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ニッセイアセットマネジメント株式会社｜半期報告書（内国投資信託受益証券）－第3期(2025/12/11－2026/12/10)｜EDINET開示書類

提出企業: ニッセイアセットマネジメント株式会社
書類名: 半期報告書（内国投資信託受益証券）－第3期(2025/12/11－2026/12/10)
提出日時: 2026-09-10 09:00:00
EDINET書類ID: S100Z0ON

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開示書類本文

半期報告書（内国投資信託受益証券）_20260817151935

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【提出先】	関東財務局長殿
【提出日】	2026年9月10日提出
【計算期間】	第3期中（自　2025年12月11日　至　2026年6月10日）
【ファンド名】	ＦＷニッセイ国内期待インフレターゲットファンド
【発行者名】	ニッセイアセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　大関　洋
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
【事務連絡者氏名】	茶木　健
【連絡場所】	東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
【電話番号】	０３－５５３３－４６０８
【縦覧に供する場所】	該当事項はありません。

半期報告書（内国投資信託受益証券）_20260817151935

１【ファンドの運用状況】

（１）【投資状況】

2026年6月30日現在
資産の種類		時価合計（円）	投資比率（％）
親投資信託受益証券		20,315,019	100.00
	内　日本	20,315,019	100.00
コール・ローン、その他の資産（負債控除後）		△128	△0.00
純資産総額		20,314,891	100.00

（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。

（参考）

ニッセイ期待インフレターゲット　マザーファンド

2026年6月30日現在
資産の種類		時価合計（円）	投資比率（％）
国債証券		572,160,808	98.33
	内　日本	572,160,808	98.33
コール・ローン、その他の資産（負債控除後）		9,742,914	1.67
純資産総額		581,903,722	100.00

その他資産の投資状況

2026年6月30日現在
資産の種類		時価合計（円）	投資比率（％）
債券先物取引（売建）		383,310,000	△65.87
	内　日本	383,310,000	△65.87

（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。

（注2）先物取引の時価は、原則として計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。

（２）【運用実績】

①【純資産の推移】

直近日（2026年6月末）、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。

	純資産総額（分配落）（円）	純資産総額（分配付）（円）	１口当たりの純資産額（分配落）（円）	１口当たりの純資産額（分配付）（円）
第1計算期間末 (2024年12月10日)	15,413,587	15,413,587	1.0052	1.0052
第2計算期間末 (2025年12月10日)	19,242,665	19,242,665	1.0304	1.0304
2025年6月末日	26,669,222	－	1.0291	－
7月末日	28,844,091	－	1.0305	－
8月末日	18,227,381	－	1.0337	－
9月末日	18,506,157	－	1.0285	－
10月末日	18,660,198	－	1.0286	－
11月末日	19,189,591	－	1.0270	－
12月末日	20,273,249	－	1.0360	－
2026年1月末日	16,657,567	－	1.0404	－
2月末日	16,476,490	－	1.0328	－
3月末日	18,188,012	－	1.0300	－
4月末日	19,082,113	－	1.0404	－
5月末日	19,815,575	－	1.0467	－
6月末日	20,314,891	－	1.0376	－

②【分配の推移】

	１口当たりの分配金（円）
第1計算期間	0.0000
第2計算期間	0.0000
2025年12月11日～2026年6月10日	－

③【収益率の推移】

	収益率（％）
第1計算期間	0.5
第2計算期間	2.5
2025年12月11日～2026年6月10日	1.8

（注）各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落の額）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数により算出しています（第1計算期間については、前期末基準価額の代わりに、設定時の基準価額を用います。）。

２【設定及び解約の実績】

	設定口数	解約口数	発行済数量
第1計算期間	17,891,610	2,558,394	15,333,216
第2計算期間	21,091,918	17,750,404	18,674,730
2025年12月11日～ 2026年6月10日	5,575,052	4,928,563	19,321,219

（注1）本邦外における設定及び解約はありません。

（注2）第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。

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３【ファンドの経理状況】

中間財務諸表

１）当ファンドの中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）並びに同規則第284条及び第307条の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。

なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。

２）当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当中間計算期間（2025年12月11日から2026年6月10日まで）の中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる中間監査を受けております。

【ＦＷニッセイ国内期待インフレターゲットファンド】

（１）【中間貸借対照表】

		（単位：円）
	第2期 2025年12月10日現在	第3期中間計算期間 2026年6月10日現在
資産の部
流動資産
金銭信託	647	911
コール・ローン	23,508	19,326
親投資信託受益証券	19,242,785	20,275,401
未収入金	1,860	80,750
流動資産合計	19,268,800	20,376,388
資産合計	19,268,800	20,376,388
負債の部
流動負債
未払解約金	1,260	80,119
未払受託者報酬	2,354	1,996
未払委託者報酬	21,442	18,109
その他未払費用	1,079	891
流動負債合計	26,135	101,115
負債合計	26,135	101,115
純資産の部
元本等
元本	18,674,730	19,321,219
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△）	567,935	954,054
（分配準備積立金）	239,679	180,755
元本等合計	19,242,665	20,275,273
純資産合計	19,242,665	20,275,273
負債純資産合計	19,268,800	20,376,388

半期報告書（内国投資信託受益証券）_20260817151935

（２）【中間損益及び剰余金計算書】

		（単位：円）
	第2期中間計算期間自　2024年12月11日至　2025年6月10日	第3期中間計算期間自　2025年12月11日至　2026年6月10日
営業収益
有価証券売買等損益	328,397	402,894
営業収益合計	328,397	402,894
営業費用
受託者報酬	2,253	1,996
委託者報酬	20,730	18,109
その他費用	1,024	891
営業費用合計	24,007	20,996
営業利益又は営業損失（△）	304,390	381,898
経常利益又は経常損失（△）	304,390	381,898
中間純利益又は中間純損失（△）	304,390	381,898
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解約に伴う中間純損失金額の分配額（△）	34,780	53,714
期首剰余金又は期首欠損金（△）	80,371	567,935
剰余金増加額又は欠損金減少額	189,911	209,790
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	－	－
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	189,911	209,790
剰余金減少額又は欠損金増加額	32,490	151,855
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	32,490	151,855
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	－	－
分配金	－	－
中間剰余金又は中間欠損金（△）	507,402	954,054

半期報告書（内国投資信託受益証券）_20260817151935

（３）【中間注記表】

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

項目		第3期中間計算期間自　2025年12月11日至　2026年6月10日
１.	有価証券の評価基準及び評価方法	親投資信託受益証券移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。

（中間貸借対照表に関する注記）

項目		第2期 2025年12月10日現在	第3期中間計算期間 2026年6月10日現在
１.	期首元本額	15,333,216円	18,674,730円
	期中追加設定元本額	21,091,918円	5,575,052円
	期中一部解約元本額	17,750,404円	4,928,563円

２.	受益権の総数	18,674,730口	19,321,219口

（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）

該当事項はありません。

（金融商品に関する注記）

金融商品の時価等に関する事項

項目		第2期 2025年12月10日現在	第3期中間計算期間 2026年6月10日現在
１.	中間貸借対照表計上額、時価及びその差額	貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。	中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
２.	時価の算定方法	(１)有価証券「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」にて記載しております。 (２)デリバティブ取引該当事項はありません。 (３)上記以外の金融商品上記以外の金融商品（コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務）は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。	同左
３.	金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。	同左

（デリバティブ取引等に関する注記）

該当事項はありません。

（1口当たり情報に関する注記）

	第2期 2025年12月10日現在	第3期中間計算期間 2026年6月10日現在
1口当たり純資産額	1.0304円	1.0494円
（1万口当たり純資産額）	(10,304円)	(10,494円)

（参考）
当ファンドは、「ニッセイ期待インフレターゲット　マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券であります。
開示対象ファンドの開示対象期間末日（以下、「計算日」という。）における同親投資信託の状況は以下の通りでありますが、それらは監査意見の対象外であります。

ニッセイ期待インフレターゲット　マザーファンド

貸借対照表

（単位：円）
	2026年6月10日現在
資産の部
流動資産
金銭信託	319,310
コール・ローン	6,771,445
国債証券	576,748,081
派生商品評価勘定	9,748,350
未収利息	80,584
前払費用	2,211
差入委託証拠金	4,023,259
流動資産合計	597,693,240
資産合計	597,693,240
負債の部
流動負債
前受金	9,390,000
未払解約金	95,717
流動負債合計	9,485,717
負債合計	9,485,717
純資産の部
元本等
元本	510,659,369
剰余金
剰余金又は欠損金（△）	77,548,154
元本等合計	588,207,523
純資産合計	588,207,523
負債純資産合計	597,693,240

注記表

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

項目		自　2025年12月11日至　2026年6月10日
１.	有価証券の評価基準及び評価方法	国債証券移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。ただし、買付後の最初の利払日までは個別法に基づいております。時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。ただし、償還までの残存期間が1年以内の債券については、償却原価法によっております。
２.	デリバティブ等の評価基準及び評価方法	先物取引個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として、計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等の発表する清算値段又は最終相場によっております。

（貸借対照表に関する注記）

項目		2026年6月10日現在
１.	本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元本額	510,562,359円
	同期中追加設定元本額	5,082,504円
	同期中一部解約元本額	4,985,494円
	元本の内訳
	ファンド名
	ニッセイＥＩＴ（期待インフレターゲット）ファンド（適格機関投資家限定）	493,057,666円
	ＦＷニッセイ国内期待インフレターゲットファンド	17,601,703円
	計	510,659,369円

２.	受益権の総数	510,659,369口

（金融商品に関する注記）

金融商品の時価等に関する事項

項目		2026年6月10日現在
１.	貸借対照表計上額、時価及びその差額	貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
２.	時価の算定方法	(１)有価証券「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」にて記載しております。 (２)デリバティブ取引「（デリバティブ取引等に関する注記）」にて記載しております。 (３)上記以外の金融商品上記以外の金融商品（コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務）は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
３.	金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでも名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。

（デリバティブ取引等に関する注記）

債券関連

種類	2026年6月10日現在
	契約額等（円）		時価（円）	評価損益（円）
		うち１年超	時価（円）	評価損益（円）
市場取引
先物取引
売建	395,820,000	－	386,070,000	9,750,000
合計	395,820,000	－	386,070,000	9,750,000

（注）債券先物取引
１．時価の算定方法
債券先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
２．債券先物取引の残高表示は、契約額によっております。想定元本ベースではありません。
３．評価損益は契約額等と時価の差額であります。なお、契約額等には手数料相当額を含んでおりません。

（1口当たり情報に関する注記）

	2026年6月10日現在
1口当たり純資産額	1.1519円
（1万口当たり純資産額）	(11,519円)

半期報告書（内国投資信託受益証券）_20260817151935

４【委託会社等の概況】

（１）【資本金の額】

　2026年6月末現在の委託会社の資本金は、100億円です。

　委託会社が発行する株式の総数は13万1,560株で、うち発行済株式総数は10万8,448株です。

　最近５年間における資本金の増減はありません。

（２）【事業の内容及び営業の状況】

　「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行っています。

　2026年6月末現在、委託会社が運用するファンドの本数および純資産総額合計額は以下の通りです（ファンド数、純資産総額合計額とも親投資信託を除きます）。

種類	ファンド数（本）	純資産総額合計額（単位：億円）
追加型株式投資信託	409	98,038
追加型公社債投資信託	0	0
単位型株式投資信託	140	19,516
単位型公社債投資信託	0	0
合計	549	117,554

○　純資産総額合計額の金額については、億円未満の端数を切り捨てして記載しておりますので、表中の個々の金額の合計と合計欄の金額とは一致しないことがあります。

（３）【その他】

①　定款の変更等

　該当事項はありません。

②　訴訟その他の重要事項

　委託会社およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありません。

半期報告書（内国投資信託受益証券）_20260817151935

５【委託会社等の経理状況】

１.財務諸表の作成方法について

委託会社であるニッセイアセットマネジメント株式会社（以下「当社」という。）の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）第2条の規定により、財務諸表等規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）に基づき作成しております。

財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

２.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第31期事業年度（自2025年4月1日　至2026年3月31日）の財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

（１）【貸借対照表】

							(単位：千円)
				前事業年度		当事業年度
				（2025年3月31日)		（2026年3月31日)
資産の部
	流動資産
		現金・預金			22,854,185		28,020,875
		有価証券			8,572,194		9,852,298
		前払費用			658,467		652,908
		未収委託者報酬			7,296,469		8,383,760
		未収運用受託報酬			7,995,592		12,147,819
		未収投資助言報酬			283,590		314,308
		その他			44,991		54,414
		流動資産合計			47,705,492		59,426,385

	固定資産
		有形固定資産
			建物附属設備	※1	150,025	※1	369,295
			車両	※1	0	※1	0
			器具備品	※1	66,448	※1	111,772
			有形固定資産合計		216,474		481,067

		無形固定資産
			ソフトウェア		3,280,169		3,504,032
			ソフトウェア仮勘定		849,779		644,444
			その他		8,013		540
			無形固定資産合計		4,137,963		4,149,017

		投資その他の資産
			投資有価証券		45,045,217		43,104,360
			関係会社株式		66,222		66,222
			長期前払費用		10,950		1,259
			差入保証金		355,422		540,497
			繰延税金資産		1,773,861		1,802,229
			その他		34,973		30,536
			投資その他の資産合計		47,286,649		45,545,106
		固定資産合計			51,641,087		50,175,190
	資産合計				99,346,580		109,601,575

負債の部
	流動負債
		預り金			63,906	66,817
		未払収益分配金			6,131	2,745
		未払手数料			2,657,754	3,066,717
		未払運用委託報酬			4,710,021	10,176,381
		未払投資助言報酬			968,972	1,147,842
		その他未払金			1,016,371	1,275,441
		未払費用			196,870	218,644
		未払法人税等			4,057,802	5,059,428
		未払消費税等			701,846	1,253,474
		賞与引当金			1,395,185	1,557,662
		その他			24,296	36,970
		流動負債合計			15,799,159	23,862,126

	固定負債
		長期未払金			11,975	13,619
		退職給付引当金			2,576,216	2,656,245
		資産除去債務			-	239,806
		その他			-	22,141
		固定負債合計			2,588,191	2,931,812
	負債合計				18,387,350	26,793,938

純資産の部
	株主資本
		資本金			10,000,000	10,000,000
		資本剰余金
			資本準備金		8,281,840	8,281,840
			資本剰余金合計		8,281,840	8,281,840
		利益剰余金
			利益準備金		139,807	139,807
			その他利益剰余金
				配当準備積立金	120,000	120,000
				研究開発積立金	70,000	70,000
				別途積立金	350,000	350,000
				繰越利益剰余金	62,659,698	64,235,360
		利益剰余金合計			63,339,505	64,915,167
		株主資本合計			81,621,345	83,197,007

	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金			△ 400,087	△ 191,078
		繰延ヘッジ損益			△ 262,029	△ 198,291
		評価・換算差額等合計			△ 662,116	△ 389,369
	純資産合計				80,959,229	82,807,637
負債・純資産合計					99,346,580	109,601,575

（２）【損益計算書】

							(単位：千円)
				前事業年度		当事業年度
				（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）		（自　2025年4月1日　至　2026年3月31日）
	営業収益
		委託者報酬			31,456,939		32,105,384
		運用受託報酬			26,331,034		35,422,867
		投資助言報酬			1,238,881		1,252,739
		その他営業収益			10,956		42,217
	営業収益計				59,037,813		68,823,209
	営業費用
		支払手数料			11,805,264		12,408,706
		広告宣伝費			80,550		85,839
		公告費			625		-
		調査費			16,210,069		22,394,854
			支払運用委託報酬		9,615,456		15,294,098
			支払投資助言報酬		3,870,774		4,308,431
			委託調査費		168,932		154,417
			調査費		2,554,905		2,637,907
		委託計算費			301,022		301,300
		営業雑経費			1,216,684		1,398,756
			通信費		68,975		65,608
			印刷費		163,162		160,610
			協会費		37,581		36,127
			その他営業雑経費		946,964		1,136,410
		営業費用計			29,614,216		36,589,457
	一般管理費
		役員報酬			289,676		321,290
		給料・手当			5,718,948		6,026,361
		賞与引当金繰入額			1,394,643		1,553,691
		賞与			339,838		264,953
		福利厚生費			1,179,383		1,198,393
		退職給付費用			476,160		457,111
		役員退職慰労引当金繰入額			1,937		-
		役員退職慰労金			575		-
		その他人件費			191,598		174,977
		不動産賃借料			800,728		821,272
		その他不動産経費			33,242		33,935
		交際費			29,941		37,232
		旅費交通費			173,926		243,186
		固定資産減価償却費			976,601		1,220,226
		租税公課			390,131		430,855
		業務委託費			461,373		430,107
		器具備品費			998,175		1,013,203
		保険料			45,554		51,164
		寄付金			10,171		1,997
		諸経費			428,756		491,252
		一般管理費計			13,941,364		14,771,215
営業利益					15,482,231		17,462,537
営業外収益
	受取利息				4,078		21,388
	有価証券利息				98,927		124,809
	受取配当金			※1	41,227	※1	55,180
	その他営業外収益				38,594		26,633
	営業外収益計				182,828		228,013
営業外費用
	為替差損				20,890		25,514
	金融派生商品費用				136,943		150,784
	控除対象外消費税				14,014		10,959
	その他営業外費用				952		1,060
	営業外費用計				172,801		188,319
経常利益					15,492,258		17,502,230
特別利益
	投資有価証券売却益				182,453		200,899
	投資有価証券償還益				277		25,578
	特別利益計				182,731		226,478
特別損失
	投資有価証券売却損				187,500		68,029
	投資有価証券償還損				397,772		145,313
	固定資産売却損				211		-
	固定資産除却損			※2	773	※2	10,003
	事故損失賠償金				-	※3	46
	特別損失計				586,258		223,393
税引前当期純利益					15,088,731		17,505,315
法人税、住民税及び事業税					4,513,024		5,459,991
法人税等調整額					△ 46,562		△ 152,710
法人税等合計					4,466,462		5,307,281
当期純利益					10,622,269		12,198,034

（３）【株主資本等変動計算書】

　前事業年度(自2024年4月1日　至2025年3月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金						株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	配当準備積立金	研究開発積立金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	10,000,000	8,281,840	8,281,840	139,807	120,000	70,000	350,000	60,488,508	61,168,315	79,450,155
会計方針の変更による累積的影響額	-	-	-	-	-	-	-	46,146	46,146	46,146
遡及処理後当期首残高	10,000,000	8,281,840	8,281,840	139,807	120,000	70,000	350,000	60,534,655	61,214,462	79,496,302
当期変動額
剰余金の配当	-	-	-	-	-	-	-	△ 8,497,226	△ 8,497,226	△ 8,497,226
当期純利益	-	-	-	-	-	-	-	10,622,269	10,622,269	10,622,269
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
当期変動額合計	-	-	-	-	-	-	-	2,125,043	2,125,043	2,125,043
当期末残高	10,000,000	8,281,840	8,281,840	139,807	120,000	70,000	350,000	62,659,698	63,339,505	81,621,345

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	△ 484,519	△ 329,920	△ 814,439	78,635,715
会計方針の変更による累積的影響額	△ 46,146	-	△ 46,146	-
遡及処理後当期首残高	△ 530,666	△ 329,920	△ 860,586	78,635,715
当期変動額
剰余金の配当	-	-	-	△ 8,497,226
当期純利益	-	-	-	10,622,269
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	130,578	67,891	198,470	198,470
当期変動額合計	130,578	67,891	198,470	2,323,513
当期末残高	△ 400,087	△ 262,029	△ 662,116	80,959,229

　当事業年度(自2025年4月1日　至2026年3月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金						株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	配当準備積立金	研究開発積立金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	10,000,000	8,281,840	8,281,840	139,807	120,000	70,000	350,000	62,659,698	63,339,505	81,621,345
当期変動額
剰余金の配当	-	-	-	-	-	-	-	△ 10,622,373	△ 10,622,373	△ 10,622,373
当期純利益	-	-	-	-	-	-	-	12,198,034	12,198,034	12,198,034
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
当期変動額合計	-	-	-	-	-	-	-	1,575,661	1,575,661	1,575,661
当期末残高	10,000,000	8,281,840	8,281,840	139,807	120,000	70,000	350,000	64,235,360	64,915,167	83,197,007

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	△ 400,087	△ 262,029	△ 662,116	80,959,229
当期変動額
剰余金の配当	-	-	-	△ 10,622,373
当期純利益	-	-	-	12,198,034
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	209,008	63,738	272,746	272,746
当期変動額合計	209,008	63,738	272,746	1,848,408
当期末残高	△ 191,078	△ 198,291	△ 389,369	82,807,637

注記事項

（重要な会計方針）

項目	当事業年度（自　2025年4月1日至　2026年3月31日）
１．有価証券の評価基準及び評価方法	①　満期保有目的の債券　　償却原価法（定額法）によっております。
	②　その他有価証券決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
	③　関係会社株式　　移動平均法に基づく原価法によっております。
２．デリバティブ取引等の評価基準及び評価方法	デリバティブ取引の評価は時価法によっております。
３．固定資産の減価償却の方法	①　有形固定資産　　定率法(ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備については定額法)によっております。なお、主な耐用年数は、建物附属設備3～18年、車両6年、器具備品2～20年であります。
	②　無形固定資産　　定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっております。
４．引当金の計上基準	①　賞与引当金　　従業員への賞与の支給に充てるため、当期末在籍者に対する支給見込額のうち当期負担額を計上しております。 ②　退職給付引当金　　従業員への退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。年俸制適用者の退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当該事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における年俸制適用者の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。受入出向者については、退職給付負担金を出向元に支払っているため、退職給付引当金は計上しておりません。
５．収益及び費用の計上基準	当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ①投資信託委託業務投資信託委託業務においては、投資信託契約に基づき信託財産　の運用指図等を行っております。委託者報酬は、純資産総額に一定の報酬率を乗じて日々計算され、確定した報酬を各契約で定められた運用期間経過後の一時点で個別に収受しております。当該報酬は、運用期間にわたり履行義務が充足されるため、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。 ②投資運用業務投資運用業務においては、投資一任契約に基づき、顧客資産を　一任して運用指図等を行っております。運用受託報酬は、純資産総額に一定の報酬率を乗じて計算され、確定した報酬を各契約で定められた運用期間経過後の一時点で個別に収受しております。当該報酬は、運用期間にわたり履行義務が充足されるため、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。また、成功報酬は、契約上定められる超過収益の達成等により報酬額及び支払われることが確定した時点で収益として認識しております。 ③投資助言業務投資助言業務においては、投資助言契約に基づき、運用に関する投資判断の助言等を行っております。投資助言報酬は、純資産総額に一定の報酬率を乗じて計算され、確定した報酬を各契約で定められた運用期間経過後の一時点で個別に収受しております。当該報酬は、契約期間にわたり履行義務が充足されるため、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。
６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準	外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
７．ヘッジ会計の方法	①ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理によっております。 ②ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下の通りであります。　ヘッジ手段・・・為替予約　ヘッジ対象・・・自己資金を投資している投資有価証券 ③ヘッジ方針ヘッジ指定は、ヘッジ取引日、ヘッジ対象とリスクの種類、ヘッジ手段、ヘッジ割合、ヘッジを意図する期間について、原則として個々取引毎に行います。 ④ヘッジ有効性評価の方法　　ヘッジの有効性の判定については、リスク管理方針に基づき、主にヘッジ対象とヘッジ手段の時価変動を比較する比率分析によっております。
８. グループ通算制度の適用	当社は、日本生命保険相互会社を通算親会社とするグループ通算制度を適用しており、当制度を前提とした会計処理を行っております。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年9月13日企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日企業会計基準委員会）

１．概要

2016年1月に国際会計基準審議会（IASB）より国際財務報告基準（IFRS）第16号「リース」（以下「IFRS第16号」という。）が公表され、同年2月に米国財務会計基準審議会（FASB）よりFASB Accounting Standards Codification（FASBによる会計基準のコード化体系）のTopic 842「リース」（以下「Topic 842」という。）が公表されました。IFRS第16号及びTopic 842では、借手の会計処理に関して、主に費用配分の方法が異なるものの、原資産の引渡しによりリースの借手に支配が移転した使用権部分に係る資産（使用権資産）と当該移転に伴う負債（リース負債）を計上する使用権モデルにより、オペレーティング・リースも含むすべてのリースについて資産及び負債を計上することとされています。IFRS第16号及びTopic 842の公表により、我が国の会計基準とは、特に負債の認識において違いが生じることとなり、国際的な比較において議論となる可能性がありました。

こうした状況への対応として、2024年9月13日に企業会計基準委員会により、リースに関する会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針が公表されました。

２．適用予定日

2028年3月期の期首から適用します。

３．当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準の適用指針」の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（貸借対照表関係）

※１．有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおりであります。

	前事業年度（2025年3月31日）	当事業年度（2026年3月31日）
建物附属設備	363,224千円	375,299千円
車両	6,729	6,729
器具備品	472,611	453,372
計	842,565	835,400

（損益計算書関係）

※１．各科目に含まれている関係会社に対するものは、以下のとおりであります。

前事業年度

（2025年3月31日）

当事業年度

（2026年3月31日）

受取配当金

20,664千円

37,343千円

※２．固定資産除却損の内訳は以下のとおりであります。

	前事業年度（自　2024年4月1日至　2025年3月31日）	当事業年度 (自 2025年4月1日至　2026年3月31日)
器具備品	773	2,241
ソフトウェア	-	288
電信加入権	-	71
電話加入権	-	7,402
計	773	10,003

※３．事故損失賠償金は、当社の事務処理誤り等により受託資産に生じた損失を当社が賠償したものであります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自2024年4月1日　至2025年3月31日）

１. 発行済株式の種類及び総数

	当事業年度期首株式数（千株）	当事業年度増加株式数（千株）	当事業年度減少株式数（千株）	当事業年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	108	－	－	108
合計	108	－	－	108

２. 配当に関する事項

①配当金支払額

2024年6月26日開催の定時株主総会決議による配当に関する事項

株式の種類　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　普通株式

配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　8,497,226千円

配当の原資　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　利益剰余金

１株当たり配当額　　　　　　　　　　　　　　　　　 78,353円

基準日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2024年3月31日

効力発生日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2024年6月26日

当事業年度（自2025年4月1日　至2026年3月31日）

１. 発行済株式の種類及び総数

	当事業年度期首株式数（千株）	当事業年度増加株式数（千株）	当事業年度減少株式数（千株）	当事業年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	108	－	－	108
合計	108	－	－	108

２. 配当に関する事項

①配当金支払額

2025年6月27日開催の定時株主総会決議による配当に関する事項

株式の種類　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　普通株式

配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　10,622,373千円

配当の原資　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　利益剰余金

１株当たり配当額　　　　　　　　　　　　　　　　　 97,949円

基準日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2025年3月31日

効力発生日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2025年6月27日

②基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

2026年6月26日開催の定時株主総会において、以下のとおり決議することを予定しております。

株式の種類　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　普通株式

配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　12,198,122千円

配当の原資　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　利益剰余金

１株当たり配当額　　　　　　　　　　　　　　　　　 112,479円

基準日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2026年3月31日

効力発生日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2026年6月26日

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

当社は、自己勘定の資金運用にあたっては、資金運用規則に沿って、慎重な資金管理、資本金の保全、投機の回避に十分に留意しております。また、資金の管理にあたっては、投資信託委託会社としての業務により当社が受け入れる投資信託財産に属する金銭等との混同を来たさないよう、分離して行っております。

投資有価証券は主として地方債と自社設定投資信託であります。これらは金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。自己資金運用に係るリスク管理等については、資金運用規則のほか資金運用リスク管理規程に従い、適切なリスク管理を図っております。

　　上記の自社設定投資信託の一部につきましてはデリバティブを用いてヘッジを行っております。デリバティブを用いたヘッジ取引につきましては、外貨建て資産の為替変動リスクを回避する目的で為替予約を使ってヘッジ会計を適用しております。ヘッジ会計の適用にあたっては、資金運用規則のほか資金運用リスク管理規程等に基づき、ヘッジ対象のリスクの種類及び選択したヘッジ手段を明確にし、また事前の有効性の確認、事後の有効性の検証を行う等、社内体制を整備して運用しております。ヘッジの有効性判定については資金運用リスク管理規程に基づき、主にヘッジ対象とヘッジ手段の時価変動を比較する比率分析によっております。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。なお、市場価格のない株式等（注1）は次表に含まれておりません。また、短期間で決済されるため時価が簿価に近似する金融商品は、注記を省略しております。

前事業年度（2025年3月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	貸借対照表計上額	時価	差額
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	32,793,713	32,360,235	△433,478
その他有価証券	20,823,699	20,823,699	－
資産計	53,617,412	53,183,934	△433,478
デリバティブ取引（※）
ヘッジ会計が適用されているもの	14,098	14,098	－
デリバティブ取引計	14,098	14,098	－

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で示しております。

当事業年度（2026年3月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	貸借対照表計上額	時価	差額
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	33,358,659	32,810,304	△548,355
その他有価証券	19,597,999	19,597,999	－
資産計	52,956,658	52,408,303	△548,355
デリバティブ取引（※）
ヘッジ会計が適用されているもの	△22,141	△22,141	－
デリバティブ取引計	△22,141	△22,141	－

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で示しております。

（注１）市場価格のない株式等

(単位：千円)

区分

前事業年度

(2025年3月31日)

関係会社株式

66,222

(単位：千円)

区分

当事業年度

(2026年3月31日)

関係会社株式

66,222

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（１）時価をもって貸借対照表計上額とする金融商品

　前事業年度（2025年3月31日）

区分	時価（千円）
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券	－	20,823,699	－	20,823,699
デリバティブ取引（※）
為替予約	－	14,098	－	14,098
合計	－	20,837,797	－	20,837,797

(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で示しております。

当事業年度（2026年3月31日）

区分	時価（千円）
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券	64,980	19,533,019	－	19,597,999
デリバティブ取引（※）
為替予約	－	△22,141	－	△22,141
合計	64,980	19,510,878	－	19,575,878

(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で示しております。

（２）時価をもって貸借対照表計上額としない金融商品

前事業年度（2025年3月31日）

区分	時価（千円）
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等	－	32,360,235	－	32,360,235
合計	－	32,360,235	－	32,360,235

当事業年度（2026年3月31日）

区分	時価（千円）
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等	－	32,810,304	－	32,810,304
合計	－	32,810,304	－	32,810,304

（注）時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

　上場投資信託、地方債は相場価格を用いて評価しております。上場投資信託は、市場での取引頻度が高く、活発な市場における相場価格と認められるため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方、地方債は相場価格を用いて評価しております。当社が保有している地方債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格と認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

　　為替予約の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

４．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度(2025年3月31日)

	１年以内（千円）	１年超５年以内（千円）	５年超 10年以内（千円）	10年超（千円）
①　現金・預金	22,854,185	－	－	－
②　有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等	8,570,000	24,280,000	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの
国債・地方債等	－	－	－	－
その他（注）	2,735,734	16,137,863	1,020,217	－
合計	34,159,920	40,417,863	1,020,217	－

（注）投資信託受益証券であります。

当事業年度(2026年3月31日)

	１年以内（千円）	１年超５年以内（千円）	５年超 10年以内（千円）	10年超（千円）
①　現金・預金	28,020,875	－	－	－
②　有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等	9,860,000	23,120,000	650,000	－
その他有価証券のうち満期があるもの
国債・地方債等	－	－	－	－
その他（注）	5,814,354	12,837,842	255,752	619,184
合計	43,695,230	35,957,842	905,752	619,184

（注）投資信託受益証券であります。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前事業年度（2025年3月31日）

	種類	貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が貸借対照表計上額を超えるもの	(1)国債・地方債等	497,111	498,590	1,478
	(2)社債	－	－	－
	(3)その他	－	－	－
	小計	497,111	498,590	1,478
時価が貸借対照表計上額を超えないもの	(1)国債・地方債等	32,296,601	31,861,645	△434,956
	(2)社債	－	－	－
	(3)その他	－	－	－
	小計	32,296,601	31,861,645	△434,956
合計		32,793,713	32,360,235	△433,478

当事業年度（2026年3月31日）

	種類	貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が貸借対照表計上額を超えるもの	(1)国債・地方債等	－	－	－
	(2)社債	－	－	－
	(3)その他	－	－	－
	小計	－	－	－
時価が貸借対照表計上額を超えないもの	(1)国債・地方債等	33,358,659	32,810,304	△548,355
	(2)社債	－	－	－
	(3)その他	－	－	－
	小計	33,358,659	32,810,304	△548,355
合計		33,358,659	32,810,304	△548,355

２．その他有価証券

前事業年度（2025年3月31日）

	種類	貸借対照表計上額（千円）	取得原価または償却原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価または償却原価を超えるもの	(1)株式	－	－	－
	(2)債券	－	－	－
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	(3)その他（注１）	6,931,654	6,338,965	592,688
	小計	6,931,654	6,338,965	592,688
貸借対照表計上額が取得原価または償却原価を超えないもの	(1)株式	－	－	－
	(2)債券	－	－	－
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	(3)その他（注１）	13,892,045	15,089,000	△1,196,954
	小計	13,892,045	15,089,000	△1,196,954
合計		20,823,699	21,427,965	△604,265

（注１）投資信託受益証券等であります。

（注２）関係会社株式66,222千円は、市場価格がないことから、上表には記載しておりません。

当事業年度（2026年3月31日）

	種類	貸借対照表計上額（千円）	取得原価または償却原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価または償却原価を超えるもの	(1)株式	－	－	－
	(2)債券	－	－	－
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	(3)その他（注１）	8,399,152	7,576,965	822,187
	小計	8,399,152	7,576,965	822,187
貸借対照表計上額が取得原価または償却原価を超えないもの	(1)株式	－	－	－
	(2)債券	－	－	－
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	(3)その他（注１）	11,198,847	12,308,000	△1,109,153
	小計	11,198,847	12,308,000	△1,109,153
合計		19,597,999	19,884,965	△286,965

（注１）投資信託受益証券等であります。

（注２）関係会社株式66,222千円は、市場価格がないことから、上表には記載しておりません。

３．売却したその他有価証券

前事業年度（自2024年4月1日　至2025年3月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計（千円）	売却損の合計（千円）
(1)株式	－	－	－
(2)債券	3,365,754	－	93,425
(3)その他	5,959,412	182,453	94,075
合計	9,325,167	182,453	187,500

当事業年度（自2025年4月1日　至2026年3月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計（千円）	売却損の合計（千円）
(1)株式	－	－	－
(2)債券	－	－	－
(3)その他	2,288,869	200,899	68,029
合計	2,288,869	200,899	68,029

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前事業年度（2025年3月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（2026年3月31日）

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（１）通貨関連

前事業年度（2025年3月31日）

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等　（千円）	契約額等のうち1年超（千円）	時価（千円）
原則的処理方法	為替予約取引米ドル売建	投資有価証券
原則的処理方法	為替予約取引米ドル売建	投資有価証券	668,354	-	14,098
合計			668,354	-	14,098

（注１）　時価の算定方法　先物為替相場に基づき算定しております。

（注２）　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で示しております。

当事業年度（2026年3月31日）

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等　（千円）	契約額等のうち1年超（千円）	時価（千円）
原則的処理方法	為替予約取引米ドル売建	投資有価証券
原則的処理方法	為替予約取引米ドル売建	投資有価証券	471,646	-	△22,141
合計			471,646	-	△22,141

（注１）　時価の算定方法　先物為替相場に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度である退職一時金制度と確定拠出型年金制度を採用しております。退職一時金制度については、年俸制適用者を制度の対象としております。受入出向者については、退職給付負担金を支払っており、損益計算書上の退職給付費用には当該金額が含まれております。

２．確定給付制度

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

	前事業年度（自　2024年4月1日至　2025年3月31日)	当事業年度 (自 2025年4月1日至　2026年3月31日)
退職給付債務の期首残高	2,284,401 千円	2,298,329 千円
勤務費用	311,827	309,291
利息費用	19,553	34,628
数理計算上の差異の発生額	△67,081	△134,771
退職給付の支払額	△251,223	△206,370
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	－	129,905
その他	851	－
退職給付債務の期末残高	2,298,329	2,431,013

（２）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

		前事業年度（自　2024年4月1日至　2025年3月31日)	当事業年度 (自 2025年4月1日至　2026年3月31日)
退職給付引当金の期首残高		160,035千円	183,469千円
退職給付費用		17,740	26,564
退職給付の支払額		△805	△30,860
簡便法から原則法への変更に伴う振替額		－	△167,172
	その他	6,498	－

退職給付引当金の期末残高

183,469

12,000

（３）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	前事業年度（2025年3月31日）	当事業年度（2026年3月31日）
非積立型制度の退職給付債務	2,481,798千円	2,443,012千円
未認識数理計算上の差異	94,417	213,232
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,576,216	2,656,245

退職給付引当金	2,576,216	2,656,245
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,576,216	2,656,245

（４）退職給付費用

	前事業年度（自　2024年4月1日至　2025年3月31日)	当事業年度 (自 2025年4月1日至　2026年3月31日)
簡便法で計算した退職給付費用	17,740千円	26,564千円
勤務費用	311,827	309,291
利息費用	19,553	34,628
数理計算上の差異の当期費用処理額	△2,539	△15,956
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額	－	△37,267
確定給付制度に係る退職給付費用	346,581	317,260

（５）数理計算上の計算基礎に関する事項

　　　　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

前事業年度

（自　2024年4月1日

至　2025年3月31日)

当事業年度

(自 2025年4月1日

至　2026年3月31日)

割引率

1.55 ％

2.35％

３．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度において84,597千円、当事業年度において86,974千円であり、退職給付費用に計上しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

			前事業年度		当事業年度
			（2025年3月31日)		（2026年3月31日)
	繰延税金資産
		賞与引当金	427,205	千円	490,975	千円
		未払事業税	138,469		188,429
		退職給付引当金	810,802		837,248
		税務上の繰延資産償却超過額	1,670		573
		投資有価証券評価差額	414,969		380,173
		減価償却超過額	1,121		1,109
		資産除去債務	26,147		104,281
		その他	153,734		140,267
		小計	1,974,120		2,143,058
		評価性引当額	△7,558		△1,106
	繰延税金資産合計		1,966,562		2,141,952
	繰延税金負債
		特別分配金否認	21,837		26,040
		投資有価証券評価差額	170,863		238,095
		資産除去債務に対応する除去費用	－		75,586
	繰延税金負債合計		192,701		339,723
	繰延税金資産(△は負債)の純額		1,773,861		1,802,229

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、日本生命保険相互会社を通算親会社として、グループ通算制度を適用しております。

これにより、法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理は、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（企業会計基準委員会実務対応報告第42号　2021年8月12日）に従っております。

（セグメント情報等）

[セグメント情報]

当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

[関連情報]

前事業年度（自2024年4月1日　至2025年3月31日）

１．サービスごとの情報

当社のサービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、サービスごとの営業収益の記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）営業収益

当社は、本邦の外部顧客に対する営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

	（単位：千円）
顧客の名称または氏名	営業収益
日本生命保険相互会社	6,804,755

当事業年度（自2025年4月1日　至2026年3月31日）

１．サービスごとの情報

当社のサービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、サービスごとの営業収益の記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）営業収益

当社は、本邦の外部顧客に対する営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

	（単位：千円）
顧客の名称または氏名	営業収益
日本生命保険相互会社	7,527,222

[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]

　　　該当事項はありません。

[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]

　　　該当事項はありません。

[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]

　　　該当事項はありません。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。

		（単位：千円）
区分	前事業年度（自 2024年4月1日至2025年3月31日）	当事業年度（自 2025年4月1日至2026年3月31日）
営業収益
投資信託委託業務	31,456,939	32,105,384
投資運用業務（注）	26,331,034	35,422,867
投資助言業務	1,238,881	1,252,739
その他営業収益	10,956	42,217
計	59,037,813	68,823,209

（注）成功報酬は、損益計算書において運用受託報酬に含めて表示しております。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

（重要な会計方針）の「５．収益及び費用の計上基準」に記載の通りでございます。

（関連当事者との取引）

１．関連当事者との取引

　　　財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等

前事業年度（自2024年4月1日　至2025年3月31日）

種類	会社等の名称	所在地	資本金又は出資金（百万円）	事業の内容	議決権等の被所有割合	関連当事者との関係		取引の内容	取引金額（千円）	科目	期末残高 (千円)
						役員の兼任等	事業上の関係
親会社	日本生命保険相互会社	大阪府大阪市中央区	50,000	生命保険業	(被所有)直接100.00％	兼任有出向有転籍有	営業取引	運用受託報酬の受取	6,751,148	未収運用受託報酬	1,728,378
								投資助言報酬の受取	117,115	未収投資助言報酬	10,644
								グループ通算に伴う支払	117,888	その他未払金	117,888

当事業年度（自2025年4月1日　至2026年3月31日）

種類	会社等の名称	所在地	資本金又は出資金（百万円）	事業の内容	議決権等の被所有割合	関連当事者との関係		取引の内容	取引金額（千円）	科目	期末残高 (千円)
						役員の兼任等	事業上の関係
親会社	日本生命保険相互会社	大阪府大阪市中央区	50,000	生命保険業	(被所有)直接100.00％	兼任有出向有転籍有	営業取引	運用受託報酬の受取	7,411,895	未収運用受託報酬	2,010,021
								投資助言報酬の受取	115,327	未収投資助言報酬	10,324
								グループ通算に伴う支払	125,161	その他未払金	125,161

（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

取引条件は第三者との取引価格を参考に、協議の上決定しております。

２．親会社に関する注記

　親会社情報

日本生命保険相互会社（非上場）

（１株当たり情報）

前事業年度

（自　2024年4月1日

至　2025年3月31日）

当事業年度

（自　2025年4月1日

至　2026年3月31日）

１株当たり純資産額

746,525円79銭

763,569円98銭

１株当たり当期純利益金額

97,948円4銭

112,478円19銭

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度（自　2024年4月1日至　2025年3月31日）	当事業年度（自　2025年4月1日至　2026年3月31日）
当期純利益	10,622,269千円	12,198,034千円
普通株主に帰属しない金額	－	－
普通株式に係る当期純利益	10,622,269千円	12,198,034千円
期中平均株式数	108千株	108千株

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等　（千円）	契約額等のうち1年超（千円）	時価（千円）
原則的処理方法	為替予約取引米ドル売建	投資有価証券
原則的処理方法	為替予約取引米ドル売建	投資有価証券	668,354	-	14,098
合計			668,354	-	14,098

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等　（千円）	契約額等のうち1年超（千円）	時価（千円）
原則的処理方法	為替予約取引米ドル売建	投資有価証券
原則的処理方法	為替予約取引米ドル売建	投資有価証券	471,646	-	△22,141
合計			471,646	-	△22,141