ワイエムアセットマネジメント株式会社｜有価証券届出書（内国投資信託受益証券）｜EDINET開示書類

（１）【ファンドの目的及び基本的性格】

当ファンドは、オーストラリアのリアルアセット関連有価証券を実質的な主要投資対象とし、信託財産の成長をめざします。一般社団法人資産運用業協会による商品分類・属性区分は、次のとおりです。

（注１）商品分類の定義

・「追加型投信」…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行なわれ従来の信託財産とともに運用されるファンド

・「海外」…目論見書または投資信託約款（以下「目論見書等」といいます。）において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるもの

・「資産複合」…目論見書等において、株式、債券、不動産投信（リート）およびその他資産のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるもの

（注２）属性区分の定義

・「その他資産」…組入れている資産

・「年４回」…目論見書等において、年４回決算する旨の記載があるもの

・「オセアニア」…目論見書等において、組入資産による投資収益がオセアニア地域の資産を源泉とする旨の記載があるもの

・「ファンド・オブ・ファンズ」…「投資信託等の運用に関する規則」第２条に規定するファンド・オブ・ファンズ

・「為替ヘッジなし」…目論見書等において、為替のヘッジを行なわない旨の記載があるものまたは為替のヘッジを行なう旨の記載がないもの

商品分類表

（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。

属性区分表

（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。

商品分類の定義

属性区分の定義

※商品分類・属性区分の定義について、くわしくは、一般社団法人資産運用業協会のホームページ（アドレス https://www.imaj.or.jp/）をご参照ください。

＜信託金の限度額＞

・委託会社は、受託会社と合意のうえ、1,000億円を限度として信託金を追加することができます。

・委託会社は、受託会社と合意のうえ、限度額を変更することができます。

＜ファンドの特色＞

【画像・図表はPDF原本参照】

【画像・図表はPDF原本参照】

【画像・図表はPDF原本参照】

【画像・図表はPDF原本参照】

（２）【ファンドの沿革】

（３）【ファンドの仕組み】

（注）「分配金再投資コース」の場合、収益分配金は自動的に再投資されます。

※１：受益権の募集の取扱い、一部解約請求に関する事務、収益分配金、償還金、一部解約金の支払いに関する事務の内容等が規定されています。

※２：「投資信託及び投資法人に関する法律」に基づいて、あらかじめ監督官庁に届け出られた信託約款の内容に基づき締結されます。証券投資信託の運営に関する事項（運用方針、委託会社および受託会社の業務、受益者の権利、信託報酬、信託期間等）が規定されています。

※３：販売会社は、各取得申込受付日における取得申込金額の総額に相当する金額を、追加信託が行なわれる日に、委託会社の指定する口座を経由して、受託会社の指定するファンド口座に払込みます。

◎委託会社および受託会社は、それぞれの業務に対する報酬を信託財産から収受します。また、販売会社には、委託会社から業務に対する代行手数料が支払われます。

ファンドの仕組みの図

【画像・図表はPDF原本参照】

＜委託会社の概況（2026年６月末日現在）＞

・資本金の額　２億円

・沿革

・大株主の状況

２【投資方針】

①　主要投資対象

次の各ファンドの受益証券（振替受益権を含みます。以下同じ。）を主要投資対象とします。

１．オーストラリア・リアルアセット・ファンド（適格機関投資家専用）の受益証券

２．ダイワ・マネーポートフォリオ（FOFs用）（適格機関投資家専用）の受益証券

②　投資態度

イ．主として、オーストラリア・リアルアセット・ファンド（適格機関投資家専用）の受益証券を通じて、オーストラリアのリアルアセット関連有価証券に投資することにより、信託財産の成長をめざします。

なお、リアルアセット関連有価証券とは、以下の有価証券をいいます。

・リート

・上場インフラファンド

・リアルアセットを保有または運営する企業の株式

※１「リアルアセット」とは、使用料や賃料等のキャッシュフローを生み出すインフラ関連施設や不動産等の実物資産をさします。

※２ニュージーランドのリアルアセット関連有価証券にも投資することがあります。

・配当の成長性および継続性、利益成長性、収益基盤の安定性等に着目し投資を行ないます。

・実質的な組入外貨建資産については、原則として、為替ヘッジを行ないません。

ロ．当ファンドは、オーストラリア・リアルアセット・ファンド（適格機関投資家専用）とダイワ・マネーポートフォリオ（FOFs用）（適格機関投資家専用）に投資するファンド・オブ・ファンズです。通常の状態で、オーストラリア・リアルアセット・ファンド（適格機関投資家専用）への投資割合を高位に維持することを基本とします。

ハ．大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行なわれないことがあります。

＜投資先ファンドについて＞

◆投資先ファンドの選定の方針は次のとおりです。

（２）【投資対象】

①　当ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。

１．次に掲げる特定資産（投資信託及び投資法人に関する法律施行令第３条に掲げるものをいいます。以下同じ。）

イ．有価証券

ロ．約束手形

ハ．金銭債権のうち、投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第22条第１項第６号に掲げるもの

２．次に掲げる特定資産以外の資産

イ．為替手形

②　委託会社は、信託金を、主として、次の１．および２．に掲げる証券投資信託の受益証券（振替受益権を含みます。）、ならびに次の３．から６．までに掲げる有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図することができます。

１．オーストラリア・リアルアセット・ファンド（適格機関投資家専用）の受益証券

２．ダイワ・マネーポートフォリオ（FOFs用）（適格機関投資家専用）の受益証券

３．コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等

４．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前３．の証券の性質を有するもの

５．外国法人が発行する譲渡性預金証書

６．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。）

なお、前１．および前２．の受益証券を「投資信託証券」といいます。

③　委託会社は、信託金を、前②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図することができます。

１．預金

２．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）

３．コール・ローン

４．手形割引市場において売買される手形

④　前②の規定にかかわらず、当ファンドの設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を、前③に掲げる金融商品により運用することを指図することができます。

＜投資先ファンドについて＞

ファンドの純資産総額の10％を超えて投資する可能性がある投資先ファンドの内容は次の通りです。

（３）【運用体制】

①　運用体制

ファンドの運用体制は、以下のとおりとなっています。

委託会社では社内規定を定めて運用に係る組織およびその権限と責任を明示するとともに、運用を行なうに当たって遵守すべき基本的な事項を含め、運用とリスク管理を適正に行なうことを目的とした運用等に係る業務規則を定めています。

【画像・図表はPDF原本参照】

＜受託会社に対する管理体制＞

受託会社に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行なっています。また、受託会社より内部統制の整備および運用状況の報告書を受け取っています。

※　上記の運用体制は2026年６月末日現在のものであり、変更となる場合があります。

（４）【分配方針】

①　分配対象額は、経費控除後の配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等とします。

②　原則として、継続した分配を行なうことを目標に分配金額を決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行なわないことがあります。

③　留保益は、前（１）に基づいて運用します。

（５）【投資制限】

①　株式（信託約款）

株式への直接投資は、行ないません。

②　投資信託証券（信託約款）

投資信託証券への投資割合には、制限を設けません。

③　外貨建資産（信託約款）

外貨建資産への直接投資は、行ないません。

④　信用リスク集中回避（信託約款）

一般社団法人資産運用業協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人資産運用業協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。

⑤　資金の借入れ（信託約款）

イ．委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行なわないものとします。

ロ．一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間、または解約代金の入金日までの間、もしくは償還金の入金日までの期間が５営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金および償還金の合計額を限度とします。ただし、資金借入額は、借入指図を行なう日における信託財産の純資産総額の10％を超えないこととします。

ハ．収益分配金の再投資にかかる借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。

ニ．借入金の利息は信託財産中から支弁します。

＜参考＞組入投資信託証券の概要

◆本項は、当ファンドが投資を行なう投資信託証券の投資態度、信託報酬、関係法人等について、2026年９月11日（提出日）現在で委託会社が知り得る情報をもとに記載したものであり、記載内容が変更となる場合があります。

◆なお、下記の点については、各投資信託証券に共通となっています。

ファンドの関係法人のうち販売会社：三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

１．オーストラリア・リアルアセット・ファンド（適格機関投資家専用）

２．ダイワ・マネーポートフォリオ（FOFs用）（適格機関投資家専用）

[組入投資信託証券の委託会社等について]

組入投資信託証券の委託会社等の沿革は、以下のとおりです。

●大和アセットマネジメント株式会社

・沿革

３【投資リスク】

（１）価額変動リスク

当ファンドは、投資信託証券への投資を通じて、株式、リアルアセット関連有価証券など値動きのある証券に投資しますので、基準価額は大きく変動します。したがって、投資元本が保証されているものではなく、これを割込むことがあります。委託会社の指図に基づく行為により信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。

投資信託は預貯金とは異なります。

投資者のみなさまにおかれましては、当ファンドの内容・リスクを十分ご理解のうえお申込み下さいますよう、よろしくお願い申上げます。

基準価額の主な変動要因については、次のとおりです。

①　株価の変動（価格変動リスク・信用リスク）

株価は、政治・経済情勢、発行企業の業績、市場の需給等を反映して変動します。株価は、短期的または長期的に大きく下落することがあります（発行企業が経営不安、倒産等に陥った場合には、投資資金が回収できなくなることもあります。）。組入銘柄の株価が下落した場合には、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。

当ファンドの基準価額は、株価の影響を大きく受けます。

②　リアルアセット関連有価証券への投資に伴うリスク

イ．リアルアセット関連有価証券は、株式と同様に金融商品取引所等で売買され、その価格は、設備の稼働状況、不動産市況に対する見通し、市場における需給等、さまざまな要因で変動します。

ロ．リアルアセット関連有価証券の価格や配当は、リアルアセット関連有価証券の収益や財務内容の変動の影響を受けます。

ハ．リアルアセット関連有価証券に関する法制度（税制、会計制度等）が変更となった場合、リアルアセット関連有価証券の価格や配当に影響を与えることが想定されます。

ニ．組入リアルアセット関連有価証券の市場価格が下落した場合、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。

③　外国証券への投資に伴うリスク

イ．為替リスク

【画像・図表はPDF原本参照】

外貨建資産の円換算価値は、資産自体の価格変動のほか、当該外貨の円に対する為替レートの変動の影響を受けます。為替レートは、各国の金利動向、政治・経済情勢、為替市場の需給その他の要因により大幅に変動することがあります。組入外貨建資産について、当該外貨の為替レートが円高方向に進んだ場合には、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。

ロ．カントリー・リスク

投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化等により市場に混乱が生じた場合、または取引に対して新たな規制が設けられた場合には、基準価額が予想外に下落したり、方針に沿った運用が困難となることがあります。

④　その他

イ．解約申込みがあった場合には、解約資金を手当てするため組入証券を売却しなければならないことがあります。その際、市場規模や市場動向によっては市場実勢を押下げ、当初期待される価格で売却できないこともあります。この場合、基準価額が下落する要因となります。

ロ．ファンド資産をコール・ローン、譲渡性預金証書等の短期金融資産で運用する場合、債務不履行により損失が発生することがあります（信用リスク）。この場合、基準価額が下落する要因となります。

（２）換金性等が制限される場合

通常と異なる状況において、お買付け・ご換金に制限を設けることがあります。

①　金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情（投資対象国における非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更および規制の導入、自然災害、クーデター、重大な政治体制の変更、戦争等）による市場の閉鎖または流動性の極端な減少ならびに資金の受渡しに関する障害等）が発生した場合には、お買付け、ご換金の申込みの受付けを中止すること、すでに受付けたお買付けの申込みを取消すことがあります。

②　ご換金の申込みの受付けが中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行なった当日のご換金の申込みを撤回することができます。ただし、受益者がそのご換金の申込みを撤回しない場合には、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日にご換金の申込みを受付けたものとして取扱います。

（３）その他の留意点

・　当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。

・　当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。

（４）リスク管理体制

委託会社におけるリスク管理体制

①　運用部門から独立したコンプライアンス部が、運用に関するリスク管理と法令等遵守状況のモニタリングを担当します。

②　コンプライアンス部は、業務執行に係る内部管理態勢の適切性・有効性を検証・評価し、監査結果等を取締役会に報告するとともに、指摘事項の是正・改善状況の事後点検を行ないます。

③　委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行ないます。取締役会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。

【画像・図表はPDF原本参照】

（１）【申込手数料】

①　販売会社におけるお買付け時の申込手数料の料率の上限は、2.2％（税抜 2.0％）となっています。具体的な手数料の料率等については、販売会社または委託会社にお問合わせください。

・お電話によるお問合わせ先（委託会社：ワイエムアセットマネジメント株式会社）

サポートダイヤル　083-223-7124

＜受付時間＞　営業日の9:00～17:00

②　申込手数料には、消費税等が課されます。

③　「分配金再投資コース」の収益分配金の再投資の際には、申込手数料はかかりません。

（２）【換金（解約）手数料】

①　換金手数料

ありません。

②　信託財産留保額

ありません。

（３）【信託報酬等】

①　信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年率0.9625％（税抜0.8750％）を乗じて得た額とします。信託報酬は、毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支弁します。

②　信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を、信託報酬支弁のときに信託財産中から支弁します。

③　信託報酬にかかる委託会社、販売会社、受託会社への配分については、純資産総額に対し次のとおりです。

④　前③の販売会社への配分は、販売会社の行なう業務に対する代行手数料であり、委託会社が一旦信託財産から収受した後、販売会社に支払われます。

信託報酬を対価とする役務の内容は、配分先に応じて、それぞれ以下のとおりです。

委託会社：ファンドの運用と調査、受託会社への運用指図、基準価額の計算、目論見書・運用報告書の作成等の対価

販売会社：運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価

受託会社：運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価

⑤　当ファンドの信託報酬等のほかに、当ファンドが投資対象とする投資信託証券に関しても信託報酬等がかかります。投資対象とする投資信託証券の信託報酬を加えた実質的な信託報酬（年率）の概算値は以下のとおりです。

ただし、この値はあくまで目安であり、ファンドの実際の投資信託証券の組入状況等によっては、実質的な信託報酬（年率）は変動します。

組入ファンドの信託報酬を加えた実質的な信託報酬（税込、年率）の概算値

（注）各組入投資信託証券の信託報酬等について、くわしくは、前掲の「＜参考＞組入投資信託証券の概要」をご参照下さい。なお、信託報酬等は2026年９月11日現在のものであり、今後変更となる場合もあります。

（４）【その他の手数料等】

①　信託財産において資金借入れを行なった場合、当該借入金の利息は信託財産中より支弁します。

②　信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息および信託財産にかかる監査報酬ならびに当該監査報酬にかかる消費税等に相当する金額は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。

③　信託財産に属する有価証券等に関連して発生した訴訟係争物たる権利その他の権利に基づいて益金が生じた場合、当該支払いに際して特別に必要となる費用（データ処理費用、郵送料等）は、受益者の負担とし、当該益金から支弁します。

④　信託財産で有価証券の売買を行なう際に発生する売買委託手数料、当該売買委託手数料にかかる消費税等に相当する金額、信託財産に属する資産を外国で保管する場合の費用は、信託財産中より支弁します。

（※）「その他の手数料等」については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を示すことができません。

手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

また、上場投資信託は市場価格により取引されており、費用を表示することができません。

＜投資対象ファンドより支弁する手数料等＞

各ファンドの投資対象等に応じて、信託財産に関する租税、有価証券売買時の売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要する費用、資産を外国で保管する場合の費用等を支弁します。その他、投資対象ファンドからは監査報酬を支弁します。

（５）【課税上の取扱い】

課税上は株式投資信託として取扱われます。

①　個人の投資者に対する課税

イ．収益分配金に対する課税

収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、配当所得として課税され、20％（所得税15％および地方税５％）の税率による源泉徴収が行なわれ、申告不要制度が適用されます。なお、確定申告を行ない、申告分離課税または総合課税（配当控除の適用はありません。）を選択することもできます。ただし、2037年12月31日まで基準所得税額に2.1％の税率を乗じた復興特別所得税が課され、税率は20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％および地方税５％）となります。

ロ．解約金および償還金に対する課税

一部解約時および償還時の差益（解約価額および償還価額から取得費用（申込手数料（税込）を含む）を控除した利益）については、譲渡所得とみなされ、20％（所得税15％および地方税５％）の税率により、申告分離課税が適用されます。ただし、2037年12月31日まで基準所得税額に2.1％の税率を乗じた復興特別所得税が課され、税率は20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％および地方税５％）となります。

ハ．損益通算について

一部解約時および償還時の損失については、確定申告により、上場株式等（特定公社債、公募公社債投資信託を含みます。）の譲渡益および償還差益と相殺することができ、申告分離課税を選択した上場株式等の配当所得および利子所得との損益通算も可能となります。また、翌年以後３年間、上場株式等の譲渡益・償還差益および配当等・利子から繰越控除することができます。一部解約時および償還時の差益については、他の上場株式等の譲渡損および償還差損との相殺が可能となります。なお、特定口座にかかる課税上の取扱いにつきましては、販売会社にお問合わせください。

※少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」をご利用の場合

公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にNISA（少額投資非課税制度）の適用対象となります。NISAをご利用の場合、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が無期限で非課税となります。

ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設し、税法上の要件を満たした商品を購入するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。当ファンドはNISAの成長投資枠（特定非課税管理勘定）の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。くわしくは、販売会社にお問合わせください。

②　法人の投資者に対する課税

法人の投資者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに一部解約時および償還時の個別元本超過額については、配当所得として課税され、15％（所得税15％）の税率で源泉徴収※され法人の受取額となります。地方税の源泉徴収はありません。収益分配金のうち所得税法上課税対象となるのは普通分配金のみであり、元本払戻金（特別分配金）には課税されません。ただし、2037年12月31日まで基準所得税額に2.1％の税率を乗じた復興特別所得税が課され、税率は15.315％（所得税15％および復興特別所得税0.315％）となります。なお、益金不算入制度の適用はありません。

※源泉徴収された税金は法人税額から控除されます。

＜注１＞個別元本について

①　投資者ごとの信託時の受益権の価額等（申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税等に相当する金額は含まれません。）が当該投資者の元本（個別元本）にあたります。

②　投資者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該投資者が追加信託を行なうつど当該投資者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。

ただし、個別元本は、複数支店で同一ファンドをお申込みの場合などにより把握方法が異なる場合がありますので、販売会社にお問合わせください。

③　投資者が元本払戻金（特別分配金）を受取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該投資者の個別元本となります。

＜注２＞収益分配金の課税について

①　追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配金）」（投資者ごとの元本の一部払戻しに相当する部分）の区分があります。

②　投資者が収益分配金を受取る際、イ．当該収益分配金落ち後の基準価額が当該投資者の個別元本と同額の場合または当該投資者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となり、ロ．当該収益分配金落ち後の基準価額が当該投資者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。

（※）外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。

（※）上記は、2026年６月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、上記の内容が変更になることがあります。

（※）課税上の取扱いの詳細につきましては、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

【画像・図表はPDF原本参照】

５【運用状況】

（１）【投資状況】

（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。

（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。

（２）【投資資産】

（３）【運用実績】

１【申込（販売）手続等】

受益権の取得申込者は、販売会社において取引口座を開設のうえ、取得の申込みを行なうものとします。

当ファンドには、収益分配金を税金を差引いた後、無手数料で自動的に再投資する「分配金再投資コース」と、収益の分配が行なわれるごとに収益分配金を受益者に支払う「分配金支払いコース」があります。

「分配金再投資コース」を利用する場合、取得申込者は、販売会社と別に定める積立投資約款にしたがい契約（以下「別に定める契約」といいます。）を締結します。

販売会社は、受益権の取得申込者に対し、最低単位を１円単位または１口単位として販売会社が定める単位をもって、取得の申込みに応じることができます。

ただし、販売会社は、次のイ．およびロ．に掲げる日を取得申込受付日とする受益権の取得申込みの受付けを行ないません。

イ．オーストラリア証券取引所の休業日と同じ日付の日

ロ．前イ．のほか、一部解約金の支払い等に支障を来すおそれがあるとして委託会社が定める日

お買付価額（１万口当たり）は、お買付申込受付日の翌々営業日の基準価額です。

お買付時の申込手数料については、販売会社が別に定めるものとします。申込手数料には、消費税等が課されます。なお、「分配金再投資コース」の収益分配金の再投資の際には、申込手数料がかかりません。

原則として、委託会社の各営業日の午後3時30分までに受付けた取得の申込み（当該申込みにかかる販売会社所定の事務手続きが完了したもの）を、当日の受付分として取扱います。この時刻を過ぎて行なわれる申込みは、翌営業日の取扱いとなります。なお、販売会社によっては異なる場合がありますので、くわしくは販売会社にお問合わせください。

金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情（投資対象国における非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更および規制の導入、自然災害、クーデター、重大な政治体制の変更、戦争等）による市場の閉鎖または流動性の極端な減少ならびに資金の受渡しに関する障害等）が発生し、委託会社が追加設定を制限する措置をとった場合には、販売会社は、取得申込みの受付けを中止することができるほか、すでに受付けた取得申込みを取消すことができるものとします。

取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時にまたはあらかじめ、自己のために開設された当ファンドの受益権の振替を行なうための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録が行なわれます。なお、販売会社は、当該取得申込みの代金の支払いと引換えに、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録を行なうことができます。委託会社は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行なうものとします。振替機関等は、委託会社から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行ないます。受託会社は、信託契約締結日に生じた受益権については信託契約締結時に、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権にかかる信託を設定した旨の通知を行ないます。

２【換金（解約）手続等】

原則として、委託会社の各営業日の午後3時30分までに受付けた換金の申込み（当該申込みにかかる販売会社所定の事務手続きが完了したもの）を、当日の受付分として取扱います。この時刻を過ぎて行なわれる申込みは、翌営業日の取扱いとなります。

なお、信託財産の資金管理を円滑に行なうために大口の解約請求には制限があります。販売会社によっては異なる場合がありますので、くわしくは販売会社にお問合わせください。

＜一部解約＞

受益者は、自己に帰属する受益権について、最低単位を１口単位として販売会社が定める単位をもって、委託会社に一部解約の実行を請求することができます。

ただし、販売会社は、次のイ．およびロ．に掲げる日を一部解約請求受付日とする一部解約の実行の請求の受付けを行ないません。

イ．オーストラリア証券取引所の休業日と同じ日付の日

ロ．前イ．のほか、一部解約金の支払い等に支障を来すおそれがあるとして委託会社が定める日

受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行なうものとします。

解約価額は、一部解約の実行の請求受付日の翌々営業日の基準価額とします。

解約価額は、原則として、委託会社の各営業日に計算されます。

解約価額（基準価額）は、販売会社または委託会社に問合わせることにより知ることができます。

また、委託会社のホームページでご覧になることもできます。

・お電話によるお問合わせ先（委託会社）

サポートダイヤル　083-223-7124

＜受付時間＞　営業日の9:00～17:00

・委託会社のホームページ

アドレス　https://www.ymam.co.jp/

委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情（投資対象国における非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更および規制の導入、自然災害、クーデター、重大な政治体制の変更、戦争等）による市場の閉鎖または流動性の極端な減少ならびに資金の受渡しに関する障害等）が発生した場合には、一部解約請求の受付けを中止することができます。

一部解約請求の受付けが中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行なった当日の一部解約の実行の請求を撤回することができます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該振替受益権の解約価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受付けたものとして、当該計算日の翌々営業日の基準価額とします。

一部解約金は、販売会社の営業所等において、原則として一部解約の実行の請求受付日から起算して６営業日目から受益者に支払います。

受託会社は、一部解約金について、受益者への支払開始日までに、その全額を委託会社の指定する預金口座等に払い込みます。受託会社は、委託会社の指定する預金口座等に一部解約金を払込んだ後は、受益者に対する支払いにつき、その責に任じません。

一部解約の実行の請求を行なう受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求にかかる信託契約の一部解約を委託会社が行なうのと引換えに、当該一部解約にかかる受益権の口数と同口数の抹消の申請を行なうものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行なわれます。

（１）【資産の評価】

基準価額とは、信託財産の純資産総額を計算日における受益権口数で除した１万口当たりの価額をいいます。

純資産総額とは、信託財産に属する資産を法令および一般社団法人資産運用業協会規則にしたがって時価（※）により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額をいいます。

（※）主要な投資対象資産の評価方法の概要

・投資信託証券：原則として、計算日の前営業日の基準価額で評価します。

基準価額は、原則として、委託会社の各営業日に計算されます。

基準価額は、販売会社または委託会社に問合わせることにより知ることができます。また、委託会社のホームページでご覧になることもできます。

・お電話によるお問合わせ先（委託会社）

サポートダイヤル　083-223-7124

＜受付時間＞　営業日の9:00～17:00

・委託会社のホームページ

アドレス　https://www.ymam.co.jp/

（２）【保管】

該当事項はありません。

（３）【信託期間】

2017年９月15日から2044年９月20日までとします。ただし、（５）①により信託契約を解約し、信託を終了させることがあります。

委託会社は、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、受託会社と合意のうえ、信託期間を延長することができます。

（４）【計算期間】

毎年３月21日から６月20日まで、６月21日から９月20日まで、９月21日から12月20日まで、および12月21日から翌年３月20日までとします。

上記にかかわらず、上記により各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）が休業日の場合には、各計算期間終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日から次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日には適用しません。

（５）【その他】

①　信託の終了

１．委託会社は、受益権の口数が30億口を下ることとなった場合もしくは信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届出ます。

２．委託会社は、前１．の事項について、書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を行ないます。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約の解約の理由などの事項を定め、当該決議の日の２週間前までに、信託契約にかかる知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。

３．前２．の書面決議において、受益者（委託会社および当ファンドの信託財産に当ファンドの受益権が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下本３．において同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、信託契約にかかる知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。

４．前２．の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行ないます。

５．前２．から前４．までの規定は、委託会社が信託契約の解約について提案をした場合において、当該提案につき、信託契約にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、前２．から前４．までの手続きを行なうことが困難な場合も同じとします。

６．委託会社は、監督官庁より信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契約を解約し信託を終了させます。

７．委託会社が監督官庁より登録の取消しを受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委託会社は、信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁が信託契約に関する委託会社の業務を他の投資信託委託会社に引継ぐことを命じたときは、②の書面決議で否決された場合を除き、当該投資信託委託会社と受託会社との間において存続します。

８．受託会社が辞任した場合、または裁判所が受託会社を解任した場合において、委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社は信託契約を解約し、信託を終了させます。

②　信託約款の変更等

１．委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、信託約款を変更することまたは当ファンドと他のファンドとの併合（投資信託及び投資法人に関する法律第16条第２号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。以下同じ。）を行なうことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨およびその内容を監督官庁に届出ます。なお、信託約款は本②の１．から７．までに定める以外の方法によって変更することができないものとします。

２．委託会社は、前１．の事項（前１．の変更事項にあっては、その内容が重大なものに該当する場合に限り、前１．の併合事項にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を除きます。以下「重大な信託約款の変更等」といいます。）について、書面決議を行ないます。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な信託約款の変更等の内容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の２週間前までに、信託約款にかかる知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。

３．前２．の書面決議において、受益者（委託会社および当ファンドの信託財産に当ファンドの受益権が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下本３．において同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、信託約款にかかる知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。

４．前２．の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行ないます。

５．書面決議の効力は、当ファンドのすべての受益者に対してその効力を生じます。

６．前２．から前５．までの規定は、委託会社が重大な信託約款の変更等について提案をした場合において、当該提案につき、信託約款にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。

７．前１．から前６．までの規定にかかわらず、当ファンドにおいて併合の書面決議が可決された場合にあっても、当該併合にかかる一または複数の他のファンドにおいて当該併合の書面決議が否決された場合は、当該他のファンドとの併合を行なうことはできません。

８．委託会社は、監督官庁の命令に基づいて信託約款を変更しようとするときは、前１．から前７．までの規定にしたがいます。

③　反対受益者の受益権買取請求の不適用

当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第１項に定める反対受益者による受益権買取請求の規定の適用を受けません。

④　運用報告書

１．委託会社は、運用経過のほか信託財産の内容、有価証券売買状況、費用明細などのうち重要な事項を記載した交付運用報告書（投資信託及び投資法人に関する法律第14条第４項に定める運用報告書）を毎年６月および12月の計算期間の末日に作成し、信託財産にかかる知れている受益者に対して交付します。また、電子交付を選択された場合には、所定の方法により交付します。

２．委託会社は、運用報告書（全体版）（投資信託及び投資法人に関する法律第14条第１項に定める運用報告書）を作成し、委託会社のホームページに掲載します。

・委託会社のホームページ

アドレス　https://www.ymam.co.jp/

３．前２．の規定にかかわらず、受益者から運用報告書（全体版）の交付の請求があった場合には、これを交付します。

⑤　公告

１．委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行ない、次のアドレスに掲載します。

https://www.ymam.co.jp/

２．前１．の電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告は、日本経済新聞に掲載します。

⑥　関係法人との契約の更改

委託会社と販売会社との間で締結される受益権の募集・販売の取扱い等に関する契約は、期間満了の１か月（または３か月）前までに、委託会社および販売会社いずれからも何ら意思の表示のないときは、自動的に１年間更新されるものとし、自動延長後の取扱いについてもこれと同様とします。

４【受益者の権利等】

信託契約締結当初および追加信託当初の受益者は、委託会社の指定する受益権取得申込者とし、分割された受益権は、その取得申込口数に応じて、取得申込者に帰属します。

受益者の有する主な権利の内容、その行使の方法等は、次のとおりです。

①　収益分配金および償還金にかかる請求権

受益者は、収益分配金（分配金額は、委託会社が決定します。）および償還金（信託終了時における信託財産の純資産総額を受益権口数で除した額をいいます。以下同じ。）を持分に応じて請求する権利を有します。

収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に、原則として決算日から起算して５営業日までに支払います。

上記にかかわらず、別に定める契約に基づいて収益分配金を再投資する受益者については、原則として毎計算期間終了日の翌営業日に収益分配金が再投資されます。再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。

償還金は、信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（信託終了日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該信託終了日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に、原則として信託終了日から起算して５営業日までに支払います。

収益分配金および償還金の支払いは、販売会社の営業所等において行なうものとします。

受益者が、収益分配金については支払開始日から５年間その支払いを請求しないときならびに信託終了による償還金については支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。

②　換金請求権

受益者は、保有する受益権を換金する権利を有します。権利行使の方法等については、「２　換金（解約）手続等」をご参照ください。

第１【委託会社等の概況】

ａ．資本金の額

ｂ．委託会社の機構

①　会社の意思決定機構

業務執行上重要な事項は、取締役会の決議をもって決定します。取締役は、株主総会において選任され、その任期は選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでです。

取締役会は、代表取締役を選定し、代表取締役は、会社を代表し、取締役会の決議にしたがい業務を執行します。

②　投資運用の意思決定機構

投資運用の意思決定機構の概要は、以下のとおりとなっています。

イ．ファンド設定会議

ファンド運営上の諸方針を記載した基本計画書をファンド設定会議において審議します。

ロ．運用会議

運用部長が議長となり、運用部門の役職員で構成する運用会議を原則として月１回開催し、運用戦略の方針および運用審査会議にて指示を受けた改善策の策定について協議し決定します。

ハ．運用部長・ファンドマネージャー（投資助言は投資助言責任者）

ファンドマネージャー（投資助言は投資助言責任者）は、基本計画書に定められた各ファンドの諸方針と運用会議で決定された運用戦略の方針等にしたがって運用計画書（助言計画書）を作成します。運用部長は、ファンドマネージャー（投資助言は投資助言責任者）から提示を受けた運用計画書（助言計画書）について、基本計画書および運用会議の決定事項との整合性等を確認し、承認します。

ニ．運用審査会議

運用部長が議長となり、取締役および各部長で構成する運用審査会議を原則として月１回開催し、ファンドの運用実績、運用パフォーマンスの分析・評価および運用会議で決定した運用戦略・対応策の効果検証等について報告を受けたうえで、必要に応じて改善対応の要否について審議し、改善策の検討を指示します。

ホ．リスクマネジメント会議

コンプライアンス部長が議長となり、取締役および各部長で構成するリスクマネジメント会議を原則として月1回開催し、ファンドの運用リスク管理状況や投資助言にかかるリスク管理状況およびコンプライアンス遵守状況等について報告を受け、重要事項について審議することにより、運用行動等に対する牽制を図るとともに業務の適切性を確保します。

２【事業の内容及び営業の概況】

委託会社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として、証券投資信託の設定を行なうとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行なっています。また、「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業を行なっています。

2026年６月末日現在、委託会社が運用を行なっている投資信託（親投資信託を除きます。）は次のとおりです。