クラサスケミカル株式会社｜有価証券報告書（法24条3項に基づくもの）－第2期(2025/01/01－2025/12/31)｜EDINET開示書類

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

（はじめに）

１．当社設立の経緯及び今後の組織再編予定について

　当社は、親会社である株式会社レゾナック・ホールディングス（以下、レゾナックＨＤ）における組織再編の一環として設立されており、当社の設立の経緯及び今後の組織再編予定は以下のとおりであります。

(1）当社設立の経緯について

　当社は、1939年６月に設立した昭和電工㈱が営んでいた石油化学事業を前身としております。同社は2023年１月に持株会社体制に移行し、レゾナックＨＤに商号変更いたしました。その後は、レゾナックＨＤの完全子会社であります株式会社レゾナック（以下、レゾナック）が石油化学事業を担っておりました。

　石油化学事業は親会社グループにおいてケミカルセグメントの主要事業として構成されており、同事業は連結売上高の約20％（2023年12月期時点）を占める「安定収益事業」と位置付けられておりました。

　一方で、レゾナックＨＤは2020年12月に発表した「統合新会社の長期ビジョン（2021～2030）」において「世界トップクラスの機能性化学メーカーとして、持続可能なグローバル社会の発展に貢献する」ことを目指すこととし、その実現に向けて継続的に事業ポートフォリオの見直しを行い、半導体・電子材料事業に経営資源を集中することで成長を促進しております。そのような状況下において同社は、石油化学事業は日本の社会インフラとしての役割を果たす公共的な側面があるため、将来に亘って同事業の持続的・安定的な運営を行う必要があると認識しております。これを実現するためには、石油化学事業を他の事業から切り離したうえで別会社として経営することが最適と判断し、2024年２月14日、その具体的な方法として、パーシャル・スピンオフを有力な選択肢の一つとして検討に入ることを公表しました。これを受けて、同年７月23日開催の同社取締役会において当社の設立が決定され、同年８月１日に設立されました。さらに、同年10月22日開催の同社取締役会並びに当社の株主総会において、当社への石油化学事業の承継等、組織再編を実施することが決定され、2025年１月１日に実施されました。

　当社としては組織再編により、最適かつ迅速な意思決定に基づき、石油化学事業の持続的な成長とグリーントランジションのための再投資の実施が可能となること、投資家との直接的な対話により経営力をさらに高めることで、企業価値向上を目指せるものと判断しております。

(2）当社設立のスキームについて

　レゾナックＨＤによる組織再編（石油化学事業の分離・独立）は吸収分割の方式を採用しており、本組織再編のスキームは以下の通りであります。

　なお、上記の組織再編等を図示すると以下のとおりであります。

【画像・図表はPDF原本参照】

(3）今後の予定について

　レゾナックＨＤは、当社株式の100％を保有しておりますが、当社株式の一部持分（20％未満）を保有したまま現物配当により同社株主に当社株式を分配する「パーシャル・スピンオフ」（以下、本スピンオフ）を実施することに関して、産業競争力強化法に基づく事業再編計画の認定を2026年６月12日付で受けており、2026年８月25日開催の同社取締役会決議において、本スピンオフを実施することを決定いたしました。

　なお、当社株式が上場することで、本スピンオフにより当社株式を保有することとなるレゾナックＨＤ株主に当社株式の売買機会が確保されることになります。

　本スピンオフの詳細は以下の通りであります。

①　本スピンオフの目的及び理由

　「はじめに」に記載の通り、当社は、親会社グループにおける組織再編の一環として設立され、親会社グループにおいて営んでいた石油化学事業を承継しました。

　当社が承継した石油化学事業は、レゾナックＨＤの前身である昭和電工が1957年に石油化学事業に参入したことを事業の起点としており、1969年に竣工した大分石油化学コンビナートを主要な生産拠点とし、長年に亘り良質な石油化学基礎製品等を提供してまいりました。

　近年、石油化学業界は、世界的なＣＯ２削減の潮流に伴い、規制強化の影響を大きく受けております。レゾナックＨＤでは、半導体・電子材料事業に経営資源を集中させる方針を掲げておりますが、石油化学事業については、以下の理由から持続的かつ安定的な運営が必要であると認識しております。

石油化学事業が日本の社会インフラとして重要な役割を担っていること

幅広い産業のサプライチェーンにおいて、不可欠な存在であること

ＣＯ２削減への取り組みが中長期的に強く求められると見込まれること

　これらを踏まえ、石油化学事業を他の事業から切り離し、独立した会社として運営することが最適であると判断し、本スピンオフの実施を決定いたしました。

　また、当社としても、本スピンオフの実施により、石油化学事業で得たキャッシュ・フローについて、当社の意思決定のもとで同事業の持続的な成長やグリーントランジションの実現に向けた再投資が可能となることや、迅速な意思決定が可能となるものと判断しております。

　なお、当社としての独立性を担保しつつも、当社とレゾナックＨＤにおいて研究開発等におけるリソースのシェアを継続することが、当社・レゾナックＨＤ双方の今後の競争力向上につながると判断していることから、スピンオフ後もレゾナックＨＤが当社株式の一部持分（20％未満）を保有し続ける予定です。

②　本スピンオフの要旨

ａ．当社株式の上場について

　本スピンオフにより当社株式を保有することとなるレゾナックＨＤ株主に、当社株主としての売買機会を確保する観点から、当社は本スピンオフの実行に際して、東証スタンダード市場への上場を予定しております。また、本スピンオフでは、公募又は売出しを行わずに既存の株式だけを上場するダイレクトリスティングを行う予定です。

ｂ．現物配当の日程

ｃ．現物配当の方法

　2026年９月30日（水）を基準日として、レゾナックＨＤの同日最終の株主名簿に記録された株主の所有する同社普通株式１株につき、当社普通株式１株の割合をもって現物配当が行われる予定です。

(4）現物配当に関する税務上の取扱い

①　日本における課税について

　本スピンオフでは、日本の税制上、レゾナックＨＤは当社株式の現物配当に係る株式譲渡損益課税を受けることはなく、また、当該当社株式の分配を受けるレゾナックＨＤ株主の皆様も課税を受けないことになります。

②　日本における税務上の取得価額の取扱い

　日本の税制上、本スピンオフ直後の当社株式及びレゾナックＨＤ株式の税務上の各取得価額は、税務上の分配資産割合を用いて以下の計算式により算出された価額となります。

・本スピンオフ直後の当社株式の１株当たりの取得価額（Ｘ）

＝本スピンオフ直前のレゾナックＨＤ株式の１株当たりの取得価額（Ｙ）×分配資産割合

・本スピンオフ直後のレゾナックＨＤ株式の１株当たりの取得価額（Ｚ）＝（Ｙ）－（Ｘ）

※　法人株主の場合、「取得価額」を「（税務上の）帳簿価額」と読み替えて計算します。

　なお、上記の税務上の取得価額は、当社株式及びレゾナックＨＤ株式のそれぞれの取引値段及び株式価値を意味するものではありません。

③　現物配当に関する米国連邦税法上の取扱い

　レゾナックＨＤ株主の皆様のうち、米国連邦税法上、米国市民、米国居住者及び米国法人、その他レゾナックＨＤ株式に関して課税所得ベースで米国連邦税法上の課税対象となる株主の皆様においては、本スピンオフに伴い分配される当社株式の公正な市場価値に相当する金額が課税対象の配当として取り扱われる見込みです。

※　上記の税務上の取扱いは、本スピンオフとしての現物配当に関する税務上の取扱い及び株主の皆様に必要となる税務上の手続き等を網羅的にご説明するものではなく、また、現物配当に関して日本及び米国以外の国・地域における税務上の取扱いをご説明するものでもありません。日本及び米国を含めた各国・各地域の税法上の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認ください。

(5)ダイレクトリスティングについて

　当社株式の上場に当たっては、公募又は売出しを伴わずに新規上場を行うダイレクトリスティングを実施する予定であります。ダイレクトリスティングを行う場合は、公募又は売出しを実施する一般的な新規上場と比較して、株主の分布状況が相対的に偏るリスク（流動性リスク）が想定されますが、本スピンオフを実施することで、レゾナックＨＤの株主に対して当社の株式が現物配当されることから、流通株式比率は60％程度、株主数は60,000名程度となる見込みであり、十分な流動性が確保される見込みです。

　また、公募又は売出しを伴う新規上場においては、ブックビルディング等を経て公募・売出価格が決定されますが、ダイレクトリスティングにおいては、上場日の１週間前までに、幹事取引参加者が作成した新規上場申請に係る株券等の流通参考値段に基づき、東京証券取引所が新規上場申請を行う内国株券の初値決定前における最初の特別気配値段（上場日の最初の板中心値段）を定めます。当社は上場後に安定的な株価形成が図られるよう、これまで価格発見機能を持つ投資家とのミーティング（インフォメーション・ミーティング）を複数回にわたって実施しており、幹事取引参加者は投資家からのフィードバックを踏まえ流通参考値段を算定する予定です。

　一方で当社株式とレゾナックＨＤ株式の投資物件としての性格は異なるものと考えられることから、当社株式の上場後は一定程度株主属性の遷移が発生する可能性があり、流通株式比率や株価が変動する可能性があります。

(6)親会社グループとの関係について

　2025年１月の当社営業開始後、当社は親会社グループから分離・独立した経営を継続してまいりましたが、本スピンオフの実施によりレゾナックＨＤが保有する当社株式の持分比率は20％未満となり、当社はレゾナックＨＤの連結子会社ではなくなります。また、レゾナックＨＤは当社に重要な影響力を有しない見込みであるため、持分法適用対象外となる予定です。なお、本スピンオフ実施後の親会社グループとの関係性については以下の通りであります。

イ．親会社グループにおける当社の位置づけ

　a．議決権保有割合

　20%未満となります。

　b．競合事業の有無

　当社との間に競合となる事業はありません。

ロ．役員の兼務状況

　役員の兼務はありません。

ハ．親会社グループとの取引状況

　本スピンオフの実施後も、親会社グループとの間には石油化学製品の販売等の営業取引や、大分石油化学コンビナート内に存在する親会社グループの企業からの業務受託などの取引が継続される予定ですが、取引は僅少であり当該取引が当社事業の独立性に与える影響はありません。親会社グループとの間の取引は、関連当事者等管理規程に基づき、取引の合理性や取引条件の妥当性を確認し当社取締役会での承認を受けた上で実施しており、承認後も継続的に取引状況を取締役会へ報告しモニタリングを行っております。本スピンオフ実施後も関連当事者等管理規程に基づく取引管理を行う予定です。

ニ．事前承認事項の有無

　当社における経営意思決定は当社が独立して実施しており、親会社による事前承認事項はありません。

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

２．2025年１月１日付にて当社を承継会社として、レゾナックＨＤ及びレゾナックから石油化学事業を吸収分割しており、第１期は連結財務諸表を作成しておりません。

３．株価収益率は、当社株式が非上場であるため、記載しておりません。

４．第２期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。

５．平均臨時雇用者数については、従業員数に対する比率が100分の10未満であるため、記載を省略しております。

６．当社は、2025年５月22日開催の取締役会決議により、2025年６月25日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行い、また、2026年８月10日開催の取締役会決議及び臨時株主総会決議により、2026年８月10日付で普通株式200,100株につき234,415,443株の割合で株式分割を行っております。第２期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

２．2025年１月１日付にて当社を承継会社として、レゾナックＨＤ及びレゾナックから石油化学事業を吸収分割しております。

３．株価収益率は、当社株式が非上場であるため、記載しておりません。

４．第１期及び第２期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。

５．平均臨時雇用者数については、従業員数に対する比率が100分の10未満であるため、記載を省略しております。

６．当社は、2025年５月22日開催の取締役会決議により、2025年６月25日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行い、また、2026年８月10日開催の取締役会決議及び臨時株主総会決議により、2026年８月10日付で普通株式200,100株につき234,415,443株の割合で株式分割を行っております。第１期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

＜参考情報＞

　連結経営指標等及び提出会社の経営指標等に関して、第１期及び第２期の経営指標等の比較に資するために、分割前の2024年１月１日から2024年12月31日までの期間における石油化学事業の部門連結財務情報及び部門個別財務情報に基づく経営指標を参考情報として以下に記載します。

　なお、下記の部門連結財務情報及び部門個別財務情報は、株式会社東京証券取引所の定める有価証券上場規程施行規則第204条第１項第11号ｂの規定に基づき、承継対象部門の資産及び負債並びに損益を表示するため、同取引所の定める「部門財務情報の作成基準」に準拠して作成しており、当該部門連結財務情報及び部門個別財務情報につきましては、有限責任 あずさ監査法人のレビューを受けております。

(1）部門連結財務情報に基づく経営指標

(2）部門個別財務情報に基づく経営指標

２【沿革】

　当社前身となります昭和電工㈱の設立以降、現在に至るまでの当社子会社及び関連会社を含めた沿革を記載いたします。

３【事業の内容】

　当社グループは、石油化学事業を営んでおり、当社及び子会社３社、関連会社５社から構成されております。石油化学事業の単一セグメントでありますが、製品の種類別にオレフィン事業、有機化学品事業、合成樹脂事業、その他事業の４事業に区分しており、各事業の特徴は以下のとおりです。

(1）オレフィン事業

　ナフサを中心として、ＬＰＧなどの軽質原料、ＬＮＧ（液化天然ガス）・灯油・軽油といった重質原料など、多種多様な原料をもとに、大分石油化学コンビナートのエチレンプラントで石油化学基礎製品となるエチレンやプロピレン、ブタジエンなどを生産し販売しております。

　ナフサ等の原料は国内商社からの購入や世界各国からの輸入により調達しております。また、一部は隣接する石油精製企業の製油所からパイプラインを通じて調達しております。

　原料として受け入れたナフサ等は、エチレンプラントの分解炉に送られ、約800℃の温度の下で熱分解し、前蒸留、圧縮、蒸留の各工程を経て、エチレン、プロピレン、ブタジエンなどの石油化学基礎製品となります。

　オレフィン事業では、大分石油化学コンビナートで生産した基礎製品を、主としてコンビナート内のパイプラインを通じコンビナート構成企業に販売しております。

　オレフィン事業において生産される主な製品は以下のとおりです。

(2）有機化学品事業

　エチレンプラントで生産されたエチレンやプロピレンなどの基礎製品を原料として、大分石油化学コンビナート内の誘導品プラントにおいて、酢酸エチル、酢酸ビニル、アリルアルコール等その他の各種誘導品を生産し、国内・海外の顧客企業に販売しております。また、中国やインド等における石油化学コンビナートの建設に伴い、酢酸ビニルやアリルアルコールなどの誘導品プラントの建設需要が高まっていることから、製造技術ライセンスを行っており、ライセンスフィーの収受に加えて生産に必要な触媒を継続的に販売しております。

　有機化学品事業において生産される主な製品は以下のとおりです。

(3）合成樹脂事業

　連結子会社サンアロマー㈱では、ポリプロピレンを高温・高圧の下で触媒を使って反応させる重合工程や添加剤を加え米粒状のペレットにする造粒仕上げ工程を経て、様々な性質を備えたポリプロピレンを生産しております。

　合成樹脂事業において生産される主な製品は以下のとおりです。

(4）その他事業

　連結子会社である鶴崎共同動力㈱では、大分石油化学コンビナート構成企業各社に電気・蒸気・用水等のユーティリティを供給しております。

［事業系統図］

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

【画像・図表はPDF原本参照】

４【関係会社の状況】

　（注）１．㈱レゾナック・ホールディングスは、有価証券報告書の提出会社であります。なお、本スピンオフにより、同社が保有する株式の一部を現物配当により同社株主に分配することを予定しているため、現物配当実行日（2026年10月１日）において同社は当社の親会社ではなくなる予定です。

２．サンアロマー㈱、鶴崎共同動力㈱及び日本ポリオレフィン㈱は、特定子会社であります。

３．「議決権の所有割合」欄の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

４．「議決権の所有割合」欄の［　］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。

５．鶴崎共同動力㈱に対する持分は、100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

６．サンアロマー㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な経営指標等　　(1）売上高　　　 71,037百万円

(2）経常利益　　　2,806百万円

(3）当期純利益　　1,991百万円

(4）純資産額　　　9,741百万円

(5）総資産額　　 39,375百万円

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。

２．平均臨時雇用者数については、従業員数に対する比率が100分の10未満であるため、記載を省略しております。

３．当社グループの事業セグメントは単一であるため、セグメント別の従業員数の記載はしておりません。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。

２．平均臨時雇用者数については、従業員数に対する比率が100分の10未満であるため、記載を省略しております。

３．平均勤続年数は、㈱レゾナック・ホールディングスグループでの勤続年数を通算しております。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５．当社の事業セグメントは単一であるため、セグメント別の従業員数の記載はしておりません。

(3）労働組合の状況

　当社グループの従業員はレゾナック労働組合に加入しており、2025年12月31日現在の組合員数は788人です。また、サンアロマー㈱の従業員の一部はＥＮＥＯＳ労働組合に加入しており、2025年12月31日現在の組合員数は46人です。なお、労使関係については円滑な関係であり、特記すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②　主要な連結子会社

　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．連結子会社である鶴崎共同動力㈱は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４．連結子会社である日本ポリオレフィン㈱は、中間持株会社であり従業員がいないため、記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

　当社グループは、「第１ 企業の概況 （はじめに） １．当社設立の経緯及び今後の組織再編予定について」に記載のとおり、レゾナックＨＤの前身である昭和電工が1957年に石油化学事業に参入したことが事業の起点となっており、1969年に大分石油化学コンビナートの操業を開始して以来、九州唯一のエチレンプラントとして石油化学製品を製造・販売し、社会に欠かせない製品やサービスを提供し、多様な産業の発展と人びとの豊かな暮らしを支えてきました。

　この基幹産業としての役割を果たしつつ、炭素循環型のグリーンケミカル産業への変革が必要となる中、自然・環境と産業・経済の調和を保ちながら持続的発展を続けるサステナブル社会の実現に向けて、「化学の力」によって循環型社会の構築に貢献する必要があると認識し、以下のパーパスとビジョンを制定しております。

【画像・図表はPDF原本参照】

(2）経営環境及び対処すべき課題

　日本国内のエチレン需要は2023年以降400万トンを下回る水準で推移する中、中国を中心とする海外の石油化学プラントの新増設により、海外からの輸入品の国内流入量が増加する、国内から海外への輸出品の採算が悪化するなど、石油化学事業をとりまく環境は厳しさを増しております。また、幅広い産業においてサプライチェーンの上流に位置する石油化学業界では、ＣＯ２削減に向けた取り組みの必要性は中長期的に高まっていくものと認識しております。このような外部環境のもと当社の事業展開方針は次のとおりであります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

(1）サステナビリティ全般に関わるガバナンス及びリスク管理

　当社グループは、「明日のくらしを化学で支える」をパーパスに、「次世代石油化学カンパニー～持続可能な社会への道をひらく～」をビジョンに掲げております。このパーパスとビジョンの実現が持続可能な社会の実現に貢献するものと認識しており、サステナビリティへの取り組みを経営の重要課題と位置づけ、以下の取り組みを実践しております。

１．ガバナンス体制

　当社グループは、サステナビリティをめぐる様々な課題に対し、実効性のある対応を行うためガバナンス体制の強化を進めております。取締役会がサステナビリティに関する重要事項の監督機能を担っており、社会からの要請に応える企業の責任としての取り組みを横断的にモニタリングし、社会課題への対応を推進しております。経営トップがサステナビリティに関する方針決定と監督を適切に実行し、全社的な取り組みを推進する体制を構築しております。

２．リスク管理体制

　当社グループは、サステナビリティ関連リスク（気候変動、人権、サプライチェーンにおける問題、環境汚染など）の特定、評価、優先順位付け、指標・目標設定の検討を行っております。

　これらのサステナビリティ関連リスクに対応することは、企業全体に及ぼすリスクの低減のみならず新たな事業機会や収益にもつながる重要な経営課題であると認識しております。そのため、これらのサステナビリティ関連リスクに関する事業への影響、及びリスク管理については、企業全体のリスク管理に統合しております。詳細は「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」をご参照ください。

(2）環境（気候変動対応）への取り組み

　当社グループは、前述のパーパスとビジョンの実現において、気候変動問題への対応を重要課題の一つと認識しております。産業革命以降の気温上昇を抑え、持続可能な社会の構築に貢献することは、企業としての社会的責任であるとともに、当社グループの事業継続と成長にとっても不可欠であると考えております。

　このため、気候変動関連のリスクと機会に関する情報開示を進め、透明性の高い企業活動を通じてステークホルダーの皆様との対話を深めてまいります。

１．ガバナンス

　当社グループでは取締役会が、気候変動への対応方針、目標設定、及び取り組みの進捗状況を定期的に監督し、重要な事項について意思決定を行っております。また気候変動関連の課題について議論を深め、実効性のある企業全体での推進体制を構築してまいります。

２．リスク管理

　気候変動に関連するリスクと機会は、当社の事業活動及び財務に重大な影響を及ぼす可能性があると認識し、企業全体でのリスク管理体制の中でその識別、評価、管理を行っております。

　リスク＆コンプライアンス委員会では、気候変動に起因するリスクのうちの重大リスクとして、移行リスク（法規制強化、技術革新への対応、資産の座礁化リスクなど）を特定し、事業への影響度や発生可能性を評価しております。これらのリスクは、適切な対応策が策定・実行されるようモニタリングを行っております。

３．指標と目標

　当社グループは、気候変動対応の進捗を測るための具体的な指標を設定し、目標達成に向けた取り組みを推進しております。主な指標として、事業活動における温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量（Scope 1及びScope 2）を継続的に算定し、その削減に取り組んでおります。今後はサプライチェーン全体での排出量（Scope 3）の算定に努めてまいります。

　ＧＨＧ排出量の削減については、政府目標や国際的な動向を踏まえた中長期目標（例：2035年までにＧＨＧ排出量を2020年比で30％削減、2050年までのカーボンニュートラル達成など）を設定しました。2035年までは省エネルギー施策や燃料転換などを通じて、目標達成を目指します。2050年ネットゼロに向けては革新的技術の社会実装や他企業・地域との連携推進を通じて実現を目指します。

　これらの取り組みを通じて、低炭素社会の実現に貢献し、次世代石油化学カンパニーとしての責任を果たしてまいります。

(3）人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略

　当社は、従業員一人ひとりをかけがえのない「人的資本」と位置づけ、その成長と活躍こそが持続的な企業価値創造の源泉であると考えております。採用及び育成、並びに安心・安全に働き続けることができる社内環境整備を一体的かつ継続的に実施し、人財活性を推進しております。

１．人材育成

　階層・職種に応じたさまざまな教育を実施しております。特に、安全・安定・安心プラント実現のための教育に力を入れております。一例として、これから大分コンビナートの中心的な存在となる従業員には、現場を支える中核人材へ成長するように、安全をはじめとする高度な知識・技術の習得、ヒューマンスキル向上を目的とした教育を行っております（中堅層教育）。さらに、より高度な専門知識を習得し、コンビナートの安全・安定操業を牽引する人材を育成する教育も行っております（上級教育）。

２．キャリア・能力開発

　従業員が自律的に自身のキャリアを設計し、能力開発に取り組めるよう支援しております。定期的な人事面談やメンター・メンタリング制度を設置し、従業員のキャリア開発を支援しております。

３．ワークライフバランスと柔軟な働き方

　育児・介護支援として、法定を上回る育児休業・介護休業制度に加え、短時間勤務制度、看護休暇、介護休暇など、従業員が仕事と家庭の両立を図れるよう、多様な支援制度を提供しております。

　柔軟な働き方として、従業員のライフスタイルや業務特性に合わせたフレックスタイム制度や在宅勤務制度の導入・運用により、より効率的で生産性の高い働き方を推進しております。

　また計画的な休暇取得を奨励し、年次有給休暇の取得率向上に取り組むことで、従業員のリフレッシュと心身の健康維持を支援しております。

４．人権

　当社グループの人権方針を公表し、ビジネス上の意思決定に際して、事業活動を行う各国・地域で適用される全ての人権尊重に関する法令や手続きを遵守すると宣言しております。

　従業員の人権教育として「ハラスメント防止研修」を開催、「ビジネスと人権基礎研修」のe-learningでの研修を実施しております。児童労働や強制労働の防止についても教育しており、人権理解を深め社内環境を改善しております。

（指標と目標）

　人材の多様性の確保を含む人材の育成や社内環境整備に関する取り組みは上記の通り推進しておりますが、指標については現在検討中です。

３【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があると考えられる主要なリスクには、以下のものがあります。当社グループは、これらのリスクの発生の可能性を認識した上で、リスクを最小化するためにリスク管理体制の整備・充実に努めており、詳細は以下「(1）リスクマネジメントの取組み」に記載しております。

　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものでありますが、当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではありません。

(1）リスクマネジメントの取組み

　当社グループは、リスク＆コンプライアンス委員会を設置し、リスク評価・リスク管理体制を整備しております。

　代表取締役社長執行役員が委員長を務める同委員会では、当社グループにおける重要リスクの決定及び管理に加えてコンプライアンスに係る遵守体制の整備などの協議や決定を行い、グループ横断的なリスクの低減とコンプライアンスの徹底による社会的信用力の向上を図っております。同委員会での協議・決定事項は、取締役会に対して報告され、取締役によりリスクマネジメント体制の妥当性、有効性の評価及び推進状況の監督等が行われます。

(2）経営成績における大幅な変動

①　原材料価格の変動（発生可能性：中、影響度：中）

　当社グループは、大量の原料用ナフサ等を購入（輸入を含む）しており、原油価格の変動や需給バランス、為替等の要因によりナフサ価格等が変動し、販売価格との間に十分なスプレッドが確保できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。また、当社事業の収益は、需給バランスによるところが大きく、他社による大型プラントの建設等により需給が緩和した場合や、日本及び世界経済の大きな変調により需要が急激に減少した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　このようなリスクに対して、コストダウンの推進や原材料価格の変動に連動する販売価格の設定等収益の安定化に努めております。

②　海外情勢について（発生可能性：中、影響度：中）

　当社グループは、海外からの原料調達、アジア、欧州等への製品販売などグローバルな事業活動を行っております。海外での事業活動には、予期しえない法律または規制の変更、政治・経済情勢の悪化、テロ・戦争等による社会的混乱等、国内における事業運営とは異なるリスクが存在します。特定地域における不安定な政治情勢が長期化し、その影響が他の地域へ波及することにより、原燃料価格や物流コストの上昇に繋がるリスクがある他、経済安全保障をめぐる国際情勢の変化によるサプライチェーンの途絶などの可能性もあります。

　こうしたリスクが顕在化した場合、当社グループの事業活動に支障が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。特に、2026年２月に米国・イスラエルによるイランへの軍事攻撃に端を発し、イランがホルムズ海峡を封鎖（ホルムズ危機）したことに伴い、世界的に原油価格の高騰やホルムズ海峡を経由したナフサ仕入が滞る事態となりました。

　このようなリスクに対して、原料や調達元の多様化などを推進しております。また、リスクを最小限とするための情報収集に努め、有事の際のリスク対応策の検討や原料及び調達元の多様化を進め、事業環境の変化に対応する体制を整えております。なお、上述のホルムズ危機に対して、当社はホルムズルート以外のナフサを確保し、顧客需要に応えるための生産に必要な稼働を維持しております。また、原材料価格の変動に連動する販売価格の設定により、適切な価格転嫁を進めております。

(3）財政状態及びキャッシュ・フローの予想以上の変動

①　為替相場の大幅な変動（発生可能性：中、影響度：中）

　当社グループは、輸出入等を中心とした外貨建取引については、為替相場に大幅な変動が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。特に、米ドルをはじめとして急激な円高は、国内から海外市場に輸出される製品の価格競争力を弱め、一方、円安は、海外から輸入する原材料価格を上昇させ、それぞれ当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

　このようなリスクに対して、原材料価格の変動に連動する販売価格の設定等、市況変動に左右されにくい取引を推進しております。

②　金融市場の動向や調達環境の変化（発生可能性：中、影響度：中）

　金融市場の動向や当社グループの財務指標の悪化が、当社グループの資金調達や支払金利に対して影響を与え、これらを通して、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当初想定された経営成績及び財政状態並びに財務指標等が実現されない場合には、信用格付けが引き下げられる可能性があり、その結果、既存の債務の借り換えや新規借入れの条件にも影響を及ぼす可能性があります。

　このようなリスクに対して、財務体質の改善・強化や手元流動性の維持、取引金融機関との関係強化により、安定的な資金調達に努めております。

③　固定資産の減損（発生可能性：低、影響度：中）

　当社グループの連結貸借対照表に表示される土地等の固定資産について、事業環境の悪化による収益性の低下や、保有資産時価の著しい下落等が生じた場合、固定資産に減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

④　繰延税金資産（発生可能性：低、影響度：小）

　当社グループは、将来減算一時差異等に対して、繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産は、将来の課税所得に関する予測等に基づき回収可能性を検討して計上しておりますが、将来の課税所得が予測と異なり回収可能性の見直しが必要となった場合、また、税率変更を含む税制の改正等があった場合には、繰延税金資産の修正が必要となり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4）特有の法的規制（発生可能性：低、影響度：大）

　当社グループが行っている事業は国内外の各種の法規制を受けます。その規制内容は、「石油コンビナート等災害防止法」「消防法」「高圧ガス保安法」等の保安・安全に係るもの、「環境基本法」「大気汚染防止法」「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律」等の環境や化学物質に係るもの等があり、当社グループはこれら法規制の遵守を徹底しております。特に製造設備等に関連する法規制については、グループで法規制情報を共有するとともに、設備の新設・変更等に際し遵守状況を確認しております。しかしながら、万一遵守できなかった場合は、当社グループの活動が制限される可能性があります。また、これら法規制が一段と強化された場合には、コストの増加につながり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

　また、当社グループでは「高圧ガス保安法」や「消防法」に係る許認可を得て事業を行っておりますが、これらの法令等に違反する行為を行った場合には、行政処分や行政指導を受ける可能性があり、当社グループが取得している許認可等が取り消された場合は、当社グループの社会的信用や、事業、経営成績及び財政状態に重大な影響が生じる可能性があります。

　このようなリスクに対して、当社グループでは、法令遵守状況の確認を徹底し、関連法令の改廃状況をチェックする体制を構築するとともに、従業員への教育や監査体制を整備し、法的規制の遵守に努めております。

　なお、当社グループが取得している主な許認可等は以下の通りでありますが、本書提出日現在において、当該許可の取り消しとなる事由には該当する事実はありません。

（主な許認可等）

(5）重要な訴訟事件（発生可能性：中、影響度：中）

　当社グループは、法令及び契約等の遵守に努めておりますが、事業活動の中で、知的財産権の侵害、製造物責任法及びハラスメント等予期せぬ訴訟の提起を受ける可能性があります。重要な訴訟などが提起された場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

　このようなリスクに対し、当社グループでは法令遵守の徹底や従業員の教育に加え、顧問弁護士との連携による法令遵守体制を整備することで、リスクの低減を図っております。

　なお、本書提出日現在において、重要な訴訟案件は発生しておりません。

(6）その他

①　研究開発（発生可能性：中、影響度：中）

　当社グループは、当社が保有する触媒技術を核とした製品競争力向上のための技術開発、新製品や新規事業の創出に向けた研究開発、カーボンニュートラルに資する革新的技術の開発などの研究開発に取り組んでおります。研究開発には、技術的実現性や市場予測に関わるリスク、開発遅延や成否に関わるリスク、知的財産権に関わるリスクなどさまざまなリスクが伴っており、開発費や投資の規模次第で当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

　このようなリスクに対し技術や市場の綿密な調査と評価、開発テーマの厳格な選定、テーマ毎の進捗管理の充実に取り組み、潜在するリスクの低減に努めています。

②　知的財産（発生可能性：低、影響度：大）

　当社グループは、産業財産権やノウハウ等の知的財産権が事業の競争力に重要な役割を果たしていることを認識し、自社権利の取得、活用及び保護と他社権利の尊重に努めております。しかしながら、自社権利を適切に取得、活用することができなかったり不当に侵害された場合、または第三者の知的財産権を侵害する事象が発生した場合や保有するノウハウ等が不当に第三者へ流出した場合、事業活動に支障が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

　このようなリスクに対し、新規事業の事業化や既存事業における新たな施策においては、自社権利の取得・活用を通じてその強化に努め、また、他社権利の確認と権利侵害の有無を検証することで、リスクの低減に努めております。

③　品質保証・製造物責任（発生可能性：低、影響度：大）

　当社グループは、「品質保証・品質管理規程」の制定や、品質保証を所管・統括・推進する組織の整備、ＩＳＯ9001等の積極的な取得により、品質管理に万全を期すべく努めております。しかしながら、重大な製品欠陥や製造物責任訴訟の提起といった事象が発生した場合、社会的信用の失墜を招き、顧客に対する補償などによって、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

　このようなリスクに対して、当社グループは、確実な工程管理を行うための設備維持と各種データの確認、適切な測定機器の設置と維持管理、各種作業マニュアルの整備、従業員教育等に努め、必要十分な検査実施による不良品流出防止の体制を構築するとともに、生産物賠償責任保険に加入しております。

④　事故・災害（発生可能性：低、影響度：大）

　当社グループは、安全・安定操業の徹底を図り、製造設備の停止や設備に起因する事故などによる潜在的なマイナス要因を最小化するため、全ての製造設備について定期的な点検を実施しております。しかしながら、事故、大規模な自然災害等の発生により、製造設備で人的・物的被害が生じた場合、当社グループの社会的信用が低下し、事故災害への対策費用や生産活動停止による機会損失により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの製造拠点は、一部を除き大分石油化学コンビナートに集中しているため、事故・災害等により同コンビナートの操業が停止した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響が生じる可能性があります。

　このようなリスクに対して、製造現場ではリスクアセスメントを含む適切なリスク管理を実施し、事故発生時の影響度がより高いと見込まれる設備より、計画的に検査・補修を進め、事故防止及び事故発生時の被害の極小化を図っております。また、当社グループ製造設備やサプライチェーンに甚大な被害が発生した場合を想定し、災害対策マニュアルや事業継続計画（ＢＣＰ）を策定し、社員の安否確認システムの運用、防災訓練の実施など、平時からの体制整備にも努めております。

⑤　環境に対する影響（発生可能性：低、影響度：中）

　当社グループは、環境に関する各種法令や規制を遵守するとともに、環境影響物質の排出抑制に継続的に取り組んでおります。しかしながら、周囲の環境に影響を及ぼすような事象が発生した場合には、社会的信用の失墜を招き、補償などを含む対策費用、生産活動の停止による機会損失及び顧客に対する補償などによって、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

　このようなリスクに対して、網羅的なリスク棚卸による環境リスク評価を行い、環境施設の安全対策を進めるとともに、経年劣化が原因による環境汚染防止のための点検・補修等を計画的に実施しております。

⑥　感染症の蔓延（発生可能性：低、影響度：中）

　世界的な感染症の流行が発生した場合、製造拠点における生産停止や営業拠点を始めとするサプライチェーンでの当社製品供給の停滞により、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

　世界的な感染症の流行に対しては、感染症対策ガイドラインの策定及びこれの徹底などにより対応します。同時に、社会生活に不可欠な製品を供給する社会的責任を果たすべく、ＢＣＰ（事業継続計画）マニュアルを整備し、重要製品を選定するなど事業活動への影響を最小限とします。

　平時より基本的な感染症対策を中心に、従業員の健康と事業活動の両立に向けた取り組みを進めてまいります。

⑦　気候変動の影響（発生可能性：中、影響度：大）

　当社グループは、当社グループのパーパスとビジョンの実現において、気候変動問題への対応を重要課題の一つと認識しております。産業革命以降の気温上昇を抑え、持続可能な社会の構築に貢献することは、企業としての社会的責任であるとともに、当社グループの事業継続と成長にとっても不可欠であると考えております。しかしながら、法規制の強化、技術革新への対応、資産の座礁化などのカーボンニュートラルに向けた移行リスクが顕現した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

　これらのリスクに対し、適切な対応策が策定・実行されるようモニタリングを行い、リスクの低減に努めています。

⑧　人材獲得（発生可能性：高、影響度：小）

　当社グループは、労働市場の人材獲得競争の激化や人材流動化等により必要な人材が確保できない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

　このようなリスクに対応して、採用活動及び採用体制の強化や社員研修による能力開発に加え、従業員のキャリアニーズを適切に把握し、ローテーションの実施などによりモチベーションの高い労働環境の実現に取り組んでおります。

⑨　情報セキュリティ（サイバーリスク）（発生可能性：高、影響度：中）

　当社グループは、外部からの不正アクセスやマルウェア、フィッシング攻撃などのサイバー攻撃等により、システムが侵害され、情報漏えいや破壊が生じた場合、生産活動停止の発生による社会的信用の低下や、対策費用の発生により、経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

　このようなリスクに対して、エンドポイント検知・対応（EDR）の導入、多要素認証によるアクセスコントロールの強化、ネットワーク境界における多層防御、脆弱性管理の徹底等を通じ、自律的に機能する防御体制の構築を進めております。あわせて、定期的なリスク評価、従業員教育、バックアップ運用の見直しを継続的に実施し、インシデント発生時の影響を最小限に抑える対応策を講じております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

　なお、当連結会計年度は連結財務諸表の作成初年度であるため、前年同期との比較分析は行っておりません。

①　経営成績の状況

第２期連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

　当連結会計年度における世界経済は、地政学リスクや原油等資源価格の不安定さが続き、米国における関税政策の影響も懸念される中、持ち直しの動きがみられました。日本経済は、賃上げや雇用環境の改善、各種経済政策などの効果が徐々に見られました。他方、石油化学産業におきましては、国内における石油化学製品の需要減少や中国を中心とした海外での石油化学プラントの新増設による供給過多を理由に、エチレンに代表される化学製品の需要低迷が継続しております。

　このような状況の下、当社グループの当期連結業績につきましては、売上高は3,039億26百万円、営業利益は42億11百万円、経常利益は55億89百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は30億96百万円となりました。

　事業分野別の売上高は、次のとおりであります。

　オレフィンは、国産ナフサ価格やベンゼンやブタジエン等の製品市況の下落により販売価格が下落し、売上高1,679億３百万円となりました。

　有機化学品は、設備の定期修繕が前年に比べて減少した影響等から、酢酸エチルや酢酸ビニル等の販売数量が伸長したものの、原料・製品市況の下落により販売価格が下落し、売上高477億90百万円となりました。

　合成樹脂は、販売数量の減少により、売上高710億37百万円となりました。

　その他の売上高は171億96百万円となりました。

第３期中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

　当中間連結会計期間の世界経済は、米国・イランの軍事衝突に端を発した中東情勢の緊迫化により不安定な局面となりました。日本経済は、雇用者所得の増加や企業の設備投資増加の動きが見られる一方、原油高・物価高の影響が懸念されています。わが国の石油化学産業は、中国を中心とした石油化学プラントの新設・増設による供給過多に加え、川下製品の需要減少の影響を受け、エチレンプラント稼働率は低調に推移しました。また、中東情勢の不安定化により、ホルムズ海峡の事実上封鎖の影響を受けた原油やナフサ等の調達懸念や価格高騰による製造コスト上昇に対する先行きの不透明感が引き続き存在しています。
　このような状況の下、当社グループの連結業績につきましては、売上高は1,320億９百万円、営業利益は35億64百万円、経常利益は41億34百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は26億21百万円となりました。

　事業分野別の売上高は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

　オレフィンは、国産ナフサ価格の上昇に伴い販売価格は上昇したものの、設備の定期修理の影響で販売数量が減少し、売上高620億51百万円となりました。

　有機化学品は、設備の定期修理の影響で販売数量が減少したものの、原料価格の上昇に伴い販売単価が上昇し、売上高241億54百万円となりました。

　合成樹脂は国産ナフサ価格の上昇に伴い販売価格が上昇し売上高380億20百万円となりました。

　その他の売上高は77億84百万円となりました。

②　財政状態の状況

第２期連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

　当連結会計年度末の総資産は、吸収分割による石油化学事業の承継等の結果、1,911億66百万円となり、負債合計は1,165億16百万円となりました。純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により、746億49百万円となりました。

第３期中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

　当中間連結会計期間末の資産合計は、主に原材料価格の上昇に伴い棚卸資産が増加したため前連結会計年度末比259億58百万円増加の2,171億23百万円となりました。負債合計は、主に原材料価格の上昇に伴い仕入債務や有利子負債が増加したため前連結会計年度末比239億０百万円増加の1,404億16百万円となりました。純資産合計は親会社株主に帰属する中間純利益の計上等により、前連結会計年度末比20億58百万円増加の767億７百万円となりました。

③　キャッシュ・フローの状況

第２期連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、吸収分割による石油化学事業の承継等の結果、173億36百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動キャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は138億64百万円となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純利益54億53百万円、関係会社からの配当金等の受取14億71百万円等によるものであります。

（投資活動キャッシュ・フロー）

　投資活動の結果支出した資金は53億５百万円となりました。主な内訳は、有形及び無形固定資産の取得による支出51億59百万円等によるものであります。

（財務活動キャッシュ・フロー）

　財務活動の結果支出した資金は97億25百万円となりました。主な内訳は、短期借入金の純減少額84億０百万円等によるものであります。

第３期中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は94億59百万円（前連結会計年度末比78億77百万円減）となりました。

　当中間連結会計期間末における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果支出した資金は179億38百万円となりました。主な内訳は、税金等調整前中間純利益31億92百万円、仕入債務の増加93億40百万円があった一方で、棚卸資産の増加169億19百万円、売上債権の増加59億89百万円等があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果支出した資金は46億22百万円となりました。主な内訳は、有形及び無形固定資産の取得による支出37億31百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は146億83百万円となりました。主な内訳は、短期借入金の純増加額152億60百万円等によるものであります。

④　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当連結会計年度の生産実績を事業分野別に示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は製造原価によっており、事業分野間の取引については相殺消去前の数値によっています。

ｂ．受注実績

　当連結会計年度において受注実績は、金額に重要性がないため記載を省略しております。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績を事業ごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．事業分野間の取引については相殺消去しております。

２．当連結会計年度及び当中間連結会計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　財務状態及び経営成績の状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

　当社グループは、必要な資金について、自己資金の利用に加え、長期資金を主に設備投資計画等に基づき銀行借入等によって調達するとともに、短期的な運転資金を銀行借入等により調達しており、十分な手元流動性を確保しているものと認識しております。

　当社グループは現在の手元流動性と営業活動によるキャッシュ・フローの創出により、財務健全性を維持しながら、今後の資金需要に対応可能であると考えております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、当連結会計年度における資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える将来に関する見積りを実施する必要があります。経営者は、これらの見積りについて、当連結会計年度末時点において過去の実績やその他の様々な要因を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、将来においてこれらの見積りとは異なる場合があります。

　連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

④　経営成績に重要な影響を与える要因

　　経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のと

　おりであります。

５【重要な契約等】

６【研究開発活動】

第２期連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

　当社グループでは、石油化学事業を営んでおり、主要な誘導品であるアセチル製品群の更なるコスト競争力の強化と生産性の向上を目的とした触媒性能の向上、運転条件の最適化に取り組んでおります。コア技術である触媒技術を活用し、最先端の技術開発を完成させ、事業強化に貢献します。

　また、人々の暮らしに欠かすことができない石油化学産業で、カーボン・ニュートラルと循環型社会の構築をリードし、サステナブルな社会の実現に貢献することを基本方針としております。そのため、研究開発は当社グループにとって重要課題の一つであると認識しており、十分な人員、資金を配することで新たな競争力の源泉を確立し、地域・社会と共生する共創型グリーンコンビナートを目指していきたいと考えております。

　当連結会計年度における研究開発費の総額は1,528百万円であります。

　研究開発活動を行っている当社及び連結子会社のサンアロマー㈱の研究開発活動の状況は次のとおりであります。なお、当社グループは、石油化学事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

（当社）

　当社が行っている研究開発活動は、コア技術である触媒技術を集積し、最先端の技術開発を完成させるための研究開発を推進しております。また石油化学のグリーン・トランスフォーメーションの加速を研究開発活動の基本方針としております。この方針に則り、長期的な取組として、ＮＥＤＯ（国立研究開発法人　新エネルギー・産業技術総合開発機構）の「グリーンイノベーション基金事業／ＣＯ２の分離回収等技術開発プロジェクト」において、日本製鉄㈱とともに、低圧・低濃度のＣＯ２を低コストで分離回収するための技術開発及び回収したＣＯ２を原料に化学品を製造する技術検証に取り組んでおります。

　こうした研究開発活動を通じて、当社グループにおける石油化学基礎製品及び石油化学誘導品の製造工程におけるＣＯ２排出量削減に留まらず、排出したＣＯ２の回収や、回収したＣＯ２の再利用を実現し、石油化学のグリーン・トランスフォーメーションを実現させていく方針であります。

　なお、当連結会計年度においては、以下をテーマにした研究開発活動を行っております。

①　触媒開発、運転条件最適化によるアセチル製品コストダウン

②　アセチル事業継続のための触媒安定

③　ＣＯ２分離技術開発

④　回収したＣＯ２を原料に化学品を製造する技術開発

（サンアロマー㈱）

　サンアロマー㈱においては、研究開発の基本姿勢として、「独自の企業文化」「高付加価値の創造」「社会との調和」を掲げております。それに則り、以下の方向性で研究開発に取り組んでおります。

①　ユニークポリプロピレンの積極的な開発・販売

　ユニークポリプロピレンを、いわゆる汎用品と区別して戦略的に開発・販売しております。

②　総販売数量の25％を新しい製品が占める構造に

　強靭な収益力を基盤に、積極的な設備の改造や新世代触媒の導入を進め、総販売数量の25％を新しい製品が占める構造を目標に、高付加価値分野での展開を進めております。

第３期中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

　当中間連結会計期間における研究開発費の総額は523百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

第２期連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

　当社グループでは、当連結会計年度は5,201百万円の設備投資を実施しました。

　主な内容は、製造設備の新設及び設備維持に関する投資であります。

　なお、所要資金については、自己資金及び借入金等をもって充当しました。

第３期中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

　当社グループでは、当中間連結会計期間は5,720百万円の設備投資を実施しました。

　主な内容は、製造設備の維持およびCO2分離回収等の研究開発に関する投資であります。

　なお、所要資金については、自己資金及び借入金等をもって充当しました。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

(2）国内子会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」には全社共通研究に係る資産が含まれております。

２．複数の事業所を有する会社は、代表的な事業所名（所在地）を記載しております。

３．連結会社間の主要な設備の賃貸借は貸主側に含めて記載しております。

４．上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は次のとおりであります。

３【設備の新設、除却等の計画】（2025年12月31日現在）

(1）重要な設備の新設等

　当社グループの当連結会計年度後１年間の設備投資計画は57億円であり、計画の内容は設備の増強、合理化及び維持更新等であります。

　なお、当社グループは、石油化学事業の単一セグメントであるためセグメント別の記載を省略しております。

(2）重要な設備の除却等

　経常的な設備更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

　（注）2026年８月10日開催の取締役会決議により、2026年８月10日付で会社法第184条第２項に基づく定款の変更を行い、発行可能株式総数は799,000,000株増加し、800,000,000株となっております。

②【発行済株式】

　（注）１．2026年８月10日開催の取締役会決議及び臨時株主総会決議により、2026年８月10日付で普通株式200,100

　　　　　　株につき234,415,443株の割合で株式分割を行っております。これにより発行済株式総数は234,215,343株

　　　　　　増加し、234,415,443株となっております。

　　　　２．2026年８月10日開催の臨時株主総会決議により、2026年８月10日付で１単元を100株とする単元株制度を

　　　　　　採用しております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

※　当事業年度の末日（2025年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2026年８月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１. 付与対象者の区分変更により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社取締役（監査等委員でない取締役）３名、当社取締役（監査等委員）１名、執行役員（取締役を兼務する者を除く）１名となっております。

２. 新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個につき目的となる株式数は、最近事業年度の末日現在は１株、提出日の前月末現在は1,171株であります。なお、割当日後、当社が株式の分割（株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式の併合を行う場合、次の算式により目的である株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとします。

　　調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合または当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合、当社は、合併比率等に応じ必要と認める株式数の調整を行うことができます。

３. 新株予約権の割当日後、下記の各事由が生じたときは、当社は必要と認める行使価額の調整を行うことができるものとし、下記の各算式により調整された行使価額に新株予約権１個当たりの目的である株式の数を乗じた額とします。なお、調整後の行使価額は、１円未満の端数を切り上げます。

記

ⅰ　当社が株式分割または株式併合を行う場合

ⅱ　当社が時価を下回る価額で募集株式の発行または自己株式の処分（株式の無償割当てによる株式の発行および自己株式を交付する場合を含み、新株予約権（新株予約権付社債も含む。）の行使による場合および当社の普通株式に転換できる証券の転換による場合を除く。）を行う場合

ただし、算式中の既発行株式数は、上記の株式の発行の効力発生日前日における当社の発行済株式総数から、当該時点における当社の保有する自己株式の数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合、新規発行株式数を処分する自己株式の数、募集株式発行前の株価を自己株式処分前の株価にそれぞれ読み替えるものとします。また、算式中の募集株式発行前の株価は、当社株式に市場価格がない場合、調整前行使価額とし、当社株式に市場価格がある場合、直前の当社優先市場における最終取引価格とします。

ⅲ　当社が吸収合併存続会社となる吸収合併を行う場合、当社が吸収分割承継会社となる吸収分割を行う場合、または当社が完全親会社となる株式交換を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合、当社は必要と認める行使価額の調整を行うことができます。

４. 新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員および従業員の地位にあることを要するものとします。ただし、任期満了による退任、定年退職、会社都合による退任・退職、業務上の疾病に起因する退職、および転籍その他正当な理由の存する場合は除くものとします。また、新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとします。

５. 組織再編に際して定める契約書または計画書等の条件に従って、以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとします。

ⅰ　合併（当社が消滅する場合に限る。）

合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社

ⅱ　吸収分割

吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社

ⅲ　新設分割

新設分割により設立する株式会社

ⅳ　株式交換

株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

ⅴ　株式移転

株式移転により設立する株式会社

６. 2026年８月10日開催の取締役会決議及び臨時株主総会決議により、同日付で200,100株につき234,415,443株の割合で株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」および「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．当社設立によるものであります。

２．レゾナックＨＤ及びレゾナックとの吸収分割に際し、新株を発行したことによる増加であります。

３．2025年５月22日開催の取締役会において決議した株式分割による増加であります。

４．2026年８月10日開催の取締役会決議及び臨時株主総会決議に基づき、2026年８月10日付で普通株式200,100株につき234,415,443株の割合で株式分割を行っており、発行済株式総数は200,100株から234,415,443株に増加しております。

（５）【所有者別状況】

  （注）１．当社は2026年８月10日付で普通株式200,100株につき234,415,443株の割合で株式分割を行っております

　　　　　　が、上記所有株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。

　　　　２．2026年８月10日開催の臨時株主総会決議により、2026年８月10日付で１単元を100株とする単元株制度を

　　　　　　採用しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

イ【株主総会又は種類株主総会における議決権行使の基準日現在】

ロ【最近日現在】

②【自己株式等】

イ【株主総会又は種類株主総会における議決権行使の基準日現在】

ロ【最近日現在】

２【配当政策】

　当社は、製品の安定供給に資する製造設備の維持更新投資、および安定的な株主還元を優先しつつ、戦略投資ならびに財務健全性を勘案した最適なキャピタルアロケーションを行う方針です。株主還元はＤＯＥ（株主資本配当率）５％を目標とし、安定的な配当を実施する方針です。

　内部留保資金については、成長事業の育成や利益の持続的拡大につながる設備投資や研究開発投資及び財務体質の改善に充当していきます。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨、定款に記載しております。

３【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、「明日のくらしを化学で支える」というパーパスのもと、持続可能な社会への道をひらく次世代の石油化学カンパニーへの進化を目指すために、「安全とコンプライアンスはすべてに優先する」ことをグループ全員が認識し、株主、顧客、地域社会、従業員等のステークホルダーの利益を最大化するために、コーポレート・ガバナンスの強化・改善に努める方針です。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社は、監査等委員会設置会社であり、会社の機関として取締役会及び監査等委員会を設置しております。監査等委員会設置会社を採用している理由は、取締役会の監督機能の強化、コーポレート・ガバナンス体制のより一層の充実及び経営の更なる効率化による企業価値の向上が図られると判断したためです。

　また、取締役会の機能を補完する機関として、経営会議、リスク＆コンプライアンス委員会、指名・報酬委員会を設置しております。

【画像・図表はPDF原本参照】

ａ．取締役会

　取締役会は、６名体制で構成され、議長は代表取締役社長執行役員が務めております。開催頻度は原則として月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、定款及び取締役会規程に基づき、当社の経営に関わる重要事項等の審議、決定を行うとともに、業務執行を含め経営全般に対する監督を行っております。なお、機動的な意思決定を行うため、法令に従い書面等にて取締役会決議を行うことができるものとしております。

ｂ．監査等委員会

　監査等委員会は、３名体制で構成され、議長は常勤監査等委員が務めております。開催頻度は原則として月１回開催するほか、必要に応じて随時開催しており、監査等委員会規程に基づき、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議を行い、または決議を行っております。ただし、各監査等委員の権限の行使を妨げることはできません。

ｃ．経営会議

　経営会議は、当社グループにおける重要な事項について、代表取締役社長執行役員が諮問を行うことを目的としており、代表取締役社長執行役員、取締役執行役員経営管理本部長、取締役執行役員大分コンビナート代表、執行役員財務・経理本部長兼上場準備室長、大分コンビナート製造部長、大分コンビナート技術開発部長、大分コンビナートＳＣＭ部長、大分事務所長で構成され、議長は代表取締役社長執行役員が務めております。開催頻度は原則として月１回開催しております。

ｄ．リスク＆コンプライアンス委員会

　当社は、当社グループのコンプライアンスの徹底と社会的信用の向上を図ることを目的としたリスク管理・コンプライアンス推進規程を制定しており、その活動促進及び体制構築を図る機関としてリスク＆コンプライアンス委員会を設置しております。開催頻度は、原則として四半期に１回開催しており、リスクマネジメントに係る重要事項の決定、承認を行うとともに重要なコンプライアンス案件の再発防止の有効性評価を行っております。

ｅ．指名・報酬委員会

　当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指名、報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的とし、取締役会の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会は３名以上で構成し、その過半数は独立社外取締役でなければならないこととしております。また、委員長は、独立社外取締役である委員の中から選定することとしております。

ｆ．会計監査人

　当社は、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法に基づく監査を受けております。会計監査人の監査報告会には、監査等委員及び内部監査人が出席して直接報告を受けるとともに、意見交換を行うなどの連携を図っております。

③　企業統治に関するその他事項

ａ．内部統制システムの整備の状況

　当社は、クラサスケミカルグループの経営理念（パーパス、ビジョン、バリュー）及びグループ行動規範を実践し、職務を誠実かつ効率的に執行する。

　当社は、業務の適正を確保するために、当社及び当社の子会社の取締役・使用人等の職務執行の体制、これを支えるためのコンプライアンス、リスク管理、内部監査の体制、監査等委員会による監査を実効的に行う体制の整備について、次のとおり基本方針を定め、適切に運用する。

＜取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制＞

　(1) 取締役は、様々な媒体で取り扱う業務上の情報について、保存や廃棄、管理の方法、情報システムの運用方法やセキュリティ確保等を規程に定め、当該規程に従って管理体制を整備し、情報を適切に保存および管理する。

　(2) 取締役は、重要な企業情報について、収集・審査・承認・開示までの責任部署及び手続を定め、正確かつ十分な開示に必要な体制を整備する。

＜当社及び子会社における損失の危険の管理に関する規程その他の体制＞

　(1) 当社は、当社および当社の子会社から成る企業集団のリスクに関する意識の浸透、リスクの早期発見および顕在化の未然防止、緊急事態発生時の対応等を定めた規程を整備する。重要リスクの識別・分析・評価・対応の方法及び対応状況のレビュー方法をリスク＆コンプライアンス委員会の枠組みで管理する。

　(2) 当社は、重大事態が発生した場合に備え、初動対応計画・事業継続計画を策定し、重大事態発生時には、緊急対策本部を設置し、損害・損失等を最小限にとどめるための具体策を迅速に決定・実行する。

＜当社及び子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制＞

　(1) 取締役会の責任及び役割を明確にするため、「取締役会規程」を定め、当該規程に基づき取締役会を運営する。

　(2) 「組織規程」「職務分掌規程」「職務権限規程」「決裁基準一覧表」等を定め、適正かつ効率的な職務執行を行う。

　(3) 当社の関係会社に対する管理の方法を明確にするため、「関係会社管理規程」を定め、関係会社との緊密な連携のもとに当社グループとしての経営効率の向上を図る。

＜当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制＞

　(1) 当社の取締役会は、「取締役会規則」に基づいて運営し、取締役間の意思疎通を図るとともに相互に業務執行を監督し、監査等委員である取締役は取締役の職務の執行を監査する。

　(2) 当社は、安全とコンプライアンスを最重要課題として位置付け、法令・定款・社内規程の遵守だけでなく、誰に対しても誠実さを持ち続ける企業文化の醸成に努める。

　(3) 当社は、リスク＆コンプライアンス委員会を設置し、当社及び子会社の職務の執行に伴うリスクの管理及び法令遵守体制を整備する。

　(4) 当社は、組織の自浄作用の向上やステークホルダーからの信頼獲得、コンプライアンス経営の強化を図り、もって企業価値の向上と持続的発展を実現することを目的として、内部通報制度を運用する。その運用状況は監査等委員会へ報告する。

　(5) 当社は、当社の子会社で法令・コンプライアンス違反その他重大な損害が生じる事態が発生した場合、当社が適時適切に把握できる情報伝達体制を整備・運用する。

＜子会社の取締役、使用人の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制＞

　(1) 当社は、「関係会社管理規程」に基づき当社の子会社の重要事項を承認し、また子会社へ報告を求める。

　(2) 子会社における法令違反（おそれを含む）案件、重大な事故・災害・訴訟等はリスク＆コンプライアンス委員会を通じ、当社の取締役会に報告する。

＜監査等委員会の職務を補助すべき使用人及び当該使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項＞

　(1) 当社は、監査等委員会の職務を補助する使用人を置き、補助使用人等の人事異動（異動先を含む）、人事評価、懲戒処分については、あらかじめ監査等委員会の同意を得て決定する。

＜監査等委員会の取締役及び使用人に対する指示の実効性に関する事項＞

　(1) 監査等委員会の監査の実効性を確保するため、必要に応じて当社の監査等委員会が当社の内部監査室およびリスク＆コンプライアンス委員会に対して調査・報告等の指示が可能な体制を整備する。

　(2) 監査等委員会付の使用人は同委員会の専属として、監査等委員でない取締役の指揮命令を受けず、監査等委員会の指揮命令に従う。

＜取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制＞

　(1) 取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、法令・コンプライアンス違反その他重大な損害が生じる事態やその恐れがある場合、直ちに監査等委員に報告を行う。

　(2) 内部監査室は、監査等委員会へ内部監査結果の報告を行う。

　(3) 内部通報制度の運用状況その他の法令遵守状況は、定期的に監査等委員会へ報告を行う。

＜監査等委員会に報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制＞

　(1) 当社は、監査等委員会への報告者及び内部通報の提供者に対する不利益取扱いを禁止し、その遵守を確保する体制を整備する。

＜監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務処理に係る方針に関する事項＞

　(1) 監査等委員会の職務執行について生じる費用（外部専門家の活用、研修、臨時調査対応を含む）について、当該監査等委員の職務の執行に必要なものを確保する体制を整備する。

＜監査等委員会の監査等が実効的に行われることを確保するための体制＞

　(1) 取締役会以外の重要会議体について、監査等委員又は補助使用人等の出席機会を確保する。各会議体の付議資料・議事録等は、監査等委員会の求めに応じ適時閲覧可能な体制を整備する。

　(2) 取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、監査等委員の求めに応じ、ヒアリング・情報提供に協力する。

　(3) 当社は、当社の監査等委員会が子会社を含む監査役や内部監査部門との情報交換、相互連携により、企業集団の監査の実効性を確保する。

＜反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況について＞

　(1) 当社は、企業としての社会的責任を果たすため、反社会的勢力等との一切の関係を遮断することを「反社会的勢力等排除規程」に定め、当該規程に従って管理体制を整備する。

　(2) 当社は、取引開始時及びその後定期的に、相手先が反社会的勢力等でないこと及び反社会的勢力等との関係がないことを確認する。

　(3) 当社は、顧問弁護士及び所轄警察署又は特殊暴力防止対策連合会等の外部専門機関と連携し、反社会的勢力等に対しては、毅然とした態度を貫き関係の排除に努める。

ｂ．責任限定契約の内容の概要

　当社と取締役（業務執行取締役である者を除く。）との間で、会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、法令が規定する額を限度として、賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。

　また、当社は、取締役（業務執行取締役である者を除く。）との間で、会社法第427条第１項及び当社定款に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。当該責任が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

ｃ．役員等との間で締結している補償契約の内容の概要

　該当事項はありません。

ｄ．役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、保険会社との間で当社及び連結子会社㈱サンアロマーの役員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社負担としております。当該保険契約の内容の概要は、被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が填補するものであり、１年毎に契約を更新しております。

ｅ．取締役の定数

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は６名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。

ｆ．取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらない旨を定款に定めております。

ｇ．取締役会で決議できる株主総会決議事項

イ．取締役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するに当たり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

ロ．剰余金の配当等の決定機関

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策と株主への安定的な利益還元等を実施することを目的とするものであります。

ハ．中間配当の支払

　当社は、株主に対する柔軟な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議により、毎年６月末日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

ニ．自己株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己株式を取得することを目的とするものであります。

ｈ．株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件につき、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としております。

i．取締役会の活動状況

　当社は、当事業年度において取締役会を月１回開催しております。また、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。個々の取締役の出席状況については以下の通りであります。

（注）取締役（監査等委員）三浦亮太は、2026年１月に当社社外監査役に就任したため、当事業年度における取締役会には参加しておりません。

j．指名・報酬委員会の活動状況

　当社の指名・報酬委員会は、松本仁（社外取締役）を委員長とし、福田浩嗣（代表取締役社長執行役員）、三浦亮太（社外取締役）の合計３名で構成され、必要に応じて開催することとしております。

　当社は、2026年２月20日に指名・報酬委員会を設置したため、当事業年度において開催実績はありません。

　2026年12月期における開催回数及び出席状況については以下の通りであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性6名　女性　－名（役員のうち女性の比率　－％）

　（注）１．松本仁、三浦亮太は、社外取締役であります。

２．2026年３月30日開催の定時株主総会終結の時から、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに係る定時株主総会の終結の時までであります。

３．2026年３月30日開催の定時株主総会終結の時から、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに係る定時株主総会の終結の時までであります。

４．当社は執行役員制度を導入しております。取締役を兼任していない執行役員は以下の１名であります。

執行役員財務・経理本部長兼上場準備室長　横山　和生

②　社外役員の状況

　当社の社外役員は２名です。

　社外取締役（監査等委員）松本仁は、公認会計士として長年にわたり国内外で企業財務及び会計に関する業務に携わり、同領域に関する高度な専門性と豊富な経験を有しております。企業財務及び会計に関する高度な専門性を活かし、業務執行における適正性確保の観点から当社の意思決定や経営の監督を遂行することを期待し、社外取締役（監査等委員）に選任しております。同氏は現在、松本仁公認会計士事務所の所長を務めておりますが、同事務所と当社の間には利害関係はなく、一般株主との利益相反のおそれがないことから、同氏は、独立性を確保していると考えております。

　社外取締役（監査等委員）三浦亮太は、弁護士として長年にわたり、Ｍ＆Ａ、コーポレート・ガバナンス、危機管理等の企業法務に携わり、同領域における豊富な経験と実績を有しております。同領域における高い見識及び他企業での社外役員としての知識・経験を活かし、当社の意思決定や経営の監督を遂行することを期待し、社外取締役（監査等委員）に選任しております。同氏は現在、三浦法律事務所のパートナーを務めておりますが、同事務所と当社の間には利害関係はなく、一般株主との利益相反のおそれがないことから、同氏は、独立性を確保していると考えております。

　また、当社は社外役員の独立性に関する独自の基準を定めていませんが、社外取締役の独立性に関して、株式会社東京証券取引所が定める基準を参考としており、一般株主と利益相反が生じるおそれの無い役員を独立役員として選任する方針です。そのため、経営の独立性を確保していると認識しております。当該方針に従って、社外取締役（監査等委員）である松本仁及び三浦亮太を独立役員として届け出る予定です。

③　社外取締役（監査等委員）による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役（監査等委員）は取締役会に出席することにより、独立的かつ中立的な立場から取締役による業務執行を監督しております。また、監査等委員会へ出席するとともに、定期的に会計監査人から監査計画の進捗及び結果等の報告を受け、意見交換を行っております。また、内部監査室より定期的に内部統制システムに係る状況等その監査結果の報告を受け、有効性を確認するとともに経営の健全性確保のための提言、助言等を行っております。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員監査の状況

　当社は、2026年３月30日をもって、監査役設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。監査等委員会は常勤監査等委員１名、非常勤監査等委員２名（社外取締役）の３名で構成されております。

　常勤監査等委員市村一弘は、㈱レゾナック（旧日立化成㈱含む）の財務、経理部門に長年携わるとともに、㈱レゾナックの財務経理ビジネスパートナー部長を務め、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、監査等委員松本仁は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

　監査等委員は、取締役会及び社内の重要な諸会議に出席し、必要に応じて意見を述べ、また業務執行の監査を、現地実査に加えてリモート会議システム等の活用により行うとともに、責任者のヒアリング、重要文書の閲覧などを通じて行い、経営の健全性確保のための提言、助言、勧告を行っております。また、グループ会社の監査を充実し、主要な関係会社の監査役とも連携し、連結経営体制の強化に取組んでおります。

　監査等委員会は、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議を行い、または決議する目的のために、議長である常勤監査等委員がこれを招集し、監査等委員会規程に基づき運営をしております。具体的には、監査計画及び監査方針の策定、監査報告書の作成、内部統制システムの整備運用状況の評価、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、会計監査人の報酬等に関する同意判断、取締役会の付議事項の妥当性及び十分性等を検討しております。

　監査等委員会設置会社移行前である監査役協議会の開催状況、及び監査等委員会の開催状況はそれぞれ以下の通りであります。

2025年12月期（2025年１月～12月、監査役協議会）

2026年12月期（2026年１月～３月、監査役協議会）

2026年12月期（2026年３月～８月、監査等委員会）

②　内部監査の状況

　当社は、代表取締役社長直轄の独立組織として内部監査室長及び担当者２名の計３名からなる内部監査室を設置し、当社グループのガバナンス、コンプライアンス及び内部統制システムの有効性に関する監査を行っております。

　内部監査は、代表取締役社長の承認を得た年度監査計画に従い、当社ならびに関係会社を対象に実施し、その結果を代表取締役社長、取締役、監査等委員および監査対象部門長へ報告しております。監査で検出された指摘事項は、改善策を提言し対象組織に対し改善計画の策定・実行を求め、フォローアップを通じて改善確認と再発防止を徹底し、内部統制の維持向上を図っております。監査結果や実施状況については、上記報告に加え、監査等委員会へも報告しております。

　また、金融商品取引法に基づく当社グループの財務報告に係る内部統制の有効性の評価についても対応し、内部統制の有効性評価結果を経営会議に報告しております。

　さらに、監査等委員、会計監査人および内部監査室の間で、それぞれの年間監査計画、監査結果等の意見交換を定期的に行い、それぞれの監査の独立性に配慮しつつ、相互に連携を図り監査を実施しています。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称　　有限責任 あずさ監査法人

ｂ．継続監査期間　　２年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　　岩宮晋伍氏

指定有限責任社員　　會田大央氏

指定有限責任社員　　前田拓哉氏

なお、第３期に業務を執行した公認会計士は岩宮晋伍氏、前田拓哉氏の２名となっております。

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、その他（会計士試験合格者等）25名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

　当社では、会計監査が適切に実施されることを担保するため、十分な品質管理、当社事業に対する十分な理解、独立性を保持した監査チームの監査体制、監査報酬の適切性、監査責任者と当社経営者及び監査等委員との間での適切なコミュニケーション及び不正リスクに対する十分な配慮等の観点を監査法人の候補の選定、解任又は不再任を決定する際の方針としております。

　なお、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定めるいずれかの事由に該当すると認められる場合、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任します。また、会計監査人が監査業務を適切に遂行できないと判断されるとき、その他その必要があると判断されるとき、監査等委員会は、会計監査人の解任又は不再任の議案の内容を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出します。

ｆ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

　監査等委員及び監査等委員会は、有限責任 あずさ監査法人から監査品質に係る状況について報告を受け、品質管理の状況、担当監査チームの独立性、監査報酬等の適切性、経営者及び監査等委員とのコミュニケーションの有効性、不正リスクへの対応の観点から、監査法人の評価を行っております。

　これらを踏まえ、監査法人の監査の実施状況、品質管理体制、独立性及び専門性等を総合的に評価した結果、有限責任 あずさ監査法人の適格性に問題はないと判断しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧ）に対する報酬（ａ.を除く）

　該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度）

　2024年１月１日から2024年12月31日までの期間における株式会社レゾナック・ホールディングスグループの石油化学事業の部門連結財務情報及び部門個別財務情報について有限責任 あずさ監査法人のレビューを受けており、その報酬は12百万円でありますが、当該レビューに係る契約についてはレゾナックＨＤ及びレゾナックが契約主体となっており、同社が報酬の支払いを行っております。

ｄ．監査報酬の決定方針

　当社は監査公認会計士等に対する監査報酬を決定するに当たり、監査公認会計士等より提示される監査計画の内容をもとに、監査工数等の妥当性を勘案、協議し、会社法第399条に基づき、監査等委員会の同意を得た上で決定することとしております。

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人及び社内関係部署からの必要な資料の入手や報告を通じて、監査項目別監査時間及び監査内容などを確認し、報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬額につき、会社法第399条第１項に定める同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬決定に係る基本的な考え方は、次のとおりです。

（１）当社のパーパス・ミッション・バリューに沿って、企業価値の中長期的な拡大につながる報酬であること。

（２）企業規模・市場水準と比較して妥当な報酬水準であること。

（３）すべてのステークホルダーに説明可能であり、透明なプロセスを経て決定されること。

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、2026年３月30日開催の定時株主総会において、年額200百万円以内と決議されております。また、監査等委員である取締役の報酬限度額は2026年３月30日開催の定時株主総会において年額60百万円以内と決議されております。

　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、株主総会において決議された報酬等の総額の限度内で、取締役会の決議により決定することとしております。また、取締役会での決議に際しては、指名・報酬委員会へ諮問し、その結果を十分に踏まえて決定することとしております。報酬は役位別に定められた固定の基本報酬と業績連動報酬から構成されています。業績連動報酬の算定方法は役員報酬規程に定められており、役位別の基準額に対し、前年度の会社業績に基づく業績連動報酬支給率に基づき支給されます。

　なお、監査等委員である取締役の報酬については監査等委員である取締役の協議により決定しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　2025年12月期における、役員区分ごとの報酬等の総額は以下のとおりとなります。

（注）１．当社は2026年３月30日に監査役設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。

２．当社は、非金銭報酬等として取締役及び監査役にストック・オプションを付与しております。当該ストック・オプションの内容及び交付状況は、「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2)新株予約権等の状況　①ストックオプション制度の内容」に記載しております。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的の株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。なお、当社は、保有目的が純投資目的である投資株式を保有しておりません。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社が保有する純投資目的以外の目的である投資株式については、非上場株式のため、記載しておりません。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

　該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び中間連結財務諸表並びに財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」といいます。）に基づいて作成しております。

(2）当社の中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則に基づいて作成しております。なお、当社の中間連結財務諸表は、第１種中間連結財務諸表であります。

(3）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」といいます。）に基づいて作成しております。

(4）当連結会計年度（2025年１月１日から2025年12月31日まで）は、連結財務諸表の作成初年度であるため、以下に掲げる連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書については、前連結会計年度との対比は行っておりません。

２　監査証明について

(1）当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当連結会計年度（2025年１月１日から2025年12月31日まで）の連結財務諸表並びに前事業年度（2024年８月１日から2024年12月31日まで）及び当事業年度（2025年１月１日から2025年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

(2）当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により期中レビューを受けております。

(3）株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第204条第８項の規定に基づき、2024年１月１日から2024年12月31日までの期間の部門連結財務情報及び部門個別財務情報について、有限責任 あずさ監査法人によりレビューを受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の開催するセミナーへの参加等を通じ、適時の情報収集に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

【中間連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　　　　３社

連結子会社の名称　　　　サンアロマー㈱、鶴崎共同動力㈱、日本ポリオレフィン㈱

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した関連会社の数　　　　　　４社

主要な持分法適用会社名　日本ポリエチレン㈱、ＮＳスチレンモノマー㈱

(2）持分法を適用していない関連会社（㈱鶴崎サンソセンター）は、当期純損益（持分相当額）及び利益剰余金（持分相当額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

(3）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、９月30日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度末日は連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法

②　棚卸資産

主として総平均法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間に基づき５年の定額法によっています。

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（リース契約上に残価保証の取り決めがある場合は、当該残価保証額）とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　修繕引当金

　製造設備の定期修繕に要する支出に備えるため、その支出見込額に基づき、当連結会計年度末までに負担すべき金額を計上しております。

③　賞与引当金

　従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。

(4）重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループは、石油化学事業の各製品の製造、販売を主な事業としており、これらの製品の販売については、顧客との契約に基づいて製品を引き渡す義務を負っており、顧客へ製品に対する支配が移転し、履行義務が充足される納品または船積等の時点で収益を認識しております。

　取引価格は、約束した財又はサービスの顧客への移転と交換に企業が権利を得ると見込む対価の額で算定しております。販売価格フォーミュラに事後に確定する国産ナフサ価格が含まれる取引については、国産ナフサ価格の予測に基づき変動対価の額を見積り、不確実性が事後的に解消される際に、収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、取引価格に含めております。

　取引の対価は履行義務の充足時点から概ね１年以内に支払いを受けており、重要な金融要素は含まれておりません。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

１．繰延税金資産

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループは、将来減算一時差異等に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。

　将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、その主要な仮定は、将来の市場動向、主要原料の価格に基づいて変動する販売単価及び販売数量であります。

　主要な仮定は不確実性が高く将来の経済状況及び会社の経営状況の影響を受けるため、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の繰延税金資産の計上額に重要な影響を与える可能性があります。

２．修繕引当金

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　(3）重要な引当金の計上基準」に記載のとおり、修繕引当金は修繕費用を見積って計上しております。

　修繕引当金の見積りの主要な仮定は、将来の修繕で使用する部材の調達相場及び人件費等の単価及び数量であります。

　主要な仮定は、不確実性が高く将来の経済状況の影響を受けるため、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の修繕引当金の計上額に重要な影響を与える可能性があります。

３．売上高に含まれる変動対価

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社は、販売価格フォーミュラに含まれる国産ナフサ価格が事後に確定する場合、国産ナフサ価格を予測し、当該予測に基づき変動対価を見積り、売上高を計上しております。

　国産ナフサ価格の予測の主要な仮定は、決算月の輸入ナフサ価格であります。

　主要な仮定は経営者の主観的な判断や不確実性を伴い、実績が見積りと異なる場合、翌連結会計年度の売上高の計上額に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更に関する注記）

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による当連結会計年度の利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

（未適用の会計基準等）

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

(1）概要

　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、ＩＦＲＳ第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、ＩＦＲＳ第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、ＩＦＲＳ第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、ＩＦＲＳ第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

　2028年12月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　顧客との契約から生じた債権

　売掛金及び電子記録債権のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、「注記事項（収益認識関係）　３．　(1）顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等」に記載しております。

※２　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※３　有形固定資産から直接控除した減価償却累計額は、次のとおりであります。

※４　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。（括弧内の金額は内数であり、工場財団として担保に供している資産及びそれに対応する債務を示しております）

（担保資産）

（担保付債務）

＊　１年以内返済予定額を含みます。

※５　契約負債

　その他のうち、契約負債の金額は、「注記事項（収益認識関係）　３．　(1）顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等」に記載しております。

※６　土地の再評価

　「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、当社は事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に、これを控除した残額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価の方法

「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税評価額に合理的な調整を行って算定する方法及び第５号に定める鑑定評価額による方法により算出

再評価を行った年月日　　2000年12月31日

※７　圧縮記帳額

　国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

※８　期末日電子記録債権

　期末日電子記録債権の会計処理については、決済日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日電子記録債権が当連結会計年度の期末残高に含まれております。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（収益認識関係）　１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する事項

※３　研究開発費の総額

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

※４　販売費及び一般管理費のうち主なものは次のとおりであります。

※５　固定資産除却損の内訳

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加2,000株は、2025年１月１日付で実施した株式会社レゾナック・ホールディングス及び株式会社レゾナックからの石油化学事業の吸収分割に伴う新株発行によるものであります。

２．普通株式の発行済株式総数の増加198,099株は当社が2025年６月25日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行った影響によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　（注）　ストック・オプションとしての新株予約権（第１回）は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　重要な非資金取引の内容

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

（石油化学事業の承継）

　当社が、石油化学事業の吸収分割により株式会社レゾナック・ホールディングス及び株式会社レゾナックから承継した資産及び負債の主な内訳は以下のとおりです。

　なお、流動資産には、承継時の現金及び現金同等物が18,503百万円含まれており、「吸収分割に伴う現金及び現金同等物の増加額」に計上しております。

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

　該当事項はありません。

２．オペレーティング・リース取引（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、必要な長期資金については主に設備投資計画等に基づき銀行借入等によって調達するとともに、短期的な運転資金を銀行借入等により調達しております。一時的な余資については、利回りが確定しており、かつ元本割れの可能性が極めて少ない金融商品に限定して運用することとしております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。また、輸出取引等により発生する外貨建ての債権は、為替レートの変動リスクに晒されております。投資有価証券は主に取引先企業等との関係の維持・強化のために保有する株式であり、投資先の事業リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金、電子記録債務及び未払金は、１年以内の支払期日であります。また、原料等の輸入に伴う外貨建ての債務は、為替レートの変動リスクに晒されております。短期借入金については、主に短期的な運転資金の調達を目的としたものであり、長期借入金については、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。なお、デリバティブ取引は、原則実施しない方針であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社では、営業債権については、債権管理について定めた社内規程に従い、財務部門と各事業部門における営業担当部署が連携して、取引先の財務状況、販売取引高及び債権残高を定期的にチェックして取引方針の見直しを実施することで、取引先の財務状況の悪化等による信用リスクを早期把握し軽減を図っております。連結子会社においても、各社の規程に基づき、取引先の財務状況及び信用状況の管理とリスク対策を行っております。

　当連結会計年度の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社及び連結子会社は、各事業部門の入出金予定に基づき財務部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持及び取引金融機関との融資契約の締結等により流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

当連結会計年度（2025年12月31日）

(*1)「現金及び預金」、「売掛金」、「電子記録債権」、「買掛金」、「電子記録債務」「短期借入金」、及び「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

　（注）１　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

当連結会計年度（2025年12月31日）

　（注）２　長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

当連結会計年度（2025年12月31日）

　（注）　その他有利子負債については、連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照下さい。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2025年12月31日）

　該当事項はありません。

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2025年12月31日）

　（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

　該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

　該当事項はありません。

３．その他有価証券

　　重要性が乏しいため記載を省略しております。

４．連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券

　該当事項はありません。

５．連結会計年度中に売却したその他有価証券

６．減損処理を行った有価証券

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　一部の連結子会社では、確定給付型の制度としてキャッシュバランス型年金制度を設けており、退職給付に係る資産及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整額

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　当連結会計年度　△60百万円

（ストック・オプション等関係）

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

　（注）１　新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個の目的である株式の数は１株とします。なお、割当日後、当社が株式の分割（株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式の併合を行う場合、次の算式により目的である株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとします。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合または当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合、当社は、合併比率等に応じ必要と認める株式数の調整を行うことができます。

２　新株予約権の割当日後、下記の各事由が生じたときは、当社は必要と認める行使価額の調整を行うことができるものとし、下記の各算式により調整された行使価額に新株予約権１個当たりの目的である株式の数を乗じた額とします。なお、調整後の行使価額は、１円未満の端数を切り上げます。

記

ⅰ　当社が株式分割または株式併合を行う場合

ⅱ　当社が時価を下回る価額で募集株式の発行または自己株式の処分（株式の無償割当てによる株式の発行および自己株式を交付する場合を含み、新株予約権（新株予約権付社債も含む。）の行使による場合および当社の普通株式に転換できる証券の転換による場合を除く。）を行う場合

ただし、算式中の既発行株式数は、上記の株式の発行の効力発生日前日における当社の発行済株式総数から、当該時点における当社の保有する自己株式の数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合、新規発行株式数を処分する自己株式の数、募集株式発行前の株価を自己株式処分前の株価にそれぞれ読み替えるものとします。また、算式中の募集株式発行前の株価は、当社株式に市場価格がない場合、調整前行使価額とし、当社株式に市場価格がある場合、直前の当社優先市場における最終取引価格とします。

ⅲ　当社が吸収合併存続会社となる吸収合併を行う場合、当社が吸収分割承継会社となる吸収分割を行う場合、または当社が完全親会社となる株式交換を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合、当社は必要と認める行使価額の調整を行うことができます。

３　新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員および従業員の地位にあることを要するものとします。ただし、任期満了による退任、定年退職、会社都合による退任・退職、業務上の疾病に起因する退職、および転籍その他正当な理由の存する場合は除くものとします。また、新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとします。

４　組織再編に際して定める契約書または計画書等の条件に従って、以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとします。

ⅰ　合併（当社が消滅する場合に限る。）

合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社

ⅱ　吸収分割

吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社

ⅲ　新設分割

新設分割により設立する株式会社

ⅳ　株式交換

株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

ⅴ　株式移転

株式移転により設立する株式会社

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2025年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

②　単価情報

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　ストック・オプションを付与した時点においては、当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。

　また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、ＤＣＦ法と類似会社比較法の折衷方式によっております。その結果、単位当たりの本源的価値はゼロとなったため、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロと算定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　－百万円

(2）当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額　　－百万円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後に開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

　これに伴い、2027年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5％から31.4％に変更し計算しております。

　なお、この税率変更による影響額は軽微です。

（企業結合等関係）

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

（石油化学事業の吸収分割）

　当社は、2025年１月１日を効力発生日として、当社を承継会社、㈱レゾナック・ホールディングス及び㈱レゾナックを分割会社とした当事者とする石油化学事業の吸収分割を実施しました。

１．取引の概要

(1）事業の内容

　エチレン、プロピレン等の基礎石油化学製品の製造・販売、酢酸を主原料とした有機化学製品の製造・販売、合成樹脂製品の製造・販売等

(2）企業結合日

　2025年１月１日

(3）企業結合の法的形式

　当社を承継会社とし、㈱レゾナック・ホールディングス及び㈱レゾナックを分割会社とする吸収分割

(4）結合後企業の名称

　クラサスケミカル株式会社

(5）その他取引の概要に関する事項

　石油化学事業は日本の社会インフラとしての役割を果たす公共的な側面があり将来に亘って同事業の持続的・安定的な運営を行い、石油化学のグリーン・トランスフォーメーションを実現可能とする取り組みを加速し、更なる成長と競争力の強化を目指すことを目的としております。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針　第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（資産除去債務）

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当社グループは、石油化学事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を製品及びサービス別並びに地域別に分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）関連情報」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項　(4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1）顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等

　顧客との契約から生じた債権は、連結貸借対照表上において「売掛金」及び「電子記録債権」として表示しております。また、契約負債は、「流動負債」の「その他」に含めて表示しており、主に与信管理上の観点から顧客から受け取った前受金であります。

(2）残存する履行義務に配分された取引価格

　当社グループにおける、主な履行義務の当初予想期間は１年以内であるため、実務上の便法を適用し当該開示には含めておりません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、石油化学事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

　（注）　取引条件および取引条件の決定方針等

　　　　　１．吸収分割承継については、2025年１月１日を効力発生日として、㈱レゾナック・ホールディングス及び㈱レゾナックを分割会社、当社を承継会社とする、石油化学事業の吸収分割を行ったものであり、対価として当社株式を交付しております。

　　　　　２．資金の借入・返済については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。取引金額については、短期借入金の吸収分割による承継から当連結会計年度末までの純増減額を記載しております。

(2）連結財務諸表提出会社の関連会社等

　（注）　取引条件および取引条件の決定方針等

　　　　　１．製品の販売および商品の仕入については、一般的取引条件と同様に決定しております。

　　　　　２．日本ポリエチレン㈱との取引金額には、実質的に日本ポリエチレン㈱との取引である丸紅ケミックス㈱に

　　　　　対するものを含めております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

株式会社レゾナック・ホールディングス（東京証券取引所に上場）

(2）重要な関連会社の要約財務情報

　当連結会計年度において、重要な関連会社は日本ポリエチレン㈱及びＮＳスチレンモノマー㈱であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

（１株当たり情報）

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

２．当社は、2025年５月22日開催の取締役会決議により、2025年６月25日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行い、また、2026年８月10日開催の取締役会決議により、2026年８月10日付で普通株式200,100株につき234,415,443株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

　（親会社の異動）

　当社の親会社である株式会社レゾナック・ホールディングス（以下「レゾナックＨＤ」）は、2026年８月25日開催の取締役会において、当社のパーシャル・スピンオフ（以下「本スピンオフ」）の実行を決議いたしました。本スピンオフは、レゾナックＨＤが保有する当社の普通株式（以下「当社株式」）の80％超をレゾナックＨＤ株主に現物配当により分配するものであり、本スピンオフの実行により、レゾナックＨＤは当社の親会社に該当しないこととなります。

　なお、本スピンオフの実行は、株式会社東京証券取引所からの当社株式の上場承認の取得等を条件としております。

１．当該異動に係る親会社の名称、住所、代表者の氏名、資本金の額及び事業の内容

（親会社でなくなるもの）

(1）名称　　　　　　株式会社レゾナック・ホールディングス

(2）住所　　　　　　東京都港区東新橋一丁目９番１号

(3）代表者の氏名　　髙橋　秀仁

(4）資本金の額　　　195,946百万円

(5）事業の内容　　　子会社の経営管理

２.当該異動の前後における当該親会社の所有に係る当社の議決権の数および当社の総株主等の議決権に対
　 する割合

(1）所有議決権の数

異動前：200,100個

異動後：未定

(2）総株主等の議決権に対する割合

異動前：100.00％

異動後：未定※

※異動後の当該親会社の所有に係る当社の議決権の当社の総株主等の議決権に対する割合は20％未満となる予定です。

３.当該異動の年月日

　 2026年10月１日（予定）

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更並びに単元株制度の採用）

　当社は、2026年８月10日開催の取締役会及び臨時株主総会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議いたしました。また、2026年８月10日開催の臨時株主総会決議において、単元株制度の採用及び単元株制度採用に伴う定款の一部変更を行うことを決議いたしました。

１.株式分割、単元株制度の採用の目的

　本スピンオフの実行により、レゾナックＨＤが2026年９月30日を基準日として、同日のレゾナックＨＤ株主名簿に記録された株主の保有するレゾナックＨＤ株式１株につき、当社株式１株の割合で現物配当を行うことを目的として、当社は、株式分割を実施するとともに、１単元を100株とする単元株制度を採用いたしました。

２.株式分割の概要

(1）分割の方法

2026年８月10日を基準日として、同日最終の当社の株主名簿に記載又は記録されている株主の有する普通株式を、200,100株につき234,415,443株の割合をもって分割しております。

(2）分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数　　　　　　200,100株

今回の分割により増加する株式数　　　　234,215,343株

株式分割後の発行済株式総数　　　　　　234,415,443株

株式分割後の発行可能株式総数　　　　　800,000,000株

なお、当社は、発行可能株式総数に係る定款変更を行い、2026年８月10日付で発行可能株式総数は、799,000,000株増加し、800,000,000株といたしました。

(3）株式分割の効力発生日

基準日　　　　：2026年８月10日

効力発生日　　：2026年８月10日

(4）１株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。

３.単元株制度の採用

当社は、単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数は100株といたしました。

４.その他

今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

当中間連結会計期間（自2026年１月１日　至2026年６月30日）

１．配当金支払額

　　　該当事項はありません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　　　該当事項はありません。

　　　　３．株主資本の金額の著しい変動

　　　　　　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、石油化学事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

　　　　１． 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　　　　顧客との契約から生じる収益を地域別に分解した情報は、以下のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

２．2026年８月10日開催の取締役会及び臨時株主総会決議により、2026年８月10日付で普通株式200,100株につき234,415,443株の割合で株式分割を行っております。当中間連結会計期間の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり中間純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

（親会社の異動）

　当社の親会社である株式会社レゾナック・ホールディングス（以下「レゾナックＨＤ」）は、2026年８月25日開催の取締役会において、当社のパーシャル・スピンオフ（以下「本スピンオフ」）の実行を決議いたしました。本スピンオフは、レゾナックＨＤが保有する当社の普通株式（以下「当社株式」）の80％超をレゾナックＨＤ株主に現物配当により分配するものであり、本スピンオフの実行により、レゾナックＨＤは当社の親会社に該当しないこととなります。

　なお、本スピンオフの実行は、株式会社東京証券取引所からの当社株式の上場承認の取得等を条件としております。

１．当該異動に係る親会社の名称、住所、代表者の氏名、資本金の額及び事業の内容

（親会社でなくなるもの）

(1）名称　　　　　　株式会社レゾナック・ホールディングス

(2）住所　　　　　　東京都港区東新橋一丁目９番１号

(3）代表者の氏名　　髙橋　秀仁

(4）資本金の額　　　195,946百万円

(5）事業の内容　　　子会社の経営管理

２.当該異動の前後における当該親会社の所有に係る当社の議決権の数および当社の総株主等の議決権に対する割合

(1）所有議決権の数

異動前：200,100個

異動後：未定

(2）総株主等の議決権に対する割合

異動前：100.00％

異動後：未定※

※異動後の当該親会社の所有に係る当社の議決権の当社の総株主等の議決権に対する割合は20％未満となる予定です。

３.当該異動の年月日

　 2026年10月１日（予定）

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更並びに単元株制度の採用）

　当社は、2026年８月10日開催の取締役会及び臨時株主総会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議いたしました。また、2026年８月10日開催の臨時株主総会決議において、単元株制度の採用及び単元株制度採用に伴う定款の一部変更を行うことを決議いたしました。

１.株式分割、単元株制度の採用の目的

　本スピンオフの実行により、レゾナックＨＤが2026年９月30日を基準日として、同日のレゾナックＨＤ株主名簿に記録された株主の保有するレゾナックＨＤ株式１株につき、当社株式１株の割合で現物配当を行うことを目的として、当社は、株式分割を実施するとともに、１単元を100株とする単元株制度を採用いたしました。

２.株式分割の概要

(1）分割の方法

2026年８月10日を基準日として、同日最終の当社の株主名簿に記載又は記録されている株主の有する普通株式を、200,100株につき234,415,443株の割合をもって分割しております。

(2）分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数　　　　　　200,100株

今回の分割により増加する株式数　　　　234,215,343株

株式分割後の発行済株式総数　　　　　　234,415,443株

株式分割後の発行可能株式総数　　　　　800,000,000株

なお、当社は、発行可能株式総数に係る定款変更を行い、2026年８月10日付で発行可能株式総数は、799,000,000株増加し、800,000,000株といたしました。

(3）株式分割の効力発生日

基準日　　　　：2026年８月10日

効力発生日　　：2026年８月10日

(4）１株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。

３.単元株制度の採用

当社は、単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数は100株といたしました。

４.その他

今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

⑤【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率は、当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．その他有利子負債の「その他(固定負債)の(営業保証金)」は営業の継続中は原則として返済を予定していないものであるため「返済期限」及び「連結決算後５年内における返済予定額(注３)」については記載しておりません。

３．長期借入金、リース債務、預り金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

（2024年１月１日から2024年12月31日までの期間の部門連結財務情報）

　当社は、2024年８月１日に設立され、2025年１月１日付にて当社を承継会社として、株式会社レゾナック・ホールディングス及び株式会社レゾナックから石油化学事業を吸収分割しております。吸収分割前の株式会社レゾナック・ホールディングスにおける石油化学事業の2024年１月１日から2024年12月31日までの期間の部門連結財務情報は以下のとおりであります。

　当該部門連結財務情報は、株式会社東京証券取引所の定める有価証券上場規程施行規則第204条第１項第11号ｂの規定に基づき、承継対象部門の資産及び負債並びに損益を表示するため、同取引所の定める「部門財務情報の作成基準」に準拠して作成されたものであり、部門共通資産及び負債の処理方法、部門共通損益の処理方法及び所得を課税標準とする税金費用の処理方法等について、法的に独立した企業に適用される一般に公正妥当と認められる企業会計の基準とは異なる会計処理が行われております。したがって、当該部門連結財務情報は、法的に独立した企業の連結財務諸表とは異なるものであります。

部門連結貸借対照表

（2024年12月31日）