株式会社きんえい|半期報告書-第130期(2026/02/01-2027/01/31)|EDINET開示書類

提出企業:株式会社きんえい
書類名:半期報告書-第130期(2026/02/01-2027/01/31)
提出日時:2026-09-09 09:07:00
EDINET書類ID:S100Z0KM

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【表紙】

 

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

近畿財務局長

【提出日】

2026年9月9日

【中間会計期間】

第130期中(自  2026年2月1日  至  2026年7月31日)

【会社名】

株式会社きんえい

【英訳名】

Kin-Ei Corp.

【代表者の役職氏名】

取締役社長    作 田 憲 彦

【本店の所在の場所】

大阪市阿倍野区阿倍野筋1丁目5番1号

【電話番号】

06(6632)4553番

【事務連絡者氏名】

執行役員経理部長   森 本 清 士

【最寄りの連絡場所】

大阪市阿倍野区阿倍野筋1丁目5番1号

【電話番号】

06(6632)4553番

【事務連絡者氏名】

執行役員経理部長    森 本 清 士

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

 

 

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第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

 

回次

第129期
中間会計期間

第130期
中間会計期間

第129期

会計期間

自  2025年2月1日
至  2025年7月31日

自  2026年2月1日
至  2026年7月31日

自  2025年2月1日
至  2026年1月31日

売上高

(千円)

1,878,021

1,805,908

3,771,317

経常利益

(千円)

181,154

132,765

311,555

中間(当期)純利益

(千円)

128,803

82,905

200,279

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

―

―

―

資本金

(千円)

564,200

564,200

564,200

発行済株式総数

(千株)

2,821

2,821

2,821

純資産額

(千円)

2,682,275

2,819,691

2,759,534

総資産額

(千円)

5,796,284

5,847,954

6,021,988

1株当たり中間(当期)純利益

(円)

46.20

29.74

71.84

潜在株式調整後1株当たり
中間(当期)純利益

(円)

―

―

―

1株当たり配当額

(円)

―

―

10.00

自己資本比率

(%)

46.3

48.2

45.8

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

230,165

95,589

630,645

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△65,121

△85,519

△385,924

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△166,893

△58,223

△197,016

現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高

(千円)

85,231

86,631

134,784

 

(注)1 当社は中間連結財務諸表を作成していないので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

  2 売上高には、消費税等は含まれておりません。

3 当社は関連会社を有していないため、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。

4 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

2 【事業の内容】

当中間会計期間において、当社が営む事業の内容に重要な変更はありません。

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第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当中間会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

 

(1) 財政状態及び経営成績

当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費や設備投資に持ち直しの動きがみられるなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。今後の見通しにつきましては、国際情勢の不安定化や物価の上昇、金利の変動等の影響などにより先行き不透明な状況が続くものと思われます。

この間、当社におきましては、事業全般に亘って顧客満足度の高いサービスの提供に努めるとともに、部門別業績管理のさらなる徹底を図りましたが、売上高は、前年同期に比較して3.8%減の1,805,908千円となりました。さらに、諸経費全般に亘って鋭意抑制に努めました結果、営業利益は30.2%減の124,571千円、経常利益は26.7%減の132,765千円、中間純利益は35.6%減の82,905千円となりました。

 

 各セグメントの状況は次のとおりであります。

 

a.シネマ・アミューズメント事業

シネマ・アミューズメント事業部門におきましては、「あべのアポロシネマ」において、“劇場版『名探偵コナン ハイウェイの堕天使』”“トイ・ストーリー5”“ザ・スーパーマリオギャラクシー・ムービー”“映画『Michael/マイケル』”“ほどなく、お別れです”“プラダを着た悪魔2”“映画ドラえもん 新・のび太の海底鬼岩城”“映画ちいかわ 人魚の島のひみつ”“キングダム 魂の決戦”“映画『教場 Requiem』”などの作品を上映して観客誘致に努めました。また、「あべのハルカス」「あべのキューズモール」「天王寺ミオ」などの周辺商業施設と連携したタイアップイベントを積極的に開催し、販売促進を図りました。さらに、「スクリーン1」の音響機器リニューアル工事の完成に合わせ、お客様によるネーミング投票キャンペーンを実施し、新音響システムを「A-HIBIKI(え~ひびき)」と命名しました。また、従業員の接遇力を高めるための教育に注力するなど、より快適にご鑑賞いただけるように努めました。娯楽場事業におきましては、「あべのアポロシネマ」と一体となった集客を一層推進いたしました。しかしながら、前年度に大ヒットした“国宝”“劇場版『鬼滅の刃』無限城編 第一章 猗窩座再来”の反動減の影響が大きく、部門全体の収入合計は783,942千円となり、営業原価控除後では、103,276千円の営業利益となりました。

同事業の収入等は次のとおりであります。

区分

単位

当中間会計期間

(2026年2月1日から

2026年7月31日まで)

前年同期比(%)

劇場入場人員

千人

453

△7.7

劇場収入

千円

720,222

△5.2

娯楽場収入

千円

63,719

△22.1

合計

千円

783,942

△6.8

 

 

b.不動産事業

不動産事業部門におきましては、「きんえいアポロビル」において、空調設備整備や監視カメラ増設・更新、大型テナントの下期入居に伴う賃貸床及び共用部区画整備等を実施し、ビルの機能及び安全性の維持・向上、美装化を図りました。また、「あべのルシアス」において、排水設備、電気室設備、電力メーター設備及び中央監視設備の更新等に計画的に取り組み、より安全で快適なビルづくりを推進しました。そのうえで、空室部分への後継テナント誘致や賃貸借契約更新時等の賃料改定に注力するなど賃貸収入の確保に努めましたが、「きんえいアポロビル」における大型テナント退去の影響により、駐車場収入等ビル付帯事業並びにその他の事業を含めた部門全体の収入合計は、1,021,966千円となり、営業原価控除後では204,291千円の営業利益となりました。

  同事業の収入は次のとおりであります。

区分

単位

当中間会計期間

(2026年2月1日から

2026年7月31日まで)

前年同期比(%)

不動産賃貸収入

千円

698,349

△1.2

駐車場収入

千円

123,582

8.4

ビル共益費等収入

千円

185,592

△8.4

その他事業収入

千円

14,441

11.0

合計

千円

1,021,966

△1.4

 

 

当中間会計期間末における総資産は、短期貸付金の減少等により前期末に比較して174,033千円減少し、5,847,954千円となりました。負債は、設備関係未払金の減少等により前期末に比較して234,190千円減少し、3,028,263千円となりました。また、純資産は、中間純利益の計上により利益剰余金が増加したため、前期末に比較して60,156千円増加し、2,819,691千円となりました。

 

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による収入が投資活動及び財務活動による支出を下回ったため、前事業年度末に比較して48,153千円減少し、86,631千円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動で得られた資金は、税引前中間純利益の計上及び減価償却費等により95,589千円となりました。前年同期と比較しますと、その他の流動負債の減少等により134,575千円収入額が減少しております。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動で使用した資金は、固定資産の取得等により85,519千円となりました。前年同期と比較しますと、資産除去債務の履行による支出等により20,398千円支出額が増加しております。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動で使用した資金は、配当金の支払等により58,223千円となりました。前年同期と比較しますと、108,669千円支出額が減少しております。

 

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間会計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。

 

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

 

3 【重要な契約等】

当中間会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

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第3 【提出会社の状況】

 

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

8,000,000

計

8,000,000

 

 

② 【発行済株式】

 

種類

中間会計期間末
現在発行数(株)
(2026年7月31日)

提出日現在
発行数(株)
(2026年9月9日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

2,821,000

2,821,000

東京証券取引所
スタンダード市場

単元株式数
100株

計

2,821,000

2,821,000

―

―

 

 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2026年2月1日~
 2026年7月31日

-

2,821

-

564,200

-

24,155

 

 

 

(5) 【大株主の状況】

2026年7月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式(自己株式

を除く。)の総数に対

する所有株式数の割合

(%)

日本マスタートラスト信託銀行株式会社
(近畿日本鉄道株式会社退職給付信託口)

東京都港区赤坂1―8―1

1,270

45.55

近鉄保険サービス株式会社

大阪市中央区谷町9―5―24

250

9.00

近鉄グループホールディングス株式会社

大阪市天王寺区上本町6―1―55

163

5.87

岸本ビル株式会社

大阪府河内長野市木戸西町1―2―32

25

0.90

株式会社近鉄百貨店

大阪市阿倍野区阿倍野筋1―1―43

17

0.62

株式会社近鉄リテーリング

大阪市天王寺区上本町6―5―13

15

0.57

南園 良三郎

奈良県奈良市

6

0.22

日本ファシリオ株式会社

東京都港区北青山2─12─28

5

0.19

東洋テックビルサービス株式会社

大阪市中央区備後町2―4―6

4

0.15

新熊 千佳子

大阪府羽曳野市

2

0.08

計

―

1,760

63.14

 

(注) 1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(近畿日本鉄道株式会社退職給付信託口)名義の株式は、日本マスタートラスト信託銀行株式会社と三菱UFJ信託銀行株式会社との共同受託に基づく退職給付信託で、近畿日本鉄道株式会社の信託財産であります。

2 当社は、自己株式33千株を所有しており、上記大株主からは除外しております。

3 「所有株式数(千株)」欄は、千株未満を切り捨てて記載しております。また、発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を四捨五入しております。

 

 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年7月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)
普通株式

―

―

33,100

完全議決権株式(その他)

普通株式

27,237

―

2,723,700

単元未満株式

普通株式

―

―

64,200

発行済株式総数

2,821,000

―

―

総株主の議決権

―

27,237

―

 

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式16株が含まれております。

 

② 【自己株式等】

2026年7月31日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式総数
に対する所有
株式数の割合(%)

(自己保有株式)

株式会社きんえい

大阪市阿倍野区
阿倍野筋1―5―1

33,100

―

33,100

1.17

計

―

33,100

―

33,100

1.17

 

 

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

 

1.中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第1編及び第3編の規定により第1種中間財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間会計期間(2026年2月1日から2026年7月31日まで)に係る中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

 

3.中間連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

 

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1 【中間財務諸表】

(1) 【中間貸借対照表】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前事業年度

(2026年1月31日)

当中間会計期間

(2026年7月31日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

134,784

86,631

 

 

売掛金及び契約資産

113,436

122,718

 

 

商品

4,973

4,678

 

 

短期貸付金

698,938

569,772

 

 

その他

55,606

69,680

 

 

流動資産合計

1,007,740

853,482

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

 

建物(純額)

2,714,670

2,672,152

 

 

 

機械及び装置(純額)

88,646

92,130

 

 

 

工具、器具及び備品(純額)

101,669

93,372

 

 

 

土地

1,123,748

1,123,748

 

 

 

建設仮勘定

3,790

4,927

 

 

 

有形固定資産合計

4,032,525

3,986,332

 

 

無形固定資産

2,853

2,667

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

差入保証金

899,138

918,208

 

 

 

その他

79,731

87,264

 

 

 

投資その他の資産合計

978,869

1,005,473

 

 

固定資産合計

5,014,248

4,994,472

 

資産合計

6,021,988

5,847,954

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

買掛金

127,486

159,035

 

 

短期借入金

312,500

287,500

 

 

1年内返済予定の長期借入金

10,000

7,500

 

 

未払法人税等

52,952

30,836

 

 

賞与引当金

10,800

10,700

 

 

資産除去債務

38,189

-

 

 

その他

710,500

456,314

 

 

流動負債合計

1,262,429

951,886

 

固定負債

 

 

 

 

長期借入金

2,500

-

 

 

退職給付引当金

69,088

70,948

 

 

受入保証金

1,568,146

1,629,981

 

 

資産除去債務

346,909

348,070

 

 

その他

13,380

27,376

 

 

固定負債合計

2,000,024

2,076,376

 

負債合計

3,262,453

3,028,263

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前事業年度

(2026年1月31日)

当中間会計期間

(2026年7月31日)

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

564,200

564,200

 

 

資本剰余金

24,155

24,155

 

 

利益剰余金

2,264,306

2,319,331

 

 

自己株式

△113,023

△113,366

 

 

株主資本合計

2,739,638

2,794,320

 

評価・換算差額等

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

19,895

25,370

 

 

評価・換算差額等合計

19,895

25,370

 

純資産合計

2,759,534

2,819,691

負債純資産合計

6,021,988

5,847,954

 

 

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(2) 【中間損益計算書】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間会計期間

(自 2025年2月1日

 至 2025年7月31日)

当中間会計期間

(自 2026年2月1日

 至 2026年7月31日)

売上高

1,878,021

1,805,908

営業原価

1,524,319

1,498,340

営業総利益

353,701

307,568

一般管理費

※ 175,303

※ 182,996

営業利益

178,397

124,571

営業外収益

 

 

 

受取利息

2,637

4,369

 

受取配当金

511

607

 

違約金収入

-

5,346

 

保険返戻金

2,039

-

 

雑収入

92

757

 

営業外収益合計

5,279

11,081

営業外費用

 

 

 

支払利息

2,517

2,720

 

雑支出

6

166

 

営業外費用合計

2,523

2,886

経常利益

181,154

132,765

特別損失

 

 

 

固定資産除却損

8,094

12,364

 

特別損失合計

8,094

12,364

税引前中間純利益

173,059

120,401

法人税、住民税及び事業税

55,254

26,394

法人税等調整額

△10,998

11,101

法人税等合計

44,256

37,496

中間純利益

128,803

82,905

 

 

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(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間会計期間

(自 2025年2月1日

 至 2025年7月31日)

当中間会計期間

(自 2026年2月1日

 至 2026年7月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税引前中間純利益

173,059

120,401

 

減価償却費

144,564

136,859

 

貸倒引当金の増減額(△は減少)

△730

-

 

賞与引当金の増減額(△は減少)

△600

△100

 

退職給付引当金の増減額(△は減少)

△2,953

1,860

 

受取利息及び受取配当金

△3,148

△4,977

 

支払利息

2,517

2,720

 

固定資産除却損

8,094

12,364

 

売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)

△29,983

△9,282

 

その他の流動資産の増減額(△は増加)

△11,104

△14,051

 

仕入債務の増減額(△は減少)

38,094

31,548

 

未払金の増減額(△は減少)

△71,408

△85,145

 

その他の流動負債の増減額(△は減少)

24,245

△54,247

 

その他

7,946

2,733

 

小計

278,593

140,683

 

利息及び配当金の受取額

3,201

5,083

 

利息の支払額

△2,520

△2,849

 

法人税等の支払額

△49,110

△47,328

 

営業活動によるキャッシュ・フロー

230,165

95,589

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

有形固定資産の取得による支出

△192,680

△180,124

 

短期貸付金の増減額(△は増加)

115,462

129,166

 

差入保証金の増減額(△は増加)

△9,026

△19,069

 

受入保証金の増減額(△は減少)

43,088

52,425

 

資産除去債務の履行による支出

-

△39,812

 

その他

△21,965

△28,103

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

△65,121

△85,519

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

短期借入金の増減額(△は減少)

87,500

△25,000

 

長期借入れによる収入

20,000

-

 

長期借入金の返済による支出

△246,250

△5,000

 

配当金の支払額

△27,880

△27,879

 

その他

△262

△343

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

△166,893

△58,223

現金及び現金同等物に係る換算差額

-

-

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△1,849

△48,153

現金及び現金同等物の期首残高

87,080

134,784

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 85,231

※ 86,631

 

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【注記事項】
(中間損益計算書関係)

※ 一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前中間会計期間

(自  2025年2月1日

至  2025年7月31日)

当中間会計期間

(自  2026年2月1日

至  2026年7月31日)

従業員給料及び手当

60,321

千円

60,658

千円

賞与引当金繰入額

2,657

 〃

2,964

 〃

退職給付費用

2,539

 〃

3,209

 〃

 

 

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係。

 

 

前中間会計期間

(自  2025年2月1日

至  2025年7月31日)

当中間会計期間

(自  2026年2月1日

至  2026年7月31日)

現金及び預金勘定

85,231千円

86,631千円

現金及び現金同等物

85,231千円

86,631千円

 

 

(株主資本等関係)

前中間会計期間(2025年2月1日から2025年7月31日まで)

配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年4月22日
定時株主総会

普通株式

27,880

10.00

2025年1月31日

2025年4月23日

利益剰余金

 

 

当中間会計期間(2026年2月1日から2026年7月31日まで)

配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年4月21日
定時株主総会

普通株式

27,879

10.00

2026年1月31日

2026年4月22日

利益剰余金

 

 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間会計期間(2025年2月1日から2025年7月31日まで)

1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

中間
損益計算書
計上額
(注)2

シネマ・アミューズメント事業

不動産事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 劇場収入

759,657

―

759,657

―

759,657

 ビル共益費等収入

―

202,630

202,630

―

202,630

 娯楽場及びその他事業収入

81,750

13,004

94,755

―

94,755

 顧客との契約から生じる収益

841,407

215,635

1,057,042

―

1,057,042

 その他の収益

―

820,978

820,978

―

820,978

外部顧客への売上高

841,407

1,036,613

1,878,021

―

1,878,021

セグメント間の内部売上高
又は振替高

―

―

―

―

―

計

841,407

1,036,613

1,878,021

―

1,878,021

セグメント利益

113,962

239,739

353,701

△175,303

178,397

 

(注) 1 セグメント利益の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない一般管理費(全社費用)であります。

2 セグメント利益は中間損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ 当中間会計期間(2026年2月1日から2026年7月31日まで)

1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

中間
損益計算書
計上額
(注)2

シネマ・アミューズメント事業

不動産事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 劇場収入

720,222

―

720,222

―

720,222

 ビル共益費等収入

―

185,592

185,592

―

185,592

 娯楽場及びその他事業収入

63,719

14,441

78,160

―

78,160

 顧客との契約から生じる収益

783,942

200,033

983,975

―

983,975

 その他の収益

―

821,932

821,932

―

821,932

外部顧客への売上高

783,942

1,021,966

1,805,908

―

1,805,908

セグメント間の内部売上高
又は振替高

―

―

―

―

―

計

783,942

1,021,966

1,805,908

―

1,805,908

セグメント利益

103,276

204,291

307,568

△182,996

124,571

 

(注) 1 セグメント利益の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない一般管理費(全社費用)であります。

2 セグメント利益は中間損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前中間会計期間

(自  2025年2月1日

至  2025年7月31日)

当中間会計期間

(自  2026年2月1日

至  2026年7月31日)

1株当たり中間純利益

46円20銭

29円74銭

 (算定上の基礎)

 

 

中間純利益(千円)

128,803

82,905

普通株主に帰属しない金額 (千円)

-

-

 普通株式に係る中間純利益(千円)

128,803

82,905

普通株式の期中平均株式数(株)

2,788,015

2,787,931

 

    (注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2 【その他】

該当事項はありません。

 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

 

該当事項はありません。