【表紙】

第一部【証券情報】

（１）【ファンドの名称】

ＨＳＢＣ世界資産選抜 種まきコース（安定運用型）

（以下、「ファンド」、「当ファンド」または「種まきコース」、「種まきコース（安定運用型）」という場合があります。）

なお、愛称として「世界資産選抜」を「人生100年時代」という場合があります。

（２）【内国投資信託受益証券の形態等】

追加型証券投資信託の受益権です。

委託会社の依頼により、信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付、または信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。

ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます。）の規定の適用を受け、受益権の帰属は、「(11) 振替機関に関する事項」に記載の振替機関および当該振替機関の下位の口座管理機関（社振法第2条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、「振替機関等」といいます。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。委託会社は、やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。また、振替受益権には無記名式や記名式の形態はありません。

（３）【発行（売出）価額の総額】

1兆円を上限とします。

上記金額には、購入時の申込手数料ならびに当該手数料にかかる消費税および地方消費税に相当する金額（以下「消費税等相当額」といいます。）は含まれません。

（４）【発行（売出）価格】

発行価格（購入価額）は、購入申込受付日の翌営業日の基準価額^＊とします。

* 「基準価額」とは、ファンドの資産総額から負債総額を控除した金額（純資産総額）を受益権総口数で除した1口当たりの価額をいいます。ただし、便宜上1万口当たりに換算した価額で表示されます。

基準価額については、販売会社または「(12) その他」に記載の＜照会先＞にお問い合わせください。その他、原則として計算日（基準価額が算出される日）の翌日付の日本経済新聞朝刊に「人生百年種ま」の略称で掲載されます。

（５）【申込手数料】

申込手数料（購入時手数料）は、購入金額（購入価額に購入口数を乗じて得た額）に、1.65％（税抜1.50％）を上限として販売会社が個別に定める手数料率を乗じて得た額とします。購入時手数料には消費税等相当額が加算されます。

（６）【申込単位】

申込単位（購入単位）は、販売会社が個別に定める単位とします。詳しくは、販売会社へお問い合わせください。

（７）【申込期間】

2026年10月16日から2027年4月15日まで

当該申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。

（８）【申込取扱場所】

販売会社においてお申込みの取扱いを行います。販売会社については、「(12) その他」に記載の＜照会先＞にお問い合わせください。

販売会社以外の金融商品取引業者または登録金融機関が販売会社と取次契約を結ぶことにより、ファンドを当該販売会社に取り次ぐ場合があります。

（９）【払込期日】

受益権の購入申込者は、販売会社が定める期日までに、申込金（購入代金）を販売会社に支払うものとします。継続申込期間における発行価額の総額は、販売会社によって、追加信託が行われる日に委託会社の指定する口座を経由して、受託会社の指定するファンド口座に払い込まれます。

購入代金は、購入金額に、購入時手数料および当該手数料にかかる消費税等相当額を加えた金額となります。

（10）【払込取扱場所】

お申込みの販売会社にお支払いください。

（11）【振替機関に関する事項】

ファンドの受益権の振替機関は、株式会社証券保管振替機構です。

（12）【その他】

①申込証拠金はありません。

②日本以外の国・地域における発行はありません。

③振替受益権について

ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、「(11)振替機関に関する事項」に記載の振替機関の振替業にかかる業務規程等の規則にしたがって取り扱われるものとします。

ファンドの分配金、償還金、換金代金は、社振法および「(11)振替機関に関する事項」に記載の振替機関の業務規程その他の規則にしたがって支払われます。

ファンドの受益権の発生、消滅、移転をコンピューターシステムにより管理する制度を「投資信託振替制度」といいます。ファンドの設定、解約、償還等はコンピューターシステム上の帳簿（振替口座簿）への記載・記録により行われますので、受益証券は発行されません。

＜照会先＞

ホームページ：www.assetmanagement.hsbc.co.jp

電話番号    ：03-3548-5690（受付時間：委託会社の営業日の午前9時～午後5時）

第二部【ファンド情報】

第１【ファンドの状況】

１【ファンドの性格】

（１）【ファンドの目的及び基本的性格】

①ファンドの目的

【画像・図表はPDF原本参照】

②ファンドの基本的性格

当ファンドは、「追加型投信／内外／債券」^＊に属します。

^＊ 一般社団法人資産運用業協会が定める「商品分類に関する指針」に基づく商品分類です。

当ファンドの商品分類および属性区分は、以下のとおりです。

属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。

（注）当ファンドが該当する商品分類および属性区分を網掛け表示しています。

〔商品分類〕

１）単位型投信・追加型投信の区分

「追加型」は、一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ、従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。

２）投資対象地域による区分

「内外」は、目論見書または約款において、国内および海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。

３）投資対象資産による区分

「債券」は、目論見書または約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載があるものをいいます。

〔属性区分〕

１）投資対象資産による属性区分

「その他資産（投資信託証券（債券））」は、投資対象資産による区分がその他資産（投資信託証券）で、投資信託証券への投資を通じて債券に実質的に投資するものをいいます。このため、上記〔商品分類〕の「３）投資対象資産による区分」では、収益の源泉である「債券」と記載しております。

２）決算頻度による属性区分

「年2回」は、目論見書または約款において、年2回決算する旨の記載があるものをいいます。

３）投資対象地域による属性区分

「グローバル（日本を含む）」は、目論見書または約款において、組入資産による投資収益が世界（日本を含む）の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。

４）投資形態による属性区分

「ファンド・オブ・ファンズ」は、一般社団法人資産運用業協会が定める「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをいいます。

５）為替ヘッジによる属性区分

「ヘッジあり（部分ヘッジ）」は、目論見書または約款において、為替のフルヘッジまたは一部の資産に為替のヘッジを行う旨の記載があるものをいいます。

商品分類および属性区分の定義は、当ファンドに該当するものについてのみを記載しています。詳細につきましては、一般社団法人資産運用業協会のホームページ（https://www.imaj.or.jp/）をご覧ください。

③信託金の限度額

信託金の限度額は、1兆円としますが、受託会社と合意のうえ、限度額を変更することができます。

④ファンドの特色

【画像・図表はPDF原本参照】

投資対象ファンドの詳細については、後掲の≪参考情報≫当ファンドが投資する投資信託証券およびその概要をご覧ください。

ただし、≪参考情報≫当ファンドが投資する投資信託証券およびその概要に記載の投資信託証券に加えて、市場環境や収益性を勘案して上場投資信託証券に投資する場合があります。

【画像・図表はPDF原本参照】

【画像・図表はPDF原本参照】

【画像・図表はPDF原本参照】

（２）【ファンドの沿革】

2023年12月18日　信託契約締結、当ファンドの設定および運用開始

（３）【ファンドの仕組み】

①当ファンドの仕組み

当ファンドはファンド・オブ・ファンズ形式で運用を行います。

ファンド・オブ・ファンズとは、複数の投資信託（ファンズ）に投資する投資信託（ファンド）のことをいいます。

ファンドが組入対象とする投資信託証券は、追加・変更される場合があります。

【画像・図表はPDF原本参照】

投資対象ファンドの概要につきましては、後掲の「≪参考情報≫当ファンドが投資する投資信託証券およびその概要」をご参照ください。

（注）損益はすべて投資者である受益者に帰属します。

②関係法人の概要

【画像・図表はPDF原本参照】

＜委託会社が関係法人と締結している契約等の概要＞

１）受託会社と委託会社の間では「証券投資信託契約」が締結されており、信託財産の運用方針、信託報酬の総額、募集方法に関する事項等が定められています。

２）販売会社と委託会社の間では「募集・販売等に関する契約」が締結されており、募集および一部解約の取扱いに関する事項、収益分配金の再投資に関する事務、収益分配金、換金代金および償還金の支払いの取扱いに関する事項等が定められています。

３）投資顧問会社と委託会社との間では「運用委託契約」が締結されており、投資信託証券の資産配分および外国為替予約取引に関する権限の委託にあたっての投資顧問会社の義務、報酬、法令遵守等が定められています。

③委託会社の概況

１）資本金の額（本書提出日現在）：495百万円

２）会社の沿革

1985年 5月27日　　ワードレイ投資顧問株式会社設立

1987年 3月12日　　投資顧問業の登録

1987年 6月10日　　投資一任契約にかかる業務の認可

1994年 2月17日　　エイチ・エス・ビー・シー投資顧問株式会社に商号変更

1998年 4月24日　　エイチ・エス・ビー・シー投信投資顧問株式会社に商号変更

1998年 6月16日　　証券投資信託委託業の認可

2003年 3月 1日　　ＨＳＢＣアセット・マネジメント株式会社に商号変更

2005年 4月25日　　ＨＳＢＣ投信株式会社に商号変更

2007年 9月30日　　金融商品取引業の登録

2021年11月 1日　　ＨＳＢＣアセットマネジメント株式会社に商号変更

３）大株主の状況

２【投資方針】

（１）【投資方針】

①基本方針

当ファンドは、主として投資信託証券への投資を通じて、インカムゲインの獲得と信託財産の中長期的な成長を目指して、ファンド・オブ・ファンズ形式で運用を行います。当ファンドの運用目的を忠実かつ適正に達成するため、投資先投資信託証券の選定は、次の点を重視して行います。

選定基準①

投資対象国および投資対象資産が、当ファンドの投資方針に合致していること

選定基準②

投資先投資信託証券の運用状況の把握、投資環境・市場状況等の情報入手の容易さ等の観点から、当ファンドの運営・管理における事務をスムーズかつ正確に執行できること

②投資態度

１）投資信託証券を通じて、世界のさまざまな種類の債券に分散投資を行います。

２）主として「先進国債券」および「新興国債券」を投資対象とする別に定める投資信託証券に投資します。ただし、別に定める投資信託証券に加えて、市場環境や収益性を勘案して上場投資信託証券に投資する場合があります。

３）外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行います。世界各国に分散投資を行うため、対円で為替ヘッジできない部分が残ります。

４）運用委託契約に基づいて、ＨＳＢＣグローバル・アセット・マネジメント（ＵＫ）リミテッドに当ファンドの投資配分および外国為替予約取引の運用の指図に関する権限を委託します。

－中長期的な市場見通しに基づき、投資資産のリターン、価格変動率等を推計し、最適な投資配分を決定します。また、最適資産配分の決定は定期的に行います。さらに、日々変化する市場動向に対応するため、必要に応じて資産配分を見直します。

５）当初設定時および償還準備に入った場合、大量の追加設定または解約によるファンドの資金事情等によっては、上記の運用が行われないことがあります。

（２）【投資対象】

①当ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。

１）次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。）

イ.有価証券

ロ.約束手形（上記イ．に掲げるものに該当するものを除きます。）

ハ.金銭債権（上記イ．およびロ．に掲げるものに該当するものを除きます。）

２）次に掲げる特定資産以外の資産

イ.為替手形

②投資対象とする有価証券の指図範囲

委託会社は、信託金を、主として別に定める投資信託証券のほか、次の有価証券（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。

１）コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等

２）外国または外国の者の発行する証券または証書で、前記１）の証券または証書の性質を有するもの

３）国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期社債等を除きます。）

４）投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをいいます。）

５）投資証券、新投資口予約権証券もしくは投資法人債券または外国投資証券（金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。）

６）指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。）

なお、３）の証券を以下「公社債」といい、公社債にかかる運用の指図は買い現先取引（売戻し条件付の買い入れ）および債券貸借取引（現金担保付き債券借入れ）に限り行うことができるものとします。

③投資対象とする金融商品の運用指図

前記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することの指図ができます。

１）預金

２）指定金銭信託（金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）

３）コール・ローン

４）手形割引市場において売買される手形

当ファンドの設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を、前記１）から４）までに掲げる金融商品により運用することの指図ができます。

≪参考情報≫当ファンドが投資する投資信託証券およびその概要

投資対象としている投資信託証券の概要は以下の通りです。

・すべての投資対象資産および投資対象ファンドに投資するとは限りません。

・投資対象ファンドは見直しを行うことがあります。

以下の内容は、本書提出日現在、委託会社が知りうる情報に基づいて作成しておりますが、今後記載内容が変更になることがあります。

（３）【運用体制】

【画像・図表はPDF原本参照】

■当ファンドの運用

委託会社は、投資方針に基づき、複数の投資信託証券に投資することを通じてファンド・オブ・ファンズ形式で運用します。なお、委託会社との運用委託契約に基づき、ＨＳＢＣグローバル・アセット・マネジメント（ＵＫ）リミテッド（運用委託先：投資顧問会社）に投資信託証券の選定・配分および外国為替予約取引に関する運用指図の権限を委託します。

■当ファンドの運用管理体制

委託会社は以下の通り、運用委託先の運用状況を監視し管理します。

運用委託先運用部門で執行する取引内容は、管理部門が確認し、運用部門へ報告します。

運用部門は、管理部門からの取引報告をもとに運用委託先運用部門が行う運用内容のチェックおよび監督を行います。

投資ガイドライン（法令・社内ルールを含む）の遵守状況については、運用部門から独立した投資制限モニタリング部門が、売買発注システム等を利用して日々モニタリングを行い、ガイドライン違反等で是正が必要と認められた場合には、運用委託先運用部門に対して必要な措置を講じるよう求めます。

なお、運用の内容や違反等において法令遵守に関する確認が必要な場合には、コンプライアンス部門から適切にガイダンスを得たうえで対応を行います。投資ガイドラインのモニタリング状況は定期的にリスク管理委員会等に報告され、委託会社においてモニタリング状況の組織的なレビューを行っています。

コンプライアンス部門は、運用委託先投資制限モニタリング部門およびコンプライアンス部門の法令遵守状況を確認します。

なお運用委託先において、運用部門が適正な運用を行っているかを、運用委託先コンプライアンス部門がモニタリングしています。

■運用体制の監督機関

・運用委員会

ファンド運営上の諸方針の立案・決定を行います。

・プロダクト委員会

新ファンドの立案・決定、既存ファンドの商品性管理を行います。

・経営委員会

上記委員会の上部機関として、ファンド運営体制を経営の立場から監督します。また、法規制の変更等によるリスクが発生していないか、潜在的なプロセスの欠陥等がないかを定期的に見直します。

・リスク管理委員会

ファンド運営上のリスクマネジメント、コンプライアンス、法令遵守体制等のチェックを行います。

■受託会社に対する管理体制

信託財産の管理業務に対する正確性、適切性などに関して、定期的に内部統制に関する報告書を受領します。

■ファンドの運用に関しては、以下のような原則にしたがいます。

（法令等の遵守）

運用業務の遂行にあたっては、金融商品取引業者の業務の公共性を自覚し、金融商品取引法および関連法令、一般社団法人資産運用業協会等で定める諸規則およびガイドライン等を遵守しなければならない。

（秘密の厳守）

運用業務に携わる者は職務上知りえた顧客の取引、財産の状況等、もしくは、株価に影響を与えると考えられる法人関係情報等は十分な注意をもって取り扱い、秘密に関する事項を漏洩してはならない。なお、営業部門等社内の他部門の役職員に対し、業務上必要とされる場合を除き、不必要な情報の提供を行ってはならない。

（忠実義務）

運用業務に携わる者は、顧客資産の保全、増大を第一の目標とし、その目的の達成のために、情報の収集、投資判断、正確かつ迅速な業務遂行に最善を尽くさなければならない。利益相反の可能性はこれを極力排除する。

（最良執行方針）

運用業務の遂行にあたっては、投資者にとり最良の取引条件で注文を執行しなければならない。運用業務に携わる者は最良執行義務を負い、価格のみならず、コスト、スピード、執行の確実性等さまざまな要素を総合的に勘案して執行しなければならない。

（善管注意義務）

運用業務の遂行にあたっては、善良なる管理者の注意をもって資産の適正な分別管理を行い、業務を遂行しなければならない。また、市場リスク、流動性リスク、信用リスク、財務リスク、カントリーリスク、決済リスク、オペレーショナルリスク等に配慮しこれを行わなければならない。

（運用計画の策定および実行）

運用業務の遂行にあたっては、運用計画を策定し、適宜これを見直さなければならない。運用計画はこれを運用委員会で協議し、承認を受けなければならない。

運用体制等は本書提出日現在のものであり、今後変更になる可能性があります。

（４）【分配方針】

①収益分配方針

年2回の決算時（毎年1月、7月の各15日、休業日の場合は翌営業日）に、原則として以下の方針に基づき、分配を行います。

１）分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた利子・配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。

２）分配金額は、委託会社が基準価額の水準・市況動向などを勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の場合等には、分配を行わないことがあります。

３）留保益の運用については特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。

（注）将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

【画像・図表はPDF原本参照】

②収益の分配方式

１）信託財産から生じる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。

(a) 配当金、利子およびこれらに類する収益から支払利息を控除した額は、諸経費、その他諸費用および当該諸費用にかかる消費税等相当額、信託報酬および当該信託報酬にかかる消費税等相当額を控除した後、その残額を受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、その一部を分配準備積立金として積み立てることができます。

(b) 売買損益に評価損益を加減して得た利益金額（以下「売買益」といいます。）は、諸経費、その他諸費用および当該諸費用にかかる消費税等相当額、信託報酬および当該信託報酬にかかる消費税等相当額を控除し、繰越欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補填した後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積み立てることができます。

２）毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。

③収益分配金の交付

「一般コース」の収益分配金

税金を差し引いた後、原則として決算日から起算して5営業日までに販売会社で支払いを開始します。受益者が支払い開始日から5年間支払いの請求を行わない場合はその権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は委託会社に帰属します。
「自動けいぞく投資コース」の収益分配金

原則として販売会社が税金を差し引いた後、受益者に代わって決算日の基準価額で再投資します。なお、収益分配金の再投資については、無手数料でこれを行います。

収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で購入代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として購入申込者とします。）にお支払いします。「自動けいぞく投資コース」の場合、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。

＜分配金に関する留意点＞

・分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。

・分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。

・投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。
ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

（５）【投資制限】

①当ファンドの約款に定める投資制限は以下のとおりです。

１）投資信託証券への投資割合には制限を設けません。

２）投資信託証券以外への投資は信託約款の「運用の指図範囲等」で規定する範囲内で行います。

３）外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。

４）投資信託証券および短期金融商品（短期運用の有価証券を含みます。）以外への直接投資は行いません。

５）デリバティブの直接利用は行いません。

６）信用リスク集中回避のための投資制限

一般社団法人資産運用業協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人資産運用業協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととします。

７）特別の場合の外貨建有価証券への投資制限

外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制約されることがあります。

８）外国為替予約取引の指図

委託会社は、信託財産に属する外貨建資産の為替ヘッジのため、外国為替の売買の予約取引の指図をすることができます。

９）有価証券売却等の指図

委託会社は、信託財産に属する有価証券の売却等の指図ができます。

10）再投資の指図

委託会社は、有価証券の売却代金、有価証券にかかる償還金等、有価証券等にかかる利子等およびその他の収入金を再投資することの指図ができます。

11）資金の借入れ

(a) 委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性を図るため、一部解約に伴う支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コール市場を通じる場合も含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。

(b) 一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の売却代金の入金日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の当該期間とします。資金借入額は有価証券等の売却代金、解約代金および償還金の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入指図を行う日における信託財産の純資産総額の10％を超えないこととします。

(c) 収益分配金の再投資にかかる借入期間は、信託財産から収益分配金が支払われる日からその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。

(d) 借入金の利息は信託財産より支払います。

12）受託会社による資金の立替え

(a) 信託財産に属する有価証券について、借替がある場合で、委託会社の申出があるときは、受託会社は資金の立替えをすることができます。

(b) 信託財産に属する有価証券にかかる償還金等、有価証券等にかかる利子等およびその他の未収入金で、信託終了日までにその金額を見積もりうるものがあるときは、受託会社がこれを立替えて信託財産に繰り入れることができます。

(c) 上記(a)および(b)の立替金の決済および利息については、受託会社と委託会社との協議によりそのつど別にこれを定めます。

②「投資信託及び投資法人に関する法律」および関係法令に基づく投資制限は以下のとおりです。

１）同一の法人の発行する株式への投資制限（投資信託及び投資法人に関する法律）

委託会社は、同一の法人の発行する株式について、運用の指図を行うすべての委託者指図型投資信託につき、信託財産として有する当該株式の議決権数（株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法第879条第3項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含みます。）が、当該株式の議決権の総数に100分の50を乗じて得た数を超えることとなる場合においては、信託財産をもって当該株式を取得することを受託会社に指図しないものとします。

２）デリバティブ取引にかかる投資制限（金融商品取引業等に関する内閣府令）
委託会社は、信託財産に関し、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標にかかる変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ委託会社が定めた合理的な方法により算出した額が当該信託財産の純資産額を超えることとなる場合において、デリバティブ取引を行うまたは継続することを受託会社に指図しないものとします。

３【投資リスク】

（１）ファンドのリスク

投資信託は元本保証のない金融商品です。また、投資信託は預貯金とは異なることにご注意ください。当ファンドは、主に値動きのある外国の有価証券を実質的な投資対象としますので、組入有価証券の価格変動あるいは外国為替の相場変動次第では、当ファンドの基準価額が下落し、投資者の皆さまの投資元本を割り込むことがあります。当ファンドの運用による損益はすべて投資者の皆さまに帰属します。ご購入に際しては、当ファンドの内容およびリスクを十分ご理解のうえご検討いただきますようお願いいたします。

当ファンド（投資先投資信託証券を含みます。）の主なリスクおよび留意点は以下のとおりです。

①基準価額の変動リスク

１）金利変動リスク

債券価格は、市場金利の変動等の影響を受けます。一般的に、金利が低下すると債券価格は上昇します。逆に金利が上昇すると債券価格は下落し、基準価額が下落する要因となります。なお、その価格変動は、債券の種類、償還までの残存期間、発行条件等により異なります。

２）信用リスク

債券等の有価証券の発行企業が経営不安、倒産等に陥った場合には、投資資金が回収できなくなる可能性があります。債券等への投資を行う場合には、発行体の債務不履行や支払遅延等が発生する場合があります。

３）為替変動リスク

為替変動リスクの低減を図りますが、為替変動リスクを完全に排除できるものではありません。円金利がヘッジ対象通貨の金利より低い場合には、これらの金利差相当分のヘッジコストが発生します。為替ヘッジを行っていない部分の外貨建資産の円換算価値は、当該外貨の為替ヘッジを行っていない通貨に対する為替レートの変動の影響を受けます。

４）流動性リスク

急激かつ多量の売買により市場が大きな影響を受けた場合、または市場を取り巻く外部環境に急激な変化があり、市場規模の縮小や市場の混乱が生じた場合等には、機動的に有価証券等を売買できないことがあります。

５）カントリーリスク

投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化等により市場に混乱が生じた場合、または資本取引等に関する規制や税制の変更、新たな規制が設けられた場合には、基準価額が影響を受けることや投資方針に沿った運用が困難になることがあります。

６）換金資金の流出に伴うリスク

短期間に大量の換金申込があった場合には、換金資金を手当てするため組入有価証券を市場実勢より大幅に安い価格で売却せざるを得ない場合または売却できない場合があります。

※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

②投資対象ファンドにかかわる留意点

１）投資対象ファンドの運用方針は、変更される可能性があります。

２）投資対象ファンドでは、デリバティブ取引を行うことがあります。

③その他の留意点

１）当ファンドの購入の申込みに関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（クーリング・オフ）の適用はありません。

２）当ファンドは預金保険・貯金保険の対象ではありません。また、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。登録金融機関でご購入の投資信託は投資者保護基金の対象ではありません。

３）当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金の支払いが遅延する可能性があります。

４）法令・税制・会計方法は今後変更される可能性があります。

５）収益分配金、換金代金および償還金の支払いはすべて販売会社を通じて行われます。委託会社は、それぞれの場合においてその金額を販売会社に対して支払った後は、受益者への支払いについての責任を負いません。

委託会社は、販売会社とは別法人であり、委託会社は設定・運用を善良なる管理者の注意をもって行う責任を負担し、販売会社は販売（購入代金の預り等を含みます。）について、それぞれ責任を負担しており、互いに他について責任を負担しません。

＜参考情報＞

【画像・図表はPDF原本参照】

（２）運用リスクに対する管理体制

【画像・図表はPDF原本参照】

運用リスクの管理は、運用部門、コンプライアンス部門、投資ガイドライン・モニタリング・チーム、運用から独立したリスク管理部門による複眼的な管理体制を採っております。リスク管理の状況は、定期的に開催されるリスク管理委員会（運用拠点により呼称が変わることがあります。）において報告・審議され、組織的な対応が行われています。

・運用部門は、運用プロセスのモニタリングやパフォーマンスの評価を行います。

・コンプライアンス部門は、法令・諸規則等に基づいた遵守状況のモニタリングを行います。

・投資ガイドライン・モニタリング・チームは、投資ガイドラインの遵守状況をモニタリングしており、必要に応じて運用部門に対し改善を求めます。改善の要求と結果はコンプライアンス部門、リスク管理部門にも報告されます。

・リスク管理部門は、上記のモニタリング結果を含め、運用に係わるリスク全般をモニタリングしています。運用部門と密接にコミュニケーションを取りつつも業務は完全に独立して行い、リスク管理の状況を運用部門や定期的に開催されるリスク管理委員会等へ報告しています。

その他、ＨＳＢＣグループの監査部門による内部監査、外部監査法人による会計監査も行われております。

以上のとおり、社内外の牽制により、各部門が法令・諸規則およびガイドラインに則って運営されているかどうかについてチェックされ、業務方法及び管理体制、運営全般についての精査が行われています。

※運用リスクの管理については、ＨＳＢＣアセットマネジメントの代表的な管理方法について記載しております。なお、この体制は、本書提出日現在のものであり、今後変更になる可能性があります。

（３）流動性リスクの管理については、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行います。取締役会等において、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。

４【手数料等及び税金】

（１）【申込手数料】

購入時手数料は、購入金額（購入価額に購入口数を乗じて得た額）に、1.65％（税抜1.50％）を上限として販売会社が個別に定める手数料率を乗じて得た額とします。購入時手数料には消費税等相当額が加算されています。

当該費用を対価とする役務の内容は、投資者への商品内容の説明ならびに購入手続き等です。

お申込みには、分配金の受取方法により「一般コース」と「自動けいぞく投資コース」があり、「自動けいぞく投資コース」の分配金は、無手数料で再投資されます。購入代金の支払方法および時期、手数料率、取扱いコースにつきましては、販売会社へお問い合わせください。

（２）【換金（解約）手数料】

①換金手数料

　ありません。

②信託財産留保額

ありません。

（３）【信託報酬等】

①運用管理費用（信託報酬）の総額

信託報酬の総額は、当ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年0.803％（税抜年0.73％）以内の率を乗じて得た金額を費用として計上します。

②信託報酬の支払い

上記①の信託報酬（信託報酬にかかる消費税等相当額を含みます。）は、日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期末または信託終了のとき信託財産から支払うものとします。
信託報酬の実質的な配分（税抜）は次のとおりです。

委託会社が受ける報酬から、別に定める取り決めに基づく金額を、ＨＳＢＣグローバル・アセット・マネジメント（ＵＫ）リミテッドへの運用委託契約に基づく投資顧問報酬として支払います。

当該費用を対価とする役務の内容は、次のとおりです。

（委託会社）ファンドの運用等の対価

（販売会社）分配金・換金代金の支払い、運用報告書等の送付、口座内でのファンドの管理等の対価

（受託会社）運用財産の管理、委託会社からの運用指図の実行等の対価

③投資先投資信託証券における信託報酬等

上記の信託報酬のほかに、ファンドが投資対象とする投資先投資信託証券において、マネジメントフィーまたは信託報酬がかかり、当該投資先投資信託証券において支払われます。投資対象とする投資信託証券においてかかる運用管理費用は銘柄ごとに異なり、また組み入れる投資信託証券の銘柄および比率は固定されていないため、事前に料率、上限等を表示することができません。

※投資対象とする投資信託証券を含めた実質的な信託報酬は、当ファンドの純資産総額に対して年0.923％（税抜年0.85％）^＊程度となります。

^＊ 本書提出日現在のものであり、今後変更になることがあります。

（４）【その他の手数料等】

当ファンドから支払われる費用には次のものがあります。ただし、これらに限定されるものではありません。なお、当該費用の上限額については、運用状況等により変動するため、表記できません。

①有価証券等の売買委託手数料

②保管銀行等に支払う外貨建資産の保管費用

③借入金の利息、融資枠の設定に要する費用

④信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する費用ならびに受託会社の立替えた立替金の利息

⑤その他の諸費用

１）投資信託振替制度にかかる手数料および費用

２）印刷業者等に支払う以下の費用

・有価証券届出書、有価証券報告書、臨時報告書等の作成および提出にかかる費用

・目論見書の作成、印刷および交付にかかる費用

・投資信託及び投資法人に関する法律第14条に規定する運用状況に係る情報の作成、印刷、交付および提供等にかかる費用

３）当ファンドの監査人、法律顧問および税務顧問に対する報酬および費用

４）その他、当ファンドの受益者に対してする公告にかかる費用、信託約款の作成および届出、信託約款の変更または信託契約の解約にかかる事項を記載した書面の作成、印刷および交付にかかる費用など

委託会社は、前記⑤記載のその他諸費用の支払いを信託財産のために行い、支払金額の支払いを信託財産から受けることができます。この場合、委託会社は、現に信託財産のために支払った金額を受ける際、あらかじめ、受領する金額に上限を付することができます。また、委託会社は実際に支払う金額を受けるにあたり、かかる諸費用の金額をあらかじめ合理的に見積もったうえで、実際の費用額にかかわらず固定率または固定金額にて信託財産からその支払いを受けることもできます。その他諸費用の上限、固定率または固定金額を定める場合、委託会社は、信託財産の規模等を考慮して、信託の設定時または期中に、上限、固定率または固定金額を合理的に計算された範囲内で変更することができます。固定率または固定金額を定める場合、かかる諸費用の額は、計算期間を通じて日々信託財産に計上され、基準価額に反映されます。なお、毎計算期末または信託終了のとき、当該諸費用にかかる消費税等相当額とともにファンドの信託財産から支払います。

委託会社は、その他の諸費用の合計額をあらかじめ合理的に見積もった結果、当ファンドの信託財産の純資産総額に年0.20％（税込）を乗じて得た額をかかる諸費用の合計額とみなして計上し、実際かかった諸費用を信託財産から支払いを受けるものとします。委託会社は、信託財産の規模等を考慮して、信託の設定時または期中に、随時その他の諸費用の年率を見直し、年0.20％（税込）を上限としてこれを変更することができます。

（参考）当ファンドが投資対象とする投資先投資信託証券において支払われるその他の費用には次のものがあります。これらの費用は当該投資信託証券において支払われます。当該費用の上限額については、事後的に発生するものがあるため表記できません。

・組入有価証券の売買にかかる手数料、カストディーフィー、登録・名義書換事務代行会社報酬、監査報酬、法律顧問費用、法定書類に要する費用等

投資者が支払う手数料等の費用総額については、投資者のファンドの保有期間に応じて異なるため、表記できません。

（５）【課税上の取扱い】

日本の居住者である受益者に対する課税については、次のような取扱いになります。

なお、課税上は株式投資信託として取り扱われます。

公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にNISA（少額投資非課税制度）の適用対象となります。当ファンドは、NISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

①個別元本について

１）追加型株式投資信託について、受益者毎の信託時の受益権の価額等（購入時手数料および当該手数料にかかる消費税等相当額は含まれません。）が当該受益者の元本（個別元本）にあたります。

２）受益者が同一ファンドの受益権を複数回購入した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を行う都度、当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。

３）ただし、同一ファンドを複数の販売会社で購入する場合については販売会社毎に、個別元本の算出が行われます。また、同一販売会社であっても複数支店等で同一ファンドを購入する場合は当該支店等毎に、「一般コース」と「自動けいぞく投資コース」の両コースで購入する場合はコース毎に、個別元本の算出が行われる場合があります。

４）受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。（「元本払戻金（特別分配金）」については、後記「②収益分配金について」をご参照ください。）

②収益分配金について

追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いになる「元本払戻金（特別分配金）」（受益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分）の区分があります。

受益者が収益分配金を受け取る際、a)当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額の場合または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となり、b)当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。

③個人、法人別の課税の取扱いについて

≪個人の受益者に対する課税≫

１）収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金は、20.315％（所得税15.315％および地方税5％）の税率で源泉徴収（申告不要）されます。なお、確定申告を行い、総合課税（配当控除は適用されません。）または申告分離課税を選択することもできます。

２）換金時および償還時の差益（換金価額および償還価額から購入費（購入時手数料および当該手数料にかかる消費税等相当額を含みます。）を控除した利益）が譲渡所得とみなされて課税され、申告分離課税が適用されます（特定口座（源泉徴収選択口座）の利用も可能です。）。その場合、20.315％（所得税15.315％および地方税5％）の税率となります。

３）換金時および償還時の差損（譲渡損失）については、確定申告することにより、他の上場株式等（上場株式、上場投資信託（ＥＴＦ）、上場不動産投資信託（ＲＥＩＴ）、公募株式投資信託など）の譲渡益および申告分離課税を選択した上場株式等の配当所得ならびに特定公社債等（公募公社債投資信託を含みます。）の利子所得、譲渡所得等と損益通算することができます。

特定口座にかかる課税上の取扱いにつきましては、販売会社にお問い合わせください。

※ 少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」をご利用の場合

少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」は、少額上場株式等に関する非課税制度であり、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が無期限で非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設し、税法上の要件を満たした商品を購入するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

≪法人の受益者に対する課税≫

法人の受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに換金時および償還時の個別元本超過額については、15.315％（所得税のみ）の税率で源泉徴収され、法人の受取額となります。

当ファンドは、益金不算入制度は適用されません。

※ 外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。

（注）上記の内容は2026年7月末現在のものであり、税法が改正された場合等には変更になることがあります。税金の取扱いの詳細については、税務の専門家等にご確認されることをお勧めします。

（参考情報）ファンドの総経費率

【画像・図表はPDF原本参照】

５【運用状況】

以下は2026年7月末現在の運用状況です。

また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

（１）【投資状況】

その他の資産の投資状況

(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。

（２）【投資資産】

①【投資有価証券の主要銘柄】

イ.評価額上位銘柄明細

ロ.種類別投資比率

②【投資不動産物件】

該当事項はありません。

③【その他投資資産の主要なもの】

(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。

（３）【運用実績】

①【純資産の推移】

2026年7月末および同日前1年以内における各月末ならびに各計算期間末の純資産の推移は次のとおりです。

(注)分配付の金額は、計算期間末の金額に当該計算期間末の分配金を加算した金額です。

②【分配の推移】

③【収益率の推移】

(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じた数です。

（４）【設定及び解約の実績】

(注1)第1計算期間の設定口数には当初申込期間中の設定口数を含みます。

(注2)本邦外における設定および解約の実績はありません。

（参考情報）運用実績

【画像・図表はPDF原本参照】

第２【管理及び運営】

１【申込（販売）手続等】

（１）購入申込

購入申込は、原則として販売会社の営業日の午後3時30分（「申込締切時間」といいます。）までに販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の申込受付分とします。なお、申込締切時間は販売会社によって異なる場合がありますので、詳細は販売会社にご確認ください。

（２）取扱いコース

お申込みには、分配金の受取方法により2つのコース^＊があります。

「一般コース」・・・・・・・・・・・・収益分配時に分配金を受け取るコース

「自動けいぞく投資コース」・・・・・・分配金が税引き後、無手数料で再投資されるコース

なお、「自動けいぞく投資コース」で分配金を再投資する際の申込単位は、1口単位となります。

* 取扱いコースの有無は販売会社によって異なります。また、コースの名称は、販売会社によっては、同様の権利義務関係を規定する異なる名称を使用することがあります。

（３）購入単位

販売会社により異なります。

なお、「自動けいぞく投資コース」で分配金を再投資する際の申込単位は、1口単位となります。

（４）購入価額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額

ただし、「自動けいぞく投資コース」で分配金を再投資する場合は、計算期間終了日の基準価額となります。

（５）購入時手数料

購入金額（購入価額に購入口数を乗じて得た額）に、1.65％（税抜1.50％）を上限として販売会社が個別に定める手数料率を乗じて得た額とします。購入時手数料には消費税等相当額が加算されます。

（６）購入申込受付不可日

購入申込日が次のいずれかに該当する場合は、購入申込の受付は行いません。

・ロンドン、ニューヨーク、ルクセンブルグの証券取引所または銀行の休業日

・ルクセンブルグのイースター・マンデーの前週の月曜日

・クリスマス（12月25日）から4営業日^※前となる日

^※ロンドンの証券取引所または銀行の営業日を指します。

（７）その他留意事項

①購入申込の受付中止・取消

信託財産の効率的な運用が妨げられる、または信託財産が毀損するおそれがあると委託会社が合理的に判断する場合、取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情^＊があるときは、委託会社の判断により、購入申込の受付を中止することおよび既に受け付けた購入申込の受付を取り消すことができます。また、委託会社は、投資対象国の株式市場等の流動性を勘案し、購入申込の受付を制限することができます。

* やむを得ない事情とは、投資対象国における非常事態による市場の閉鎖または流動性の極端な低下ならびに資金の受渡しに関する障害、コンピューターの誤作動等により決済が不能となった場合、基準価額の計算が不能となった場合等を指します。投資対象国における非常事態とは、金融危機、デフォルト、重大な政策変更および規制の導入、税制の変更、自然災害、クーデター、重大な政治体制の変更、戦争等運用に影響を及ぼす事態を指します。

主要投資対象とする投資信託証券において設定の受付の中止等が行われた場合には、購入申込の受付を中止することおよび既に受け付けた購入申込の受付を取り消すことができます。

②受益権の振替

購入申込者は、販売会社に購入申込と同時にまたはあらかじめ、当該購入申込者が受益権の振替を行うための振替機関等の口座を申し出るものとし、当該口座に当該購入申込者にかかる口数の増加の記載または記録が行われます。

（８）スイッチング

当ファンドは「人生100年時代^※」を構成する各ファンド（コース）間において、スイッチングの取扱いを行う場合があります。上記申込受付不可日の場合は、スイッチングの取扱いは行いません。販売会社によってはスイッチングの取扱いを行わない場合があります。詳しくは販売会社にご確認ください。

※本書において、委託会社が設定・運用する当ファンドを含む以下の証券投資信託を総称して「世界資産選抜」または「人生100年時代」ということがあります。

ＨＳＢＣ世界資産選抜 育てるコース（資産形成型）

ＨＳＢＣ世界資産選抜 収穫コース（予想分配金提示型）

ＨＳＢＣ世界資産選抜 充実生活コース（定率払出型）

ＨＳＢＣ世界資産選抜 種まきコース（安定運用型）

２【換金（解約）手続等】

（１）換金申込（一部解約の実行の請求）

受益者は、自己に帰属する受益権につき、購入申込を行った販売会社を通じて、委託会社に一部解約の実行の請求（換金申込）を行うことにより換金することができます。

換金申込は、原則として販売会社の営業日の午後3時30分（「申込締切時間」といいます。）までに販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の申込受付分とします。なお、申込締切時間は販売会社によって異なる場合がありますので、詳細は販売会社にご確認ください。

また、信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口換金には制限を設ける場合があります。

（２）換金単位

販売会社により異なります。

（３）換金価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額とします。

ファンドの換金価額に関しては、販売会社または次の＜照会先＞にお問い合わせください。

＜照会先＞

委託会社

電話番号：03-3548-5690（受付時間：委託会社の営業日の午前9時～午後5時）

（４）換金手数料・信託財産留保額

換金手数料 ・・・・ありません。

信託財産留保額・・・ありません。

（５）支払開始日

換金代金は、換金申込受付日から起算して、原則として7営業日以降に販売会社の本支店、営業所等において支払います。

（６）換金申込受付不可日

換金申込日が次のいずれかに該当する場合は、換金申込の受付は行いません。

・ロンドン、ニューヨーク、ルクセンブルグの証券取引所または銀行の休業日

・ルクセンブルグのイースター・マンデーの前週の月曜日

・クリスマス（12月25日）から4営業日^※前となる日

^※ロンドンの証券取引所または銀行の営業日を指します。

（７）その他留意事項

①換金申込の受付中止・取消

信託財産の効率的な運用が妨げられる、または信託財産が毀損するおそれがあると委託会社が合理的に判断する場合、取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情^＊があるときは、委託会社の判断により、換金申込の受付を中止することおよび既に受け付けた換金申込の受付を取り消すことができます。

なお、換金申込の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行った当日の換金申込を撤回できます。ただし、受益者がその換金申込を撤回しない場合には、当該受益権の換金価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に換金申込を受け付けたものとして、前記「(３)換金価額」に準じて計算された価額とします。

* やむを得ない事情とは、投資対象国における非常事態による市場の閉鎖または流動性の極端な低下ならびに資金の受渡しに関する障害、コンピューターの誤作動等により決済が不能となった場合、基準価額の計算が不能となった場合等を指します。投資対象国における非常事態とは、金融危機、デフォルト、重大な政策変更および規制の導入、税制の変更、自然災害、クーデター、重大な政治体制の変更、戦争等運用に影響を及ぼす事態を指します。

主要投資対象とする投資信託証券において解約の受付の中止等が行われた場合には、換金申込の受付を中止することおよび既に受け付けた換金申込の受付を取り消すことができます。

②振替受益権の抹消

換金申込を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して、当該受益者の請求にかかるこの信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引き換えに、当該一部解約にかかる受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。

３【資産管理等の概要】

（１）【資産の評価】

基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券を除きます。）を法令および一般社団法人資産運用業協会規則にしたがって時価または一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（「純資産総額」といいます。）を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。基準価額の計算にあたり、外貨建資産（外国通貨表示の有価証券（「外貨建有価証券」といいます。）、預金その他の資産をいいます。）の円換算については、原則としてわが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。なお、予約為替の評価は、原則としてわが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によるものとします。

＜当ファンドの主たる投資対象の評価方法＞

投資信託証券：原則として、計算日に知りうる直近の日の時価で評価します。

基準価額は委託会社の営業日において日々算出されます。また、基準価額（1万口当たり）は翌日の日本経済新聞朝刊に「人生百年種ま」の略称で掲載されます。

基準価額に関しては、販売会社または次の＜照会先＞にお問い合わせください。

＜照会先＞

ホームページ：www.assetmanagement.hsbc.co.jp

電話番号：03-3548-5690（受付時間：委託会社の営業日の午前9時～午後5時）

（２）【保管】

該当事項はありません。

（３）【信託期間】

当ファンドの信託期間は無期限とします。

ただし、後記「（５）その他」の①の(a)、②、③の(b)に該当した場合には、信託を終了することができます。

（４）【計算期間】

原則として、毎年1月16日から7月15日まで、7月16日から翌年1月15日までとします。

ただし、各計算期間終了日に該当する日（「該当日」といいます。）が休業日のとき、各計算期間終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。

また、最終計算期間の終了日は上記「（３）信託期間」に定める信託期間の終了日とします。

（５）【その他】

①信託契約の解約（繰上償還）

(a)委託会社は、信託期間中において、信託契約の一部を解約することにより受益権の口数が30億口を下回ることとなった場合、当該信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、当該信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。

(b)委託会社は、上記(a)の事項について、書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約の解約の理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、当該信託契約にかかる知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。

(c)(b)の書面決議において、受益者（委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除いた者をいいます。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。

(d)(b)の書面決議は、議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行います。

(e)(b)から(d)の規定は、委託会社が信託契約の解約について提案をした場合において、当該提案につき、当該信託契約にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって (b)から(d)までの手続きを行うことが困難な場合には適用しません。

②信託契約に関する監督官庁の命令等による場合の信託終了

(a)委託会社は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契約を解約し信託を終了させます。
なお、委託会社は、監督官庁の命令に基づいて当該信託約款を変更しようとするときは、後記「⑤信託約款の変更等」にしたがいます。

(b)委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委託会社は当該信託契約を解約し、信託を終了させます。
当該規定にかかわらず、監督官庁がこの信託契約に関する委託会社の業務を他の投資信託委託会社に引き継ぐことを命じたときは、当該信託は、後記「⑤信託約款の変更等」の書面決議で否決された場合を除き、当該投資信託委託会社と受託会社との間において存続します。

③受託会社の辞任および解任による場合の信託終了

(a)受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその任務に違反して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託会社または受益者は、裁判所に受託会社の解任を申立てることができます。受託会社が辞任した場合、または裁判所が受託会社を解任した場合、委託会社は、後記「⑤信託約款の変更等」にしたがい、新受託会社を選任します。

(b)委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社は当該信託契約を解約し、信託を終了させます。

④委託会社の事業の譲渡および承継に伴う取扱い

(a)委託会社は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、当該信託契約に関する事業を譲渡することがあります。

(b)委託会社は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、当該信託契約に関する事業を承継させることがあります。

⑤信託約款の変更等

(a)委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、当該信託約款を変更することまたは当該信託と他の信託との併合（投資信託及び投資法人に関する法律第16条第2号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。以下同じ。）を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。なお、当該信託約款はこの信託約款の変更等に定める以外の方法によって変更することができないものとします。

(b)委託会社は、(a)の事項（信託約款の変更事項にあっては、その変更の内容が重大なものに該当する場合に限り、また併合事項にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を除きます。以下、「重大な約款の変更等」といいます。）について、書面決議を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更等の内容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、当該信託約款にかかる知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。

(c)(b)の書面決議において、受益者（委託会社および当該信託の信託財産に当該信託の受益権が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。

(d)(b)の書面決議は、議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行います。

(e)書面決議の効力は、当該信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。

(f)(b)から(e)までの規定は、委託会社が重大な約款の変更等について提案をした場合において、当該提案につき、当該信託約款にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。

(g)(a)から(f)の規定にかかわらず、当該投資信託において併合の書面決議が可決された場合にあっても、当該併合にかかる一または複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決された場合は、当該他の投資信託との併合を行うことはできません。

⑥公告

委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、委託会社のホームページ（www.assetmanagement.hsbc.co.jp）に掲載します。電子公告により公告できない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告は、日本経済新聞に掲載します。

⑦関係法人との契約の更改に関する手続き等

委託会社と販売会社との間で締結する「募集・販売等に関する契約」（別の名称で同様の権利義務を規定する契約を含みます。）は、契約期間満了3ヶ月前までに、別段の意思表示のない限り、原則として1年毎に自動的に更新されるものとします。また、委託会社と投資顧問会社との間で締結する「運用委託契約」（別の名称で同様の権利義務を規定する契約を含みます。）は、別段の意思表示のない限り、原則として解約するまで効力を有するものとします。

⑧他の受益者の氏名等の開示の請求の制限

当該信託の受益者は、委託会社または受託会社に対し、「他の受益者の氏名または名称および住所」および「他の受益者が有する受益権の内容」の開示の請求を行うことはできません。

⑨運用報告書

委託会社は、当ファンドの計算期間終了日および信託終了のときに運用報告書を作成します。

(a)交付運用報告書は、知れている受益者に対して販売会社を通じて交付されます。

(b)運用報告書（全体版）は、委託会社のホームページ（www.assetmanagement.hsbc.co.jp）に掲載されます。ただし、受益者から運用報告書（全体版）の交付の請求があった場合には、販売会社を通じて交付されます。

４【受益者の権利等】

当ファンドの受益権は、その購入口数に応じて、購入申込者に帰属します。この受益権は、信託の日時を異にすることにより差異を生ずることはありません。受益者の有する主な権利は以下のとおりです。なお、信託約款には受益者集会に関する規定はありません。また、信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。

①収益分配金に対する請求権

受益者は、委託会社が決定した収益分配金を持分に応じて請求する権利を有します。収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で購入代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として購入申込者とします。）に、原則として決算日から起算して5営業日までに支払いを開始します。

収益分配金の支払いは、販売会社の本支店、営業所等において行います。ただし、受益者が収益分配金について支払開始日から5年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属するものとします。

「自動けいぞく投資コース」の場合、収益分配金は税金を差し引いた後、無手数料で再投資されます。再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。

②償還金に対する請求権

受益者は、償還金を持分に応じて請求する権利を有します。

償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で購入代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として購入申込者とします。）に支払います。

償還金の支払いは、信託終了後1ヶ月以内の委託会社の指定する日(原則として、償還日から起算して5営業日まで)から、販売会社の本支店、営業所等において行います。

受益者が、償還金について支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属するものとします。

③一部解約実行請求権

受益者は、自己に帰属する受益権について、一部解約の実行の請求（換金申込）を、販売会社を通じて委託会社に請求することができます。換金代金の支払いは、販売会社の本支店、営業所等において行います。

④帳簿閲覧・謄写の請求権

受益者は、委託会社に対し、その営業時間内に当ファンドの信託財産に関する帳簿書類の閲覧・謄写を請求することができます。

第３【ファンドの経理状況】

（１）当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、円単位で表示しております。

（２）当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第5期計算期間（2026年 1月16日から2026年 7月15日まで）の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による監査を受けております。

（３）【注記表】

（有価証券に関する注記）

（デリバティブ取引に関する注記）

該当事項はありません。

（４）【附属明細表】

該当事項はありません。

該当事項はありません。

第３　デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

２【ファンドの現況】

【純資産額計算書】

第４【内国投資信託受益証券事務の概要】

（１）名義書換

該当事項はありません。

委託会社は、当ファンドの信託の受益権を取扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継するものが存在しない場合等その他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。

（２）受益者に対する特典

該当事項はありません。

（３）受益権の譲渡

①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。

②前記①の申請のある場合には、前記①の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとします。ただし、前記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。

③前記①に規定する振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。

（４）受益権の譲渡の対抗要件

受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗することができません。

（５）受益権の再分割

委託会社は、受託会社と協議のうえ、社振法に定めるところにしたがい、一定日現在の受益権を均等に再分割できます。

（６）償還金

償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で購入代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として購入申込者とします。）に支払います。

（７）質権口記載または記録の受益権の取り扱いについて

振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、換金申込の受付、換金代金および償還金の支払い等については、信託約款の規定によるほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。

第三部【委託会社等の情報】

第１【委託会社等の概況】

１【委託会社等の概況】

（１）資本金の額（本書提出日現在）

資本金　　　　　　　　 495百万円

発行可能株式総数　　　　24,000株

発行済株式総数　　　　　 2,100株

直近5ヶ年における資本金の額の増減

該当事項はありません。

（２）委託会社の機構

①会社の意思決定機構

当社業務執行の最高機関である取締役会は3名以上の取締役で構成されます。取締役の選任は株主総会において、発行済株式総数の2分の1以上にあたる株式を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってこれを行い、累積投票によらないものとします。

取締役の任期は、選任後2年内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結時までとし、補欠または増員のために選任された取締役の任期は、他の取締役の残存任期と同一とします。

取締役会はその決議をもって、取締役の中から代表取締役1名以上を選任します。

②投資運用の意思決定機構

経営委員会の下部委員会として、運用本部、代表取締役、業務本部、商品企画本部、コンプライアンス部、リスク管理責任部署の代表者を主要メンバーとする「運用委員会」において、各ファンドのストラテジー、パフォーマンスおよびリスク、再委託ファンドにかかる当該事項等を協議します。

運用委員会の方針に基づいて運用本部が運用の指図を行います。

なお、運用の指図に関する権限を外部の投資顧問会社に委託すること、あるいは外部の投資顧問会社からの助言を受けることがあります。その場合には運用本部が委託状況をモニタリングします。

２【事業の内容及び営業の概況】

①「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに、「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者（登録番号：関東財務局長（金商）第308号）として、その運用（投資運用業）を行っています。また、「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業、第一種金融商品取引業および第二種金融商品取引業を行っています。

②2026年7月末現在、委託会社が運用を行っている証券投資信託は以下のとおりです。

（親投資信託は、ファンド数および純資産総額の合計から除いています。）

３【委託会社等の経理状況】

（１）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。） 第2条に基づき、財務諸表等規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年8月6日内閣府令 第52号）により作成しております。

（２）当社の中間財務諸表は、財務諸表等規則第282条及び第306条の規定に基づき、財務諸表等規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年8月6日 内閣府令第52号）により作成しております。

（３）当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第41期事業年度（自2025年1月1日　至 2025年12月31日）の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人により監査を受けております。
また、当中間会計期間（自 2026年1月1日　至 2026年6月30日）の中間財務諸表については、PwC Japan有限責任監査法人により中間監査を受けております。

（４）財務諸表及び中間財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

（１）【貸借対照表】

（２）【損益計算書】

（３）【株主資本等変動計算書】

前事業年度　（自 2024年1月1日 至 2024年12月31日）

当事業年度　（自 2025年1月1日 至 2025年12月31日）

重要な会計方針

1 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産除く）

　定額法により償却しております。なお、主な耐用年数は以下の通りです。

　　　建物附属設備　　　５年

　　　器具備品　　　　　４～５年

(2) 無形固定資産（リース資産除く）

　定額法により償却しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法により償却しております。

2 引当金の計上基準

　賞与引当金

　役員及び従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

　割増退職引当金

　割増退職金の支払に備えて、その発生見込額を計上しております。

3 収益及び費用の計上基準

当社は、投資運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬、及び業務受託報酬を稼得しております。当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

（１） 委託者報酬

委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産価額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を投資信託によって受け取ります。当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。

（２） 運用受託報酬

運用受託報酬は、対象顧客との投資一任契約等に基づき純資産価額を基礎として算定し、確定した報酬を顧問口座によって受け取ります。当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、対象口座の運用期間にわたり収益として認識しております。

（３） 業務受託報酬

当社の関係会社から受け取る業務受託報酬は、関係会社との契約で定められた算式に基づき認識されます。当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、当社が関係会社にサービスを提供する期間にわたり収益として認識しております。

4 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

未適用の会計基準等に関する注記

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年9月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年9月13日　企業会計基準委員会）　等

（１） 概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産および負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費およびリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

（２） 適用予定日
2028年12月期の期首から適用します。

（３） 当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

重要な会計上の見積りに関する注記

当事業年度の財務諸表等の作成に際して行った会計上の見積りが翌事業年度の財務諸表等に重要な影響を及ぼすリスクを識別していないため、注記を省略しております。

注記事項

（貸借対照表関係）

※１ 有形固定資産の減価償却累計額は次の通りです。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自 2024年1月1日　至 2024年12月31日）

　１．発行済株式に関する事項

当事業年度（自 2025年1月1日　至 2025年12月31日）

　１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

両事業年度とも該当事項はありません。

３．新株予約権等に関する事項

両事業年度とも該当事項はありません。

４．配当に関する事項

前事業年度（自 2024年1月1日　至 2024年12月31日）
該当事項はありません。

当事業年度（自 2025年1月1日　至 2025年12月31日）

配当金支払額

（リース取引関係）

両事業年度とも該当事項はありません。

（金融商品関係）

  前事業年度（自 2024年1月1日 至 2024年12月31日）

　１.　金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に関する取組方針

当社は、内部管理規程に基づき、資産の安全性及びカウンターパーティー・リスクを重視した運用を自己資金運用の基本方針としております。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権のうち、自社が設定している投資信託から受領する未収委託者報酬は、信託銀行により分別管理されているため、一般債権とは異なり、信用リスクは限定的と判断しております。未収運用受託報酬は、運用受託先ごとに期日管理及び残高管理をしており、回収期日はすべて債権発生後１年以内となっております。海外のグループ会社に対する未収収益は、関係会社ごとに期日管理及び残高管理をしております。また、営業債務である未払金、未払費用は、債務発生後１年以内の支払期日となっております。関係会社短期借入金は、直接親会社からの当座借越であり、すべて短期間で決済されます。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業債権である海外のグループ会社に対する未収収益は、担当部署が関係会社ごとに決済期日及び残高を定期的に管理し、回収懸念の早期把握を図っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

外貨建ての債権債務に関する為替の変動リスクに関しては、個別の案件ごとに毎月残高管理を行い、原則翌月中に決算が行われることにより、リスクは限定的であると判断しております。また、金利変動によるリスクは、関係会社からの借入金はあるものの、すべて短期間で決済されることから僅少であると判断しております。

２.　金融商品の時価等に関する事項

　現金及び預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未収収益、未収入金、未払金、未払費用、未払法人税等、未払消費税等及び関係会社短期借入金は、現金であること、及び短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。