生債券 財投機関債第１０９回 | 100,000,000 | 96,076,000 | |||
| 都市再生債券 財投機関債第１１３回 | 300,000,000 | 286,266,000 | |||
| 都市再生債券 財投機関債第１２１回 | 200,000,000 | 186,070,000 | |||
| 都市再生債券 財投機関債第１４１回 | 100,000,000 | 75,644,000 | |||
| 都市再生債券 財投機関債第１４７回 | 100,000,000 | 47,795,000 | |||
| 都市再生債券 財投機関債第１５５回 | 100,000,000 | 40,610,000 | |||
| 都市再生債券 財投機関債第１６６回 | 100,000,000 | 39,460,000 | |||
| 都市再生債券 財投機関債第１６９回 | 100,000,000 | 40,368,000 | |||
| 都市再生債券 財投機関債第１７０回 | 100,000,000 | 65,091,000 | |||
| 都市再生債券 財投機関債第１８９回 | 100,000,000 | 97,254,000 | |||
| 都市再生債券 財投機関債第１９１回 | 100,000,000 | 56,546,000 | |||
| 民間都市開発推進機構 政府保証第２０回 | 113,600,000 | 111,040,592 | |||
| 民間都市開発推進機構 政府保証第２２回 | 200,000,000 | 132,716,000 | |||
| 中部国際空港債券 政府保証第２９回 | 100,000,000 | 93,280,000 | |||
| 中部国際空港債券 政府保証第３２回 | 100,000,000 | 90,074,000 | |||
| 住宅金融支援機構債券 政府保証第４７回 | 100,000,000 | 93,221,000 | |||
| 住宅金融支援機構債券 財投機関債第４９回 | 100,000,000 | 100,562,000 | |||
| 住宅金融支援機構債券 財投機関債第５９回 | 100,000,000 | 99,730,000 | |||
| 住宅金融支援機構債券 財投機関債第７５回 | 180,000,000 | 179,474,400 | |||
| 住宅金融支援機構債券 財投機関債第７８回 | 100,000,000 | 99,588,000 | |||
| 住宅金融支援機構債券 財投機関債第８１回 | 100,000,000 | 98,795,000 | |||
| 住宅金融支援機構債券 財投機関債第８５回 | 300,000,000 | 294,846,000 | |||
| 住宅金融支援機構債券 財投機関債第９４回 | 100,000,000 | 98,147,000 | |||
| 住宅金融支援機構債券 財投機関債第１０９回 | 100,000,000 | 97,162,000 | |||
| 住宅金融支援機構債券 財投機関債第１１０回 | 200,000,000 | 165,502,000 | |||
| 住宅金融支援機構債券 財投機関債第１１２回 | 100,000,000 | 96,763,000 | |||
| 住宅金融支援機構債券 財投機関債第１１５回 | 200,000,000 | 194,134,000 | |||
| 住宅金融支援機構債券 財投機関債第１１９回 | 100,000,000 | 100,003,000 | |||
| 住宅金融支援機構債券 財投機関債第１２０回 | 100,000,000 | 97,031,000 | |||
| 住宅金融支援機構債券 財投機関債第１２５回 | 200,000,000 | 194,346,000 | |||
| 住宅金融支援機構債券 財投機関債第１２８回 | 100,000,000 | 83,591,000 | |||
| 住宅金融支援機構債券 財投機関債第１３２回 | 200,000,000 | 198,528,000 | |||
| 住宅金融支援機構債券 財投機関債第１３４回 | 100,000,000 | 99,483,000 | |||
| 住宅金融支援機構債券 財投機関債第１３７回 | 200,000,000 | 198,860,000 | |||
| 住宅金融支援機構債券 財投機関債第１４３回 | 100,000,000 | 98,972,000 | |||
| 住宅金融支援機構債券 財投機関債第１６２回 | 100,000,000 | 88,425,000 | |||
| 住宅金融支援機構債券 財投機関債第１９５回 | 100,000,000 | 77,776,000 | |||
| 住宅金融支援機構債券 財投機関債第２２２回 | 200,000,000 | 196,698,000 | |||
| 住宅金融支援機構債券 財投機関債第２２３回 | 100,000,000 | 88,590,000 | |||
| 住宅金融支援機構債券 財投機関債第２２７回 | 100,000,000 | 98,149,000 | |||
| 住宅金融支援機構債券 財投機関債第２４４回 | 130,000,000 | 126,384,700 | |||
| 住宅金融支援機構債券 財投機関債第２７７回 | 400,000,000 | 185,984,000 | |||
| 住宅金融支援機構債券 財投機関債第２９３回 | 200,000,000 | 162,428,000 | |||
| 住宅金融支援機構債券 財投機関債第３０６回 | 300,000,000 | 238,854,000 | |||
| 住宅金融支援機構債券 財投機関債第３２０回 | 100,000,000 | 46,694,000 | |||
| 住宅金融支援機構債券 財投機関債第３３５回 | 200,000,000 | 92,024,000 | |||
| 住宅金融支援機構債券 財投機関債第３５１回 | 100,000,000 | 77,569,000 | |||
| 住宅金融支援機構債券 政府保証第２７回 | 200,000,000 | 160,772,000 | |||
| 住宅金融支援機構債券 政府保証第２９回 | 200,000,000 | 149,682,000 | |||
| 成田国際空港 第３３回 | 100,000,000 | 72,264,000 | |||
| 成田国際空港 第３８回 | 200,000,000 | 184,712,000 | |||
| 成田国際空港 第３９回 | 300,000,000 | 239,805,000 | |||
| 成田国際空港 第４１回 | 100,000,000 | 67,276,000 | |||
| 沖縄振興開発金融公庫債券 財投機関債第３０回 | 100,000,000 | 89,357,000 | |||
| 商工債券 利付第８６８回い号 | 100,000,000 | 98,431,000 | |||
| 商工債券 利付第８７１回い号 | 100,000,000 | 98,183,000 | |||
| 商工債券 利付第８７２回い号 | 100,000,000 | 98,197,000 | |||
| 商工債券 利付第８７６回い号 | 400,000,000 | 390,712,000 | |||
| 商工債券 利付第８７８回い号 | 200,000,000 | 194,742,000 | |||
| 商工債券 利付第８７９回い号 | 400,000,000 | 389,388,000 | |||
| 商工債券 利付第８８３回い号 | 200,000,000 | 194,308,000 | |||
| 商工債券 利付第８８５回い号 | 300,000,000 | 290,907,000 | |||
| 商工債券 利付第８９０回い号 | 100,000,000 | 97,097,000 | |||
| 商工債券 利付第８９５回い号 | 100,000,000 | 96,653,000 | |||
| 商工債券 利付第９０３回い号 | 100,000,000 | 96,917,000 | |||
| 商工債券 利付第９０５回い号 | 100,000,000 | 97,682,000 | |||
| 商工債券 利付第９０６回い号 | 100,000,000 | 97,644,000 | |||
| 商工債券 利付第９０９回い号 | 200,000,000 | 198,984,000 | |||
| しんきん中金債券 利付第３９５回 | 100,000,000 | 98,428,000 | |||
| しんきん中金債券 利付第４００回 | 100,000,000 | 98,053,000 | |||
| しんきん中金債券 利付第４０１回 | 300,000,000 | 293,667,000 | |||
| しんきん中金債券 利付第４０２回 | 100,000,000 | 97,654,000 | |||
| しんきん中金債券 利付第４０３回 | 100,000,000 | 97,436,000 | |||
| しんきん中金債券 利付第４０７回 | 300,000,000 | 291,912,000 | |||
| しんきん中金債券 利付第４０９回 | 100,000,000 | 96,957,000 | |||
| しんきん中金債券 利付第４１１回 | 100,000,000 | 96,809,000 | |||
| しんきん中金債券 利付第４１２回 | 100,000,000 | 96,825,000 | |||
| しんきん中金債券 利付第４２１回 | 100,000,000 | 96,730,000 | |||
| しんきん中金債券 利付第４２７回 | 100,000,000 | 97,276,000 | |||
| しんきん中金債券 利付第４２９回 | 100,000,000 | 96,934,000 | |||
| しんきん中金債券 利付第４３１回 | 100,000,000 | 97,685,000 | |||
| しんきん中金債券 利付第４３５回 | 100,000,000 | 99,488,000 | |||
| 商工債券 利付（３年）第３０６回 | 100,000,000 | 98,702,000 | |||
| 商工債券 利付（１０年）第３６回 | 100,000,000 | 91,452,000 | |||
| 商工債券 利付（１０年）第４１回 | 300,000,000 | 267,039,000 | |||
| 商工債券 利付（１０年）第４３回 | 200,000,000 | 177,112,000 | |||
| 商工債券 利付（１０年）第４６回 | 100,000,000 | 88,557,000 | |||
| アンデス開発公社 第２１回円貨社債（２０２３） | 100,000,000 | 97,701,000 | |||
| 国際協力機構債券 第３回財投機関債 | 100,000,000 | 100,978,000 | |||
| 国際協力機構債券 第６回財投機関債 | 200,000,000 | 200,436,000 | |||
| 国際協力機構債券 第１５回財投機関債 | 100,000,000 | 96,543,000 | |||
| 国際協力機構債券 第２５回財投機関債 | 100,000,000 | 92,203,000 | |||
| 国際協力機構債券 第３２回財投機関債 | 100,000,000 | 87,160,000 | |||
| 国際協力機構債券 第５１回財投機関債 | 100,000,000 | 45,770,000 | |||
| 国際協力機構債券 第５２回財投機関債 | 100,000,000 | 93,507,000 | |||
| 国際協力機構債券 第５４回財投機関債 | 100,000,000 | 67,200,000 | |||
| 国際協力機構債券 第６０回財投機関債 | 300,000,000 | 193,890,000 | |||
| 国際協力機構債券 第６１回財投機関債 | 100,000,000 | 89,871,000 | |||
| 国際協力機構債券 第６８回財投機関債 | 100,000,000 | 89,600,000 | |||
| 東日本高速道路 第１２３回 | 200,000,000 | 194,412,000 | |||
| 東日本高速道路 第１３０回 | 200,000,000 | 199,428,000 | |||
| 東日本高速道路 第６１回 | 200,000,000 | 190,494,000 | |||
| 東日本高速道路 第６４回 | 500,000,000 | 472,425,000 | |||
| 東日本高速道路 第６７回 | 300,000,000 | 283,035,000 | |||
| 東日本高速道路 第６９回 | 200,000,000 | 187,658,000 | |||
| 東日本高速道路債券 財投機関債第７６回 | 700,000,000 | 645,911,000 | |||
| 東日本高速道路 第８１回 | 300,000,000 | 274,341,000 | |||
| 東日本高速道路 第８８回 | 300,000,000 | 269,043,000 | |||
| 中日本高速道路 第１１４回 | 600,000,000 | 583,476,000 | |||
| 中日本高速道路 第１１９回 | 500,000,000 | 501,345,000 | |||
| 中日本高速道路 第９６回 | 200,000,000 | 197,098,000 | |||
| 中日本高速道路 第９７回 | 500,000,000 | 493,380,000 | |||
| 中日本高速道路 第９８回 | 400,000,000 | 393,568,000 | |||
| 中日本高速道路 第１００回 | 100,000,000 | 97,807,000 | |||
| 中日本高速道路 第１０１回 | 500,000,000 | 487,675,000 | |||
| 中日本高速道路 第１０５回 | 160,000,000 | 155,273,600 | |||
| 中日本高速道路 第１１２回 | 200,000,000 | 194,916,000 | |||
| 西日本高速道路 第１０６回 | 300,000,000 | 292,530,000 | |||
| 西日本高速道路 第７７回 | 200,000,000 | 195,570,000 | |||
| 西日本高速道路 第８４回 | 100,000,000 | 97,214,000 | |||
| 西日本高速道路 第８８回 | 100,000,000 | 94,172,000 | |||
| 西日本高速道路 第９４回 | 200,000,000 | 186,648,000 | |||
| 西日本高速道路 第９７回 | 200,000,000 | 193,390,000 | |||
| 西日本高速道路 第９９回 | 400,000,000 | 387,748,000 | |||
| 西日本高速道路 第１００回 | 500,000,000 | 487,395,000 | |||
| 西日本高速道路 第１０１回 | 300,000,000 | 285,723,000 | |||
| 鉄道建設・運輸施設整備支援機構債券 財投機関債第６９回 | 200,000,000 | 182,740,000 | |||
| 鉄道建設・運輸施設整備支援機構債券 財投機関債第９０回 | 300,000,000 | 273,474,000 | |||
| 鉄道建設・運輸施設整備支援機構債券 財投機関債第９６回 | 100,000,000 | 90,277,000 | |||
| 鉄道建設・運輸施設整備支援機構債券 財投機関債第１２７回 | 200,000,000 | 167,280,000 | |||
| 鉄道建設・運輸施設整備支援機構債券 財投機関債第１３５回 | 300,000,000 | 281,493,000 | |||
| 鉄道建設・運輸施設整備支援機構債券 財投機関債第１５０回 | 100,000,000 | 89,640,000 | |||
| 鉄道建設・運輸施設整備支援機構債券 財投機関債第１６８回 | 100,000,000 | 88,772,000 | |||
| 貸付債権担保第２５回住宅金融支援機構債券 | 11,381,000 | 11,445,757 | |||
| 貸付債権担保第２８回住宅金融支援機構債券 | 40,662,000 | 40,535,947 | |||
| 貸付債権担保第４２回住宅金融支援機構債券 | 36,106,000 | 34,757,440 | |||
| 貸付債権担保第４５回住宅金融支援機構債券 | 42,288,000 | 41,892,607 | |||
| 貸付債権担保第５２回住宅金融支援機構債券 | 31,244,000 | 30,469,461 | |||
| 貸付債権担保第２４回住宅金融支援機構債券 | 19,878,000 | 19,909,804 | |||
| 貸付債権担保第４８回住宅金融支援機構債券 | 168,675,000 | 167,951,384 | |||
| 貸付債権担保第４０回住宅金融支援機構債券 | 45,315,000 | 44,204,329 | |||
| 貸付債権担保第６２回住宅金融支援機構債券 | 70,185,000 | 64,641,086 | |||
| 貸付債権担保第６０回住宅金融支援機構債券 | 60,267,000 | 56,889,034 | |||
| 貸付債権担保第６１回住宅金融支援機構債券 | 40,800,000 | 38,242,656 | |||
| 貸付債権担保第５１回住宅金融支援機構債券 | 14,495,000 | 14,261,485 | |||
| 貸付債権担保第４３回住宅金融支援機構債券 | 35,464,000 | 34,411,073 | |||
| 貸付債権担保第７９回住宅金融支援機構債券 | 24,255,000 | 21,845,265 | |||
| 貸付債権担保第８０回住宅金融支援機構債券 | 134,750,000 | 120,519,052 | |||
| 貸付債権担保第８１回住宅金融支援機構債券 | 53,170,000 | 47,622,773 | |||
| 貸付債権担保第７２回住宅金融支援機構債券 | 113,470,000 | 103,031,894 | |||
| 貸付債権担保第７０回住宅金融支援機構債券 | 95,752,000 | 87,865,865 | |||
| 貸付債権担保第３３回住宅金融支援機構債券 | 14,628,000 | 14,472,211 | |||
| 貸付債権担保第３４回住宅金融支援機構債券 | 15,062,000 | 14,867,850 | |||
| 貸付債権担保第３５回住宅金融支援機構債券 | 14,326,000 | 14,208,670 | |||
| 貸付債権担保第４６回住宅金融支援機構債券 | 13,623,000 | 13,538,809 | |||
| 貸付債権担保第５５回住宅金融支援機構債券 | 38,778,000 | 37,012,437 | |||
| 貸付債権担保第５６回住宅金融支援機構債券 | 56,094,000 | 53,726,272 | |||
| 貸付債権担保第５７回住宅金融支援機構債券 | 18,841,000 | 18,061,924 | |||
| 貸付債権担保第７６回住宅金融支援機構債券 | 44,944,000 | 41,207,805 | |||
| 貸付債権担保第２３回住宅金融支援機構債券 | 42,236,000 | 42,384,670 | |||
| 貸付債権担保第３２回住宅金融支援機構債券 | 41,718,000 | 41,407,200 | |||
| 貸付債権担保第３８回住宅金融支援機構債券 | 46,482,000 | 45,514,244 | |||
| 貸付債権担保第３９回住宅金融支援機構債券 | 74,285,000 | 72,843,128 | |||
| 貸付債権担保第５０回住宅金融支援機構債券 | 137,370,000 | 135,673,480 | |||
| 貸付債権担保第５８回住宅金融支援機構債券 | 42,288,000 | 39,934,672 | |||
| 貸付債権担保第６３回住宅金融支援機構債券 | 135,486,000 | 124,372,083 | |||
| 貸付債権担保第６４回住宅金融支援機構債券 | 75,729,000 | 68,784,650 | |||
| 貸付債権担保第６５回住宅金融支援機構債券 | 79,320,000 | 71,771,115 | |||
| 貸付債権担保第６６回住宅金融支援機構債券 | 127,625,000 | 114,826,765 | |||
| 貸付債権担保第６７回住宅金融支援機構債券 | 266,400,000 | 238,641,120 | |||
| 貸付債権担保第７１回住宅金融支援機構債券 | 68,076,000 | 61,767,397 | |||
| 貸付債権担保第７３回住宅金融支援機構債券 | 54,708,000 | 49,356,463 | |||
| 貸付債権担保第７５回住宅金融支援機構債券 | 44,576,000 | 40,968,018 | |||
| 貸付債権担保第７７回住宅金融支援機構債券 | 70,671,000 | 64,230,045 | |||
| 貸付債権担保第８３回住宅金融支援機構債券 | 115,548,000 | 102,142,121 | |||
| 貸付債権担保第８４回住宅金融支援機構債券 | 194,803,000 | 172,807,793 | |||
| 貸付債権担保第８７回住宅金融支援機構債券 | 91,785,000 | 80,153,086 | |||
| 貸付債権担保第８８回住宅金融支援機構債券 | 30,606,000 | 26,662,110 | |||
| 貸付債権担保第８９回住宅金融支援機構債券 | 31,348,000 | 27,129,186 | |||
| 貸付債権担保第９０回住宅金融支援機構債券 | 32,477,000 | 27,732,759 | |||
| 貸付債権担保第９１回住宅金融支援機構債券 | 100,446,000 | 84,909,012 | |||
| 貸付債権担保第９２回住宅金融支援機構債券 | 68,560,000 | 57,344,955 | |||
| 貸付債権担保第９３回住宅金融支援機構債券 | 75,118,000 | 61,563,708 | |||
| 貸付債権担保第９４回住宅金融支援機構債券 | 38,962,000 | 32,509,113 | |||
| 貸付債権担保第９６回住宅金融支援機構債券 | 41,184,000 | 34,184,367 | |||
| 貸付債権担保第９７回住宅金融支援機構債券 | 120,909,000 | 100,216,633 | |||
| 貸付債権担保第９８回住宅金融支援機構債券 | 128,283,000 | 106,065,667 | |||
| 貸付債権担保第９９回住宅金融支援機構債券 | 86,654,000 | 70,822,314 | |||
| 貸付債権担保第１００回住宅金融支援機構債券 | 42,425,000 | 34,532,253 | |||
| 貸付債権担保第１０１回住宅金融支援機構債券 | 215,875,000 | 176,391,462 | |||
| 貸付債権担保第１０３回住宅金融支援機構債券 | 136,548,000 | 110,521,951 | |||
| 貸付債権担保第１０４回住宅金融支援機構債券 | 182,232,000 | 147,083,091 | |||
| 貸付債権担保第１０５回住宅金融支援機構債券 | 189,716,000 | 151,926,469 | |||
| 貸付債権担保第１０６回住宅金融支援機構債券 | 241,155,000 | 189,236,740 | |||
| 貸付債権担保第１０７回住宅金融支援機構債券 | 200,612,000 | 155,925,677 | |||
| 貸付債権担保第１０８回住宅金融支援機構債券 | 257,945,000 | 199,259,933 | |||
| 貸付債権担保第１０９回住宅金融支援機構債券 | 480,303,000 | 371,456,733 | |||
| 貸付債権担保第１１１回住宅金融支援機構債券 | 277,625,000 | 211,280,953 | |||
| 貸付債権担保第１１２回住宅金融支援機構債券 | 229,928,000 | 176,301,892 | |||
| 貸付債権担保第１１３回住宅金融支援機構債券 | 285,770,000 | 219,917,161 | |||
| 貸付債権担保第１１４回住宅金融支援機構債券 | 280,090,000 | 213,352,955 | |||
| 貸付債権担保第１１５回住宅金融支援機構債券 | 171,270,000 | 130,350,171 | |||
| 貸付債権担保第１１６回住宅金融支援機構債券 | 114,586,000 | 87,555,162 | |||
| 貸付債権担保第１１７回住宅金融支援機構債券 | 115,340,000 | 87,473,856 | |||
| 貸付債権担保第１１８回住宅金融支援機構債券 | 57,438,000 | 43,735,016 | |||
| 貸付債権担保第１１９回住宅金融支援機構債券 | 116,002,000 | 88,103,519 | |||
| 貸付債権担保第１２０回住宅金融支援機構債券 | 57,729,000 | 43,418,558 | |||
| 貸付債権担保第１２１回住宅金融支援機構債券 | 58,588,000 | 44,075,752 | |||
| 貸付債権担保第１２３回住宅金融支援機構債券 | 60,106,000 | 45,111,356 | |||
| 貸付債権担保第１２５回住宅金融支援機構債券 | 236,456,000 | 176,625,538 | |||
| 貸付債権担保第１２６回住宅金融支援機構債券 | 181,698,000 | 135,419,519 | |||
| 貸付債権担保第１２８回住宅金融支援機構債券 | 120,600,000 | 89,763,786 | |||
| 貸付債権担保第１２９回住宅金融支援機構債券 | 124,438,000 | 92,472,366 | |||
| 貸付債権担保第１３０回住宅金融支援機構債券 | 186,093,000 | 137,883,747 | |||
| 貸付債権担保第１３４回住宅金融支援機構債券 | 125,766,000 | 92,080,834 | |||
| 貸付債権担保第１３５回住宅金融支援機構債券 | 187,359,000 | 137,032,499 | |||
| 貸付債権担保第１３６回住宅金融支援機構債券 | 63,429,000 | 46,542,931 | |||
| 貸付債権担保第１３８回住宅金融支援機構債券 | 124,972,000 | 92,136,856 | |||
| 貸付債権担保第１４０回住宅金融支援機構債券 | 63,270,000 | 45,930,223 | |||
| 貸付債権担保第１４２回住宅金融支援機構債券 | 197,229,000 | 142,249,443 | |||
| 貸付債権担保第１４４回住宅金融支援機構債券 | 193,284,000 | 139,328,771 | |||
| 貸付債権担保第１４５回住宅金融支援機構債券 | 199,281,000 | 142,832,663 | |||
| 貸付債権担保第１４８回住宅金融支援機構債券 | 136,354,000 | 95,912,767 | |||
| 貸付債権担保第１４９回住宅金融支援機構債券 | 207,726,000 | 145,869,351 | |||
| 貸付債権担保第１５０回住宅金融支援機構債券 | 347,365,000 | 245,628,738 | |||
| 貸付債権担保第１５１回住宅金融支援機構債券 | 572,392,000 | 405,614,142 | |||
| 貸付債権担保第１５２回住宅金融支援機構債券 | 141,218,000 | 100,843,773 | |||
| 貸付債権担保第１５４回住宅金融支援機構債券 | 357,150,000 | 253,097,919 | |||
| 貸付債権担保第１５６回住宅金融支援機構債券 | 213,045,000 | 151,244,906 | |||
| 貸付債権担保第１５７回住宅金融支援機構債券 | 71,457,000 | 50,480,083 | |||
| 貸付債権担保第１５８回住宅金融支援機構債券 | 144,242,000 | 102,328,159 | |||
| 貸付債権担保第１６２回住宅金融支援機構債券 | 222,606,000 | 156,783,631 | |||
| 貸付債権担保第１６４回住宅金融支援機構債券 | 226,692,000 | 158,802,279 | |||
| 貸付債権担保第１６５回住宅金融支援機構債券 | 150,364,000 | 105,776,563 | |||
| 貸付債権担保第１６６回住宅金融支援機構債券 | 225,666,000 | 159,909,184 | |||
| 貸付債権担保第１６７回住宅金融支援機構債券 | 150,280,000 | 106,299,055 | |||
| 貸付債権担保第１６８回住宅金融支援機構債券 | 148,774,000 | 105,022,542 | |||
| 貸付債権担保第１６９回住宅金融支援機構債券 | 229,560,000 | 161,575,806 | |||
| 貸付債権担保第１７０回住宅金融支援機構債券 | 378,505,000 | 265,426,631 | |||
| 貸付債権担保第１７３回住宅金融支援機構債券 | 154,988,000 | 107,927,443 | |||
| 貸付債権担保第１７４回住宅金融支援機構債券 | 233,826,000 | 164,176,249 | |||
| 貸付債権担保第１７５回住宅金融支援機構債券 | 237,879,000 | 166,655,648 | |||
| 貸付債権担保第１７６回住宅金融支援機構債券 | 237,393,000 | 165,066,474 | |||
| 貸付債権担保第１７７回住宅金融支援機構債券 | 396,010,000 | 277,773,293 | |||
| 貸付債権担保第１７８回住宅金融支援機構債券 | 234,582,000 | 166,600,136 | |||
| 貸付債権担保第１７９回住宅金融支援機構債券 | 238,704,000 | 168,353,157 | |||
| 貸付債権担保第１８０回住宅金融支援機構債券 | 158,276,000 | 111,948,614 | |||
| 貸付債権担保第１８１回住宅金融支援機構債券 | 160,914,000 | 112,829,678 | |||
| 貸付債権担保第１８３回住宅金融支援機構債券 | 483,714,000 | 339,228,628 | |||
| 貸付債権担保第１８５回住宅金融支援機構債券 | 246,972,000 | 174,307,898 | |||
| 貸付債権担保第１８６回住宅金融支援機構債券 | 165,810,000 | 118,824,420 | |||
| 貸付債権担保第１９４回住宅金融支援機構債券 | 167,346,000 | 122,308,171 | |||
| 貸付債権担保第１９５回住宅金融支援機構債券 | 170,844,000 | 124,558,943 | |||
| 貸付債権担保第１９７回住宅金融支援機構債券 | 258,753,000 | 191,495,332 | |||
| 貸付債権担保第１９８回住宅金融支援機構債券 | 170,858,000 | 127,858,167 | |||
| 貸付債権担保第１９９回住宅金融支援機構債券 | 344,732,000 | 256,318,583 | |||
| 貸付債権担保第２００回住宅金融支援機構債券 | 436,220,000 | 320,966,313 | |||
| 貸付債権担保第２０２回住宅金融支援機構債券 | 261,948,000 | 193,988,210 | |||
| 貸付債権担保第２０３回住宅金融支援機構債券 | 439,815,000 | 325,295,970 | |||
| 貸付債権担保第２０５回住宅金融支援機構債券 | 177,106,000 | 134,072,784 | |||
| 貸付債権担保第２０７回住宅金融支援機構債券 | 273,816,000 | 206,857,035 | |||
| 貸付債権担保第２２５回住宅金融支援機構債券 | 98,056,000 | 87,533,610 | |||
| 貸付債権担保Ｔ種第４回住宅金融支援機構債券 | 93,605,000 | 91,842,417 | |||
| 貸付債権担保Ｔ種第５回住宅金融支援機構債券 | 68,976,000 | 67,055,018 | |||
| 小計 | 銘柄数：505 | 91,279,403,000 | 77,911,573,712 | ||
| 組入時価比率：5.5% | 5.5% | ||||
| 合計 | 77,911,573,712 | ||||
| 社債券 | 日本円 | フランス相互信用連合銀行（ＢＦＣＭ） 第３１回円貨社債 | 100,000,000 | 94,117,000 | |
| フランス相互信用連合銀行（ＢＦＣＭ） 第４２回円貨社債 | 300,000,000 | 294,630,000 | |||
| フランス相互信用連合銀行（ＢＦＣＭ） 第４６回円貨社債 | 100,000,000 | 87,673,000 | |||
| 新韓銀行 第２回円貨社債（２０２５） | 100,000,000 | 98,690,000 | |||
| ビー・ピー・シー・イー・エス・エー 第３７回円貨社債 | 100,000,000 | 97,987,000 | |||
| ビー・ピー・シー・イー・エス・エー 第４０回円貨社債 | 100,000,000 | 88,750,000 | |||
| ビー・ピー・シー・イー・エス・エー 第４３回円貨社債 | 100,000,000 | 98,929,000 | |||
| ビー・ピー・シー・イー・エス・エー 第４４回円貨社債 | 100,000,000 | 97,575,000 | |||
| クレディ・アグリコル・エス・エー 第１６回円貨社債（２０１８ | 100,000,000 | 97,329,000 | |||
| クレディ・アグリコル・エス・エー 第１８回円貨社債（２０２２ | 100,000,000 | 98,899,000 | |||
| クレディ・アグリコル・エス・エー 第２６回円貨社債（２０２４ | 100,000,000 | 96,798,000 | |||
| クレディ・アグリコル・エス・エー 第２７回円貨社債（２０２５ | 100,000,000 | 99,098,000 | |||
| クレディ・アグリコル・エス・エー 第３３回円貨社債（２０２６ | 100,000,000 | 99,522,000 | |||
| クレディ・アグリコル・エス・エー 第３４回円貨社債（２０２６ | 100,000,000 | 99,596,000 | |||
| ロイズ・バンキング・グループ・ピーエルシー 第７回円貨社債 | 100,000,000 | 97,751,000 | |||
| 韓国輸出入銀行保証 大韓航空 第４回円貨社債（２０２５ | 100,000,000 | 99,099,000 | |||
| フランス電力 第１１回円貨社債（２０２４） | 100,000,000 | 96,399,000 | |||
| フランス電力 第１３回円貨社債（２０２５） | 100,000,000 | 96,524,000 | |||
| フランス電力 第１４回円貨社債（２０２５） | 100,000,000 | 89,483,000 | |||
| ビー・エヌ・ピー・パリバ 第８回円貨社債 | 200,000,000 | 195,650,000 | |||
| オーストラリア・ニュージーランド銀行 第１２回円貨社債 | 200,000,000 | 198,308,000 | |||
| オーストラリア・ニュージーランド銀行 第１３回円貨社債 | 100,000,000 | 96,676,000 | |||
| ケーティー 第１２回円貨社債（２０２５） | 100,000,000 | 99,206,000 | |||
| ニッスイ 第１回社債間限定同順位特約付 | 100,000,000 | 98,516,000 | |||
| Ｕｍｉｏｓ 第３回社債間限定同順位特約付 | 100,000,000 | 97,374,000 | |||
| ＩＮＰＥＸ 第３回社債間限定同順位特約付 | 100,000,000 | 89,732,000 | |||
| 清水建設 第３４回社債間限定同順位特約付 | 100,000,000 | 89,792,000 | |||
| 清水建設 第３７回社債間限定同順位特約付 | 100,000,000 | 94,891,000 | |||
| 清水建設 第３８回社債間限定同順位特約付 | 100,000,000 | 99,019,000 | |||
| 長谷工コーポレーション 第１４回社債間限定同順位特約付 | 200,000,000 | 186,614,000 | |||
| 鹿島建設 第４８回社債間限定同順位特約付 | 100,000,000 | 98,171,000 | |||
| 戸田建設 第５回社債間限定同順位特約付 | 100,000,000 | 94,011,000 | |||
| 住友林業 第１０回社債間限定同順位特約付 | 100,000,000 | 69,280,000 | |||
| 大和ハウス工業 第９回社債間限定同順位特約付 | 100,000,000 | 78,138,000 | |||
| 大和ハウス工業 第１４回特定社債間限定同順位特約付 | 100,000,000 | 77,480,000 | |||
| 大和ハウス工業 第２５回特定社債間限定同順位特約付 | 300,000,000 | 272,067,000 | |||
| 大和ハウス工業 第２６回特定社債間限定同順位特約付 | 100,000,000 | 65,403,000 | |||
| 積水ハウス 第２３回社債間限定同順位特約付 | 200,000,000 | 198,310,000 | |||
| 積水ハウス 第２４回社債間限定同順位特約付 | 100,000,000 | 97,359,000 | |||
| 積水ハウス 第２６回社債間限定同順位特約付 | 100,000,000 | 90,116,000 | |||
| ニップン 第１回社債間限定同順位特約付 | 100,000,000 | 98,789,000 | |||
| 森永乳業 第１６回社債間限定同順位特約付 | 100,000,000 | 97,063,000 | |||
| 森永乳業 第２０回社債間限定同順位特約付 | 100,000,000 | 90,019,000 | |||
| 日本ハム 第１７回社債間限定同順位特約付 | 100,000,000 | 90,179,000 | |||
| 博報堂ＤＹホールディング 第２回社債間限定同順位特約付 | 100,000,000 | 96,551,000 | |||
| アサヒグループホールディングス 第２０回特定社債間限定同順位 | 100,000,000 | 98,273,000 | |||
| アサヒグループホールディングス 第２３回特定社債間限定同順位 | 100,000,000 | 89,204,000 | |||
| アサヒグループホールディングス 第２５回特定社債間限定同順位 | 200,000,000 | 193,432,000 | |||
| キリンホールディングス 第１３回社債間限定同順位特約付 | 100,000,000 | 94,964,000 | |||
| キリンホールディングス 第２５回社債間限定同順位特約付 | 200,000,000 | 198,150,000 | |||
| キリンホールディングス 第２８回社債間限定同順位特約付 | 100,000,000 | 92,702,000 | |||
| サントリーホールディングス 第１４回社債間限定同順位特約付 | 100,000,000 | 97,165,000 | |||
| コカ・コーラボトラーズジャパン 第３回社債間限定同順位特約付 | 100,000,000 | 94,827,000 | |||
| 伊藤園 第３回 | 100,000,000 | 96,925,000 | |||
| 日清オイリオグループ 第１６回社債間限定同順位特約付 | 100,000,000 | 92,090,000 | |||
| 味の素 第３０回特定社債間限定同順位特約付 | 100,000,000 | 98,996,000 | |||
| 味の素 第３２回特定社債間限定同順位特約付 | 100,000,000 | 88,234,000 | |||
| 味の素 第３３回特定社債間限定同順位特約付 | 100,000,000 | 75,870,000 | |||
| ニチレイ 第２８回社債間限定同順位特約付 | 100,000,000 | 97,558,000 | |||
| 日清食品ホールディングス 第３回社債間限定同順位特約付 | 100,000,000 | 99,674,000 | |||
| 日清食品ホールディングス 第４回社債間限定同順位特約付 | 100,000,000 | 97,596,000 | |||
| 日本たばこ産業 第１３回 | 100,000,000 | 97,004,000 | |||
| ヒューリック 第１４回社債間限定同順位特約付 | 100,000,000 | 96,961,000 | |||
| 三越伊勢丹ホールディングス 第６回社債間限定同順位特約付 | 100,000,000 | 98,724,000 | |||
| 東洋紡 第４４回社債間限定同順位特約付 | 100,000,000 | 98,233,000 | |||
| 野村不動産ホールディングス 第１５回 | 100,000,000 | 91,210,000 | |||
| 森ビル 第２３回社債間限定同順位特約付 | 100,000,000 | 74,820,000 | |||
| 森ビル 第２７回社債間限定同順位特約付 | 100,000,000 | 97,065,000 | |||
| 東急不動産ホールディングス 第２０回社債間限定同順位特約付 | 100,000,000 | 95,442,000 | |||
| 東急不動産ホールディングス 第２１回社債間限定同順位特約付 | 100,000,000 | 70,696,000 | |||
| 東急不動産ホールディングス 第２９回社債間限定同順位特約付 | 100,000,000 | 97,529,000 | |||
| ヒューリックリート投資法人 第４回 | 100,000,000 | 97,553,000 | |||
| セブン＆アイ・ホールディングス 第１５回社債間限定同順位特約 | 200,000,000 | 196,000,000 | |||
| セブン＆アイ・ホールディングス 第１７回社債間限定同順位特約 | 100,000,000 | 97,232,000 | |||
| セブン＆アイ・ホールディングス 第１９回社債間限定同順位特約 | 100,000,000 | 89,211,000 | |||
| 東レ 第３３回社債間限定同順位特約付 | 100,000,000 | 97,304,000 | |||
| 旭化成 第１２回社債間限定同順位特約付 | 100,000,000 | 94,924,000 | |||
| 旭化成 第２３回社債間限定同順位特約付 | 100,000,000 | 97,165,000 | |||
| 旭化成 第２５回社債間限定同順位特約付 | 100,000,000 | 90,130,000 | |||
| 旭化成 第２７回社債間限定同順位特約付 | 100,000,000 | 96,809,000 | |||
| 日本土地建物 第４回社債間限定同順位特約付 | 200,000,000 | 193,518,000 | |||
| 王子ホールディングス 第３４回社債間限定同順位特約付 | 100,000,000 | 98,041,000 | |||
| 王子ホールディングス 第３８回社債間限定同順位特約付 | 100,000,000 | 71,001,000 | |||
| 日本製紙 第１５回社債間限定同順位特約付 | 100,000,000 | 86,882,000 | |||
| レンゴー 第２７回特定社債間限定同順位特約付 | 100,000,000 | 94,365,000 | |||
| レンゴー 第３１回特定社債間限定同順位特約付 | 100,000,000 | 97,366,000 | |||
| レゾナックホールディングス 第３回社債間限定同順位特約付 | 100,000,000 | 88,051,000 | |||
| レゾナックホールディングス 第３５回社債間限定同順位特約付 | 100,000,000 | 87,820,000 | |||
| 住友化学 第５２回社債間限定同順位特約付 | 100,000,000 | 76,408,000 | |||
| 住友化学 第５６回社債間限定同順位特約付 | 100,000,000 | 98,572,000 | |||
| 住友化学 第６０回社債間限定同順位特約付 | 100,000,000 | 68,604,000 | |||
| 住友化学 第６１回社債間限定同順位特約付 | 100,000,000 | 95,784,000 | |||
| 住友化学 第６５回社債間限定同順位特約付 | 100,000,000 | 59,302,000 | |||
| 日本酸素ホールディングス 第４回社債間限定同順位特約付 | 100,000,000 | 97,510,000 | |||
| 日本酸素ホールディングス 第５回社債間限定同順位特約付 | 100,000,000 | 89,156,000 | |||
| 三菱瓦斯化学 第２４回社債間限定同順位特約付 | 100,000,000 | 97,351,000 | |||
| 三井化学 第４８回社債間限定同順位特約付 | 200,000,000 | 194,694,000 | |||
| 三井化学 第５８回社債間限定同順位特約付 | 100,000,000 | 96,848,000 | |||
| 三菱ケミカルホールディングス 第２９回社債間限定同順位特約付 | 100,000,000 | 95,459,000 | |||
| 三菱ケミカルホールディングス 第３３回社債間限定同順位特約付 | 200,000,000 | 187,002,000 | |||
| 三菱ケミカルホールディングス 第３４回社債間限定同順位特約付 | 100,000,000 | 66,462,000 | |||
| 三菱ケミカルホールディングス 第３７回社債間限定同順位特約付 | 100,000,000 | 67,187,000 | |||
| 三菱ケミカルホールディングス 第４２回社債間限定同順位特約付 | 100,000,000 | 63,654,000 | |||
| ダイセル 第１７回社債間限定同順位特約付 | 100,000,000 | 92,333,000 | |||
| ＵＢＥ株式会社 第２１回社債間限定同順位特約付 | 100,000,000 | 90,306,000 | |||
| 日本化薬 第５回社債間限定同順位特約付 | 100,000,000 | 99,267,000 | |||
| 電通 第３回社債間限定同順位特約付 | 100,000,000 | 96,811,000 | |||
| 電通 第６回社債間限定同順位特約付 | 300,000,000 | 280,854,000 | |||
| 花王 第８回特定社債間限定同順位特約付 | 100,000,000 | 97,337,000 | |||
| 武田薬品工業 第１６回社債間限定同順位特約付 | 300,000,000 | 267,450,000 | |||
| アステラス製薬 第４回無担保社債間限定 | 300,000,000 | 292,458,000 | |||
| アステラス製薬 第５回無担保社債間限定 | 100,000,000 | 96,808,000 | |||
| 第一三共 第７回社債間限定同順位特約付 | 200,000,000 | 198,028,000 | |||
| 第一三共 第８回社債間限定同順位特約付 | 100,000,000 | 97,709,000 | |||
| 第一三共 第９回社債間限定同順位特約付 | 100,000,000 | 96,033,000 | |||
| 第一三共 第１０回社債間限定同順位特約付 | 100,000,000 | 92,673,000 | |||
| 大塚ホールディングス 第４回特定社債間限定同順位特約付 | 100,000,000 | 93,019,000 | |||
| 関西ペイント 第１１回社債間限定同順位特約付 | 100,000,000 | 97,294,000 | |||
| ＤＩＣ 第４８回社債間限定同順位特約付 | 100,000,000 | 96,550,000 | |||
| ＤＩＣ 第５０回社債間限定同順位特約付 | 100,000,000 | 97,920,000 | |||
| オリエンタルランド 第１８回社債間限定同順位特約付 | 200,000,000 | 185,772,000 | |||
| オリエンタルランド 第２３回社債間限定同順位特約付 | 100,000,000 | 93,457,000 | |||
| オリエンタルランド 第２４回社債間限定同順位特約付 | 100,000,000 | 88,804,000 | |||
| オリエンタルランド 第２７回社債間限定同順位特約付 | 100,000,000 | 92,710,000 | |||
| ＬＩＮＥヤフー 第２５回社債間限定同順位特約付 | 100,000,000 | 97,068,000 | |||
| ＬＩＮＥヤフー 第２７回社債間限定同順位特約付 | 100,000,000 | 97,661,000 | |||
| ＬＩＮＥヤフー 第２８回社債間限定同順位特約付 | 100,000,000 | 100,000,000 | |||
| ＬＩＮＥヤフー 第２９回社債間限定同順位特約付 | 100,000,000 | 100,000,000 | |||
| ＬＩＮＥヤフー 第３０回社債間限定同順位特約付 | 100,000,000 | 100,000,000 | |||
| 楽天 第１３回社債間限定同順位特約付 | 100,000,000 | 92,614,000 | |||
| 富士フイルムホールディングス 第２１回社債間限定同順位特約付 | 100,000,000 | 97,123,000 | |||
| 富士フイルムホールディングス 第２２回社債間限定同順位特約付 | 100,000,000 | 94,158,000 | |||
| 富士フイルムホールディングス 第２３回社債間限定同順位特約付 | 100,000,000 | 90,046,000 | |||
| 富士フイルムホールディングス 第２６回社債間限定同順位特約付 | 100,000,000 | 91,530,000 | |||
| 富士フイルムホールディングス 第２８回社債間限定同順位特約付 | 100,000,000 | 100,118,000 | |||
| コニカミノルタホールディングス 第９回社債間限定同順位特約付 | 100,000,000 | 96,996,000 | |||
| 出光興産 第１４回社債間限定同順位特約付 | 100,000,000 | 90,235,000 | |||
| コスモエネルギーホールディングス 第１回社債間限定同順位特約 | 100,000,000 | 97,745,000 | |||
| ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ 第４回社債間限定同順位特約付 | 100,000,000 | 89,342,000 | |||
| ＡＧＣ 第２回社債間限定同順位特約付 | 100,000,000 | 88,669,000 | |||
| ＡＧＣ 第４回社債間限定同順位特約付 | 100,000,000 | 88,973,000 | |||
| 日本電気硝子 第１２回社債間限定同順位特約付 | 100,000,000 | 97,796,000 | |||
| 住友大阪セメント 第２０回社債間限定同順位特約付 | 100,000,000 | 97,236,000 | |||
| 太平洋セメント 第２７回社債間限定同順位特約付 | 100,000,000 | 96,832,000 | |||
| 日本碍子 第７回社債間限定同順位特約付 | 100,000,000 | 96,036,000 | |||
| 新日鐵住金 第９回社債間限定同順位特約付 | 300,000,000 | 291,675,000 | |||
| 神戸製鋼所 第６８回社債間限定同順位特約付 | 100,000,000 | 97,581,000 | |||
| ジェイ エフ イー ホールディングス 第２９回社債間限定同順 | 100,000,000 | 95,742,000 | |||
| 三井金属鉱業 第２４回特定社債間限定同順位特約付 | 100,000,000 | 97,059,000 | |||
| 三菱マテリアル 第３６回社債間限定同順位特約付 | 100,000,000 | 97,145,000 | |||
| 住友金属鉱山 第３５回社債間限定同順位特約付 | 100,000,000 | 97,312,000 | |||
| ＬＩＸＩＬグループ 第１３回社債間限定同順位特約付 | 100,000,000 | 92,682,000 | |||
| ＬＩＸＩＬグループ 第１６回社債間限定同順位特約付 | 100,000,000 | 88,952,000 | |||
| ＹＫＫ 第１３回社債間限定同順位特約付 | 100,000,000 | 97,504,000 | |||
| 豊田自動織機 第３７回社債間限定同順位特約付 | 200,000,000 | 192,980,000 | |||
| 住友重機械工業 第８回社債間限定同順位特約付 | 200,000,000 | 194,738,000 | |||
| 日立建機 第２０回社債間限定同順位特約付 | 100,000,000 | 90,865,000 | |||
| 荏原製作所 第１３回社債間限定同順位特約付 | 100,000,000 | 88,574,000 | |||
| ダイキン工業 第３０回社債間限定同順位特約付 | 100,000,000 | 95,866,000 | |||
| ダイキン工業 第３２回社債間限定同順位特約付 | 100,000,000 | 94,048,000 | |||
| ダイキン工業 第３４回社債間限定同順位特約付 | 100,000,000 | 95,182,000 | |||
| タダノ 第７回社債間限定同順位特約付 | 100,000,000 | 93,711,000 | |||
| グローリー 第３回社債間限定同順位特約付 | 100,000,000 | 97,118,000 | |||
| セガサミーホールディングス 第５回社債間限定同順位特約付 | 100,000,000 | 94,301,000 | |||
| 日本精工 第５９回社債間限定同順位特約付 | 100,000,000 | 88,879,000 | |||
| 日本精工 第６０回社債間限定同順位特約付 | 100,000,000 | 97,417,000 | |||
| ジェイテクト 第１１回社債間限定同順位特約付 | 100,000,000 | 88,836,000 | |||
| 日立製作所 第１７回社債間限定同順位特約付 | 200,000,000 | 198,036,000 | |||
| 日立製作所 第２３回社債間限定同順位特約付 | 100,000,000 | 89,560,000 | |||
| 富士電機 第３２回特定社債間限定同順位特約付 | 100,000,000 | 97,297,000 | |||
| オムロン 第２回社債間限定同順位特約付 | 100,000,000 | 97,271,000 | |||
| 日本電気 第６３回社債間限定同順位特約付 | 100,000,000 | 87,939,000 | |||
| 日本電気 第６６回社債間限定同順位特約付 | 100,000,000 | 97,133,000 | |||
| 日本電気 第６７回社債間限定同順位特約付 | 100,000,000 | 91,661,000 | |||
| 日本電気 第６９回社債間限定同順位特約付 | 100,000,000 | 100,122,000 | |||
| セイコーエプソン 第２３回社債間限定同順位特約付 | 200,000,000 | 198,032,000 | |||
| パナソニック 第２２回社債間限定同順位特約付 | 200,000,000 | 196,054,000 | |||
| パナソニック 第２３回社債間限定同順位特約付 | 200,000,000 | 183,504,000 | |||
| パナソニック 第２４回社債間限定同順位特約付 | 100,000,000 | 97,513,000 | |||
| パナソニック 第２６回社債間限定同順位特約付 | 100,000,000 | 90,372,000 | |||
| パナソニック 第３０回社債間限定同順位特約付 | 100,000,000 | 97,633,000 | |||
| パナソニック 第３３回社債間限定同順位特約付 | 100,000,000 | 99,573,000 | |||
| パナソニック 第３４回社債間限定同順位特約付 | 100,000,000 | 97,637,000 | |||
| ソニー 第３６回 | 400,000,000 | 380,512,000 | |||
| ソニー 第４０回 | 100,000,000 | 97,082,000 | |||
| ソニー 第４１回 | 100,000,000 | 88,317,000 | |||
| ＴＤＫ 第７回社債間限定同順位特約付 | 100,000,000 | 93,359,000 | |||
| ＴＤＫ 第１２回社債間限定同順位特約付 | 100,000,000 | 97,233,000 | |||
| ＴＤＫ 第１３回社債間限定同順位特約付 | 100,000,000 | 94,841,000 | |||
| デンソー 第２１回社債間限定同順位特約付 | 100,000,000 | 91,099,000 | |||
| スタンレー電気 第６回社債間限定同順位特約付 | 100,000,000 | 97,030,000 | |||
| 三菱重工業 第３５回社債間限定同順位特約付 | 100,000,000 | 98,757,000 | |||
| 三菱重工業 第４２回社債間限定同順位特約付 | 400,000,000 | 389,696,000 | |||
| ＩＨＩ 第５０回社債間限定同順位特約付 | 100,000,000 | 88,377,000 | |||
| ＪＡ三井リース 第１４回社債間限定同順位特約付 | 100,000,000 | 93,046,000 | |||
| ＪＡ三井リース 第３１回社債間限定同順位特約付 | 100,000,000 | 94,910,000 | |||
| ＪＡ三井リース 第３２回社債間限定同順位特約付 | 100,000,000 | 98,299,000 | |||
| 三井住友トラスト・パナソニックファイナンス 第８回社債間限定 | 100,000,000 | 94,435,000 | |||
| いすゞ自動車 第３１回社債間限定同順位特約付 | 100,000,000 | 97,843,000 | |||
| トヨタ自動車 第２７回社債間限定同順位特約付 | 300,000,000 | 274,488,000 | |||
| トヨタ自動車 第３１回社債間限定同等特約付 | 100,000,000 | 88,971,000 | |||
| 本田技研工業株式会社 第１８回特定社債間限定同順位特約付 | 100,000,000 | 94,474,000 | |||
| ＳＵＢＡＲＵ 第８回社債間限定同順位特約付 | 100,000,000 | 94,211,000 | |||
| ヤマハ発動機 第７回 | 100,000,000 | 96,914,000 | |||
| オリックス銀行 第３回 | 100,000,000 | 97,376,000 | |||
| 良品計画 第１回社債間限定同順位特約 | 100,000,000 | 97,198,000 | |||
| オリンパス 第２７回社債間限定同順位特約付 | 100,000,000 | 93,329,000 | |||
| シチズン時計 第４回 | 100,000,000 | 97,445,000 | |||
| 凸版印刷 第９回社債間限定同順位特約付 | 100,000,000 | 79,041,000 | |||
| ＴＯＰＰＡＮホールディングス 第１２回社債間限定同順位特約付 | 100,000,000 | 97,076,000 | |||
| 大日本印刷 第４回社債間限定同順位特約付 | 100,000,000 | 95,385,000 | |||
| 大日本印刷 第５回社債間限定同順位特約付 | 100,000,000 | 93,842,000 | |||
| アシックス 第７回特定社債間限定同順位特約付 | 100,000,000 | 97,320,000 | |||
| 岡村製作所 第１７回社債間限定同順位特約付 | 100,000,000 | 97,499,000 | |||
| 伊藤忠商事 第８０回社債間限定同順位特約付 | 100,000,000 | 88,787,000 | |||
| 伊藤忠商事 第８１回社債間限定同順位特約付 | 100,000,000 | 98,928,000 | |||
| 伊藤忠商事 第８９回社債間限定同順位特約付 | 100,000,000 | 100,325,000 | |||
| 丸紅 第１１０回社債間限定同順位特約付 | 100,000,000 | 98,090,000 | |||
| 丸紅 第１１３回社債間限定同順位特約付 | 100,000,000 | 91,326,000 | |||
| 丸紅 第１１８回社債間限定同順位特約付 | 100,000,000 | 88,449,000 | |||
| 丸紅 第１１９回社債間限定同順位特約付 | 100,000,000 | 95,578,000 | |||
| 豊田通商 第３１回社債間限定同順位特約付 | 200,000,000 | 194,790,000 | |||
| 豊田通商 第３４回社債間限定同順位特約付 | 200,000,000 | 194,276,000 | |||
| 三井物産 第７１回社債間限定同順位特約付 | 100,000,000 | 98,137,000 | |||
| 三井物産 第７３回社債間限定同順位特約付 | 100,000,000 | 95,550,000 | |||
| 三井物産 第７５回社債間限定同順位特約付 | 100,000,000 | 94,326,000 | |||
| 日本紙パルプ商事 第７回社債間限定同順位特約付 | 100,000,000 | 93,834,000 | |||
| 住友商事 第４９回社債間限定同順位特約付 | 100,000,000 | 98,609,000 | |||
| 住友商事 第６１回社債間限定同順位特約付 | 100,000,000 | 98,443,000 | |||
| 住友商事 第７１回社債間限定同順位特約付 | 100,000,000 | 98,797,000 | |||
| 三菱商事 第８０回担保提供制限等財務上特約無 | 200,000,000 | 198,958,000 | |||
| 三菱商事 第８３回担保提供制限等財務上特約無 | 200,000,000 | 176,828,000 | |||
| 高島屋 第１５回社債間限定同順位特約付 | 100,000,000 | 100,000,000 | |||
| クレディセゾン 第７６回社債間限定同順位特約付 | 100,000,000 | 95,067,000 | |||
| クレディセゾン 第９０回社債間限定同順位特約付 | 100,000,000 | 63,748,000 | |||
| クレディセゾン 第９５回社債間限定同順位特約付 | 100,000,000 | 97,394,000 | |||
| クレディセゾン 第９９回社債間限定同順位特約付 | 100,000,000 | 96,764,000 | |||
| クレディセゾン 第１０２回社債間限定同順位特約付 | 100,000,000 | 97,039,000 | |||
| クレディセゾン 第１０３回社債間限定同順位特約付 | 100,000,000 | 95,625,000 | |||
| クレディセゾン 第１０７回社債間限定同順位特約付 | 200,000,000 | 193,148,000 | |||
| イオン 第２４回社債間限定同順位特約付 | 100,000,000 | 97,368,000 | |||
| イオン 第２９回社債間限定同順位特約付 | 100,000,000 | 97,268,000 | |||
| 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 第７回劣後特約付 | 100,000,000 | 96,070,000 | |||
| りそなホールディングス 第３０回社債間限定同順位特約付 | 300,000,000 | 294,693,000 | |||
| 三菱東京ＵＦＪ銀行 第２３回劣後特約付 | 100,000,000 | 102,076,000 | |||
| 三菱東京ＵＦＪ銀行 第２４回劣後特約付 | 100,000,000 | 99,085,000 | |||
| 三井住友フィナンシャルグループ 第４回劣後特約付 | 100,000,000 | 95,991,000 | |||
| 三井住友信託銀行 第２８回社債間限定同順位特約付 | 200,000,000 | 193,694,000 | |||
| 三井住友信託銀行 第３１回社債間限定同順位特約付 | 100,000,000 | 96,616,000 | |||
| セブン銀行 第１２回社債間限定同順位特約付 | 300,000,000 | 296,034,000 | |||
| 三井住友銀行 第６０回社債間限定同順位特約付 | 100,000,000 | 99,946,000 | |||
| 三井住友銀行 第６１回社債間限定同順位特約付 | 100,000,000 | 99,635,000 | |||
| 三井住友銀行 第６３回社債間限定同順位特約付 | 100,000,000 | 97,706,000 | |||
| 芙蓉総合リース 第２１回社債間限定同順位特約付 | 200,000,000 | 190,720,000 | |||
| 芙蓉総合リース 第３０回社債間限定同順位特約付 | 200,000,000 | 180,314,000 | |||
| 芙蓉総合リース 第３７回社債間限定同順位特約付 | 100,000,000 | 97,490,000 | |||
| 芙蓉総合リース 第４０回社債間限定同順位特約付 | 100,000,000 | 96,915,000 | |||
| 芙蓉総合リース 第４１回社債間限定同順位特約付 | 100,000,000 | 97,081,000 | |||
| みずほリース 第２４回社債間限定同順位特約付 | 100,000,000 | 93,737,000 | |||
| みずほリース 第２５回社債間限定同順位特約付 | 100,000,000 | 97,052,000 | |||
| みずほリース 第７回社債間限定同順位特約付 | 200,000,000 | 195,974,000 | |||
| みずほリース 第９回社債間限定同順位特約付 | 100,000,000 | 96,653,000 | |||
| ＮＴＴファイナンス 第３回社債間限定同順位特約付 | 100,000,000 | 90,174,000 | |||
| ＮＴＴファイナンス 第１７回日本電信電話保証付 | 200,000,000 | 196,220,000 | |||
| ＮＴＴファイナンス 第１８回日本電信電話保証付 | 1,100,000,000 | 1,018,754,000 | |||
| ＮＴＴファイナンス 第２５回社債間限定同順位特約付 | 500,000,000 | 471,300,000 | |||
| ＮＴＴファイナンス 第２６回社債間限定同順位特約付 | 300,000,000 | 263,991,000 | |||
| ＮＴＴファイナンス 第３０回社債間限定同順位特約付 | 100,000,000 | 89,750,000 | |||
| ＮＴＴファイナンス 第３２回社債間限定同順位特約付 | 100,000,000 | 97,309,000 | |||
| ＮＴＴファイナンス 第３３回社債間限定同順位特約付 | 100,000,000 | 94,105,000 | |||
| ＮＴＴファイナンス 第３４回社債間限定同順位特約付 | 200,000,000 | 180,396,000 | |||
| ＮＴＴファイナンス 第３９回社債間限定同順位特約付 | 300,000,000 | 292,029,000 | |||
| ＮＴＴファイナンス 第４１回社債間限定同順位特約付 | 100,000,000 | 92,538,000 | |||
| ＮＴＴファイナンス 第４３回社債間限定同順位特約付 | 100,000,000 | 99,065,000 | |||
| ＮＴＴファイナンス 第４４回社債間限定同順位特約付 | 100,000,000 | 98,086,000 | |||
| ＮＴＴファイナンス 第４５回社債間限定同順位特約付 | 100,000,000 | 96,280,000 | |||
| 東京センチュリー 第２８回社債間限定同順位特約付 | 100,000,000 | 92,615,000 | |||
| 東京センチュリー 第３３回社債間限定同順位特約付 | 100,000,000 | 97,459,000 | |||
| 東京センチュリー 第３４回社債間限定同順位特約付 | 100,000,000 | 96,929,000 | |||
| ホンダファイナンス 第８３回社債間限定同順位特約付 | 300,000,000 | 291,018,000 | |||
| ホンダファイナンス 第８７回社債間限定同順位特約付 | 100,000,000 | 96,617,000 | |||
| ホンダファイナンス 第８８回社債間限定同順位特約付 | 100,000,000 | 98,850,000 | |||
| ホンダファイナンス 第９４回社債間限定同順位特約付 | 100,000,000 | 96,790,000 | |||
| ホンダファイナンス 第９６回社債間限定同順位特約付 | 100,000,000 | 98,740,000 | |||
| ホンダファイナンス 第９７回社債間限定同順位特約付 | 100,000,000 | 97,185,000 | |||
| トヨタファイナンス 第８１回社債間限定同順位特約付 | 100,000,000 | 98,445,000 | |||
| トヨタファイナンス 第１０３回社債間限定同順位特約付 | 200,000,000 | 193,816,000 | |||
| トヨタファイナンス 第１１０回社債間限定同順位特約付 | 600,000,000 | 592,866,000 | |||
| トヨタファイナンス 第１１１回社債間限定同順位特約付 | 100,000,000 | 97,289,000 | |||
| トヨタファイナンス 第１１４回社債間限定同順位特約付 | 100,000,000 | 97,600,000 | |||
| トヨタファイナンス 第１１２回社債間限定同順位特約付 | 100,000,000 | 99,482,000 | |||
| トヨタファイナンス 第１１３回社債間限定同順位特約付 | 100,000,000 | 98,959,000 | |||
| リコーリース 第４４回社債間限定同順位特約付 | 100,000,000 | 97,077,000 | |||
| イオンフィナンシャルサービス 第２１回社債間限定同順位特約付 | 200,000,000 | 196,690,000 | |||
| イオンフィナンシャルサービス 第２３回社債間限定同順位特約付 | 100,000,000 | 97,422,000 | |||
| アコム 第８５回特定社債間限定同順位特約付 | 100,000,000 | 96,833,000 | |||
| ジャックス 第３３回社債間限定同順位特約付 | 100,000,000 | 97,198,000 | |||
| オリエントコーポレーション 第１８回社債間限定同順位特約付 | 100,000,000 | 98,423,000 | |||
| オリエントコーポレーション 第３０回社債間限定同順位特約付 | 100,000,000 | 90,117,000 | |||
| オリエントコーポレーション 第３２回社債間限定同順位特約付 | 200,000,000 | 177,826,000 | |||
| 日立キャピタル 第８０回社債間限定同順位特約付 | 100,000,000 | 94,531,000 | |||
| オリックス 第２０２回社債間限定同順位特約付 | 100,000,000 | 90,824,000 | |||
| オリックス 第２０５回社債間限定同順位特約付 | 100,000,000 | 97,086,000 | |||
| オリックス 第２２０回社債間限定同順位特約付 | 100,000,000 | 97,340,000 | |||
| 三井住友ファイナンス＆リース 第３８回社債間限定同順位特約付 | 100,000,000 | 87,833,000 | |||
| 三井住友ファイナンス＆リース 第４４回社債間限定同順位特約付 | 100,000,000 | 88,093,000 | |||
| 三井住友ファイナンス＆リース 第５３回社債間限定同順位特約付 | 100,000,000 | 98,802,000 | |||
| 三井住友ファイナンス＆リース 第５６回社債間限定同順位特約付 | 100,000,000 | 100,558,000 | |||
| 三菱ＵＦＪリース 第５６回社債間限定同順位特約付 | 100,000,000 | 98,192,000 | |||
| 三菱ＵＦＪリース 第７６回社債間限定同順位特約付 | 300,000,000 | 282,933,000 | |||
| 大和証券グループ本社 第３９回社債間限定同順位特約付 | 100,000,000 | 98,367,000 | |||
| 三井住友海上火災保険 第８回社債間限定同順位特約付 | 100,000,000 | 98,837,000 | |||
| 三井住友海上火災保険 第９回社債間限定同順位特約付 | 100,000,000 | 97,367,000 | |||
| 三井住友海上火災保険 第１０回社債間限定同順位特約付 | 100,000,000 | 95,299,000 | |||
| 三井住友海上火災保険 第１１回社債間限定同順位特約付 | 100,000,000 | 92,051,000 | |||
| ＮＥＣキャピタルソリューション 第２９回社債間限定同順位特約 | 100,000,000 | 98,141,000 | |||
| ＮＥＣキャピタルソリューション 第３３回社債間限定同順位特約 | 100,000,000 | 100,495,000 | |||
| Ｔ＆Ｄホールディングス第４回社債間限定同順位特約付 | 100,000,000 | 97,483,000 | |||
| Ｔ＆Ｄホールディングス第６回社債間限定同順位特約付 | 100,000,000 | 92,217,000 | |||
| 三井不動産 第６０回社債間限定同順位特約付 | 100,000,000 | 97,568,000 | |||
| 三井不動産 第７１回社債間限定同順位特約付 | 200,000,000 | 187,532,000 | |||
| 三井不動産 第７７回社債間限定同順位特約付 | 100,000,000 | 94,319,000 | |||
| 三井不動産 第８３回社債間限定同順位特約付 | 300,000,000 | 265,581,000 | |||
| 三井不動産 第８４回社債間限定同順位特約付 | 100,000,000 | 89,144,000 | |||
| 三井不動産 第９２回社債間限定同順位特約付 | 100,000,000 | 98,565,000 | |||
| 三井不動産 第９３回社債間限定同順位特約付 | 100,000,000 | 99,910,000 | |||
| 三井不動産 第９４回社債間限定同順位特約付 | 100,000,000 | 99,731,000 | |||
| 三菱地所 第９３回担保提供制限等財務上特約無 | 200,000,000 | 203,306,000 | |||
| 三菱地所 第１２８回社債間限定同順位特約付 | 100,000,000 | 36,741,000 | |||
| 三菱地所 第１３５回担保提供制限等財務上特約無 | 100,000,000 | 90,600,000 | |||
| 東京建物 第３４回社債間限定同順位特約付 | 100,000,000 | 87,567,000 | |||
| ダイビル 第１９回特定社債間限定同順位特約付 | 100,000,000 | 70,195,000 | |||
| 京阪神ビルディング 第１３回社債間限定同順位特約付 | 100,000,000 | 79,292,000 | |||
| 住友不動産 第１０９回社債間限定同順位特約付 | 200,000,000 | 181,638,000 | |||
| イオンモール 第１７回社債間限定同順位特約付 | 100,000,000 | 97,136,000 | |||
| イオンモール 第２２回社債間限定同順位特約付 | 100,000,000 | 94,854,000 | |||
| イオンモール 第２３回社債間限定同順位特約付 | 100,000,000 | 68,177,000 | |||
| イオンモール 第２９回社債間限定同順位特約付 | 100,000,000 | 88,355,000 | |||
| エヌ・ティ・ティ都市開発 第１５回社債間限定同順位特約付 | 100,000,000 | 98,875,000 | |||
| 日本ビルファンド投資法人 第１７回 | 100,000,000 | 73,538,000 | |||
| 日本都市ファンド投資法人 第１回 | 100,000,000 | 90,874,000 | |||
| 日本プライムリアルティ投資法人 第２７回特定投資法人債間限定 | 100,000,000 | 88,818,000 | |||
| 野村不動産オフィスファンド投資法人 第７回特定投資法人債間限 | 100,000,000 | 101,698,000 | |||
| 大和ハウスリート投資法人 第１５回 | 100,000,000 | 89,042,000 | |||
| ジャパンエクセレント投資法人 第１５回 | 100,000,000 | 68,482,000 | |||
| ジャパンエクセレント投資法人 第２３回 | 100,000,000 | 100,537,000 | |||
| 東武鉄道 第１２５回社債間限定同順位特約付 | 100,000,000 | 66,794,000 | |||
| 東京急行電鉄 第８２回社債間限定同順位特約付 | 100,000,000 | 91,883,000 | |||
| 東京急行電鉄 第８３回社債間限定同順位特約付 | 200,000,000 | 183,974,000 | |||
| 東京急行電鉄 第８５回社債間限定同順位特約付 | 100,000,000 | 79,174,000 | |||
| 東京急行電鉄 第８７回社債間限定同順位特約付 | 100,000,000 | 97,472,000 | |||
| 小田急電鉄 第６８回社債間限定同順位特約付 | 200,000,000 | 192,988,000 | |||
| 小田急電鉄 第７４回社債間限定同順位特約付 | 100,000,000 | 77,436,000 | |||
| 京王電鉄 第３８回社債間限定同順位特約付 | 100,000,000 | 98,310,000 | |||
| 京成電鉄 第６３回社債間限定同順位特約付 | 100,000,000 | 88,131,000 | |||
| 東日本旅客鉄道 第５３回社債間限定同順位特約付 | 100,000,000 | 101,224,000 | |||
| 東日本旅客鉄道 第５７回社債間限定同順位特約付 | 200,000,000 | 202,930,000 | |||
| 東日本旅客鉄道 第６５回社債間限定同順位特約付 | 100,000,000 | 100,783,000 | |||
| 東日本旅客鉄道 第７１回社債間限定同順位特約付 | 100,000,000 | 99,301,000 | |||
| 東日本旅客鉄道 第７３回社債間限定同順位特約付 | 100,000,000 | 99,851,000 | |||
| 東日本旅客鉄道 第８６回社債間限定同順位特約付 | 100,000,000 | 96,280,000 | |||
| 東日本旅客鉄道 第１０６回社債間限定同順位特約付 | 100,000,000 | 86,160,000 | |||
| 東日本旅客鉄道 第１０７回社債間限定同順位特約付 | 100,000,000 | 67,337,000 | |||
| 東日本旅客鉄道 第１３２回社債間限定同順位特約付 | 100,000,000 | 54,362,000 | |||
| 東日本旅客鉄道 第１３３回社債間限定同順位特約付 | 100,000,000 | 47,807,000 | |||
| 東日本旅客鉄道 第１３５回社債間限定同順位特約付 | 100,000,000 | 72,835,000 | |||
| 東日本旅客鉄道 第１３７回社債間限定同順位特約付 | 100,000,000 | 47,691,000 | |||
| 東日本旅客鉄道 第１３９回社債間限定同順位特約付 | 100,000,000 | 43,173,000 | |||
| 東日本旅客鉄道 第１４２回社債間限定同順位特約付 | 200,000,000 | 64,782,000 | |||
| 東日本旅客鉄道 第１４４回社債間限定同順位特約付 | 200,000,000 | 92,206,000 | |||
| 東日本旅客鉄道 第１４５回社債間限定同順位特約付 | 200,000,000 | 77,674,000 | |||
| 東日本旅客鉄道 第１４７回社債間限定同順位特約付 | 100,000,000 | 93,782,000 | |||
| 東日本旅客鉄道 第１５１回社債間限定同順位特約付 | 100,000,000 | 35,612,000 | |||
| 東日本旅客鉄道 第１５３回社債間限定同順位特約付 | 100,000,000 | 93,031,000 | |||
| 東日本旅客鉄道 第１５９回社債間限定同順位特約付 | 100,000,000 | 47,560,000 | |||
| 東日本旅客鉄道 第１６４回社債間限定同順位特約付 | 100,000,000 | 91,310,000 | |||
| 東日本旅客鉄道 第１６５回社債間限定同順位特約付 | 100,000,000 | 65,674,000 | |||
| 東日本旅客鉄道 第１６７回社債間限定同順位特約付 | 200,000,000 | 82,852,000 | |||
| 東日本旅客鉄道 第１９２回社債間限定同順位特約付 | 100,000,000 | 54,596,000 | |||
| 東日本旅客鉄道 第２０９回社債間限定同順位特約付 | 100,000,000 | 100,146,000 | |||
| 東日本旅客鉄道 第２１０回社債間限定同順位特約付 | 100,000,000 | 100,397,000 | |||
| 東日本旅客鉄道 第２１１回社債間限定同順位特約付 | 100,000,000 | 101,088,000 | |||
| 西日本旅客鉄道 第１５回社債間限定同順位特約付 | 300,000,000 | 302,994,000 | |||
| 西日本旅客鉄道 第５３回社債間限定同順位特約付 | 100,000,000 | 47,801,000 | |||
| 西日本旅客鉄道 第６０回社債間限定同順位特約付 | 200,000,000 | 187,026,000 | |||
| 西日本旅客鉄道 第６５回社債間限定同順位特約付 | 200,000,000 | 185,652,000 | |||
| 西日本旅客鉄道 第６６回社債間限定同順位特約付 | 200,000,000 | 135,554,000 | |||
| 西日本旅客鉄道 第７５回社債間限定同順位特約付 | 100,000,000 | 65,551,000 | |||
| 西日本旅客鉄道 第７７回社債間限定同順位特約付 | 100,000,000 | 40,988,000 | |||
| 西日本旅客鉄道 第８２回社債間限定同順位特約付 | 100,000,000 | 99,294,000 | |||
| 東海旅客鉄道 第３７回社債間限定同順位特約付 | 200,000,000 | 202,652,000 | |||
| 東海旅客鉄道 第５１回社債間限定同順位特約付 | 200,000,000 | 201,524,000 | |||
| 東海旅客鉄道 第６４回社債間限定同順位特約付 | 100,000,000 | 95,180,000 | |||
| 東海旅客鉄道 第７０回社債間限定同順位特約付 | 100,000,000 | 93,522,000 | |||
| 東海旅客鉄道 第７３回社債間限定同順位特約付 | 300,000,000 | 259,095,000 | |||
| 東海旅客鉄道 第７４回社債間限定同順位特約付 | 100,000,000 | 70,907,000 | |||
| 東京地下鉄 第１０回 | 100,000,000 | 100,940,000 | |||
| 東京地下鉄 第２３回 | 100,000,000 | 76,951,000 | |||
| 東京地下鉄 第２４回 | 100,000,000 | 57,081,000 | |||
| 東京地下鉄 第２７回 | 100,000,000 | 56,472,000 | |||
| 東京地下鉄 第２８回 | 100,000,000 | 97,448,000 | |||
| 東京地下鉄 第３４回 | 100,000,000 | 45,115,000 | |||
| 東京地下鉄 第４４回 | 100,000,000 | 37,423,000 | |||
| 東京地下鉄 第４９回 | 100,000,000 | 66,093,000 | |||
| 東京地下鉄 第５６回 | 100,000,000 | 49,395,000 | |||
| 西武ホールディングス 第１回社債間限定同順位特約付 | 200,000,000 | 180,060,000 | |||
| 西日本鉄道 第４５回社債間限定同順位特約付 | 100,000,000 | 93,233,000 | |||
| 西日本鉄道 第５０回社債間限定同順位特約付 | 100,000,000 | 97,091,000 | |||
| 阪急阪神ホールディングス 第４７回 | 400,000,000 | 393,092,000 | |||
| 阪急阪神ホールディングス 第４９回 | 100,000,000 | 79,120,000 | |||
| 京阪ホールディングス 第３１回特定社債間限定同順位特約付 | 100,000,000 | 96,555,000 | |||
| 名古屋鉄道 第５６回社債間限定同順位特約付 | 100,000,000 | 74,173,000 | |||
| 名古屋鉄道 第６８回社債間限定同順位特約付 | 300,000,000 | 291,972,000 | |||
| 日本通運 第１２回社債間限定同順位特約付 | 100,000,000 | 79,150,000 | |||
| ヤマトホールディングス 第１回社債間限定同順位特約付 | 100,000,000 | 97,346,000 | |||
| センコー 第１０回社債間限定同順位特約付 | 100,000,000 | 89,373,000 | |||
| センコー 第１１回社債間限定同順位特約付 | 100,000,000 | 96,569,000 | |||
| ニッコンホールディングス第７回社債間限定同順位特約付 | 100,000,000 | 94,494,000 | |||
| 日立物流 第５回社債間限定同順位特約付 | 100,000,000 | 90,460,000 | |||
| 日本郵船 第３２回社債間限定同順位特約付 | 100,000,000 | 98,158,000 | |||
| 商船三井 第３１回社債間限定同順位特約付 | 100,000,000 | 97,433,000 | |||
| 横浜高速鉄道 第９回社債間限定同順位特約付 | 100,000,000 | 89,211,000 | |||
| 九州旅客鉄道 第２回社債間限定同順位特約付 | 200,000,000 | 103,630,000 | |||
| 九州旅客鉄道 第４回社債間限定同順位特約付 | 100,000,000 | 67,853,000 | |||
| 九州旅客鉄道 第１０回社債間限定同順位特約付 | 100,000,000 | 63,776,000 | |||
| 九州旅客鉄道 第１７回社債間限定同順位特約付 | 100,000,000 | 96,918,000 | |||
| 東京臨海高速鉄道 第２回社債間限定同順位特約付 | 100,000,000 | 89,330,000 | |||
| ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス 第３回社債間限 | 100,000,000 | 97,650,000 | |||
| 日本貨物鉄道株式会社 第１回 | 100,000,000 | 89,354,000 | |||
| 日本航空 第１２回社債間限定同順位特約付 | 100,000,000 | 88,090,000 | |||
| 日本航空 第１３回社債間限定同順位特約付 | 100,000,000 | 87,435,000 | |||
| ＡＮＡホールディングス 第３２回社債間限定同順位特約付 | 100,000,000 | 76,991,000 | |||
| ＫＤＤＩ 第２５回社債間限定同順位特約付 | 100,000,000 | 96,818,000 | |||
| ＫＤＤＩ 第３３回社債間限定同順位特約付 | 100,000,000 | 97,243,000 | |||
| ＫＤＤＩ 第３９回社債間限定同順位特約付 | 100,000,000 | 89,285,000 | |||
| ＫＤＤＩ 第４２回社債間限定同順位特約付 | 200,000,000 | 193,240,000 | |||
| ＫＤＤＩ 第４３回社債間限定同順位特約付 | 100,000,000 | 93,344,000 | |||
| ＫＤＤＩ 第４１回社債間限定同順位特約付 | 200,000,000 | 196,054,000 | |||
| ＫＤＤＩ 第４０回社債間限定同順位特約付 | 200,000,000 | 198,236,000 | |||
| ソフトバンク 第１２回社債間限定同順位特約付 | 200,000,000 | 193,992,000 | |||
| ソフトバンク 第１６回社債間限定同順位特約付 | 100,000,000 | 88,845,000 | |||
| ソフトバンク 第２３回社債間限定同順位特約付 | 100,000,000 | 88,459,000 | |||
| ソフトバンク 第３１回社債間限定同順位特約付 | 100,000,000 | 96,007,000 | |||
| ソフトバンク 第３４回社債間限定同順位特約付 | 100,000,000 | 100,125,000 | |||
| 東京電力 第５４８回 | 100,000,000 | 100,078,000 | |||
| 東京電力 第５６０回 | 100,000,000 | 98,805,000 | |||
| 中部電力 第５３０回 | 200,000,000 | 191,028,000 | |||
| 中部電力 第５５９回 | 100,000,000 | 73,759,000 | |||
| 中部電力 第５６０回 | 100,000,000 | 67,785,000 | |||
| 中部電力 第５７４回 | 100,000,000 | 91,110,000 | |||
| 中部電力 第５７８回 | 100,000,000 | 91,195,000 | |||
| 関西電力 第５１１回 | 300,000,000 | 296,052,000 | |||
| 関西電力 第５２０回 | 100,000,000 | 72,190,000 | |||
| 関西電力 第５２２回 | 200,000,000 | 194,342,000 | |||
| 関西電力 第５３６回 | 100,000,000 | 92,324,000 | |||
| 関西電力 第５４２回 | 200,000,000 | 124,832,000 | |||
| 関西電力 第５５１回 | 100,000,000 | 89,771,000 | |||
| 関西電力 第５５５回 | 100,000,000 | 90,116,000 | |||
| 関西電力 第５５６回 | 100,000,000 | 88,033,000 | |||
| 関西電力 第５５７回 | 100,000,000 | 68,646,000 | |||
| 関西電力 第５６２回 | 100,000,000 | 88,180,000 | |||
| 関西電力 第５７７回 | 100,000,000 | 91,433,000 | |||
| 中国電力 第３９４回 | 100,000,000 | 76,696,000 | |||
| 中国電力 第４００回 | 100,000,000 | 98,576,000 | |||
| 中国電力 第４０６回 | 100,000,000 | 72,726,000 | |||
| 中国電力 第４１１回 | 100,000,000 | 96,956,000 | |||
| 中国電力 第４１６回 | 100,000,000 | 95,814,000 | |||
| 中国電力 第４２２回 | 600,000,000 | 561,444,000 | |||
| 中国電力 第４２５回 | 100,000,000 | 93,196,000 | |||
| 中国電力 第４４４回 | 200,000,000 | 179,638,000 | |||
| 中国電力 第４４８回 | 100,000,000 | 88,608,000 | |||
| 中国電力 第４５２回 | 300,000,000 | 204,141,000 | |||
| 中国電力 第４５３回 | 100,000,000 | 98,358,000 | |||
| 北陸電力 第３１２回 | 100,000,000 | 95,521,000 | |||
| 北陸電力 第３２６回 | 200,000,000 | 145,490,000 | |||
| 北陸電力 第３３０回 | 100,000,000 | 95,773,000 | |||
| 北陸電力 第３３６回 | 100,000,000 | 66,530,000 | |||
| 北陸電力 第３３９回 | 100,000,000 | 79,066,000 | |||
| 北陸電力 第３７３回 | 100,000,000 | 91,730,000 | |||
| 東北電力 第４８４回 | 100,000,000 | 78,643,000 | |||
| 東北電力 第５０８回 | 100,000,000 | 96,226,000 | |||
| 東北電力 第５１７回 | 200,000,000 | 187,920,000 | |||
| 東北電力 第５２１回 | 300,000,000 | 281,331,000 | |||
| 東北電力 第５３４回 | 100,000,000 | 70,222,000 | |||
| 東北電力 第５３５回 | 100,000,000 | 96,901,000 | |||
| 東北電力 第５４６回 | 100,000,000 | 89,398,000 | |||
| 東北電力 第５５２回 | 100,000,000 | 97,695,000 | |||
| 東北電力 第５６０回 | 200,000,000 | 175,666,000 | |||
| 東北電力 第５６３回 | 200,000,000 | 175,434,000 | |||
| 東北電力 第５６６回 | 100,000,000 | 90,162,000 | |||
| 四国電力 第２９３回 | 100,000,000 | 76,724,000 | |||
| 四国電力 第３０９回 | 100,000,000 | 93,666,000 | |||
| 四国電力 第３１０回 | 100,000,000 | 66,784,000 | |||
| 四国電力 第３１５回 | 100,000,000 | 63,791,000 | |||
| 四国電力 第３２１回 | 100,000,000 | 49,685,000 | |||
| 四国電力 第３２８回 | 100,000,000 | 88,573,000 | |||
| 四国電力 第３３２回 | 100,000,000 | 93,819,000 | |||
| 九州電力 第４６８回 | 100,000,000 | 97,216,000 | |||
| 九州電力 第４７６回 | 100,000,000 | 96,017,000 | |||
| 九州電力 第４７８回 | 100,000,000 | 74,051,000 | |||
| 九州電力 第４８１回 | 400,000,000 | 381,608,000 | |||
| 九州電力 第４８４回 | 200,000,000 | 189,586,000 | |||
| 九州電力 第４９２回 | 100,000,000 | 64,169,000 | |||
| 九州電力 第５０７回 | 200,000,000 | 179,340,000 | |||
| 九州電力 第５１６回 | 200,000,000 | 177,318,000 | |||
| 九州電力 第５２７回 | 100,000,000 | 89,277,000 | |||
| 九州電力 第５４３回 | 100,000,000 | 99,500,000 | |||
| 北海道電力 第３２３回 | 300,000,000 | 292,005,000 | |||
| 北海道電力 第３２５回 | 130,000,000 | 124,764,900 | |||
| 北海道電力 第３３８回 | 100,000,000 | 77,729,000 | |||
| 北海道電力 第３４１回 | 100,000,000 | 77,964,000 | |||
| 北海道電力 第３５０回 | 100,000,000 | 73,144,000 | |||
| 北海道電力 第３６２回 | 100,000,000 | 66,896,000 | |||
| 北海道電力 第３８５回 | 100,000,000 | 89,236,000 | |||
| 北海道電力 第４０５回 | 300,000,000 | 274,383,000 | |||
| 沖縄電力 第３８回 | 100,000,000 | 99,980,000 | |||
| 電源開発 第５２回社債間限定同順位特約付 | 100,000,000 | 74,693,000 | |||
| 電源開発 第５５回社債間限定同順位特約付 | 100,000,000 | 97,554,000 | |||
| 電源開発 第５７回社債間限定同順位特約付 | 200,000,000 | 194,464,000 | |||
| 電源開発 第５９回社債間限定同順位特約付 | 100,000,000 | 97,051,000 | |||
| 電源開発 第６０回社債間限定同順位特約付 | 200,000,000 | 144,876,000 | |||
| 電源開発 第６８回社債間限定同順位特約付 | 100,000,000 | 66,235,000 | |||
| 電源開発 第７３回社債間限定同順位特約付 | 200,000,000 | 181,416,000 | |||
| 電源開発 第７５回社債間限定同順位特約付 | 100,000,000 | 89,672,000 | |||
| 電源開発 第８６回社債間限定同順位特約付 | 100,000,000 | 88,696,000 | |||
| 東京電力パワーグリッド 第６回 | 100,000,000 | 99,068,000 | |||
| 東京電力パワーグリッド 第９回 | 300,000,000 | 287,175,000 | |||
| 東京電力パワーグリッド 第１１回 | 300,000,000 | 295,389,000 | |||
| 東京電力パワーグリッド 第１５回 | 300,000,000 | 282,636,000 | |||
| 東京電力パワーグリッド 第２５回 | 200,000,000 | 194,018,000 | |||
| 東京電力パワーグリッド 第２８回 | 100,000,000 | 96,729,000 | |||
| 東京電力パワーグリッド 第３２回 | 300,000,000 | 254,223,000 | |||
| 東京電力パワーグリッド 第３５回 | 100,000,000 | 95,840,000 | |||
| 東京電力パワーグリッド 第３６回 | 100,000,000 | 84,594,000 | |||
| 東京電力パワーグリッド 第４０回 | 400,000,000 | 332,384,000 | |||
| 東京電力パワーグリッド 第４５回 | 300,000,000 | 275,679,000 | |||
| 東京電力パワーグリッド 第４８回 | 300,000,000 | 227,877,000 | |||
| 東京電力パワーグリッド 第５０回 | 100,000,000 | 89,940,000 | |||
| 東京電力パワーグリッド 第５１回 | 400,000,000 | 304,588,000 | |||
| 東京電力パワーグリッド 第５４回 | 100,000,000 | 90,750,000 | |||
| 東京電力パワーグリッド 第６９回 | 100,000,000 | 90,827,000 | |||
| 東京電力パワーグリッド 第７２回 | 100,000,000 | 88,114,000 | |||
| 東京電力パワーグリッド 第７３回 | 100,000,000 | 80,784,000 | |||
| 東京電力パワーグリッド 第７６回 | 200,000,000 | 168,838,000 | |||
| 東京電力パワーグリッド 第８５回 | 100,000,000 | 98,454,000 | |||
| 東京電力パワーグリッド 第８６回 | 100,000,000 | 92,934,000 | |||
| 東京電力パワーグリッド 第８７回 | 300,000,000 | 273,105,000 | |||
| 東京電力パワーグリッド 第８９回 | 100,000,000 | 98,426,000 | |||
| ＪＥＲＡ 第１７回無担保社債間限定同順位特約付 | 200,000,000 | 190,616,000 | |||
| 東京電力リニューアブルパワー第５回社債間限定同順位特約付グリ | 500,000,000 | 437,670,000 | |||
| 東京瓦斯 第３７回社債間限定同順位特約付 | 100,000,000 | 94,671,000 | |||
| 東京瓦斯 第３８回社債間限定同順位特約付 | 100,000,000 | 76,780,000 | |||
| 東京瓦斯 第５４回社債間限定同順位特約付 | 100,000,000 | 34,575,000 | |||
| 東京瓦斯 第５５回社債間限定同順位特約付 | 100,000,000 | 66,486,000 | |||
| 東京瓦斯 第５７回社債間限定同順位特約付 | 100,000,000 | 38,574,000 | |||
| 東京瓦斯 第６４回社債間限定同順位特約付 | 100,000,000 | 47,614,000 | |||
| 大阪瓦斯 第３６回社債間限定同順位特約付 | 100,000,000 | 47,374,000 | |||
| 大阪瓦斯 第４３回社債間限定同順位特約付 | 200,000,000 | 93,904,000 | |||
| 大阪瓦斯 第５１回社債間限定同順位特約付 | 100,000,000 | 89,103,000 | |||
| 大阪瓦斯 第５５回社債間限定同順位特約付 | 100,000,000 | 67,408,000 | |||
| 東邦瓦斯 第４２回社債間限定同順位特約付 | 100,000,000 | 38,760,000 | |||
| 東邦瓦斯 第４４回社債間限定同順位特約付 | 100,000,000 | 64,870,000 | |||
| 北海道瓦斯 第２３回社債間限定同順位特約付 | 100,000,000 | 81,663,000 | |||
| 広島ガス 第１３回社債間限定同順位特約付 | 100,000,000 | 96,896,000 | |||
| 西部ガスホールディングス 第２１回社債間限定同順位特約付 | 100,000,000 | 89,904,000 | |||
| 日本空港ビルディング 第６回社債間限定同順位特約付 | 100,000,000 | 92,275,000 | |||
| ＳＣＳＫ 第１１回社債間限定同順位特約付 | 100,000,000 | 98,076,000 | |||
| ファーストリテイリング 第７回特定社債間限定同順位特約付 | 100,000,000 | 97,528,000 | |||
| ファーストリテイリング 第８回特定社債間限定同順位特約付 | 100,000,000 | 75,231,000 | |||
| 小計 | 銘柄数：569 | 74,430,000,000 | 67,043,854,900 | ||
| 組入時価比率：4.7% | 4.8% | ||||
| 合計 | 67,043,854,900 | ||||
| 合計 | 1,404,821,667,811 | ||||
(注1)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。 |
該当事項はありません。
２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
野村日本債券インデックス（野村投資一任口座向け）
2026年8月31日現在 |
| Ⅰ 資産総額 | 142,793,653,674 | 円 |
| Ⅱ 負債総額 | 231,618,286 | 円 |
| Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） | 142,562,035,388 | 円 |
| Ⅳ 発行済口数 | 171,567,790,182 | 口 |
| Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） | 0.8309 | 円 |
（参考）国内債券ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合 マザーファンド
2026年8月31日現在 |
| Ⅰ 資産総額 | 1,463,661,465,010 | 円 |
| Ⅱ 負債総額 | 43,094,763,457 | 円 |
| Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） | 1,420,566,701,553 | 円 |
| Ⅳ 発行済口数 | 1,283,342,843,939 | 口 |
| Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） | 1.1069 | 円 |
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
(1)受益証券の名義書換えの事務等
該当事項はありません。
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まり、この信託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
なお、受益者は、委託者がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、受益証券の再発行の請求を行なわないものとします。
(2)受益者に対する特典
該当事項はありません。
(3)受益権の譲渡
①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
②上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行なわれるよう通知するものとします。
③上記①の振替について、委託者は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、委託者が必要と認めたときまたはやむをえない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
(4)受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託者および受託者に対抗することができません。
(5)受益権の再分割
委託者は、受益権の再分割を行ないません。ただし、社債、株式等の振替に関する法律が施行された場合には、受託者と協議のうえ、同法に定めるところにしたがい、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
(6)質権口記載又は記録の受益権の取り扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる一部解約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定によるほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。
第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
(1)資本金の額
2026年8月末現在、17,180百万円
会社が発行する株式総数 20,000,000株
発行済株式総数 5,150,693株
過去５年間における主な資本金の額の増減：該当事項はありません。
(2)会社の機構
(a)会社の意思決定機構
当社は監査等委員会設置会社であり、会社の機関として株主総会、取締役会のほか代表取締役および監査等委員会を設けております。各機関の権限は以下のとおりです。
株主総会
株主により構成され、取締役・会計監査人の選任・解任、剰余金の配当の承認、定款変更・合併等の重要事項の承認等を行います。
取締役会
取締役により構成され、当社の業務につき意思決定を行います。また代表取締役等を選任し、取締役の職務の執行を監督します。
代表取締役・業務執行取締役
代表取締役を含む各業務執行取締役は、当社の業務の執行を行います。代表取締役は当社を代表いたします。また取締役会により委任された一定の事項について、代表取締役を含む業務執行取締役で構成される経営会議が意思決定を行います。なお、当社は執行役員制度を導入しており、経営会議の構成員には執行役員が含まれます。
監査等委員会
監査等委員である取締役３名以上（但し、過半数は社外取締役）で構成され、取締役の職務執行の適法性および妥当性に関する監査を行うとともに、株主総会に提出する会計監査人の選任・解任・不再任に関する議案の内容や監査等委員である取締役以外の取締役の選任・解任・辞任および報酬等についての監査等委員会としての意見を決定します。
(b)投資信託の運用体制
【画像・図表はPDF原本参照】
|
２【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っています。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業に係る業務の一部及び投資助言業務を行っています。
委託者の運用する証券投資信託は2026年7月31日現在次の通りです(ただし、親投資信託を除きます。)。
種類 | 本数 | 純資産総額(百万円) |
追加型株式投資信託 | 873 | 80,085,623 |
単位型株式投資信託 | 114 | 479,432 |
追加型公社債投資信託 | 14 | 6,707,943 |
単位型公社債投資信託 | 306 | 410,473 |
合計 | 1,307 | 87,683,470 |
３【委託会社等の経理状況】
１．委託会社である野村アセットマネジメント株式会社(以下「委託会社」という)の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」という)、ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により作成しております。
２．財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
３．委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2025年4月1日から2026年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
（１）【貸借対照表】
|
| 前事業年度 (2025年3月31日) | 当事業年度 (2026年3月31日) | ||
区分 | 注記 番号 | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
(資産の部) |
|
|
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
|
|
現金・預金 |
|
| 8,177 |
| 9,250 |
金銭の信託 |
|
| 46,810 |
| 69,786 |
前払金 |
|
| 12 |
| 12 |
前払費用 |
|
| 1,019 |
| 878 |
未収入金 |
|
| 666 |
| 996 |
未収委託者報酬 |
|
| 34,911 |
| 41,753 |
未収運用受託報酬 |
|
| 7,066 |
| 9,089 |
短期貸付金 |
|
| 2,242 |
| 3,197 |
その他 |
|
| 195 |
| 101 |
貸倒引当金 |
|
| △21 |
| △25 |
流動資産計 |
|
| 101,080 |
| 135,041 |
固定資産 |
|
|
|
|
|
有形固定資産 |
|
| 881 |
| 764 |
建物 | ※２ | 589 |
| 507 |
|
器具備品 | ※２ | 292 |
| 256 |
|
無形固定資産 |
|
| 6,889 |
| 7,347 |
ソフトウェア |
| 6,888 |
| 7,346 |
|
その他 |
| 0 |
| 0 |
|
投資その他の資産 |
|
| 14,923 |
| 19,489 |
投資有価証券 |
| 2,164 |
| 3,417 |
|
関係会社株式 |
| 6,584 |
| 6,878 |
|
長期差入保証金 |
| 521 |
| 523 |
|
長期前払費用 |
| 11 |
| 10 |
|
前払年金費用 |
| 2,413 |
| 2,898 |
|
繰延税金資産 |
| 3,134 |
| 5,662 |
|
その他 |
| 92 |
| 98 |
|
固定資産計 |
|
| 22,694 |
| 27,601 |
資産合計 |
|
| 123,775 |
| 162,642 |
|
| 前事業年度 (2025年3月31日) | 当事業年度 (2026年3月31日) | ||
区分 | 注記 番号 | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
(負債の部) |
|
|
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
|
|
関係会社短期借入金 |
|
| 6,000 |
| 32,100 |
預り金 |
|
| 132 |
| 138 |
未払金 |
|
| 11,982 |
| 13,818 |
未払収益分配金 |
| 1 |
| 1 |
|
未払償還金 |
| 65 |
| 106 |
|
未払手数料 |
| 11,326 |
| 13,582 |
|
関係会社未払金 |
| 589 |
| 128 |
|
未払費用 | ※１ |
| 12,594 |
| 14,990 |
未払法人税等 |
|
| 10,363 |
| 9,858 |
未払消費税等 |
|
| 2,112 |
| 1,650 |
前受収益 |
|
| 14 |
| 11 |
賞与引当金 |
|
| 5,846 |
| 7,322 |
その他 |
|
| - |
| 59 |
流動負債計 |
|
| 49,045 |
| 79,950 |
固定負債 |
|
|
|
|
|
退職給付引当金 |
|
| 2,618 |
| 2,921 |
時効後支払損引当金 |
|
| 610 |
| 616 |
資産除去債務 |
|
| 1,431 |
| 1,703 |
固定負債計 |
|
| 4,660 |
| 5,240 |
負債合計 |
|
| 53,706 |
| 85,191 |
(純資産の部) |
|
|
|
|
|
株主資本 |
|
| 69,751 |
| 77,054 |
資本金 |
|
| 17,180 |
| 17,180 |
資本剰余金 |
|
| 13,729 |
| 13,729 |
資本準備金 |
| 11,729 |
| 11,729 |
|
その他資本剰余金 |
| 2,000 |
| 2,000 |
|
利益剰余金 |
|
| 38,841 |
| 46,144 |
利益準備金 |
| 685 |
| 685 |
|
その他利益剰余金 |
| 38,156 |
| 45,459 |
|
繰越利益剰余金 |
| 38,156 |
| 45,459 |
|
評価・換算差額等 |
|
| 317 |
| 396 |
その他有価証券評価差額金 |
|
| 317 |
| 396 |
純資産合計 |
|
| 70,069 |
| 77,451 |
負債・純資産合計 |
|
| 123,775 |
| 162,642 |
（２）【損益計算書】
|
| 前事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当事業年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | ||
区分 | 注記 番号 | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
営業収益 |
|
|
|
|
|
委託者報酬 |
|
| 155,775 |
| 178,321 |
運用受託報酬 |
|
| 23,666 |
| 27,977 |
その他営業収益 |
|
| 328 |
| 361 |
営業収益計 |
|
| 179,770 |
| 206,660 |
営業費用 |
|
|
|
|
|
支払手数料 |
|
| 56,923 |
| 67,090 |
広告宣伝費 |
|
| 1,115 |
| 1,599 |
公告費 |
|
| 0 |
| 0 |
調査費 |
|
| 38,115 |
| 40,875 |
調査費 |
| 6,901 |
| 7,389 |
|
委託調査費 |
| 31,213 |
| 33,485 |
|
委託計算費 |
|
| 1,345 |
| 1,533 |
営業雑経費 |
|
| 4,336 |
| 4,637 |
通信費 |
| 89 |
| 87 |
|
印刷費 |
| 780 |
| 684 |
|
協会費 |
| 93 |
| 96 |
|
諸経費 |
| 3,372 |
| 3,768 |
|
営業費用計 |
|
| 101,835 |
| 115,736 |
一般管理費 |
|
|
|
|
|
給料 |
|
| 14,094 |
| 16,541 |
役員報酬 |
| 321 |
| 413 |
|
給料・手当 |
| 7,982 |
| 8,399 |
|
賞与 |
| 5,790 |
| 7,727 |
|
交際費 |
|
| 105 |
| 128 |
寄付金 |
|
| 116 |
| 101 |
旅費交通費 |
|
| 394 |
| 502 |
租税公課 |
|
| 1,537 |
| 2,055 |
不動産賃借料 |
|
| 1,236 |
| 1,246 |
退職給付費用 |
|
| 598 |
| 523 |
固定資産減価償却費 |
|
| 2,309 |
| 2,694 |
諸経費 |
|
| 12,708 |
| 13,608 |
一般管理費計 |
|
| 33,100 |
| 37,402 |
営業利益 |
|
| 44,834 |
| 53,521 |
|
| 前事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当事業年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | ||
区分 | 注記 番号 | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
営業外収益 |
|
|
|
|
|
受取配当金 | ※１ | 6,594 |
| 7,435 |
|
受取利息 |
| 93 |
| 155 |
|
為替差益 |
| 1,498 |
| - |
|
その他 |
| 786 |
| 688 |
|
営業外収益計 |
|
| 8,972 |
| 8,278 |
営業外費用 |
|
|
|
|
|
支払利息 |
| 210 |
| 545 |
|
金銭の信託運用損 |
| 396 |
| 448 |
|
時効後支払損引当金繰入額 |
| 10 |
| 13 |
|
投資事業組合運用損 |
| 134 |
| 287 |
|
為替差損 |
| - |
| 76 |
|
その他 |
| 10 |
| 15 |
|
営業外費用計 |
|
| 763 |
| 1,387 |
経常利益 |
|
| 53,043 |
| 60,412 |
特別利益 |
|
|
|
|
|
株式報酬受入益 |
| 56 |
| 122 |
|
移転補償金 |
| - |
| 109 |
|
特別利益計 |
|
| 56 |
| 232 |
特別損失 |
|
|
|
|
|
関係会社株式評価損 |
| - |
| 299 |
|
固定資産除却損 | ※２ | 14 |
| 181 |
|
特別損失計 |
|
| 14 |
| 481 |
税引前当期純利益 |
|
| 53,085 |
| 60,163 |
法人税、住民税及び事業税 |
|
| 15,463 |
| 17,310 |
法人税等調整額 |
|
| △482 |
| △2,564 |
当期純利益 |
|
| 38,105 |
| 45,417 |
（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2024年4月１日 至 2025年3月31日)
| (単位：百万円) | |||||||
| 株主資本 | |||||||
資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株 主 資 本 合 計 | |||||
資 本 準備金 | その他 資 本 剰余金 | 資 本 剰余金 合 計 | 利 益 準備金 | その他 利益剰余金 | 利 益 剰余金 合 計 | |||
繰 越 利 益 剰余金 | ||||||||
当期首残高 | 17,180 | 11,729 | 2,000 | 13,729 | 685 | 28,225 | 28,910 | 59,820 |
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
| △28,174 | △28,174 | △28,174 |
当期純利益 |
|
|
|
|
| 38,105 | 38,105 | 38,105 |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 | － | － | － | － | － | 9,931 | 9,931 | 9,931 |
当期末残高 | 17,180 | 11,729 | 2,000 | 13,729 | 685 | 38,156 | 38,841 | 69,751 |
(単位：百万円) | |||
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |
その他有価証 券評価差額金 | 評価・換算 差額等合計 | ||
当期首残高 | 327 | 327 | 60,147 |
当期変動額 |
|
|
|
剰余金の配当 |
|
| △28,174 |
当期純利益 |
|
| 38,105 |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △9 | △9 | △9 |
当期変動額合計 | △9 | △9 | 9,921 |
当期末残高 | 317 | 317 | 70,069 |
当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
| (単位：百万円) | |||||||
| 株主資本 | |||||||
資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株 主 資 本 合 計 | |||||
資 本 準備金 | その他 資 本 剰余金 | 資 本 剰余金 合 計 | 利 益 準備金 | その他 利益剰余金 | 利 益 剰余金 合 計 | |||
繰 越 利 益 剰余金 | ||||||||
当期首残高 | 17,180 | 11,729 | 2,000 | 13,729 | 685 | 38,156 | 38,841 | 69,751 |
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
| △38,115 | △38,115 | △38,115 |
当期純利益 |
|
|
|
|
| 45,417 | 45,417 | 45,417 |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 | － | － | － | － | － | 7,302 | 7,302 | 7,302 |
当期末残高 | 17,180 | 11,729 | 2,000 | 13,729 | 685 | 45,459 | 46,144 | 77,054 |
(単位：百万円) | |||
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |
その他有価証 券評価差額金 | 評価・換算 差額等合計 | ||
当期首残高 | 317 | 317 | 70,069 |
当期変動額 |
|
|
|
剰余金の配当 |
|
| △38,115 |
当期純利益 |
|
| 45,417 |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 79 | 79 | 79 |
当期変動額合計 | 79 | 79 | 7,381 |
当期末残高 | 396 | 396 | 77,451 |
[重要な会計方針]
１．有価証券の評価基準及び評価方法 | (1) 子会社株式及び関連会社株式 … 移動平均法による原価法 | ||||||
|
| ||||||
| (2) その他有価証券
| ||||||
|
| ||||||
２．金銭の信託の評価基準及び評価方 法 | 時価法 | ||||||
３．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法 | 時価法 | ||||||
|
| ||||||
４．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準 | 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 | ||||||
|
| ||||||
５．固定資産の減価償却の方法
| (1) 有形固定資産 定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 主な耐用年数は以下の通りであります。
| ||||||
|
| ||||||
| (2) 無形固定資産及び投資その他の資産 定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。 | ||||||
|
| ||||||
６．引当金の計上基準
| (1) 貸倒引当金 一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 | ||||||
| (2) 賞与引当金 賞与の支払いに備えるため、支払見込額を計上しております。 | ||||||
| (3) 退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給付型企業年金について、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。 ① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 確定給付型企業年金に係る数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしております。また、退職一時金に係る数理計算上の差異は、発生した事業年度の翌期に一括して費用処理することとしております。 退職一時金及び確定給付型企業年金に係る過去勤務費用は、その 発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、発生した事業年度から費用処理することとしております。 | ||||||
| (4) 時効後支払損引当金 時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。 | ||||||
|
| ||||||
７．収益及び費用の計上基準 | 当社は、資産運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬を稼得しております。これらには成功報酬が含まれる場合があります。
① 委託者報酬 委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産総額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を投資信託によって主に年４回、もしくは年２回受取ります。当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。
② 運用受託報酬 運用受託報酬は、投資顧問契約に基づき契約期間の純資産総額等に対する一定割合として認識され、確定した報酬を顧問口座によって主に年４回、もしくは年２回受取ります。当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、顧問口座の運用期間にわたり収益として認識しております。
③ 成功報酬 成功報酬は、対象となる投資信託または顧問口座の特定のベンチマークまたはその他のパフォーマンス目標を上回る超過運用益に対する一定割合として認識されます。当該報酬は成功報酬を受領する権利が確定した時点で収益として認識しております。 | ||||||
|
|
［会計上の見積りの変更に関する注記］
（1）資産除去債務の計上額
当事業年度において、国内における近年の物価高騰を受け、本社事務所の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務に係る資産除去債務について、最新の物価及び人件費に基づく再見積もりを行いました。この見積りの変更による増加額271百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。なお、見積りの変更により損益に与える影響は軽微であります。
［表示方法の変更に関する注記］
該当事項はありません。
［会計方針の変更］
該当事項はありません。
［未適用の会計基準等］
・「リースに関する会計基準」 （企業会計基準第34号 2024年9月13日）
・「リースに関する会計基準の適用指針」 （企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日）
ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正
（1）概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。
（2）適用予定日
2028年3月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
現時点において評価中であります。
・「後発事象に関する会計基準」 （企業会計基準第41号 2026年1月9日）
・「後発事象に関する会計基準の適用指針」 （企業会計基準適用指針第35号 2026年1月9日）
ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正
（1）概要
後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会 監査・保証基準委員会 監査基準報告書560実務指針第1号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたもの。
（2）適用予定日
2028年3月期の期首より適用予定であります。
[注記事項]
◇ 貸借対照表関係
前事業年度末 (2025年3月31日) | 当事業年度末 (2026年3月31日) | ||||||||||||
※１．関係会社に対する資産及び負債 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
| ※１．関係会社に対する資産及び負債 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
| ||||||||||||
|
| ||||||||||||
※２．有形固定資産より控除した減価償却累計額
| ※２．有形固定資産より控除した減価償却累計額
| ||||||||||||
|
|
◇ 損益計算書関係
前事業年度 (自 2024年4月１日 至 2025年3月31日) | 当事業年度 (自 2025年4月１日 至 2026年3月31日) | ||||||||||||||||
※１．関係会社に係る注記 区分掲記されたもの以外で関係会社に対するものは、次のとおりであります。
| ※１．関係会社に係る注記 区分掲記されたもの以外で関係会社に対するものは、次のとおりであります。
| ||||||||||||||||
|
| ||||||||||||||||
※２．固定資産除却損
| ※２．固定資産除却損
| ||||||||||||||||
|
|
◇ 株主資本等変動計算書関係
前事業年度(自 2024年4月１日 至 2025年3月31日)
１. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 | 当事業年度期首株式数 | 当事業年度増加株式数 | 当事業年度減少株式数 | 当事業年度末株式数 |
普通株式 | 5,150,693株 | － | － | 5,150,693株 |
２. 剰余金の配当に関する事項
（１）配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2024年5月16日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項 | |
配当金の総額 | 28,174百万円 |
配当の原資 | 利益剰余金 |
１株当たり配当額 | 5,470円 |
基準日 | 2024年3月31日 |
効力発生日 | 2024年6月28日 |
(２) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2025年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項 | |
配当金の総額 | 38,115百万円 |
配当の原資 | 利益剰余金 |
１株当たり配当額 | 7,400円 |
基準日 | 2025年3月31日 |
効力発生日 | 2025年6月30日 |
当事業年度(自 2025年4月１日 至 2026年3月31日)
１. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 | 当事業年度期首株式数 | 当事業年度増加株式数 | 当事業年度減少株式数 | 当事業年度末株式数 |
普通株式 | 5,150,693株 | － | － | 5,150,693株 |
２. 剰余金の配当に関する事項
（１）配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2025年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項 | |
配当金の総額 | 38,115百万円 |
配当の原資 | 利益剰余金 |
１株当たり配当額 | 7,400円 |
基準日 | 2025年3月31日 |
効力発生日 | 2025年6月30日 |
(２) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2026年5月13日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項 | |
配当金の総額 | 45,429百万円 |
配当の原資 | 利益剰余金 |
１株当たり配当額 | 8,820円 |
基準日 | 2026年3月31日 |
効力発生日 | 2026年6月30日 |
◇ 金融商品関係
前事業年度（自 2024年4月１日 至 2025年3月31日）
１. 金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的として、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用部で行っております。デリバティブ取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経営会議で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されているため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理することにより、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
2025年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。
|
| (単位：百万円) | |
| 貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 |
(1)金銭の信託 | 46,810 | 46,810 | - |
(2)その他（デリバティブ取引） | 70 | 70 | - |
資産計 | 46,880 | 46,880 | - |
（注1） 現金・預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、短期貸付金、関係会社短期借入金、未払金、未払費用、未払法人税等、未払消費税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注2） 投資有価証券及び関係会社株式は、市場価格のない株式等及び組合出資金等であることから、上表には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 前事業年度 (百万円) |
市場価格のない株式等（※） | 6,759 |
組合出資金等 | 1,989 |
合計 | 8,749 |
（※）1 市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれております。
（注3） 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 |
預金 | 8,177 | - | - | - |
金銭の信託 | 46,810 | - | - | - |
未収委託者報酬 | 34,911 | - | - | - |
未収運用受託報酬 | 7,066 | - | - | - |
短期貸付金 | 2,242 | - | - | - |
合計 | 99,208 | - | - | - |
３. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル2の時価：レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
区分 | 貸借対照表計上額 (単位：百万円) | |||
レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
金銭の信託（運用目的・その他） | - | 46,810 | - | 46,810 |
デリバティブ取引（通貨関連） | - | 70 | - | 70 |
資産計 | - | 46,880 | - | 46,880 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で構成されております。
信託財産を構成する金融商品の時価について、投資信託は基準価額、デリバティブ取引に関しては、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。構成物のレベルに基づき、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算出しており、レベル２の時価に分類しております。
当事業年度（自 2025年4月１日 至 2026年3月31日）
１. 金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的として、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。
なお、資金調達に関しては、親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用部で行っております。デリバティブ取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経営会議で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されているため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理することにより、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
2026年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。
|
| (単位：百万円) | |
| 貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 |
(1)金銭の信託 | 69,786 | 69,786 | - |
資産計 | 69,786 | 69,786 | - |
(2)その他（デリバティブ取引） | 59 | 59 | - |
負債計 | 59 | 59 | - |
（注1） 現金・預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、短期貸付金、関係会社短期借入金、未払金、未払費用、未払法人税等、未払消費税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注2） 投資有価証券及び関係会社株式は、市場価格のない株式等及び組合出資金等であることから、上表には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 当事業年度 (百万円) |
市場価格のない株式等（※） | 7,053 |
組合出資金等 | 3,242 |
合計 | 10,296 |
（※）1 市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれております。
2 非上場株式等について、当事業年度において299百万円減損処理を行っております。
（注3） 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 |
預金 | 9,250 | - | - | - |
金銭の信託 | 69,786 | - | - | - |
未収委託者報酬 | 41,753 | - | - | - |
未収運用受託報酬 | 9,089 | - | - | - |
短期貸付金 | 3,197 | - | - | - |
合計 | 133,078 | - | - | - |
３. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル2の時価：レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
区分 | 貸借対照表計上額 (単位：百万円) | |||
レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
金銭の信託（運用目的・その他） | - | 69,786 | - | 69,786 |
資産計 | - | 69,786 | - | 69,786 |
デリバティブ取引（通貨関連） | - | 59 | - | 59 |
負債計 | - | 59 | - | 59 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で構成されております。
信託財産を構成する金融商品の時価について、投資信託は基準価額、デリバティブ取引に関しては、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。構成物のレベルに基づき、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算出しており、レベル２の時価に分類しております。
◇ 有価証券関係
前事業年度 （自 2024年4月１日 至 2025年3月31日）
１．売買目的有価証券(2025年3月31日)
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券(2025年3月31日)
該当事項はありません。
３．子会社株式及び関連会社株式(2025年3月31日)
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
区分 | 当事業年度 （百万円） |
子会社株式 | 6,478 |
関連会社株式 | 106 |
４．その他有価証券(2025年3月31日)
該当事項はありません。
非上場株式等（貸借対照表計上額174百万円）及び組合出資金等（貸借対照表計上額1,989百万円）については、市場価格のない株式等に該当するため、記載しておりません。
５．事業年度中に売却したその他有価証券（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）
該当事項はありません。
６．減損処理を行った有価証券（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度 （自 2025年4月１日 至 2026年3月31日）
１．売買目的有価証券(2026年3月31日)
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券(2026年3月31日)
該当事項はありません。
３．子会社株式及び関連会社株式(2026年3月31日)
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
区分 | 当事業年度 （百万円） |
子会社株式 | 6,772 |
関連会社株式 | 106 |
４．その他有価証券(2026年3月31日)
該当事項はありません。
非上場株式等（貸借対照表計上額174百万円）及び組合出資金等（貸借対照表計上額3,242百万円）については、市場価格のない株式等に該当するため、記載しておりません。
５．事業年度中に売却したその他有価証券（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日）
該当事項はありません。
６．減損処理を行った有価証券（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日）
当事業年度において、子会社株式について299百万円減損処理を行っております。
◇ デリバティブ取引関係
１． ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（1）通貨関連
前事業年度 （自 2024年4月１日 至 2025年3月31日）
区分 | 取引の種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等の うち一年超 (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円) |
市場取引以外の取引 | 為替予約取引 売建 米ドル | 2,307 | - | 70 | 70 |
当事業年度 （自 2025年4月１日 至 2026年3月31日）
区分 | 取引の種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等の うち一年超 (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円) |
市場取引以外の取引 | 為替予約取引 売建 米ドル | 3,132 | - | △59 | △59 |
◇ 退職給付関係
前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
１．採用している退職給付制度の概要 当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
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２．確定給付制度 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
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(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金 及び前払年金費用の調整表
| ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
| ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
(5) 年金資産に関する事項 ①年金資産の主な内容 年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
| ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
②長期期待運用収益率の設定方法 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項 当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
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３．確定拠出制度 当社の確定拠出制度への要拠出額は、206百万円でした。
|
当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
１．採用している退職給付制度の概要 当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
| ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
２．確定給付制度 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金 及び前払年金費用の調整表
| ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
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(5) 年金資産に関する事項 ①年金資産の主な内容 年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
| ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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②長期期待運用収益率の設定方法 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項 当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
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３．確定拠出制度 当社の確定拠出制度への要拠出額は、470百万円でした。
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◇ 税効果会計関係
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度末 (2025年3月31日) | 当事業年度末 (2026年3月31日) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の 内訳
| １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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（注）評価性引当額が1,910百万円減少しております。この主な減少内容は、会社分類の見直しを行ったことによるものであります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 との差異の原因となった主な項目別の内訳
| ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
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３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 「所得税法等の一部を改正する法律」（令和7年法律第13号）が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、 2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を31.0％から31.5％に変更し計算しております。 この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は9百万円増加し、法人税等調整額が11百万円、その他有価証券評価差額金が2百万円、それぞれ減少しております。 |
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2. 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年8月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
◇ 資産除去債務関係
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
本社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
当事業年度において、原状回復費用の見積変更と使用見込期間の延長により、変更前の資産除去債務残高に271百万円加算しております。使用見込期間を当該不動産賃貸借契約期間とし、割引率は0.0％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
（単位：百万円）
| 前事業年度 | 当事業年度 |
| 自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日 | 自 2025年4月 1日 至 2026年3月31日 |
期首残高 | 1,123 | 1,431 |
有形固定資産の取得に伴う増加 資産除去債務の履行による減少 見積もりの変更による増加 | - - 308 | - - 271 |
期末残高 | 1,431 | 1,703 |
４．当該資産除去債務の金額の見積もりの変更
［会計上の見積りの変更に関する注記］（1）に記載の通りであります。
◇ 収益認識に関する注記
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度 （自 2024年4月１日 至 2025年3月31日）
区分 | 前事業年度 (自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日） |
委託者報酬 | 155,768百万円 |
運用受託報酬 | 21,631百万円 |
成功報酬（注） | 2,042百万円 |
その他営業収益 | 328百万円 |
合計 | 179,770百万円 |
（注）成功報酬は、損益計算書において委託者報酬または運用受託報酬に含めて表示しております。
当事業年度 （自 2025年4月１日 至 2026年3月31日）
区分 | 当事業年度 (自 2025年4月 1日 至 2026年3月31日） |
委託者報酬 | 178,283百万円 |
運用受託報酬 | 24,914百万円 |
成功報酬（注） | 3,103百万円 |
その他営業収益 | 358百万円 |
合計 | 206,660百万円 |
（注）成功報酬は、損益計算書において委託者報酬、運用受託報酬またはその他営業収益に含めて表示しております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
[重要な会計方針] 7. 収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から当事業年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
◇ セグメント情報等
前事業年度(自 2024年4月１日 至 2025年3月31日)
１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（１）製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先が識別されていないため、主要な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
当事業年度(自 2025年4月１日 至 2026年3月31日)
１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（１）製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先が識別されていないため、主要な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
◇ 関連当事者情報
前事業年度(自 2024年4月１日 至 2025年3月31日)
１．関連当事者との取引
（ア）親会社及び法人主要株主等
種類 | 会社等 の名称 | 所在地 | 資本金 | 事業の内容 | 議決権等 の所有 (被所有)割合 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引 金額 (百万円) | 科目 | 期末 残高 (百万円) |
親会社
|
野村ホールディングス株式会社 | 東京都 中央区 |
594,493 (百万円)
|
証券持株会社業
| 被所有100％
|
経営管理
| 資金の借入 （*1） | 177,500 | 短期 借入金 | 6,000 |
資金の返済 （*1） | 185,200 | |||||||||
借入金利息 （*1） | 210 | 未払利息 | 3 |
（イ）子会社等
種類 | 会社等 の名称 | 所在地 | 資本金 | 事業の内容 | 議決権等 の所有 (被所有)割合 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引 金額 (百万円) | 科目 | 期末 残高 (百万円) |
子会社 | ノムラ･エーエム・ファイナンス・インク | ケイマン | 2,500 (米ドル) | 資金管理 |
直接100％
| 資産の賃貸借 | 資金の貸付 （*1） | 6,964 | 短期 貸付金 | 2,242 |
資金の返済 （*1） | 5,368 | |||||||||
貸付金利息 （*1） | 93 | 未収利息 | 23 | |||||||
子会社 |
ノムラ･アセット･マネジメント Ｕ．Ｓ．Ａ．インク
| ニューヨーク | 7,934,529 (米ドル) | 投資顧問業 | 直接100％ | － | 有償減資 （*2） | 4,475 | － | － |
（ウ）兄弟会社等
種類 | 会社等 の名称 | 所在地 | 資本金 | 事業の内容 | 議決権等 の所有 (被所有)割合 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引 金額 (百万円) | 科目 | 期末 残高 (百万円) |
親会社の子会社 | 野村證券株式会社 | 東京都 中央区 | 10,000 (百万円) | 証券業 |
－
| 当社投資信託の募集の取扱及び売出の取扱ならびに投資信託に係る事務代行の委託等 役員の兼任 | 投資信託に係る事務代行手数料の支払（*3） | 40,328 | 未払 手数料 | 7,644 |
（エ）役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(*１) 資金の借入及び貸付については、市場金利等を勘案し総合的に決定しております。
(*２) ノムラ･アセット･マネジメント Ｕ．Ｓ．Ａ．インクが行った有償減資の金額を記載しております。
(*３) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
野村ホールディングス㈱（東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、ニューヨーク証券取引所に上場）
（２）重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
当事業年度(自 2025年4月１日 至 2026年3月31日)
１．関連当事者との取引
（ア）親会社及び法人主要株主等
種類 | 会社等 の名称 | 所在地 | 資本金 | 事業の内容 | 議決権等 の所有 (被所有)割合 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引 金額 (百万円) | 科目 | 期末 残高 (百万円) |
親会社
|
野村ホールディングス株式会社 | 東京都 中央区 |
594,493 (百万円)
|
証券持株会社業
| 被所有100％
|
経営管理
| 資金の借入 （*1） | 281,000 | 短期 借入金 | 32,100 |
資金の返済 （*1） | 254,900 | |||||||||
借入金利息 （*1） | 545 | 未払利息 | 25 |
（イ）子会社等
種類 | 会社等 の名称 | 所在地 | 資本金 | 事業の内容 | 議決権等 の所有 (被所有)割合 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引 金額 (百万円) | 科目 | 期末 残高 (百万円) |
子会社 | ノムラ･エーエム・ファイナンス・インク | ケイマン | 2,500 (米ドル) | 資金管理 |
直接100％
| 資産の賃貸借 | 資金の貸付 （*1） | 11,245 | 短期 貸付金 | 3,197 |
資金の返済 （*1） | 10,422 | |||||||||
貸付金利息 （*1） | 155 | 未収利息 | 31 |
（ウ）兄弟会社等
種類 | 会社等 の名称 | 所在地 | 資本金 | 事業の内容 | 議決権等 の所有 (被所有)割合 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引 金額 (百万円) | 科目 | 期末 残高 (百万円) |
親会社の子会社 | 野村證券株式会社 | 東京都 中央区 | 10,000 (百万円) | 証券業 |
－
| 当社投資信託の募集の取扱及び売出の取扱ならびに投資信託に係る事務代行の委託等 役員の兼任 | 投資信託等に係る事務代行手数料の支払（*2） | 48,195 | 未払 手数料 | 9,427 |
（エ）役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(*１) 資金の借入及び貸付については、市場金利等を勘案し総合的に決定しております。
(*２) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
野村ホールディングス㈱（東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、ニューヨーク証券取引所に上場）
（２）重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
◇ １株当たり情報
前事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当事業年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | ||||||||||||
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり当期純利益の算定上の基礎
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳 該当事項はありません。
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり当期純利益の算定上の基礎
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳 該当事項はありません。
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４【利害関係人との取引制限】
委託者は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が禁止されています。
①自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
②運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
③通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託者の親法人等(委託者の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下④⑤において同じ。)又は子法人等(委託者が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。)と有価証券の売買その他の取引又は店頭デリバティブ取引を行うこと。
④委託者の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運用財産の額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
⑤上記③④に掲げるもののほか、委託者の親法人等又は子法人等が関与する行為であって、投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものとして内閣府令で定める行為
５【その他】
(1)定款の変更
委託者の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
(2)訴訟事件その他の重要事項
委託者およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありません。
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1) 受託者
(a)名称 | (b)資本金の額＊ | (c)事業の内容 |
野村信託銀行株式会社 | 57,500百万円 | 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（兼営法）に基づき信託業務を営んでいます。 |
＊ 2026年7月末現在
(2) 販売会社
(a)名称 | (b)資本金の額＊ | (c)事業の内容 |
野村證券株式会社 | 10,000百万円 | 「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。 |
＊ 2026年7月末現在
２【関係業務の概要】
(1) 受託者
ファンドの受託会社（受託者）として、信託財産の保管・管理・計算、外国証券を保管・管理する外国の保管銀行への指図・連絡等を行ないます。
(2) 販売会社
ファンドの取扱販売会社として、募集の取扱いを行ない、信託契約の一部解約に関する事務、一部解約金・収益分配金・償還金の支払いに関する事務等を行ないます。
３【資本関係】
(2026年3月末現在の持株比率5.0％以上を記載します。)
(1) 受託者
該当事項はありません。
(2) 販売会社
該当事項はありません。
第３【その他】
(1)目論見書の表紙にロゴ・マークや図案を採用すること、またファンドの形態などの記載をすることがあります。
(2)目論見書の巻末に約款を掲載する場合があります。
(3)届出書本文「第一部 証券情報」、「第二部 ファンド情報」に記載の内容について、投資者の理解を助けるため、当該内容を説明した図表等を付加して目論見書の当該内容に関連する箇所に記載することがあります。
(4)目論見書は電子媒体等として使用されるほか、インターネットなどに掲載されることがあります。
(5)目論見書は目論見書の別称として「投資信託説明書」と称して使用する場合があります。
(6)目論見書の表紙裏等にインターネットホームページに加え、他のインターネットのアドレス（当該アドレスをコード化した図形等も含む）も掲載し、当該アドレスにアクセスすることにより基準価額等の情報を入手できる旨を記載する場合があります。
(7)目論見書に当該委託会社の金融商品取引業者登録番号、当該委託会社が運用する投資信託財産の合計純資産総額および目論見書の使用を開始する日を記載する場合があります。
(8)目論見書に投資信託の財産は受託会社において信託法に基づき分別管理されている旨を記載する場合があります。
