ｆｕｎｄｎｏｔｅ株式会社｜半期報告書（内国投資信託受益証券）－第2期(2025/12/23－2026/12/21)｜EDINET開示書類

提出企業：ｆｕｎｄｎｏｔｅ株式会社

書類名：半期報告書（内国投資信託受益証券）－第2期(2025/12/23－2026/12/21)

提出日時：2026-09-18 09:00:00

EDINET書類ID：S100Z0QM

書類本文のHTML表示です。画像・表組み・監査報告書・PDF固有のレイアウト等は原本を完全には再現しません。重要な確認には必ず原本を参照してください。

0000000_header

【表紙】
	【提出書類】	半期報告書
	【提出先】	関東財務局長殿
	【提出日】	2026年9月18日提出
	【計算期間】	第2期中(自 2025年12月23日至 2026年6月22日)
	【ファンド名】	fundnoteIPOクロスオーバーファンド
	【発行者名】	fundnote株式会社
	【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　渡辺　克真
	【本店の所在の場所】	東京都港区芝5－29－20　クロスオフィス三田 909
	【事務連絡者氏名】	平野　司
	【連絡場所】	東京都港区芝5－29－20　クロスオフィス三田 909
	【電話番号】	03-6809-3628
	【縦覧に供する場所】	該当事項はありません。

0101000_ipo_h_2609

１【ファンドの運用状況】

以下は2026年6月30日現在の運用状況です。
投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資比率の内訳と合計は四捨五入の関係で合わない場合があります。

(1)【投資状況】

fundnoteIPOクロスオーバーファンド

資産の種類	国／地域	時価合計（円）	投資比率（％）
親投資信託受益証券	日本	2,209,967,925	99.41
現金・預金・その他資産(負債控除後)	―	13,208,919	0.59
合計(純資産総額)		2,223,176,844	100.00

(参考）fundnoteIPOクロスオーバーマザーファンド

資産の種類	国／地域	時価合計（円）	投資比率（％）
株式	日本	2,175,069,100	98.42
現金・預金・その他資産(負債控除後)	―	34,938,615	1.58
合計(純資産総額)		2,210,007,715	100.00

(2)【運用実績】

①【純資産の推移】

fundnoteIPOクロスオーバーファンド

	純資産総額（百万円）		１口当たり純資産額（円）
	（分配落）	（分配付）	（分配落）	（分配付）
第１計算期間末　　(2025年12月22日)	2,957	2,957	0.9580	0.9580
2025年 6月末日	3,179	―	1.1410	―
7月末日	3,652	―	1.1360	―
8月末日	3,796	―	1.1617	―
9月末日	3,694	―	1.1274	―
10月末日	3,479	―	1.0392	―
11月末日	3,147	―	0.9975	―
12月末日	2,804	―	0.9682	―
2026年 1月末日	2,307	―	1.0025	―
2月末日	2,354	―	1.1020	―
3月末日	2,057	―	0.9814	―
4月末日	2,257	―	1.1265	―
5月末日	2,380	―	1.2295	―
6月末日	2,223	―	1.1846	―

②【分配の推移】

fundnoteIPOクロスオーバーファンド

	計算期間	１口当たりの分配金（円）
第１計算期間	2024年12月13日～2025年12月22日	0.0000

③【収益率の推移】

fundnoteIPOクロスオーバーファンド

	計算期間	収益率（％）
第１計算期間	2024年12月13日～2025年12月22日	△4.2
第２期（中間期）	2025年12月23日～2026年 6月22日	27.2

(注)	各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下２桁目を四捨五入し、小数点以下１桁まで表示しております。

２【設定及び解約の実績】

fundnoteIPOクロスオーバーファンド

	計算期間	設定口数	解約口数	発行済み口数
第１計算期間	2024年12月13日～2025年12月22日	4,069,552,319	982,827,517	3,086,724,802
第２期（中間期）	2025年12月23日～2026年 6月22日	121,976,008	1,313,811,021	1,894,889,789

(注) 本邦外における設定及び解約の実績はありません。

0103000_ipo_h_2609

３【ファンドの経理状況】

１.	当ファンドの中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第284条及び第307条の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。

２.	当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2期中間計算期間(2025年12月23日から2026年6月22日まで)の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による中間監査を受けております。

0103001_ipo_h_2609

【fundnoteIPOクロスオーバーファンド】

(1)【中間貸借対照表】

	（単位：円）
	第１期 2025年12月22日現在	第２期中間計算期間末 2026年6月22日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン	16,784,072	14,892,823
親投資信託受益証券	2,980,272,063	2,294,317,492
未収入金	4,706,760	31,320,720
未収利息	321	387
流動資産合計	3,001,763,216	2,340,531,422
資産合計	3,001,763,216	2,340,531,422
負債の部
流動負債
未払解約金	6,706,759	4,320,720
未払受託者報酬	799,405	523,543
未払委託者報酬	35,257,178	25,841,646
その他未払費用	1,998,460	1,308,802
流動負債合計	44,761,802	31,994,711
負債合計	44,761,802	31,994,711
純資産の部
元本等
元本	3,086,724,802	1,894,889,789
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△）	△129,723,388	413,646,922
元本等合計	2,957,001,414	2,308,536,711
純資産合計	2,957,001,414	2,308,536,711
負債純資産合計	3,001,763,216	2,340,531,422

0103002_ipo_h_2609

(2)【中間損益及び剰余金計算書】

（単位：円）
	第１期中間計算期間自　2024年12月13日至　2025年 6月12日	第２期中間計算期間自　2025年12月23日至　2026年 6月22日
営業収益
受取利息	34,879	55,899
有価証券売買等損益	334,830,223	602,870,343
営業収益合計	334,865,102	602,926,242
営業費用
受託者報酬	344,550	523,543
委託者報酬	93,120,905	25,841,646
その他費用	861,312	1,308,802
営業費用合計	94,326,767	27,673,991
営業利益又は営業損失（△）	240,538,335	575,252,251
経常利益又は経常損失（△）	240,538,335	575,252,251
中間純利益又は中間純損失（△）	240,538,335	575,252,251
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解約に伴う中間純損失金額の分配額（△）	1,522,945	91,860,831
期首剰余金又は期首欠損金（△）	―	△129,723,388
剰余金増加額又は欠損金減少額	109,273,511	59,978,890
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	―	53,732,930
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	109,273,511	6,245,960
剰余金減少額又は欠損金増加額	2,328,357	―
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	2,328,357	―
分配金	―	―
中間剰余金又は中間欠損金（△）	345,960,544	413,646,922

0103003_ipo_h_2609

(3)【中間注記表】

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

１.運用資産の評価基準及び評価方法	親投資信託受益証券
		基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準	有価証券売買等損益
			約定日基準で計上しております。
３.その他	当ファンドの中間計算期間は、2025年12月23日から2026年6月22日までとなっております。

（中間貸借対照表に関する注記）

項目		第１期 2025年12月22日現在	第２期中間計算期間末 2026年6月22日現在
１.	期首元本額	― 円	3,086,724,802円
	期中追加設定元本額	4,069,552,319円	121,976,008円
	期中一部解約元本額	982,827,517円	1,313,811,021円
２.	投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定する額
	元本の欠損	129,723,388円	― 円
３.	中間計算期間末における受益権の総数	3,086,724,802口	1,894,889,789口

（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）

該当事項はありません。

（金融商品に関する注記）

金融商品の時価等に関する事項

項目		第１期 2025年12月22日現在		第２期中間計算期間末 2026年6月22日現在
１.	中間貸借対照表計上額、時価及びその差額	貸借対照表上の金融商品は原則として全て時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。		中間貸借対照表上の金融商品は原則として全て時価で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
２.	時価の算定方法	(1)	親投資信託受益証券	同左
			（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
		(2)	コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
			これらの科目は短時間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
３.	金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。		同左

（デリバティブ取引等に関する注記）

該当事項はありません。

（１口当たり情報に関する注記）

項目	第１期 2025年12月22日現在	第２期中間計算期間末 2026年6月22日現在
１口当たり純資産額	0.958円	1.2183円
（10,000口当たり純資産額）	（9,580円）	（12,183円）

（参考）

当ファンドは、「fundnoteIPOクロスオーバーマザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、全て同マザーファンドの受益証券です。

なお、以下に記載した情報は監査の対象外となっております。

fundnoteIPOクロスオーバーマザーファンド

貸借対照表

（単位：円）
	2026年6月22日現在
資産の部
流動資産
金銭信託	245,139
コール・ローン	39,482,533
株式	2,276,710,400
未収入金	22,500,774
未収配当金	4,322,152
未収利息	1,027
流動資産合計	2,343,262,025
資産合計	2,343,262,025
負債の部
流動負債
未払金	17,644,544
未払解約金	31,320,720
流動負債合計	48,965,264
負債合計	48,965,264
純資産の部
元本等
元本	1,747,518,846
剰余金
剰余金又は欠損金（△）	546,777,915
元本等合計	2,294,296,761
純資産合計	2,294,296,761
負債純資産合計	2,343,262,025

注記表

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

１.運用資産の評価基準及び評価方法	株式
	以下のとおり、原則として時価で評価しております。
	(1)	金融商品取引市場等に上場されている株式
		金融商品取引市場等の最終相場（計算日に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場）で評価しております。
	(2)	金融商品取引市場等に上場されていない株式
		公正価値測定を用いて時価で評価しております。
２.費用・収益の計上基準	受取配当金
		原則として配当落ち日において確定配当金額又は予想配当金額を計上しております。
	有価証券売買等損益
		約定日基準で計上しております。

（貸借対照表に関する注記）

項目		2026年6月22日現在
１.	期首	2025年12月23日
	開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元本額	2,921,835,356円
	同期中における追加設定元本額	51,954,148円
	同期中における一部解約元本額	1,226,270,658円
	開示対象ファンドの中間計算期間末における当該親投資信託の元本額
		1,747,518,846円
	期末元本額の内訳※
	fundnoteIPOクロスオーバーファンド	1,747,518,846円
２.	開示対象ファンドの中間計算期間末における当該親投資信託の受益権の総数
			1,747,518,846口

※は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額

（金融商品に関する注記）

金融商品の時価等に関する事項

項目		2026年6月22日現在
１.	貸借対照表計上額、時価及びその差額	貸借対照表上の金融商品は原則として全て時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
２.	時価の算定方法	(1)	株式
			（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
		(2)	コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
			これらの科目は短時間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
３.	金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

（デリバティブ取引等に関する注記）

該当事項はありません。

（１口当たり情報に関する注記）

項目	2026年6月22日現在
１口当たり純資産額	1.3129円
（10,000口当たり純資産額）	（13,129円）

0304000_ipo_h_2609

４【委託会社等の概況】

(1)【資本金の額】

2026年7月末現在　　　　　　資本金　　　　　　　　　　1億円

会社が発行する株式総数　　　普通株式　　　　　　　　 4,600万株

　Ａ種種類株式　　　　　 300万株

　　　　　　　　　　　　　　Ｂ種種類株式　　　　　 100万株

発行済株式総数　　　　　　　普通株式　　　　　 100万株

　　　　　　　　　　　　　　Ａ種種類株式　　　　　20万9,100株

　Ｂ種種類株式　　　　　21万7,100株

　　過去5年間における主な資本金の額の増減

年月日	変更後（変更前）
2022年5月6日	2,400万円（100万円）
2023年6月7日	5,500万円（2,400万円）
2024年3月6日	1億4,000万円（5,500万円）
2025年6月30日	2億3,224万5,000円（1億4,000万円）
2025年8月31日	1億円（2億3,224万5,000円）

(2)【事業の内容及び営業の状況】

委託会社は、投資信託及び投資法人に関する法律に定める投資信託委託会社として、証券投資信託の設定を行うとともに、金融商品取引法に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っています。

また、金融商品取引法に定める第二種金融商品取引業に係る業務の一部および適格機関投資家等特例業務を行っています。

委託会社の運用する証券投資信託は2026年6月30日現在次のとおりです（ただし、親投資信託を除きます）。

種類	ファンド本数	純資産総額（百万円）
追加型株式投資信託	4	40,769

(3)【その他】

(1) 定款の変更

　　委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。

(2) 訴訟事件その他の重要事項

委託会社に重要な影響を与えた事実、または与えると予想される訴訟事件等は発生していません。

0500001_kyoutu_h

５【委託会社等の経理状況】

１．委託会社であるfundnote株式会社（以下「委託会社」という。）の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」という。) 並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）により作成しております。

委託会社の中間財務諸表は、財務諸表等規則並びに同規則第282条及び第306条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）に基づいて作成しております。

２．財務諸表及び中間財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

３．委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当事業年度（令和6年7月1日から令和7年6月30日まで）の財務諸表並びに当中間会計期間（令和7年7月1日から令和7年12月31日まで）の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査及び中間監査を受けております。

（１）【貸借対照表】

		(単位:千円)
	前事業年度 (令和6年6月30日)	当事業年度 (令和7年6月30日)
(資産の部)
流動資産
現金・預金	128,775	266,053
顧客分別金信託	－	164,221
未収委託者報酬	－	172,445
未収収益	－	46,888
未収配当金	－	9,075
その他	457	11,380
流動資産計	129,233	670,064
固定資産
有形固定資産
器具備品※１	1,022	546
無形固定資産
ソフトウェア※２	－	36,633
投資その他の資産
出資金	45,855	1,402
投資有価証券	1,000	－
繰延税金資産	－	12,088
固定資産計	47,877	50,670
繰延資産
創立費	261	130
開業費	186	93
繰延資産計	448	224
資産合計	177,559	720,959

(負債の部)
流動負債
短期借入金	－	50,000
一年内返済予定長期借入金	1,599	5,472
未払金	3,832	17,431
未払費用	1,625	96,192
未払法人税等	1,551	2,768
未払消費税等	1,610	3,805
預り金	1,994	183,832
賞与引当金	－	14,140
その他	19	64
流動負債計	12,232	373,706
固定負債
長期借入金	4,987	19,182
固定負債計	4,987	19,182
負債合計	17,219	392,888

(純資産の部)
株主資本
資本金	140,000	232,245
資本剰余金
資本準備金	100,300	192,545
利益剰余金	△ 79,960	△ 96,718
繰越利益剰余金	△ 79,960	△ 96,718
純資産合計	160,339	328,071
負債・純資産合計	177,559	720,959

（２）【損益計算書】

		(単位:千円)
	前事業年度	当事業年度
	(自令和5年7月 1日至令和6年6月30日)	(自令和6年7月 1日至令和7年6月30日)
営業収益
委託者報酬	－	241,423
その他営業収益	89,759	90,683
営業収益計	89,759	332,107
営業費用
支払手数料	65,348	6,783
広告宣伝費	－	5,538
調査費	－	3,445
委託費	－	127,903
営業雑経費
通信費	420	29,739
交際費	4,856	12,455
その他	90	2,352
営業費用計	70,717	188,219
一般管理費
給料
役員報酬	27,451	26,110
給料・手当	20,718	52,603
賞与	4,234	9,383
賞与引当金繰入額	－	14,140
法定福利費	7,575	9,263
旅費交通費	3,038	3,381
租税公課	2,482	4,115
地代家賃	5,628	13,173
減価償却費	544	7,919
支払手数料	-	35,022
その他	2,113	7,449
一般管理費計	73,787	182,562
営業損失	△ 54,745	△ 38,674
営業外収益
受取利息	－	560
受取配当金	6,770	9,865
雑益	688	638
営業外収益計	7,459	11,064
営業外費用
創立費償却	130	130
開業費償却	93	93
支払利息	38	131
投資事業組合損失	－	486
デリバティブ損失	8,587	－
雑損	52	102
営業外費用計	8,903	944
経常損失	△ 56,189	△ 28,554
税引前当期純損失	△ 56,189	△ 28,554
法人税、住民税及び事業税	290	291
法人税等調整額	－	△ 12,088
当期純損失	△ 56,479	△ 16,758

（３）【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自令和5年7月1日　至令和6年6月30日）

（単位：千円）
	株主資本						純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		株主資本合計
	資本金	資本準備金	資本剰余金合計	繰越利益剰余金	利益剰余金合計	株主資本合計
当期首残高	55,000	25,280	25,280	△ 23,481	△ 23,481	56,798	56,798
当期変動額							－
新株の発行	85,000	75,020	75,020			160,020	160,020
剰余金の配当							－
当期純損失				△ 56,479	△ 56,479	△ 56,479	△ 56,479
自己株式の処分							－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）							－
当期変動額合計	85,000	75,020	75,020	△ 56,479	△ 56,479	103,540	103,540
当期末残高	140,000	100,300	100,300	△ 79,960	△ 79,960	160,339	160,339

当事業年度（自令和6年7月1日　至令和7年6月30日）

（単位：千円）
	株主資本						純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		株主資本合計
	資本金	資本準備金	資本剰余金合計	繰越利益剰余金	利益剰余金合計	株主資本合計
当期首残高	140,000	100,300	100,300	△ 79,960	△ 79,960	160,339	160,339
当期変動額							－
新株の発行	92,245	92,245	92,245			184,490	184,490
剰余金の配当							－
当期純損失				△ 16,758	△ 16,758	△ 16,758	△ 16,758
自己株式の処分							－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）							－
当期変動額合計	92,245	92,245	92,245	△ 16,758	△ 16,758	167,731	167,731
当期末残高	232,245	192,545	192,545	△ 96,718	△ 96,718	328,071	328,071

[重要な会計方針]

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（1）その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。

なお、有限責任事業組合への出資金（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合の貸借対照表は純額で計上し損益計算書は持分相当額を計上する方法によっております。

投資事業有限責任組合への出資については、組合契約等に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎として、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

時価法

３．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

器具備品　5〜10年

また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、法人税法の規定に基づき、3年間で均等償却を行っております。

（2）無形固定資産

定額法によっております。

自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

４．引当金の計上基準

（1）賞与引当金

従業員の賞与金の支払いに備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

５．繰延資産の処理方法

創立費

5年以内での均等償却を行なっております。

開業費

5年以内での均等償却を行なっております。

６．収益及び費用の計上基準

（1）管理報酬

当社が運用する組合を組合契約に基づいて管理・運用する義務があり、期間の経過とともに履行義務が充足され、一定の期間にわたる履行義務を充足した時点で収益として認識しております。

（2）販売手数料

販売手数料は、顧客から投資申込を受けた際に収益として認識しております。

（3）委託者報酬

委託者報酬のうち基本報酬は、投資信託の信託約款に基づき、対象となる投資信託財産の日々の純資産総額に対する一定割合として日々認識し計上しております。

委託者報酬のうち実績報酬は、投資信託の信託約款に基づき、対象となる投資信託財産の運用益に対する一定割合、もしくは特定のベンチマークを上回る超過運用益に対する一定割合として認識されます。当該報酬は契約上支払われることが確定した時点で収益として認識しております。

[注記事項]

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」　（企業会計基準第34号　2024年9月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」　（企業会計基準適用指針第33号　2024年9月13日）

　ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

１．概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

２．適用予定日

2028年6月期の期首より適用予定であります。

３．当該会計基準等の適用による影響

現時点において評価中であります。

（追加情報）

資本金及び資本準備金の額の減少

当社は、資本金及び資本準備金の額の減少について、令和7年6月1日開催の臨時株主総会において承認され、令和7年8月31日にその効力が発生いたします。

１．資本金及び資本準備金の額の減少の目的

当社は今後の機動的かつ柔軟な資本政策を実現すること及び適切な税制の適用を通じて財務内容の健全性を向上させることを目的として、会社法第447条第１項及び448条の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額の減少を行います。

２．資本金及び資本準備金の額の減少の方法

資本金の額232,245千円のうち、132,245千円を減少させ、減少後の資本金の額を100,000千円といたします。

資本準備金の額192,545千円のうち、192,545千円を減少させ、減少後の資本準備金の額を0円といたします。

発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額132,245千円及び減少する資本準備金の額192,545千円の全額を、その他資本剰余金に振り替えます。

３．資本金及び資本準備金の額の減少の日程

取締役会決議日　　　　　　　令和7年5月23日

臨時株主総会決議日　　　　　令和7年6月 1日

債権者異議申述催告日　　　　令和7年6月24日

減資の効力発生日　　　　　　令和7年8月31日

（貸借対照表関係）

前事業年度

当事業年度

（令和6年6月30日現在）

（令和7年6月30日現在）

※１有形固定資産の減価償却累計額　769千円

※１有形固定資産の減価償却累計額　1,364千円

※２無形固定資産の減価償却累計額　7,326千円

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自令和5年7月1日　至令和6年6月30日）

発行済株式の種類及び総数に関する事項

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首株式数	当事業年度増加株式数	当事業年度減少株式数	当事業年度末株式数
普通株式	1,000,000	－	－	1,000,000
Ａ種種類株式	151,300	57,800	－	209,100
Ｂ種種類株式	－	120,000	－	120,000

当事業年度（自令和6年7月1日　至令和7年6月30日）

発行済株式の種類及び総数に関する事項

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首株式数	当事業年度増加株式数	当事業年度減少株式数	当事業年度末株式数
普通株式	1,000,000	－	－	1,000,000
Ａ種種類株式	209,100	－	－	209,100
Ｂ種種類株式	120,000	97,100	－	217,100

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、当社が管理運営するファンドへの出資を通じて、日本を中心に上場株式・未上場株式等を対象とする投資運用業を行っております。これらの事業を行うための資金運用については、短期的な預金等に限定し、金融機関からの借入等により資金を調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

当社が、ファンドへの出資を通じて投資対象としている上場株式については、市場価格の変動リスクに晒されております。

また、未上場株式については、上場株式に比べ発行体の収益基盤や財務基盤が不安定で経営資源も制約されるため、経済環境等の影響を受けやすいほか、未上場株式等への投資には、流動性等のリスクが存在します。

なお、金融商品のリスク管理に関する確認全般はコンプライアンス部が行い、金融商品のリスク管理全般においては業務管理部が所管部署となっております。

２．金融商品の時価等に関する事項

前事業年度（令和6年6月30日現在）

（単位：千円）

貸借対照表

計上額

時価

差額

長期借入金

4,987

4,986

(注1) 現金・預金、一年内返済予定長期借入金、未払金は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(注2) 貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合への出資金については記載を省略しております。当該出資金の貸借対照表計上額は45百万円です。

(注3) 投資有価証券については市場価格のない株式等であることから記載を省略しております。当該投資有価証券の貸借対照表計上額は1百万円です。

当事業年度（令和7年6月30日現在）

（単位：千円）

貸借対照表

計上額

時価

差額

長期借入金

19,182

18,699

482

(注1) 現金・預金、顧客分別金信託、未収委託者報酬、未収収益、未収配当金、短期借入金、一年内返済予定長期借入金、未払金は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(注2) 貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合への出資金については記載を省略しております。当該出資金の貸借対照表計上額は1百万円です。

(注3) 金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（令和6年6月30日現在）

		（単位：千円）
	１年以内	１年超
現金・預金	128,775	－
一年内返済予定長期借入金	1,599	－
未払金	3,832	－
合計	134,206	－

当事業年度（令和7年6月30日現在）

		（単位：千円）
	１年以内	１年超
現金・預金	266,053	－
顧客分別金信託	164,221	－
未収委託者報酬	172,445	－
未収収益	46,888	－
未収配当金	9,075	－
短期借入金	50,000	－
一年内返済予定長期借入金	5,472	－
未払金	17,431	－
合計	731,585	－

(1) 長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度（令和6年6月30日現在）

（単位：千円）

1年以内

1年超

5年以内

5年超

10年以内

10年超

長期借入金

1,599

4,987

－

当事業年度（令和7年6月30日現在）

				（単位：千円）
	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
短期借入金	50,000	－	－	－
長期借入金	5,472	19,182	－	－

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価	観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価	観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価	観察できない時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度（自令和5年7月1日　至令和6年6月30日）

該当事項はありません。

当事業年度（自令和6年7月1日　至令和7年6月30日）

該当事項はありません。

(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度（自令和5年7月1日　至令和6年6月30日）

	（単位：千円）
区分	時価
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	4,986	－	4,986
資産計	－	4,986	－	4,986

当事業年度（自令和6年7月1日　至令和7年6月30日）

	（単位：千円）
区分	時価
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	18,699	－	18,699
資産計	－	18,699	－	18,699

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期借入金の時価については、元利金の合計額と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率をもとに、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前事業年度（令和6年6月30日現在）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

当事業年度（令和7年6月30日現在）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

株式関連

前事業年度（令和6年 6月30日現在）

該当事項はありません。

当事業年度（令和7年 6月30日現在）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

前事業年度		当事業年度
（令和6年6月30日現在）		（令和7年6月30日現在）
繰延税金資産	（千円）	繰延税金資産	（千円）
税務上の繰越欠損金（注1）	21,143	税務上の繰越欠損金（注1）	32,884
未払事業税	563	未払事業税	832
繰延税金資産小計	21,707	賞与引当金	4,748
評価性引当額		繰延税金資産小計	38,464
税務上の繰越欠損金に係る		評価性引当額
評価性引当額（注1)	△ 21,143	税務上の繰越欠損金に係る
将来減算一時差異等の合計に		評価性引当額（注1)	△ 26,376
係る評価性引当額	△ 563	将来減算一時差異等の合計に
評価性引当額小計	△ 21,707	係る評価性引当額	0
繰延税金資産合計	－	評価性引当額小計	△ 26,376
		繰延税金資産合計	12,088

(注1) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度（令和6年6月30日現在)

（単位：千円）
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金（a）						21,143	21,143
評価性引当額						△21,143	△21,143
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

当事業年度（令和7年6月30日現在)

（単位：千円）
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金（a）						32,884	32,884
評価性引当額						△ 26,376	△ 26,376
繰延税金資産	－	－	－	－	－	6,507	6,507

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金32,884千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産6,507千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度		当事業年度
（令和6年 6月30日現在）		（令和7年 6月30日現在）
法定実効税率	－	法定実効税率	－
(調整)		(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	税引前当期純損失であるため注記を省略しております。	交際費等永久に損金に算入されない項目	税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
住民税均等割		住民税均等割
その他		その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率	－	税効果会計適用後の法人税等の負担率	－

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前事業年度		当事業年度
（自令和5年7月 1日		（自令和6年7月 1日
至令和6年6月30日）		至令和7年6月30日）
	（千円）		（千円）
管理報酬	32,686	委託者報酬	241,423
販売手数料	55,960	管理報酬	52,204
その他	1,112	販売手数料	28,279
	89,759	その他	10,200
			332,107

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

[重要な会計方針]5収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から当事業年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

前事業年度（自令和5年7月1日　至令和6年6月30日）

１．セグメント情報

当社は資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．関連情報

(1) 商品及びサービスごとの情報

単一の商品・サービスの区分の外部顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 地域ごとの情報

①　営業収益

本邦に所在している顧客への収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

②　有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

(3) 主要な顧客ごとの情報

	（単位：千円）
顧客の名称	営業収益
KxShare1号投資事業有限責任組合	28,581
KxShareHW投資事業有限責任組合	20,669

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

該当事項はありません。

４．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報

該当事項はありません。

５．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報

該当事項はありません。

当事業年度（自令和6年7月1日　至令和7年6月30日）

１．セグメント情報

当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．関連情報

(1) 商品及びサービスごとの情報

単一の商品・サービスの区分の外部顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 地域ごとの情報

①　営業収益

本邦に所在している顧客への収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

②　有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

(3) 主要な顧客ごとの情報

	（単位：千円）
顧客の名称	営業収益
fundnote日本株Kaihouファンド	154,206
fundnoteIPOクロスオーバーファンド	87,217
KxShare1号投資事業有限責任組合	38,931

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

該当事項はありません。

４．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報

該当事項はありません。

５．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報

該当事項はありません。

（関連当事者情報）

１．関連当事者との取引

(1) 関連当事者との取引

当社と関連当事者との取引は以下の通りです。

前事業年度（令和6年6月30日現在)

種類

会社等の名称

または氏名

議決権等の

所有(被所有）

割合（％）

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

（千円）

科目

期末残高

（千円）

役員

渡辺克真

（被所有）

直接

当社代表

取締役社長

当社借入金に

対する信用保証

（注）

4,987

－

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）当社は借入金に対して主要株主兼代表取締役社長である渡辺克真氏より信用保証を受けております。

また、取引金額には被保証債務の当事業年度末残高を記載しております。なお、保証料の支払いは行っておりません。

（１株当たり情報）

前事業年度		当事業年度
（自令和5年7月 1日		（自令和6年7月 1日
至令和6年6月30日）		至令和7年6月30日）
１株当たり純資産額	0.00円	１株当たり純資産額	0.00円
１株当たり当期純損失	△ 56.47円	１株当たり当期純損失	△ 16.75円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。		なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(注1) １株当たり当期純損失の算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前事業年度	当事業年度
	（自令和5年7月 1日	（自令和6年7月 1日
	至令和6年6月30日）	至令和7年6月30日）
当期純損失金額（△）（千円）	△ 56,479	△ 16,758
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純損失（△）（千円）	△ 56,479	△ 16,758
普通株式の期中平均株式数（株）	1,000,000	1,000,000
(うち普通株式)	1,000,000	1,000,000

(注2) １株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前事業年度	当事業年度
	（自令和5年7月 1日	（自令和6年7月 1日
	至令和6年6月30日）	至令和7年6月30日）
純資産の部の合計金額（千円）	160,339	328,071
純資産の部から控除する金額（千円）	160,339	328,071
(うちA種種類株式)	52,339	35,581
(うちB種種類株式)	108,000	292,490
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	－	－
１株当たりの純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	1,000,000	1,000,000

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

（１）中間貸借対照表

	(単位:千円)
	当中間会計期間 (令和7年12月31日)
(資産の部)
流動資産
現金・預金	198,576
顧客分別金信託	78,111
未収委託者報酬	307,003
未収収益	43,958
その他	15,915
流動資産計	643,564
固定資産
有形固定資産
器具備品※１	511
無形固定資産
ソフトウェア	34,486
投資その他の資産
出資金	1,455
差入保証金	898
長期前払費用	821
繰延税金資産	27,513
固定資産計	65,686
繰延資産
創立費	65
開業費	46
繰延資産計	112
資産合計	709,363

(負債の部)
流動負債
一年内返済予定長期借入金	5,472
未払金	25,455
未払費用	167,217
未払法人税等	145
未払消費税等	9,283
預り金	141,582
その他	400
流動負債計	349,556
固定負債
長期借入金	16,902
固定負債計	16,902
負債合計	366,458

(純資産の部)
株主資本
資本金	100,000
資本剰余金	324,790
その他資本剰余金	324,790
利益剰余金	△ 79,185
繰越利益剰余金	△ 79,185
自己株式	△2,700
純資産合計	342,904
負債・純資産合計	709,363

（２）中間損益計算書

	(単位:千円)
	当中間会計期間
	(自令和7年 7月 1日至令和7年12月31日)
営業収益
委託者報酬	336,377
その他営業収益	40,800
営業収益計	377,177
営業費用
支払手数料	5,071
広告宣伝費	11,173
調査費	5,125
委託費	181,680
営業雑経費
通信費	22,128
交際費	4,786
その他	1,190
営業費用計	231,156
一般管理費
給料
役員報酬	16,658
給料・手当	48,743
役員賞与	6,950
法定福利費	10,744
旅費交通費	3,246
租税公課	118
地代家賃	15,182
減価償却費※２	4,868
支払手数料	30,214
その他	9,267
一般管理費計	145,994
営業利益	26
営業外収益
受取利息	477
受取配当金	1,416
雑益	1,465
営業外収益計	3,359
営業外費用
創立費償却	65
開業費償却	46
支払利息	804
投資事業組合損失	47
雑損	169
営業外費用計	1,133
経常利益	2,253
税引前中間純利益	2,253
法人税、住民税及び事業税	145
法人税等調整額	△15,424
中間純利益	17,532

（３）中間株主資本等変動計算書

当中間会計期間（自令和7年7月1日　至令和7年12月31日）

	（単位：千円）
	株主資本								純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
	資本金	資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	繰越利益剰余金	利益剰余金合計	自己株式	株主資本合計
当期首残高	232,245	192,545	－	192,545	△ 96,718	△ 96,718	－	328,071	328,071
当中間期変動額									－
減資	△132,245	△192,545	324,790	132,245					－
剰余金の配当									－
中間純利益					17,532	17,532		17,532	17,532
自己株式の取得							△2,700	△2,700	△2,700
自己株式の処分									－
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）									－
当中間期変動額合計	△132,245	△192,545	324,790	132,245	17,532	17,532	△2,700	14,832	14,832
当中間期末残高	100,000	－	324,790	324,790	△ 79,185	△ 79,185	△2,700	342,904	342,904

[重要な会計方針]

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) その他有価証券

市場価格のない株式等

2．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

器具備品　5〜10年

また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、法人税法の規定に基づき、3年間で均等償却を行っております。

（2）無形固定資産

定額法によっております。

自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

3．繰延資産の処理方法

創立費

5年以内での均等償却を行なっております。

開業費

5年以内での均等償却を行なっております。

4．収益及び費用の計上基準

（1）管理報酬

（2）販売手数料

販売手数料は、顧客から投資申込を受けた際に収益として認識しております。

（3）委託者報酬

[注記事項]

（中間貸借対照表関係）

当中間会計期間

（令和7年12月31日現在）

※１有形固定資産の減価償却累計額　1,666千円

（中間損益計算書関係）

当中間会計期間

(自令和7年 7月 1日

　至令和7年12月31日)

※２有形固定資産の減価償却額　301千円

※２無形固定資産の減価償却額　4,567千円

（中間株主資本等変動計算書関係）

当中間会計期間（自令和7年7月1日　至令和7年12月31日）

発行済株式の種類及び総数に関する事項

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首株式数	当中間会計期間増加株式数	当中間会計期間減少株式数	当中間会計期間末株式数
普通株式	1,000,000	－	－	1,000,000
Ａ種種類株式	209,100	－	－	209,100
Ｂ種種類株式	217,100	－	－	217,100

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数	当中間会計期間増加株式数	当中間会計期間減少株式数	当中間会計期間末株式数	摘要
自己株式
普通株式	－	30,000	－	30,000	注１
合計	－	30,000	－	30,000

注１:普通株式の自己株式の増加30,000株は退任した取締役からの保有株式の買取りによる増加となっております。

（金融商品関係）

１．金融商品の時価等に関する事項

当中間会計期間（令和7年12月31日現在）

（単位：千円）

中間貸借対照表

計上額

時価

差額

長期借入金

16,902

16,042

859

(注1)現金・預金、顧客分別金信託、未収委託者報酬、未収収益、一年内返済予定長期借入金、未払金、未払消費税は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(注2)貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合への出資金については記載を省略しております。当該出資金の中間貸借対照表計上額は1,455千円です。

２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価	観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価	観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価	観察できない時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

(1) 時価で中間貸借対照表に計上している金融商品

当中間会計期間（自令和7年7月1日　至令和7年12月31日）

　　　該当事項はありません。

(2) 時価で中間貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当中間会計期間（自令和7年7月1日　至令和7年12月31日）

　　　　（単位：千円）

区分	時価
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	-	16,042	-	16,042
資産計	-	16,042	-	16,042

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

（有価証券関係）

１．その他有価証券

当中間会計期間（令和7年12月31日現在）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

		当中間会計期間
		（自令和7年 7月 1日
		至令和7年12月31日）
			（千円）
		委託者報酬	336,377
		管理報酬	21,741
		販売手数料	19,059
			377,177

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

[重要な会計方針]4 収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間会計期間末において存在する顧客との契約から当事業年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

当中間会計期間（自令和7年7月1日　至令和7年12月31日）

１．セグメント情報

当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．関連情報

(1) 商品及びサービスごとの情報

単一の商品・サービスの区分の外部顧客からの営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 地域ごとの情報

①　営業収益

本邦に所在している顧客への収益が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

②　有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

(3) 主要な顧客ごとの情報

	（単位：千円）
顧客の名称	営業収益
fundnote日本株Kaihouファンド	303,589

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

該当事項はありません。

４．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報

該当事項はありません。

５．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

当中間会計期間
（自令和7年 7月 1日
至令和7年12月31日）
１株当たり純資産額	0.00円
１株当たり中間純利益	17.89円
なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(注1) １株当たり中間純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

	当中間会計期間
	（自令和7年 7月 1日
	至令和7年12月31日）
中間純利益金額（千円）	17,532
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る中間純利益（千円）	17,532
普通株式の期中平均株式数（株）	980,000

(注2) １株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりであります。

	当中間会計期間
	（自令和7年 7月 1日
	至令和7年12月31日）
純資産の部の合計金額（千円）	342,904
純資産の部から控除する金額（千円）	342,904
(うちA種種類株式)	50,414
(うちB種種類株式)	292,490
普通株式に係る中間期末の純資産額（千円）	－
１株当たりの純資産額の算定に用いられた中間期末の普通株式の数（株）	970,000

（重要な後発事象）

該当事項はありません。