第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) 当社は、2024年６月21日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第５期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２ 当社は、2024年６月21日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第５期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

３ 当社は、2024年６月21日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

４ 当社は、2024年６月21日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第８期の株価については、当該株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しております。

５ 第９期の１株当たり配当額13.00円のうち、期末配当額6.50円については、2026年９月10日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

２ 【沿革】

また、当社の完全子会社であるゲンキー株式会社の沿革は以下のとおりであります。

ゲンキー株式会社の沿革

３ 【事業の内容】

当社は、持株会社として傘下グループ会社の経営管理及びそれに附帯する業務を行っております。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

当社グループの事業内容及び当社と連結子会社の当該事業における位置づけは次のとおりであります。

［事業系統図］

４ 【関係会社の状況】

連結子会社

(注) １ 当社グループは、医薬品、化粧品、雑貨、食品等の小売業という単一セグメントであるため、主要な事業の内容欄には、セグメントの名称の記載を省略しております。

２ ゲンキー株式会社は、特定子会社に該当しております。

３ 上記子会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

４ ゲンキー株式会社は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、連結売上高に占める当該連結子会社の売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の割合が90％を超えておりますので主要な損益情報等の記載を省略しております。

５ ゲンキーロジスティクス株式会社は、2026年５月21日に設立しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針・経営戦略

当社グループが属するドラッグストア業界では、高齢化社会の進展や美容、健康の維持促進に関するニーズの高まり等、更なる市場の拡大が期待される一方、業種・業態を超えた出店競争や価格競争の激化、Ｍ＆Ａによる業界再編の加速等、経営環境は厳しさを増しております。

当社グループは、１.「近所で生活費が節約できるお店」をコンセプトに、圧倒的な安さの追求、２.「何でも揃うお店」を目指し、医薬品や化粧品だけではなく生活必需品を幅広く取り揃え、青果や精肉等の生鮮食品の取扱いを強化、３.地域シェアを高めるためドミナントエリア構築や自社の物流拠点を活かした、ローコストオペレーションの追求等を推進していく方針であります。なお、当社グループは、財務健全性を示す指標として、自己資本比率を重視しております。

(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

(1)に記載の経営方針・経営戦略を実行していく上で、当社グループといたしましては、勝ち残りをかけた競争に対応するため、次のような課題が対処すべき重要項目であると認識しており、より積極的に取組んでまいります。

①完全標準化された300坪のＲ店の出店によるドミナントエリア構築

②医薬品販売資格者をはじめとする計画的かつ継続的な人材の確保並びに育成

③定番商品を中心とした店舗オペレーションの技術及び管理レベルの更なる向上

④低価格販売を実現するための健全な収益管理とローコスト経営の深耕

⑤コンプライアンスの徹底と内部統制の強化

⑥財務体質の強化

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループは、「われわれは、熱意を持って日本国の国家と国民に信頼されるチェーンストアを創り、地域の人々の生活向上に貢献します。」という企業理念のもと、地域社会のインフラとして、社会の持続可能な発展への貢献と企業価値の向上を目指すことを基本方針としております。

(1) ガバナンス

当社グループは、コンプライアンス経営、環境経営、社会貢献活動等、サステナビリティに関する取組みについて、関係する各責任部署が事務局となって活動を推進しております。サステナビリティに関するリスクや機会等、当社グループの事業等への影響を踏まえた重要な意思決定事項は、各責任部署から取締役会へ報告し、取締役会が監督・指示する体制となっております。特に人的資本関連の方針及び計画策定が重要課題であると認識しており、人事本部本部長のもと、急速に変化し続ける事業環境に対応できる体制を構築しております。

(2) 戦略

当社グループは、性別、年齢、国籍、障がい等に関わらず、求められる人材要件に合致した人材を適所登用することで、多様性の確保を図っております。中核人材においても、経営戦略の遂行に必要な人材スキルポートフォリオを重視した採用・育成・登用を優先しており、その観点から、女性・外国人・中途採用者が適材と判断されれば積極登用する方針としております。多様な経営シナリオに対応する人材の育成にあたっては、教育を専門とした部署であるゲンキー大学を設置し、階層別の研修等幅広い教育プログラムを提供しております。また、組織に不足するスキル・専門性の獲得を社員に促すにあたって、挑戦する姿勢そのものを称える企業文化の醸成の観点から、その成果に応じ、キャリアプランや報酬等の処遇に反映できるような人事制度を構築しております。

(3) リスク管理

サステナビリティ関連のリスク及び機会については、各担当部署において識別と評価を行い、適宜取締役会に報告しております。取締役会では想定されるリスク・機会を特定した上でリスク対応への進捗管理を実施するとともに、リスクが顕在化した場合の影響を最小限にする対応策を審議し、各部門に対して監督・指示を行っております。

(4) 指標及び目標

当社グループでは、上記「(2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行なわれているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、主要な連結子会社であるゲンキー株式会社の数値を記載しております。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事項のうち、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性がある主要なリスクは、以下のとおりであります。これらは投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項と考えておりますが、記載した項目は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、全てのリスクが網羅されているわけではありません。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの財政状態、経営成績等に与える影響の内容につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。

(1) 法的規制について

①「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」（以下、「医薬品医療機器等法」という。）等による規制について

当社グループは、「医薬品医療機器等法」上の医薬品等を販売するにあたり、各都道府県の許可・登録・指定・免許及び届出を必要としております。また、食品、たばこ、酒類等の販売については、食品衛生法等それぞれ関係法令に基づき、所轄官公庁の許可・免許・登録等を必要としております。今後当該法令等の改正により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

医薬品の販売については、2009年６月に「薬事法の一部を改正する法律」が施行され、一般用医薬品をリスクの程度に応じて第１類から第３類までの３つのグループに分類し、このうちリスクの程度が低い第２類及び第３類については、新設された「登録販売者」の資格を有する者でも販売が可能とされました。

また、2014年６月施行の薬事法改正では、一般用医薬品の分類が、要指導医薬品、第１類医薬品、第２類医薬品及び第３類医薬品に変更され、要指導医薬品を除く第１類から第３類までの医薬品については、インターネットでの販売が事実上可能となりました。当該法令の改正等により他業種からの新規参入による競争の激化が予想され、その動向によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②出店に関する規制について

2000年６月に「大規模小売店舗立地法」が施行されました。これは、売場面積が1,000㎡超の新規出店及び既存店舗の増床については、騒音、交通渋滞、ゴミ処理問題等、出店地近隣住民の生活を守る立場から、都道府県又は政令指定都市が一定の審査をし、規制するものであります。

当社グループは、今後の出店政策として300坪のＲ店を出店していく予定でありますが、1,000㎡未満の店舗の出店に際しても地元自治体等との交渉の動向によっては、出店近隣住民及び地元小売業者との調整を図ることが必要となる可能性があります。従いまして、上述の法的規制等により、計画どおりの出店ができない場合には、今後の当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③その他法規制

当社グループではその他、不当景品類及び不当表示防止法・農林物資の規格化等に関する法律（ＪＡＳ法）・私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（独占禁止法）・容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（容器包装リサイクル法）・エネルギーの使用の合理化等に関する法律（省エネ法）等の関連法規等の法的規制の適用を受けております。当社グループとしましては、法令遵守を徹底しておりますが、万一法令に違反する事由が発生した場合は、事業活動が制限されるため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 資格者の確保について

2009年６月に施行されました「薬事法の一部を改正する法律」において、医薬品を販売する際にはそのリスク区分に応じて薬剤師もしくは登録販売者の配置が義務づけられております。登録販売者資格の取得（都道府県試験）については、社外講師を招いての自社教育制度や、インターネット通信教育を導入して社内育成に努めておりますが、薬剤師等の確保や登録販売者の試験合格者数が予定どおりとならない場合、当社グループの出店計画に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 情報セキュリティについて

当社グループは、お客様や取引先の機密情報や個人情報及び当社グループ内の機密情報や役員、従業員等の個人情報を保有しております。これらの情報の取扱いについては、情報管理者により情報の利用・保管等に関する社内ルールを設け、その管理については万全を期しておりますが、万一個人情報の漏洩が発生した場合、社会的信用失墜や損害賠償請求等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 出店政策について

当社グループは2026年６月20日現在534店舗を運営しております。今後の出店政策としましては、主力フォーマットとして300坪のＲ店を出店していく予定であります。当社グループが新規出店する場合には、常に個別店舗の採算を重視しており、当社グループの出店条件に合致する物件が確保できない場合等には、出店計画が達成されない場合があるため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) ドミナント出店政策について

当社グループは2026年６月20日現在、愛知県184店舗、岐阜県145店舗、福井県92店舗、石川県73店舗、滋賀県40店舗の534店舗を展開し、一定のドミナントエリアを形成しております。

当社グループがドミナントエリアを形成し、その地域に出店する戦略を採用しておりますのは、店舗間の距離を近づけることでその地域のお客様の認知度が高まり、広告宣伝費や物流コスト等を低く抑えることができるためであります。

しかし一方で、一定のドミナントエリアが形成されるまでは、その有利さはありません。したがって、当社グループが出店を集中させていく商勢圏において、出店場所を十分に確保できない場合やドミナントエリアの形成までに時間を要する場合には、店舗展開が分散化することにより広告宣伝費や物流コストが嵩み、収益を圧迫することになるため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、ドミナントエリア形成の副作用といたしまして、出店した店舗間の距離が近すぎる場合には自社競合が発生し、双方の店舗におきまして売上高や利益の減少等が考えられ、それによって当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 借入金依存度について

当社グループは、出店による設備資金及び差入保証金等を主として金融機関からの借入金により調達しております。総資産に対する借入金の比率は27.1％（2026年６月20日現在）となっており、今後の金利動向によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、今後の出店計画の進展に伴って有利子負債が増加する可能性があります。

(7) 固定資産の減損処理について

当社グループが所有している店舗等で収益性が低下した場合、減損会計の適用により対象となる資産又は資産グループに対して、固定資産の減損処理が必要となる場合があります。これにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 敷金・保証金等について

当社グループは、店舗賃借にあたり、賃貸人へ敷金・保証金等を差し入れております。当該敷金・保証金等は期間満了等による契約解消時に契約に従い返還されることになっておりますが、賃貸人の経済的破綻等によりその一部又は全額が回収できなくなる可能性があります。また、当社グループの事情により中途解約した場合には契約内容に従って違約金の支払が必要となる場合があります。これらにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) ポイントカード制度について

当社グループはポイントカード制度を導入しております。お買い物の際に、レギュラーカードについては200円（税抜）、累計5,000ポイントでランクアップしたゴールドカードについては180円（税抜）で１ポイントを換算蓄積し、500ポイント達成の際に500円分の商品券として振替えてご使用いただける制度であります。

当社グループは、将来のポイントの使用に備えるため、期末時点での未使用ポイント残高に応じた金額を契約負債として計上しておりますが、今後ポイント制度の変更に加え、未使用ポイント残高や使用実績割合等が変動した場合にも、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 商品の安全性について

①ＰＢ（プライベート・ブランド）商品について

当社グループは、ＰＢ（プライベート・ブランド）の医薬品、化粧品、雑貨、食品等の開発を行っております。開発にあたっては、お客様に安心して使用・飲食していただくため、品質の管理はもちろんのこと、商品の外装・パッケージ表示の表現や、各種関係法規・安全性・表示の適正性等の観点から、細心の注意を払って販売管理をしております。

しかしながら、当社グループのＰＢ商品に起因する事故等が発生した場合、お客様からの信用失墜、ブランドイメージの低下、損害賠償等が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②食品の衛生管理について

当社グループは、医薬品、化粧品、雑貨の販売に加え、日配食品、生鮮食品の製造及び販売をしております。お客様に安全・安心な商品を提供するため、鮮度管理、温度管理等に関するマニュアルの整備と適正な運用に努めております。しかしながら、万一食中毒や社会全般にわたる一般的な衛生問題等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 商品・原材料等の調達と価格の変動について

当社グループは、安定的な仕入、価格交渉力の維持増強等のため、特定の地域や取引先等に大きく依存しないよう、その分散化を図っております。しかしながら、仕入先の業界に関しても統廃合が進んでおり、分散化にも限界があるため、仕入ルートの一部が中断した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、商品によっては、原油や原材料等の価格が変動した場合、仕入価格が変動する可能性があります。これら仕入価格の変動が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 自然災害及びシステム障害等に関するリスクについて

当社グループでは防災管理規程・災害対策マニュアル等を整備し、日ごろより対策を講じておりますが、店舗施設等の周辺地域において大地震や台風、その他の災害等が発生し、同施設等に物理的に損害が生じ、当社グループの販売活動や流通・仕入活動が阻害された場合、更に人的被害があった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループの事業活動においてネットワークや情報システムの役割が更に大きくなる中、停電、ソフトウエア・ハードウエアの欠陥、コンピュータウイルスやネットワークへの不正侵入等によりシステム障害が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度（2025年６月21日から2026年６月20日まで）におけるわが国経済は、世界的な情勢不安が続く中で、様々な商品やサービスの価格が上昇しました。特に家計に直結する生活必需品の価格が上昇していることで、消費者の節約志向はより一層高まっております。

このような状況の中、当社グループはチェーンストアを創り、地域の人々の暮らしを豊かにすることを目指しております。そのため、「近所で生活費が節約できるお店」をコンセプトに、集中出店で地域シェアを高める、ドミナントエリア構築に邁進いたしました。

当連結会計年度における新規出退店につきましては、Ｒ店を愛知県に28店舗、滋賀県に10店舗、岐阜県に８店舗、石川県に７店舗、福井県に４店舗出店いたしました。また、大型店を３店舗閉店し、８店舗をＲ店へ改装いたしました。これにより、当連結会計年度における店舗数は、Ｒ店506店舗、大型店28店舗の計534店舗となりました。

この結果、当連結会計年度における売上高は2,206億38百万円と前連結会計年度に比べ198億52百万円（前年同期比9.9％）増加いたしました。利益に関しましては、経常利益は111億57百万円と前連結会計年度に比べ12億58百万円（同12.7％）の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は78億75百万円と前連結会計年度に比べ８億８百万円（同11.4％）の増益となりました。

次に、当連結会計年度における業態別の売上高を見ますと、「Ｒ店」1,972億28百万円、「大型店」231億13百万円、「その他」２億97百万円となりました。また、商品別の内訳では、「食品」1,569億11百万円、「雑貨」253億48百万円、「化粧品」202億85百万円、「医薬品」164億75百万円、「その他」16億17百万円となりました。

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ182億71百万円増加し、1,455億98百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が16億44百万円、商品が14億56百万円、有形固定資産が126億65百万円増加したことによるものであります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ103億26百万円増加し、842億24百万円となりました。その主な要因は、買掛金が41億22百万円、1年内返済予定の長期借入金が10億68百万円、長期借入金が42億３百万円増加したことによるものであります。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ79億45百万円増加し、613億73百万円となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ16億44百万円増加し、78億66百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の営業活動の結果得られた資金は、169億75百万円（前年同期は125億97百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益111億53百万円、減価償却費71億33百万円、仕入債務の増加41億22百万円があった一方で、棚卸資産の増加15億83百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の投資活動の結果使用された資金は、202億78百万円（前年同期は156億18百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出201億１百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の財務活動の結果得られた資金は、49億47百万円（前年同期は33億46百万円の収入）となりました。これは主に、長期借入れによる収入146億42百万円と、長期借入金の返済による支出93億70百万円、配当金の支払３億95百万円によるものであります。

③仕入及び販売の状況

当社グループは、医薬品、化粧品、雑貨、食品等の小売業という単一事業を営んでいるため、セグメントの記載に代えて、商品区分別に事業の状況を記載しております。

イ. 仕入実績

ロ. 販売実績

1)地区別売上高

2)業態別売上高

3)商品別売上高

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

また、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

（売上高）

売上高は、新規出店と生活必需品のディスカウント、青果や精肉等の生鮮食品の品揃えを強化し、生活必需品をより低価格で買い求めたいとするお客様のニーズに応えることで、前連結会計年度の2,007億86百万円から198億52百万円増加の2,206億38百万円となりました。業態別では新店57店舗を出店したＲ店の売上高が前連結会計年度に比べ273億29百万円増加し、商品別では、食品の売上高が前連結会計年度に比べ155億26百万円の増加となりました。

（売上原価、販売費及び一般管理費）

売上原価は、新規出店による店舗数の増加や仕入価格の高騰に伴い、前連結会計年度の1,598億96百万円から158億18百万円増加し、1,757億15百万円となりました。

販売費及び一般管理費は、新規出店による減価償却費や賃上げによる人件費増加に伴い、前連結会計年度の312億31百万円から27億７百万円増加し、339億38百万円となりました。

（営業利益）

営業利益は、上記の結果、前連結会計年度の96億58百万円から13億26百万円増加し、109億85百万円となりました。

（営業外収益・費用）

営業外収益は、前連結会計年度に比べ１億55百万円増加し、９億96百万円となりました。

営業外費用は、前連結会計年度に比べ２億23百万円増加し、８億23百万円となりました。

（特別利益・損失）

特別利益は、新株予約権戻入益４百万円を計上したことにより、４百万円となりました。

特別損失は、固定資産除売却損９百万円を計上したことにより、９百万円となりました。

（法人税等）

税効果会計適用後の法人税等の負担率は、29.4％となっております。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ８億８百万円増加し、78億75百万円となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループは主に営業活動によって得られた資金により、また必要に応じて、経済動向、金融市況を踏まえた調達手段によって得られた資金により、新規出店及び既存店舗の改装に係る設備投資を行っております。

なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローの詳細は「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概況 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(3) 経営戦略の現状と見通し

当社グループは、「われわれは、熱意を持って日本国の国家と国民に信頼されるチェーンストアを創り、地域の人々の生活向上に貢献します。」という経営理念のもと、日常生活シーンを支える生活必需品総合ストアを目指し、300坪のＲ店の店舗展開を積極的に行うことにより、強固なドミナントエリアを構築してまいりました。

一方で、当社グループを取り巻く環境につきましては、同業他社による積極的な出店やネット販売の拡大に加え、Ｍ＆Ａ等の業界再編の動きが見られる等、依然として厳しい状況が続いております。

このような状況のもと、当社グループは地域のお客様の生活向上を実現すべく、ＥＤＬＰ（エブリデイロープライス）政策とローコスト経営を徹底し、人口の少ない商圏においても収益が成り立つビジネスモデルの深耕に取組んでまいります。これにより自社競合をいとわない出店や競合の少ない地方過疎地への出店を進め、一層の地域シェアの拡大を目指してまいります。

また、低価格ＰＢ（プライベートブランド）商品の開発・強化や自社プロセスセンターを活用した生鮮食品・お弁当・お惣菜の品ぞろえ強化により、スーパーマーケット、総合スーパー、コンビニエンスストアに匹敵する「便利さ」を提供し、来店頻度と買上げ点数の向上を図ってまいります。

５ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

当社グループは単一事業を営んでいるため、セグメント情報の開示は行っておりません。

１ 【設備投資等の概要】

当社グループは、商圏の拡大と収益力の向上を図る目的で店舗を中心に設備投資を行ってまいりました。

当連結会計年度における設備投資の総額は19,777百万円で、その主なものは新規出店に係るものであります。

なお、有形固定資産のほか、無形固定資産、差入保証金、長期貸付金（建設協力金）への投資を含めて記載しており、重要な設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

該当事項はありません。

(2) 国内子会社

2026年６月20日現在

(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、リース資産、無形固定資産、長期貸付金の合計であります。

２ 土地面積のうち賃借中のものは、「土地賃借面積」に表示しております。

３ 従業員数の[　]内は、パートタイマー及びアルバイト（１日８時間換算、年間平均雇用人数）であり、外数で記載しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

2026年６月20日現在における重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりであります。

なお、当社グループは、医薬品、化粧品、雑貨、食品等の小売業という単一事業を営んでいるため、セグメントの名称の記載を省略しております。

(1) 重要な設備の新設等

(注) １ 投資予定金額には、差入保証金を含んでおります。

２ 店舗の増加予定面積は、売場面積を示しております。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) 提出日現在発行数には、2026年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権

※ 当事業年度の末日（2026年６月20日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2026年８月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［　］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的である株式の数を調整するものとします。ただし、係る調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整により生ずる１株未満の端数については、これを切り捨てます。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

また、当社が資本の減少を行う場合等、目的である株式数の調整を必要とする場合には、当社は必要と認める株式数の調整を行うものとし、調整により生ずる１株未満の端数は切り捨てます。

２ 新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

また、時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。ただし、新株予約権の行使の場合は、行使価額の調整は行わないこととします。

なお、上記株式数において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、また、自己株式を処分する場合には、「新発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。

また、当社が資本の減少を行う場合等、行使価額の調整を必要とする場合には、当社は必要と認める行使価額の調整を行うものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

３ 当社が消滅会社となる合併契約書、当社が分割会社となる会社分割についての分割計画書又は分割契約書、当社が完全子会社となる株式交換契約書、もしくは株式移転計画書が当社株主総会で承認されたとき（株主総会の承認が必要ない場合は、当社取締役会で承認されたとき）は、取締役会が別途定める日に新株予約権を無償で取得できるものとします。

４ 付与対象者の権利の行使、退職による権利の喪失により、本書提出日現在の前月末現在における付与対象者の区分及び人数は、当社子会社の取締役及び従業員22名となっております。

５ 付与対象者の権利の行使、退職による権利の喪失及び当社子会社従業員の当社取締役就任により、本書提出日現在の前月末現在における付与対象者の区分及び人数は、当社取締役２名、当社子会社の取締役及び従業員69名となっております。

６ 付与対象者の権利の行使、退職による権利の喪失及び当社子会社従業員の当社取締役就任により、本書提出日現在の前月末現在における付与対象者の区分及び人数は、当社取締役１名、当社子会社の取締役及び従業員108名となっております。

７ 付与対象者の退職による権利の喪失により、本書提出日現在の前月末現在における付与対象者の区分及び人数は、当社取締役２名、当社子会社の取締役及び従業員45名となっております。

８ 2024年４月25日開催の当社取締役会の決議に基づき、2024年６月21日付けをもって普通株式１株を２株に分割したことにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １ 新株予約権の権利行使による増加であります。

２ 株式分割（１：２）によるものであります。

３ 2026年６月21日から2026年８月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が5,600株、資本金が６百万円及び資本準備金が６百万円増加しております。

(5) 【所有者別状況】

2026年６月20日現在

(注) １ 自己株式532,069株は、「個人その他」に5,320単元、「単元未満株式の状況」に69株含まれております。

２ 上記「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が176単元（17,600株）含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2026年６月20日現在

(注) １ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

２ 2026年６月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、フィデリティ マネジメント アンド リサーチ カンパニー エルエルシー（Fidelity Management & Research Company LLC）及びその共同保有者であるエフアイエーエム エルエルシー（FIAM LLC）及びフィデリティ マネジメント トラスト カンパニー（Fidelity Management Trust Company）が2024年９月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年６月20日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

３ 2024年11月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、オービス・インベストメント・マネジメント・リミテッドが2024年11月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年６月20日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年６月20日現在

(注)  「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が17,600株（議決権176個）含まれております。

② 【自己株式等】

2026年６月20日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) 当期間における取得自己株式には、2026年９月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) 当期間における取得自己株式には、2026年９月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要施策のひとつとして位置づけており、安定的かつ継続的な配当の実施を基本方針として、業績を勘案しつつ利益還元に取組むとともに、財務体質の強化と自己資本利益率の向上に努めております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、中間配当は１株当たり６円50銭を実施し、期末配当は１株当たり６円50銭を、2026年９月10日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、「取締役会の決議により毎年12月20日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

また、内部留保資金につきましては、主に店舗の新設及び既存店舗の活性化等の設備投資資金として、今後の事業拡大のために有効投資してまいりたいと考えております。

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業価値の向上並びに株主の皆様やお客様をはじめとした各利害関係者の方々から信頼される企業であり続けることを目指しております。その達成にはコーポレート・ガバナンスの充実が必要であることを充分に認識し、各利害関係者の方々の立場を尊重し、より円滑な関係を構築するために法令を遵守した公正で透明性の高い経営を遂行することを経営上の最重要課題として位置づけております。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ．企業統治の体制の概要

1) 会社の機関の基本説明

当社は2019年９月６日開催の第２期定時株主総会において、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。３名で構成される監査等委員会が、業務執行の適法性・妥当性の監査・監督機能を担うことで、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図ってまいります。

2) 取締役会

有価証券報告書提出日（2026年９月９日）現在、当社取締役会は、取締役５名、社外取締役３名の計８名で構成されております。当事業年度において取締役会を14回開催しており、個々の取締役の出席状況は次のとおりであります。

(注) １．竹田美保氏は、2025年９月11日開催の定時株主総会の終結の時をもって取締役を退任しておりますので、退任までの期間に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

２．石橋勇一氏は、2025年９月11日開催の定時株主総会において取締役に就任しておりますので、就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

なお、当社は、2026年９月10日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、取締役５名、社外取締役３名の計８名となる予定であります。

取締役会における具体的な検討内容

経営の基本方針、法令で定められた事項及びその他経営に関する重要事項の決定をするとともに、業務の執行状況を監督しており、スピーディな意思決定並びに法令を遵守した業務執行により、株主重視の公正で健全かつ透明な経営管理体制を基本としております。

3) 監査等委員会

有価証券報告書提出日（2026年９月９日）現在、監査等委員会は、監査等委員である取締役吉川奈奈、佐々木智世、石橋勇一の３名（３名が社外取締役）で構成され、取締役の職務執行の適法性を公正にチェックします。また、監査等委員である取締役は社内の重要書類（稟議書、契約書ほか）の閲覧や取締役へのヒアリングを実施するとともに、取締役会を含む重要な会議に出席します。詳細につきましては、「(3) 監査の状況 ①監査等委員会の監査の状況」に記載しております。

4) 指名委員会

指名委員会は、監査等委員である取締役吉川奈奈、佐々木智世、石橋勇一及び取締役藤永賢一の４名（３名が社外取締役）で構成されております。

当事業年度において指名委員会を１回開催しており、個々の出席状況は次のとおりであります。

(注) １．竹田美保氏は、2025年９月11日開催の定時株主総会の終結の時をもって取締役を退任しておりますので、退任までの期間に開催された指名委員会の出席状況を記載しております。

２．石橋勇一氏は、2025年９月11日開催の定時株主総会において取締役に就任いたしました。なお、取締役就任後、当事業年度において指名委員会が開催されていないため、同委員会への出席実績はありません。

なお、当社は、2026年９月10日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査等委員である取締役吉川奈奈、佐々木智世、石橋勇一及び取締役藤永賢一の４名（３名が社外取締役）となる予定であります。

指名委員会における具体的な検討内容

取締役会からの諮問を受けて、取締役及び重要な子会社の代表取締役の選任及び解任等について、取締役会へ答申しました。

5) 報酬委員会

報酬委員会は、監査等委員である取締役吉川奈奈、佐々木智世、石橋勇一及び取締役藤永賢一の４名（３名が社外取締役）で構成されております。

当事業年度において報酬委員会を１回開催しており、個々の出席状況は次のとおりであります。

(注) １．竹田美保氏は、2025年９月11日開催の定時株主総会の終結の時をもって取締役を退任しておりますので、退任までの期間に開催された報酬委員会の出席状況を記載しております。

２．石橋勇一氏は、2025年９月11日開催の定時株主総会において取締役に就任いたしました。なお、取締役就任後、当事業年度において報酬委員会が開催されていないため、同委員会への出席実績はありません。

なお、当社は、2026年９月10日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査等委員である取締役吉川奈奈、佐々木智世、石橋勇一及び取締役藤永賢一の４名（３名が社外取締役）となる予定であります。

報酬委員会における具体的な検討内容

取締役会からの諮問を受けて、取締役及び重要な子会社の代表取締役が受ける報酬等に係る方針及び基準等について、取締役会へ答申しました。

6) グループ経営会議

当社グループでは、取締役を中心とする経営会議が月１回開催され、取締役会で決定された経営方針に基づいて社長が業務を執行するにあたり、業務に関する重要事項を協議しております。必要に応じて、各部門長を招聘して説明を受け、より効果的な問題の解決を模索しております。

7) 会計監査人

仰星監査法人により、会社法及び金融商品取引法に基づく監査を受けております。

8) 会社の機関・内部統制の関係

会社の機関・内部統制の関係図については以下のとおりであります。

（関係図）

ロ．企業統治の体制を採用する理由

当社は、取締役会での的確な意思決定、取締役の業務執行の監督を適正に実行するために、取締役会は、取締役５名及び監査等委員である取締役３名（３名が社外取締役）で構成運営しております。また、執行役員制度を導入し、企業経営における業務執行機能と業務監督機能を分離し、取締役と執行役員の機能及び責任を明確にすることにより、当該役員が連携を図り、様々な視点からの意見を取締役会へ入れることで、コーポレートガバナンスの充実を図り、その有効性をより高めることができると考えており、現状の体制を採用しております。

③企業統治に関するその他の事項

内部統制システムの整備の状況に関しては、取締役会決議により、次のとおり「内部統制システムの基本方針」を定め、実践しております。

イ. 内部統制システムの整備状況

1) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

a.当社グループは、取締役及び使用人が法令、定款及び社内規程のみならず社会的規範を遵守し職務を遂行するために企業倫理行動指針を制定し、コンプライアンス強化のための指針とする。

b.当社グループは、法令、定款及び社内規程の遵守に関する活動を統括する組織として、法務部を設置し、当社グループの法令遵守の推進にあたるものとする。

c.当社グループは、当社グループの取締役及び使用人により法令、定款及び社内規程の違反行為が行われた場合又は行われる恐れが生じた場合には、社内に設置した通報窓口に通報することとし、当社グループはコンプライアンス関連規程に則り通報者の保護に努めるものとする。

2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

当社グループは、取締役会、その他重要な意思決定に関わる情報は、文書取扱規程に則り記録・保存され、取締役が閲覧可能な体制を維持する。

3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

リスクの管理を統括する組織として、当社グループのリスク管理の推進を図る内部監査室を設置しており、当社グループのリスク管理状況について監査を実施し、その結果を代表取締役社長を通じて取締役会に定期的にあるいは必要に応じて報告する。

4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

重要な業務執行の決定を行うための諮問機関として、代表取締役社長を議長とするグループ経営会議を原則月１回開催し、その審議により取締役会への答申を行うものとする。

5) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正性を確保するための体制

当社グループの経営管理については、関係会社管理規程を制定し、それに準拠して行う。

内部監査室は、当社グループの経営状況等を監査し、問題があると認めた場合には、当社グループの取締役会、監査等委員会に報告するものとする。

6) 監査等委員会がその職務を補助すべき取締役及び使用人を置くことに関する事項

監査等委員会の職務を補助するため、必要に応じて、使用人から監査等委員補助者を任命する。

7) 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人の取締役（当該取締役及び監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項並びに当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

監査等委員会の職務を補助すべき使用人の任命・異動については、監査等委員会の同意を必要とする。また、監査等委員会の職務を補助すべき使用人は、当社の業務執行に係る役職を兼務せず監査等委員会の指揮命令下で職務を遂行し、その評価については監査等委員会の意見を聴取するものとする。

8) 監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生じる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

監査等委員の職務の執行に必要な費用又は債務については、監査等委員の請求に従い支払その他の処理を行う。

9) 取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制及び報告したものが当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

・取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、下記の各事項を監査等委員会に報告する。

a.会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実

b.内部監査室が実施した内部監査の実施状況

c.企業倫理に関する苦情相談窓口に対する通報の状況

・当社及び子会社の取締役（当社の監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、監査等委員会に対して、法定の事項に加え、当社及び子会社に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、ホットラインによる通報状況及びその内容を速やかに報告するものとする。当社グループの内部通報制度に基づき、当社及び子会社の取締役（当社の監査等委員である取締役を除く。）及び使用人に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止するものとする。

10) その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査等委員会は、法令に定める権限を行使し、会計監査人及び社内の組織と情報の交換を行う等、連携を取り、当社の監査を行う。

11) 反社会的な勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

当社グループは、公共の信頼を維持し、健全な業務の遂行を確保するために、反社会的勢力に対して毅然とした姿勢で臨むことを企業倫理行動指針に定め、不当な要求を断固拒絶するとともに、反社会的勢力との関係を遮断することに努める。

ロ. リスク管理体制の整備の状況

業務上のリスクに対する管理体制は、発生リスクの軽減と発生後の迅速な対応を基本とし、そのための組織体制の整備について経営会議で継続的に打ち合わせを行っております。また、法的な問題やコンプライアンスに関する事項は、弁護士に適宜相談しております。

税務上や労務管理上の問題は、適宜、税理士法人や社会保険労務士に相談しております。

さらには、リスク管理体制整備のための各種社内ルールを会議や社内報を通じて従業員へフィードバックし、各種法令の遵守、問題発生時の報告と対処方法等の周知徹底に努めております。

④取締役会で決議できる株主総会決議事項

イ. 中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年12月20日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

ロ. 自己株式の取得

当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ハ. 取締役の責任免除

当社は、取締役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。

⑤取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。

⑥取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑦株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑧企業統治に関するその他の事項

当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

イ. 2026年９月９日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性6名　女性2名　（役員のうち女性の比率25.0％）

(注) １ 吉川奈奈氏、佐々木智世氏及び石橋勇一氏は、社外取締役であります。

２ 任期は、2025年６月期に係る定時株主総会終結時から2026年６月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

３ 任期は、2025年６月期に係る定時株主総会終結時から2027年６月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

ロ. 2026年９月10日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役５名（監査等委員である取締役を除く。）選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性6名　女性2名　（役員のうち女性の比率25.0％）

(注) １ 吉川奈奈氏、佐々木智世氏及び石橋勇一氏は、社外取締役であります。

２ 任期は、2026年６月期に係る定時株主総会終結時から2027年６月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

３ 任期は、2025年６月期に係る定時株主総会終結時から2027年６月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

②社外役員の状況

当社の社外取締役は３名であります。

社外取締役吉川奈奈氏は、弁護士としての専門的な見識を有しており、客観的・中立的な立場で監査しうる人物であり、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、選任かつ独立役員に指定いたしました。また当社と同氏とは人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役佐々木智世氏は、税理士及び社会保険労務士としての専門的な見識を有しており、客観的・中立的な立場で監査しうる人物であり、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、選任かつ独立役員に指定いたしました。なお、同氏は佐々木智世税理士事務所の代表であります。当社と佐々木智世税理士事務所とは人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また当社と同氏とは人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役石橋勇一氏は、公認会計士としての専門的な見識を有しており、客観的・中立的な立場で監査しうる人物であり、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、選任かつ独立役員に指定いたしました。なお、同氏は石橋勇一公認会計士事務所の代表であります。当社と石橋勇一公認会計士事務所とは人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は当社の連結子会社であるゲンキー株式会社の監査役を兼任しておりますが、それ以外には当社との人的関係、取引関係その他利害関係はありません。

当社においては社外役員を選任するための独立性について、基準又は方針を明確に定めておりませんが、専門的な知見に基づく経営の監視や監督の役割を求めるとともに、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任をしております。

③社外取締役による監督又は監査と内部監査、会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、それぞれ取締役会等への出席を通じて、内部監査・会計監査等にて確認された社内管理体制に関する重要事項についての報告を受けており、当該会議体の中で必要に応じて適宜助言等を行うことで当社の内部統制体制強化に向けた協力を行っております。

(3) 【監査の状況】

①監査等委員会の監査の状況

監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）で構成しており、定期又は必要に応じて臨時に監査等委員会を開催し、重要な付議案件の検討、監査内容の報告及び意見交換等を通じて、情報の共有化及び監査計画の進捗確認を行っております。

当事業年度においての出席状況については次のとおりであります。

(注) １．竹田美保氏は、2025年９月11日開催の定時株主総会の終結の時をもって取締役を退任しておりますので、退任までの期間に開催された監査等委員会の出席状況を記載しております。

２．石橋勇一氏は、2025年９月11日開催の定時株主総会において取締役に就任しておりますので、就任後に開催された監査等委員会の出席状況を記載しております。

監査等委員会での具体的な検討内容

監査の基本方針及び監査計画の策定、取締役の職務執行の監査、株主総会及び取締役会の議案の確認、内部統制システムの妥当性等の検討であります。

②内部監査の状況

内部監査については、社長直属の内部監査室（人員２名）が「内部監査規程」に則り、年間計画に基づく内部監査を実施して内部牽制の実効性を補完し、社長への報告書と社長からの改善指示書により、社内各部門の適正な業務活動の運営確認と問題点の改善指摘を実施しております。

内部監査室が取締役会に対して直接報告を行う体制は取っていませんが、内部監査の実効性を確保するため、内部監査室は、適宜、監査等委員と相互に情報交換を行う等、緊密な連携を保ち、内部監査室、監査等委員会、会計監査人は、定期的な会合を含め、必要に応じ情報交換や意見交換を行っております。

③会計監査の状況

イ. 監査法人の名称

仰星監査法人

ロ. 継続監査期間

６年間

ハ. 業務を執行した公認会計士の氏名

指定社員　業務執行社員　田邉　太郎

指定社員　業務執行社員　俣野　朋子

ニ. 監査業務に係る補助者の構成

公認会計士７名　その他４名

ホ. 監査法人の選定方針と理由

監査等委員会は会計監査人の選定に際しては、当社の事業内容やリスクを十分理解し継続的に高品質な監査が遂行できること、監査報酬が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績等により総合的に判断しております。

また、会計監査人に、会社法・公認会計士法等の法令に違反・抵触した行為があったと判断した場合、及び職務の執行に支障があると判断した場合、監査等委員会は、当該会計監査人の解任又は不再任の検討を行い、解任又は不再任が妥当と判断した場合は、「会計監査人の解任又は不再任」を株主総会の付議議案といたします。

へ. 監査等委員会による監査法人の評価

監査等委員会は、会計監査人について、その独立性及び監査品質、監査報酬水準、監査報告の相当性等について評価し、仰星監査法人が会計監査人として適切、妥当であると判断しております。

④監査報酬の内容等

イ. 監査公認会計士等に対する報酬の内容

ロ. 監査公認会計士等と同一ネットワークに対する報酬（イ.を除く。）

該当事項はありません。

ハ. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ニ. 監査報酬の決定方針

監査日数、当社の規模等を総合的に勘案して決定しております。

ホ. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしております。

(4) 【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、2021年１月に、取締役会の任意の諮問機関として、独立社外取締役を過半数とする任意の報酬委員会を設置し、任意の報酬委員会の答申を踏まえ、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議いたしました。

当該決定基本方針は次のとおりであります。

・優秀な人材を経営陣として内部登用あるいは外部採用できる報酬とする。

・各報酬の目的を明確にし、取締役の役割・職位・年数・当社株式の保有数等に応じた報酬体系とする。

・取締役が動機づけされ会社の長期的な価値向上に貢献できる報酬とする。

イ. 取締役報酬内容、決定方針及び構成割合等

1) 全体構成

取締役（社外取締役を除く。）の報酬は、基本報酬及び非金銭報酬により構成する。報酬総額は、株主総会において承認を得た報酬等の上限額の範囲内とする。なお、取締役に対する退職慰労金は支給しない。

2) 基本報酬の決定方針

各取締役の具体的な基本報酬の額については、取締役会決議に基づき代表取締役社長にその決定を委任する。代表取締役社長は、委員の過半数が社外取締役で構成される任意の報酬委員会の答申を得た上で決定するものとする。

3) 非金銭報酬の決定方針

長期の株価向上インセンティブを目的として譲渡制限付株式報酬及びストック・オプション（新株予約権）を支給する。個別の取締役に付与する譲渡制限付株式報酬及びストック・オプション（新株予約権）の個数は、個別の取締役の役割・職位・年数・当社株式の保有数等を総合考慮して取締役会にて決定する。

4) 報酬の構成割合等

各報酬の構成割合は、当面「基本報酬」「非金銭報酬」の割合が「８：２」となる割合を目指す。なお、過去の非金銭報酬等により、保有する当社株式数が長期の株価向上インセンティブとして十分に資する水準に達したと考えられる取締役については、基本報酬のみで構成する。また、上記以外の取締役（社外取締役）の報酬は、基本報酬のみで構成する。

ロ. 交付の時期又は条件等

基本報酬は、年額を12等分し、月例で支払う。

譲渡制限付株式報酬及びストック・オプション（新株予約権）は、会社法第361条第１項に基づく株主総会決議を経た上で、毎年一定の時期に、取締役会決議に基づき付与する。

②取締役及び監査等委員である取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

報酬限度額については、2019年９月６日開催の定時株主総会決議において決定しており、決議の内容は、取締役（監査等委員及び使用人兼務取締役の使用人分の報酬を除く。）は年額240百万円であり、取締役（監査等委員）は年額24百万円であります。

また、上記報酬等とは別枠にて、2025年９月11日開催の第８回定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬の額を年額200百万円以内、株式数の上限を年100,000株以内（監査等委員である取締役及び社外取締役は付与対象外）と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の員数は５名です。

③取締役の個人別報酬等の決定に係る委任に関する事項

当社は、各取締役の報酬等の額は代表取締役社長藤永賢一に委任しており、報酬委員会の答申を得た上で決定しております。委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当部門の評価を行うには、代表取締役社長が最も適していると判断したためであります。

④当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、任意の報酬委員会が原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。

⑤当事業年度における役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容

社外取締役及び監査等委員である取締役を除く取締役の固定報酬につきましては、自己評価を踏まえ、担当職務の内容や業務執行状況等に基づく職責等を勘案して、当社が定めた一定の基準に基づき、株主総会で決議された報酬枠の範囲内で、取締役会決議に基づき代表取締役社長に一任し決定しております。

⑥報酬委員会の活動状況

2021年１月20日開催の取締役会において、独立社外取締役を委員の過半数とする任意の報酬委員会を設置いたしました。取締役会からの諮問に応じて、取締役等の報酬に関する事項について審議し、取締役会に答申することとしております。

当事業年度においては、報酬委員会の運営等についての確認や取締役の指名に関する事項等の決定方針の審議等を行いました。

⑦役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) 上表には、2025年９月11日開催の第８回定時株主総会の終結の時をもって退任した社外役員１名を含んでおります。

⑧役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

当社では、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。

②ゲンキー株式会社における株式の保有状況

当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）であるゲンキー株式会社については以下のとおりであります。

イ. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

1) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、上場会社の株式を保有することが当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために必要であると判断した場合には、当該株式を保有することがあります。こうした株式については、毎年、取締役会にて、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を検証し、保有に適さないと判断した株式については、順次縮減してまいります。

2) 銘柄数及び貸借対照表計上額

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

該当事項はありません。

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

該当事項はありません。

3）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

(注) 特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難ではありますが、個別の保有意義を検証しており、現状保有する特定投資株式はいずれも保有に伴う経済的合理性等を総合的に勘案し、適正な範囲内で保有しております。

ロ. 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

③提出会社における株式の保有状況

提出会社については、以下のとおりであります。

当社は、子会社の経営管理を行うことを主たる業務としております。当社が保有する株式は全て子会社株式であり、それ以外の保有目的が純投資目的もしくは純投資目的以外の株式は保有しておりません。

５ 【従業員の状況等】

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

当社グループの人材戦略は、性別、年齢、国籍、障がい、雇用形態等にかかわらず、求められる人材要件に合致した人材を採用し、その能力や適性に応じて配置・登用することを基本方針としております。中核人材についても、経営戦略の遂行に必要な知識、経験および専門性を重視し、多様な人材の採用・育成・登用を進めております。

継続的な店舗展開を支えるため、医薬品販売資格者をはじめとする専門人材の計画的な確保・育成に取り組むとともに、店舗運営力、マネジメント力および専門性の向上を図っております。人材育成については、教育専門組織である「ゲンキー大学」を中心に、階層別研修等の幅広い教育プログラムを提供しております。

また、組織に必要なスキルや専門性の習得、新たな業務や役割への挑戦を促し、その成果をキャリアプラン、配置、登用および報酬等の処遇に反映する人事制度を整備しております。賃金制度・体系においては性別による差異を設けず、多様な人材が継続して能力を発揮できる職場環境の整備に取り組んでおります。

(2) 【従業員の状況】

①連結会社の状況

2026年６月20日現在

(注) １ 当社グループは、医薬品、化粧品、雑貨、食品等の小売業という単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

２ 従業員数は就業人員数であり、（　）内にパートタイマー及びアルバイト（１日８時間換算、年間平均雇用人数）を外数で記載しております。

②提出会社の状況

当社は純粋持株会社であるため、記載を省略しております。

③最大人員会社の状況

ゲンキー株式会社

2026年６月20日現在

(注) １．従業員数は就業人員数であります。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

④労働組合の状況

2009年10月に労働組合（ＧＥＮＫＹ・ＵＮＩＯＮ）が結成されており、2026年６月20日現在の組合員数は1,883名（パートタイマーを含む。）であります。

なお、労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。

⑤管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

イ．提出会社

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）（以下、女性活躍推進法という。）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）（以下、育児介護休業法という。）における公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

ロ．主要な連結子会社

(注) １ 女性活躍推進法の規定に基づき算出したものであります。

２ 育児介護休業法の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３ 「労働者の男女の額の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。全労働者における男女の賃金の差異は、男性労働者における正規雇用労働者の割合が高い一方、女性労働者においては勤務時間の短いパートタイムの労働者が多いことによるものであります。正規雇用労働者における男女の賃金の差異は、勤続年数や平均勤続等の差異によるものであり、パート・有期労働者における男女の賃金の差異は、就業形態等の差異であります。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年６月21日から2026年６月20日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年６月21日から2026年６月20日まで)の財務諸表について、仰星監査法人の監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、監査法人等の行う研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。 

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2024年６月21日 至 2025年６月20日)

  当連結会計年度(自 2025年６月21日 至 2026年６月20日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

すべての子会社（ゲンキー株式会社、ゲンキー食品株式会社、ゲンキー不動産株式会社、ゲンキーロジスティクス株式会社　4社）を連結しております。

なお、ゲンキーロジスティクス株式会社については、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

２　持分法の適用に関する事項

非連結子会社及び関連会社はないため、該当事項はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

(イ)市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定。）によっております。

(ロ)市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。

②棚卸資産

(イ)商品

主として売価還元法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定。）によっております。

(ロ)原材料及び貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定。）によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く。）

定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。また、事業用定期借地権契約による借地上の建物については、耐用年数を定期借地権の契約期間とし、残存価額を零とする定額法によっております。

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

②無形固定資産（リース資産を除く。）

自社利用のソフトウエアについては利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。また、借地権については契約期間を基準とした定額法によっております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額の当連結会計年度末負担額を計上しております。

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

①商品の販売に係る収益認識

当社グループの顧客との契約から生じる収益は、ドラッグストア事業における商品の販売によるものであり、これら商品の販売は、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。

なお、商品の販売のうち、当社グループが代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。

②当社グループが運営するポイント制度に係る収益認識

当社グループが運営するポイント制度に係る収益は、会員に付与したポイントを履行義務と識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイントが使用された時点で収益を認識しております。

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

固定資産の減損

１　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

２　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1) 見積りの算出方法

減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定は、店舗の予算又は投資計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積りを使用しております。

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、固定資産のグルーピングを行っております。

資産グループに関する減損の兆候を識別するため、営業損益等が継続してマイナスとなっているか、又は土地等の時価が著しく下落しているか等について検討を行っております。

減損の兆候を識別した資産グループに対しては、将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの合計が当該資産グループの固定資産の帳簿価額を下回る場合には、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い金額によっております。

(2) 主要な仮定

将来キャッシュ・フローの見積りは、事業計画に基づく各資産グループの将来の収益予測及び営業利益予測に基づいております。割引前将来キャッシュ・フローの合計及び使用価値の算定にあたっては、各資産グループの営業継続期間の予測を20年又は契約更新ができない店舗は契約期間としております。

(3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

将来キャッシュ・フローの見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度以降の収益予測及び営業利益予測の仮定が大きく異なった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、減損損失の金額に重要な影響を与える可能性があります。

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1) 概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

2028年６月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※１　有形固定資産の減価償却累計額

※２　担保に供している資産及び担保に係る債務

(連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「(収益認識関係) １　顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載のとおりであります。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損（洗替え法による戻入額相殺後の額、△は戻入額）が売上原価に含まれております。

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。