EDINET DISCLOSURE · 全国企業データベース
ＣＡＮＴＯＲ ＦＩＴＺＧＥＲＡＬＤ ＥＵＲＯＰＥ｜変更報告書｜EDINET開示書類
- 提出企業
- ＣＡＮＴＯＲ ＦＩＴＺＧＥＲＡＬＤ ＥＵＲＯＰＥ
- 書類名
- 変更報告書
- 提出日時
- 2026-09-07 11:18:00
- EDINET書類ID
S100Z0RH
本ページはEDINETの開示書類から抽出したHTMLです。画像・図表・脚注や複雑な表組みは原本と一致しない場合があります。重要な判断にはEDINET公式の原本を確認してください。
開示書類本文
| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 変更報告書No.3 |
| 【根拠条文】 | 法第27条の25第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【氏名又は名称】 | キャンターフィッツジェラルド証券株式会社 代表取締役社長 村田 光央 |
| 【住所又は本店所在地】 | 東京都港区赤坂五丁目3番1号 赤坂Bizタワー38階 |
| 【報告義務発生日】 | 2026年9月2日 |
| 【提出日】 | 2026年9月7日 |
| 【提出者及び共同保有者の総数（名）】 | 1 |
| 【提出形態】 | その他 |
| 【変更報告書提出事由】 | 株券等保有割合が１％以上減少したこと及び保有する株券等の内訳の変更 |
第１【発行者に関する事項】
| 発行者の名称 | 株式会社明豊エンタープライズ |
| 証券コード | 8927 |
| 上場・店頭の別 | 上場 |
| 上場金融商品取引所 | 東京証券取引所スタンダード市場 |
第２【提出者に関する事項】
１【提出者（大量保有者）／１】
（１）【提出者の概要】
①【提出者（大量保有者）】
| 個人・法人の別 | 法人（外国会社） |
| 氏名又は名称 | キャンター フィッツジェラルド ヨーロッパ (Cantor Fitzgerald Europe) |
| 住所又は本店所在地 | 英国 E14 5HU ロンドン カナリー・ワーフ ファイブ・チャーチル・プレイス（5, Churchill Place, Canary Wharf, London, United Kingdom E14 5HU） |
| 旧氏名又は名称 | |
| 旧住所又は本店所在地 |
②【個人の場合】
| 生年月日 | |
| 職業 | |
| 勤務先名称 | |
| 勤務先住所 |
③【法人の場合】
| 設立年月日 | 1990年5月24日 |
| 代表者氏名 | Lakhvir Kaur |
| 代表者役職 | チーフ・オペレーティング・オフィサー |
| 事業内容 | 証券業 |
④【事務上の連絡先】
| 事務上の連絡先及び担当者名 | 東京都港区赤坂五丁目3番1号 赤坂Bizタワー38階 キャンターフィッツジェラルド証券株式会社 証券業務部 証券業務部長 中島 有子 |
| 電話番号 | 03-4589-9221 |
（２）【保有目的】
| 純投資 |
（３）【重要提案行為等】
| 該当なし |
（４）【上記提出者の保有株券等の内訳】
①【保有株券等の数】
| 法第27条の23 第3項本文 | 法第27条の23 第3項第1号 | 法第27条の23 第3項第2号 | 法第27条の23 第3項第3号 | |||||
| 株券又は投資証券等（株・口） | ||||||||
| 新株予約権証券又は新投資口 予約権証券等（株・口） | A | 1,930,600 | - | H | O | |||
| 新株予約権付社債券（株） | B | - | I | P | ||||
| 対象有価証券カバードワラント | C | J | Q | |||||
| 株券預託証券 | ||||||||
| 株券関連預託証券 | D | K | R | |||||
| 株券信託受益証券 | ||||||||
| 株券関連信託受益証券 | E | L | S | |||||
| 対象有価証券償還社債 | F | M | T | |||||
| 他社株等転換株券 | G | N | U | |||||
| 合計（株・口） | V | 1,930,600 | W | X | Y | |||
| 信用取引により譲渡したこと により控除する株券等の数 | Z | |||||||
| 共同保有者間で引渡請求権等 の権利が存在するものとして 控除する株券等の数 | AA | |||||||
| 保有株券等の数（総数） （V+W+X+Y-Z-AA） | AB | 1,930,600 | ||||||
| 株券、株券預託証券及び株券 信託受益証券のうち保有潜在 株券等の数に加算すべきもの の数 | AC | |||||||
| 保有潜在株券等の数 （A+B+C+D+E+F+G+H+I+J+K+L +M+N+O+P+Q+R+S+T+U+AC） | 1,930,600 | |||||||
②【株券等保有割合】
| 発行済株式等総数（株・口） （2026年9月2日現在） | AD | 31,669,100 |
| 提出者及び共同保有者の保有潜在株券等の数 | AE | 1,930,600 |
| 保有潜在株券等のうち共同保有者間で引渡請求権等の権利が存在するものとして控除する潜在株券等の数 | AF | |
| 上記提出者の株券等保有割合（％） （AB/（AD+AE-AF）×100） | 5.75 | |
| 直前の報告書に記載された 株券等保有割合（％） | 6.75 | |
（注）発行済株式等総数は、発行者が2026年6月11日に公表した「2026年７月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)」に記載された2026年4月30日現在の発行数（31,642,700株）から、提出者の2026年8月31日の新株予約権の行使により9,200株、2026年9月1日の新株予約権の行使により6,500株、2026年9月2日の新株予約権の行使により10,700株増加して、上記のとおり31,669,100株となっております。
（５）【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況】
| 年月日 | 株券等の種類 | 数量 | 割合 | 市場内外取引の別 | 取得又は処分の別 | 単価 |
| 2026年8月31日 | 新株予約権証券（第3回） | 9,200 | 0.03 | 市場外 | 処分 | 新株予約権の行使 |
| 2026年8月31日 | 株券（普通株式） | 9,200 | 0.03 | 市場外 | 取得 | 450（新株予約権の行使による取得） |
| 2026年8月31日 | 株券（普通株式） | 9,200 | 0.03 | 市場外 | 処分 | 472.4 |
| 2026年9月1日 | 新株予約権証券（第3回） | 6,500 | 0.02 | 市場外 | 処分 | 新株予約権の行使 |
| 2026年9月1日 | 株券（普通株式） | 6,500 | 0.02 | 市場外 | 取得 | 450（新株予約権の行使による取得） |
| 2026年9月1日 | 株券（普通株式） | 6,500 | 0.02 | 市場外 | 処分 | 473.8 |
| 2026年9月2日 | 新株予約権証券（第3回） | 10,700 | 0.03 | 市場外 | 処分 | 新株予約権の行使 |
| 2026年9月2日 | 株券（普通株式） | 10,700 | 0.03 | 市場外 | 取得 | 450（新株予約権の行使による取得） |
| 2026年9月2日 | 株券（普通株式） | 10,700 | 0.03 | 市場外 | 処分 | 474.5 |
（６）【当該株券等に関する担保契約等重要な契約】
発行者と提出者は2024年7月16日付の第3回新株予約権、第4回新株予約権及び第5回新株予約権（以下、総称して「本新株予約権」という。）の第三者割当に関して、割当契約を締結した。同契約に基づき、提出者は、海外機関投資家（その投資に係る意思決定機関が日本国外にある機関投資家をいう。）に対して売却する意向である。 本新株予約権の譲渡の際に発行者の書面による承諾が必要である。また、所定の場合を除き、発行者の株式を市場において売却する場合には、発行者の事前の書面による承認が必要である。 発行者は、割当契約のその他の条項に従い、所定の手続に従い通知を行うことにより、いつでも提出者による一部又は全部の本新株予約権の行使を停止することができる（但し、提出者が発行者普通株式の売却につき既に売却先との間で約定している場合の当該発行者普通株式に対応する本新株予約権の行使を除く。）。 発行者は、本新株予約権の行使期間の末日に、本新株予約権１個当たりの払込金額と同額で、残存する全ての本新株予約権を、提出者から買い取るものとする。 |
（７）【保有株券等の取得資金】
①【取得資金の内訳】
| 自己資金額（AG）（千円） | 2,055 |
| 借入金額計（AH）（千円） | |
| その他金額計（AI）（千円） | |
| 上記（AI）の内訳 | |
| 取得資金合計（千円）（AG+AH+AI） | 2,055 |
②【借入金の内訳】
| 名称（支店名） | 業種 | 代表者氏名 | 所在地 | 借入 目的 | 金額 （千円） |
③【借入先の名称等】
| 名称（支店名） | 代表者氏名 | 所在地 |
