パインブリッジ・インベストメンツ株式会社｜半期報告書（内国投資信託受益証券）－第7期(2025/12/16－2026/12/15)｜EDINET開示書類

提出企業：パインブリッジ・インベストメンツ株式会社

書類名：半期報告書（内国投資信託受益証券）－第7期(2025/12/16－2026/12/15)

提出日時：2026-09-14 09:15:00

EDINET書類ID：S100Z0J2

書類本文のHTML表示です。画像・表組み・監査報告書・PDF固有のレイアウト等は原本を完全には再現しません。重要な確認には必ず原本を参照してください。

特定有価証券開示府令半期報告書

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2026年9月14日
【計算期間】	第7期中（自 2025年12月16日　至 2026年6月15日）
【ファンド名】	パインブリッジ・グローバル・テクノロジー・インフラ・ファンド＜為替ヘッジあり＞
【発行者名】	パインブリッジ・インベストメンツ株式会社
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　カーク・チェスター・スウィーニー
【本店の所在の場所】	東京都千代田区大手町一丁目3番1号 JAビル
【事務連絡者氏名】	小林　徹也
【連絡場所】	本店の所在の場所に同じ
【電話番号】	03（5208）5947
【縦覧に供する場所】	該当なし

１【ファンドの運用状況】

（１）【投資状況】

（2026年7月31日現在）
資産の種類	国名	時価合計（円）	投資比率（％）
親投資信託受益証券	日本	458,161,361	98.25
現金・預金・その他の資産（負債控除後）		8,176,722	1.75
合計（純資産総額）		466,338,083	100.00

（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価合計の比率です。

（２）【運用実績】

①【純資産の推移】

	純資産総額（円）		基準価額（円）
第1期	（分配付）	1,716,617,014	（分配付）	10,673
（2020年12月15日）	（分配落）	1,716,617,014	（分配落）	10,673
第2期	（分配付）	1,359,045,323	（分配付）	13,262
（2021年12月15日）	（分配落）	1,359,045,323	（分配落）	13,262
第3期	（分配付）	968,492,313	（分配付）	10,021
（2022年12月15日）	（分配落）	968,492,313	（分配落）	10,021
第4期	（分配付）	1,082,482,726	（分配付）	10,100
（2023年12月15日）	（分配落）	1,082,482,726	（分配落）	10,100
第5期	（分配付）	766,274,071	（分配付）	9,569
（2024年12月16日）	（分配落）	766,274,071	（分配落）	9,569
第6期	（分配付）	545,879,775	（分配付）	8,663
（2025年12月16日）	（分配落）	545,879,775	（分配落）	8,663
2025年 7月末日	629,865,165		9,068
8月末日	614,521,731		9,052
9月末日	607,845,758		9,040
10月末日	588,211,687		9,028
11月末日	558,318,788		8,811
12月末日	532,948,358		8,748
2026年 1月末日	530,609,270		8,916
2月末日	472,864,937		9,408
3月末日	428,863,129		8,551
4月末日	465,092,864		9,322
5月末日	472,864,466		9,538
6月末日	470,140,025		9,522
7月末日	466,338,083		9,554

②【分配の推移】

期　　間		1万口当たりの分配金
第1期	自　2020年 1月10日	0円
	至　2020年12月15日
第2期	自　2020年12月16日	0円
	至　2021年12月15日
第3期	自　2021年12月16日	0円
	至　2022年12月15日
第4期	自　2022年12月16日	0円
	至　2023年12月15日
第5期	自　2023年12月16日	0円
	至　2024年12月16日
第6期	自　2024年12月17日	0円
	至　2025年12月15日

③【収益率の推移】

期　　間		収益率
第1期	自　2020年 1月10日	6.7％
	至　2020年12月15日
第2期	自　2020年12月16日	24.3％
	至　2021年12月15日
第3期	自　2021年12月16日	△24.4％
	至　2022年12月15日
第4期	自　2022年12月16日	0.8％
	至　2023年12月15日
第5期	自　2023年12月16日	△5.3％
	至　2024年12月16日
第6期	自　2024年12月17日	△9.5％
	至　2025年12月15日
第7期中	自　2025年12月16日	10.4％
	至　2026年 6月15日

（注）収益率は以下の計算式により算出しております。ただし、第1期については前期末分配落基準価額の代わりに当初元本（10,000円）を用いております。

収益率＝（当期末分配付基準価額－前期末分配落基準価額）÷前期末分配落基準価額×100

（ご参考）パインブリッジ・グローバル・テクノロジー・インフラ・マザーファンドの投資状況

（2026年7月31日現在）
資産の種類	国名	時価合計（円）	投資比率（％）
株式	オーストラリア	841,072,702	3.32
	日本	750,967,500	2.96
	スペイン	476,801,551	1.88
	アメリカ	383,116,603	1.51
	イタリア	272,321,609	1.07
	オランダ	230,309,739	0.91
	メキシコ	229,443,872	0.91
	イギリス	146,997,316	0.58
	シンガポール	127,765,907	0.50
	スウェーデン	103,164,125	0.41
	ドイツ	62,489,107	0.25
	小計	3,624,450,031	14.30
投資証券	アメリカ	15,752,184,956	62.16
	オーストラリア	1,388,212,653	5.48
	日本	1,387,835,000	5.48
	イギリス	1,111,718,528	4.39
	シンガポール	960,855,647	3.79
	カナダ	348,206,922	1.37
	ベルギー	318,724,806	1.26
	スペイン	308,786,639	1.22
	小計	21,576,525,151	85.14
現金・預金・その他の資産（負債控除後）		140,105,782	0.55
合計（純資産総額）		25,341,080,964	100.00

（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価合計の比率です。

２【設定及び解約の実績】

期　　間		設定口数（口）	解約口数（口）
第1期	自　2020年 1月10日	3,548,681,462	1,940,247,070
	至　2020年12月15日
第2期	自　2020年12月16日	743,344,483	1,327,039,309
	至　2021年12月15日
第3期	自　2021年12月16日	173,290,943	231,527,134
	至　2022年12月15日
第4期	自　2022年12月16日	238,192,867	132,949,309
	至　2023年12月15日
第5期	自　2023年12月16日	115,760,954	386,748,668
	至　2024年12月16日
第6期	自　2024年12月17日	18,245,410	188,858,127
	至　2025年12月15日
第7期中	自　2025年12月16日	4,905,852	138,384,780
	至　2026年 6月15日

（注1）上記はすべて本邦内における設定、解約の実績口数です。

（注2）第1期の設定口数には、当初設定口数を含みます。

3【ファンドの経理状況】

(1)当ファンドの中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）並びに同規則第284条及び第307条の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令133号）に基づき作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。

(2)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第7期中間計算期間（2025年12月16日から2026年6月15日まで）の中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる中間監査を受けております。

特定有価証券開示府令半期報告書

中間財務諸表

パインブリッジ・グローバル・テクノロジー・インフラ・ファンド＜為替ヘッジあり＞

(1)【中間貸借対照表】

（単位：円）

				第6期 (2025年12月15日現在)	第7期中間計算期末 (2026年6月15日現在)
資産の部
	流動資産
		コール・ローン		9,613,783	7,904,129
		親投資信託受益証券		548,115,200	473,376,984
		派生商品評価勘定		－	474,229
		未収入金		－	5,816
		未収利息		118	151
		流動資産合計		557,729,101	481,761,309
	資産合計			557,729,101	481,761,309
負債の部
	流動負債
		派生商品評価勘定		4,098,119	1,503,025
		未払金		215,675	－
		未払解約金		1,932,128	758,171
		未払受託者報酬		133,421	107,208
		未払委託者報酬		5,136,563	4,127,513
		その他未払費用		333,420	267,908
		流動負債合計		11,849,326	6,763,825
	負債合計			11,849,326	6,763,825
純資産の部
	元本等
		元本		630,146,502	496,667,574
		剰余金
			中間剰余金又は中間欠損金（△）	△84,266,727	△21,670,090
			（分配準備積立金）	82,889,637	64,714,897
		元本等合計		545,879,775	474,997,484
	純資産合計			545,879,775	474,997,484
負債純資産合計				557,729,101	481,761,309

特定有価証券開示府令半期報告書

(2)【中間損益及び剰余金計算書】

（単位：円）

		第6期中間計算期間自　2024年12月17日至　2025年 6月16日	第7期中間計算期間自　2025年12月16日至　2026年 6月15日
営業収益
	受取利息	30,638	30,610
	有価証券売買等損益	△40,574,003	75,261,784
	為替差損益	16,055,231	△19,348,070
	営業収益合計	△24,488,134	55,944,324
営業費用
	受託者報酬	147,475	107,208
	委託者報酬	5,677,778	4,127,513
	その他費用	368,568	267,908
	営業費用合計	6,193,821	4,502,629
営業利益又は営業損失（△）		△30,681,955	51,441,695
経常利益又は経常損失（△）		△30,681,955	51,441,695
中間純利益又は中間純損失（△）		△30,681,955	51,441,695
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解約に伴う中間純損失金額の分配額（△）		△2,853,474	6,993,776
期首剰余金又は期首欠損金（△）		△34,485,148	△84,266,727
剰余金増加額又は欠損金減少額		4,148,671	18,499,812
	中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	4,148,671	18,499,812
剰余金減少額又は欠損金増加額		551,146	351,094
	中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	551,146	351,094
中間剰余金又は中間欠損金（△）		△58,716,104	△21,670,090

(3)【中間注記表】

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

項目

1.有価証券の評価基準及び評価方法

親投資信託受益証券

移動平均法に基づき、時価で評価しております。

時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。

2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法

為替予約取引

為替予約の評価は、原則として、我が国における中間計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算しております。

（中間貸借対照表に関する注記）

項目	第6期 (2025年12月15日現在)	第7期中間計算期末 (2026年6月15日現在)
1.期首元本額	800,759,219円	630,146,502円
期中追加設定元本額	18,245,410円	4,905,852円
期中一部解約元本額	188,858,127円	138,384,780円
2.受益権の総数	630,146,502口	496,667,574口
3.元本の欠損	貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は84,266,727円であります。	中間貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は21,670,090円であります。

（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）

項目

第6期中間計算期間

自　2024年12月17日

至　2025年 6月16日

第7期中間計算期間

自　2025年12月16日

至　2026年 6月15日

投資信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託する場合における当該委託に要する費用

1,451,090円

1,069,831円

（金融商品に関する注記）

　金融商品の時価等に関する事項

項目	第6期 (2025年12月15日現在)	第7期中間計算期末 (2026年6月15日現在)
1.計上額、時価及び差額	貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。	中間貸借対照表計上額は中間期末の時価で計上しているため、その差額はありません。
2.時価の算定方法	(1)有価証券重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。	(1)有価証券同左
	(2)デリバティブ取引「（デリバティブ取引等に関する注記）」に記載しております。	(2)デリバティブ取引同左
	(3)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品については、短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。	(3)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品同左
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、「（デリバティブ取引等に関する注記）」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。	同左
4.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額	貸借対照表に計上している金銭債権は、その全額が1年以内に償還されます。	中間貸借対照表に計上している金銭債権は、その全額が1年以内に償還されます。

（デリバティブ取引等に関する注記）

　取引の時価等に関する事項

　通貨関連

区分	種類	第6期（2025年12月15日現在）
				時価（円）	評価損益（円）
		契約額等（円）	うち1年超（円）	時価（円）	評価損益（円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米国ドル	344,020,446	－	346,457,318	△2,436,872
	カナダ・ドル	9,002,633	－	9,149,711	△147,078
	ユーロ	46,963,854	－	47,467,654	△503,800
	英国ポンド	26,328,000	－	26,533,785	△205,785
	オーストラリア・ドル	41,579,079	－	42,189,954	△610,875
	シンガポール・ドル	20,064,957	－	20,258,666	△193,709
合計		487,958,969	－	492,057,088	△4,098,119

(注)時価の算定方法

1.計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しています。

①計算期間末日において為替予約の受渡日（以下「当該日」という）の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しています。

②計算期間末日において当該日の対顧客先物売買相場が発表されていない場合は、以下の方法によっています。

・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いています。

・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いています。

2.計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値で評価しています。

3.換算において円未満の端数は切り捨てています。

区分	種類	第7期中間計算期末（2026年6月15日現在）
				時価（円）	評価損益（円）
		契約額等（円）	うち1年超（円）	時価（円）	評価損益（円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米国ドル	314,481,115	－	315,816,048	△1,334,933
	カナダ・ドル	6,902,880	－	6,865,362	37,518
	ユーロ	30,921,402	－	30,957,090	△35,688
	英国ポンド	21,350,327	－	21,440,252	△89,925
	スウェーデン・クローナ	2,008,455	－	2,031,293	△22,838
	オーストラリア・ドル	44,555,652	－	44,135,798	419,854
	シンガポール・ドル	14,738,200	－	14,740,984	△2,784
合計		434,958,031	－	435,986,827	△1,028,796

(注)時価の算定方法

1.中間計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しています。

①中間計算期間末日において為替予約の受渡日（以下「当該日」という）の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しています。

②中間計算期間末日において当該日の対顧客先物売買相場が発表されていない場合は、以下の方法によっています。

・中間計算期間末日に当該日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いています。

・中間計算期間末日に当該日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いています。

2.中間計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、中間計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値で評価しています。

3.換算において円未満の端数は切り捨てています。

（1口当たり情報に関する注記）

項目

第6期

(2025年12月15日現在)

第7期中間計算期末

(2026年6月15日現在)

1口当たり純資産額

0.8663円

0.9564円

(1万口当たり純資産額)

(8,663円)

(9,564円)

（参考）

　当ファンドは「パインブリッジ・グローバル・テクノロジー・インフラ・マザーファンド」の受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券です。

なお、同マザーファンドの状況は次の通りです。

「パインブリッジ・グローバル・テクノロジー・インフラ・マザーファンド」の状況

なお、以下に記載した情報は監査の対象外です。

(1)貸借対照表

区分	注記事項	(2025年12月15日現在)	(2026年6月15日現在)
区分	注記事項	金額（円）	金額（円）
資産の部
流動資産
預金		363,945,700	120,760,378
コール・ローン		102,101,185	127,300,861
株式		3,556,548,814	3,537,967,792
投資証券		22,229,996,586	21,840,310,883
派生商品評価勘定		－	14,539
未収入金		1,541,857	39,836,707
未収配当金		42,260,034	58,505,151
未収利息		1,258	2,441
流動資産合計		26,296,395,434	25,724,698,752
資産合計		26,296,395,434	25,724,698,752
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定		12,600	34,885
未払金		－	23,760,455
未払解約金		100,000,000	100,000,000
流動負債合計		100,012,600	123,795,340
負債合計		100,012,600	123,795,340
純資産の部
元本等
元本		12,187,316,787	10,247,424,669
剰余金
剰余金又は欠損金（△）		14,009,066,047	15,353,478,743
元本等合計		26,196,382,834	25,600,903,412
純資産合計		26,196,382,834	25,600,903,412
負債純資産合計		26,296,395,434	25,724,698,752

(注)親投資信託の計算期間は、原則として、毎年12月16日から翌年12月15日までであります。

(2)注記表

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

項目
1.有価証券の評価基準及び評価方法	株式・投資証券移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として金融商品取引所等の最終相場を、計算期間末日に最終相場がない場合には、直近の日の最終相場で、直近の日の最終相場によることが適当でないと認められた場合は、計算期間末日又は直近の日の気配相場で評価しております。時価が市場で取得できない場合は、価格情報会社または金融商品取引業者・銀行等の提示する価額で評価します。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法	為替予約取引為替予約の評価は、原則として、我が国における計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算しております。
3.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	外貨建取引等の処理基準外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。

（貸借対照表に関する注記）

項目	(2025年12月15日現在)	(2026年6月15日現在)
1.期首元本額	14,774,150,171円	12,187,316,787円
期中追加設定元本額	362,965,355円	30,094,726円
期中一部解約元本額	2,949,798,739円	1,969,986,844円

元本の内訳
ファンド名
パインブリッジ・グローバル・テクノロジー・インフラ・ファンド	11,481,749,652円	9,735,271,141円
パインブリッジ・グローバル・テクノロジー・インフラ・ファンド（3ヵ月決算型）	450,570,531円	322,673,888円
パインブリッジ・グローバル・テクノロジー・インフラ・ファンド＜為替ヘッジあり＞	254,996,604円	189,479,640円
合計	12,187,316,787円	10,247,424,669円
2.受益権の総数	12,187,316,787口	10,247,424,669口

（金融商品に関する注記）

金融商品の時価等に関する事項

項目	(2025年12月15日現在)	(2026年6月15日現在)
1.貸借対照表計上額、時価及びその差額	貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。	同左
2.時価の算定方法	(1)有価証券重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。	(1)有価証券同左
	(2)デリバティブ取引「（デリバティブ取引等に関する注記）」に記載しております。	(2)デリバティブ取引同左
	(3)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品については、短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。	(3)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品同左
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、「（デリバティブ取引等に関する注記）」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。	同左
4.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額	貸借対照表に計上している金銭債権は、その全額が1年以内に償還されます。	同左

（デリバティブ取引等に関する注記）

取引の時価等に関する事項

通貨関連

区分	種類	（2025年12月15日現在）
				時価（円）	評価損益（円）
		契約額等（円）	うち1年超（円）	時価（円）	評価損益（円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米国ドル	218,372,000	－	218,384,600	△12,600
合計		218,372,000	－	218,384,600	△12,600

区分	種類	（2026年6月15日現在）
				時価（円）	評価損益（円）
		契約額等（円）	うち1年超（円）	時価（円）	評価損益（円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	シンガポール・ドル	11,843,650	－	11,876,710	△33,060
	買建
	米国ドル	26,243,650	－	26,256,364	12,714
合計		38,087,300	－	38,133,074	△20,346

(注)時価の算定方法

1.計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しています。

②計算期間末日において当該日の対顧客先物売買相場が発表されていない場合は、以下の方法によっています。

2.計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値で評価しています。

3.換算において円未満の端数は切り捨てています。

（1口当たり情報に関する注記）

項目	(2025年12月15日現在)	(2026年6月15日現在)
1口当たり純資産額	2.1495円	2.4983円
(1万口当たり純資産額)	(21,495円)	(24,983円)

４【委託会社等の概況】

（１）【資本金の額】

（2026年7月末日現在）

・資本金の額　　　　　　　　　1,000,000,000円

・会社が発行する株式の総数　　　　　50,000株

・発行済株式総数　　　　　　　　　　42,000株

（２）【事業の内容及び営業の状況】

「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務等を行っています。

委託会社の運用する証券投資信託は、2026年7月末日現在、次の通りです。（ただし、親投資信託を除きます。）

種類	本数	純資産総額
単位型株式投資信託	3	6,487	百万円
追加型株式投資信託	54	392,053	百万円
合計	57	398,540	百万円

（３）【その他】

半期報告書提出前6月以内において、訴訟事件その他委託会社等に重要な影響を及ぼした事実及び重要な影響を及ぼすことが予想される事実は生じておりません。

５【委託会社等の経理状況】

１．当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）並びに同規則第2条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づき作成しております。

２．記載金額は千円未満を切捨てて表示しております。

３．当社は、第41期事業年度（2025年1月1日から2025年12月31日まで）の財務諸表について、金融商品取引法第193条の2第１項の規定により、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

1.財務諸表

(1)【貸借対照表】

（単位：千円）
		第40期（2024年12月31日現在）		第41期（2025年12月31日現在）
資産の部
流動資産
現金・預金		564,882		850,776
短期貸付金		524,000		-
前払金		1,061		116
前払費用		29,290		32,725
未収入金		126,642		76,473
未収委託者報酬		720,973		642,986
未収運用受託報酬		107,368		136,457
未収還付消費税等		-		7,580
立替金		1,844		976
未収収益		1,804		-
流動資産合計		2,077,867		1,748,091

固定資産
有形固定資産
建物附属設備	*1	71,364	*1	65,627
工具器具備品	*1	10,983	*1	8,385
有形固定資産合計		82,347		74,013
無形固定資産
ソフトウェア		161		80
電話加入権		0		0
無形固定資産合計		161		80
投資その他の資産
関係会社株式		164,013		164,013
敷金保証金		42,245		42,605
繰延税金資産		101,951		84,573
投資その他の資産合計		308,211		291,192
固定資産合計		390,720		365,286
資産合計		2,468,587		2,113,378

（単位:千円）
	第40期（2024年12月31日現在）	第41期（2025年12月31日現在）
負債の部
流動負債
預り金	22,725	21,770
未払金
未払収益分配金	240	240
未払手数料	310,489	276,867
その他未払金	200,750	130,081
未払費用	493,922	510,855
未払役員賞与	34,369	19,711
未払法人税等	21,640	2,539
未払消費税等	40,310	-
流動負債合計	1,124,449	962,065

固定負債
賞与引当金	114,717	21,275
役員賞与引当金	30,327	-
退職給付引当金	108,306	107,950
役員退職慰労引当金	8,080	-
固定負債合計	261,431	129,225
負債合計	1,385,880	1,091,291

純資産の部
株主資本
資本金	1,000,000	1,000,000
資本剰余金
資本準備金	58,876	58,876
資本剰余金合計	58,876	58,876
利益剰余金
利益準備金	265,112	265,112
その他利益剰余金
任意積立金	230,000	230,000
繰越利益剰余金	△ 471,282	△ 531,902
利益剰余金合計	23,830	△ 36,789
株主資本合計	1,082,706	1,022,087

純資産合計	1,082,706	1,022,087
負債・純資産合計	2,468,587	2,113,378

(2)【損益計算書】

（単位：千円）
	第40期 (自 2024年 1月 1日　至 2024年12月31日)	第41期 (自 2025年 1月 1日　至 2025年12月31日)

営業収益
委託者報酬	4,312,754	3,698,495
運用受託報酬	349,069	350,229
その他営業収益	234,339	208,004
営業収益合計	4,896,162	4,256,729

営業費用
支払手数料	1,987,610	1,684,147
広告宣伝費	4,707	4,360
調査費
調査費	610,638	625,742
委託調査費	872,855	739,364
営業雑経費
通信費	11,222	10,106
印刷費	29,759	26,151
協会費	4,054	3,611
図書費	1,320	1,446
営業費用合計	3,522,170	3,094,930

一般管理費
給料
役員報酬	38,600	38,600
給料・手当	627,588	619,693
賞与	166,237	146,313
役員賞与	43,477	700
賞与引当金繰入	17,258	31,295
役員賞与引当金繰入	5,535	-
交際費	3,537	6,190
旅費交通費	8,186	8,759
租税公課	27,750	27,459
不動産賃借料	81,329	81,859
退職給付費用	36,150	34,268
役員退職慰労引当金繰入	780	781
固定資産減価償却費	10,696	9,818
業務委託費	163,895	164,027
諸経費	34,069	36,619
一般管理費合計	1,265,093	1,206,386
営業利益又は営業損失（△）	108,899	△ 44,588

営業外収益
受取利息	6,916	4,156
雑収入	-	1,062
営業外収益合計	6,916	5,219
営業外費用
為替差損	20,420	1,697
支払利息	61	-
営業外費用合計	20,482	1,697
経常利益又は経常損失（△）	95,334	△ 41,066

税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	95,334	△ 41,066

法人税、住民税及び事業税	8,693	2,174
法人税等調整額	22,359	17,378
法人税等合計	31,053	19,552

当期純利益又は当期純損失（△）	64,281	△ 60,619

(3)【株主資本等変動計算書】

第40期（自 2024年 1月 1日　至 2024年12月31日）

（単位:千円）
	株　　主　　資　　本								純資産合計
	資本金	資　本　剰　余　金		利　益　剰　余　金				株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	任意積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	1,000,000	58,876	58,876	265,112	230,000	△ 535,563	△ 40,451	1,018,425	1,018,425
当期変動額
当期純利益	-	-	-	-	-	64,281	64,281	64,281	64,281
当期変動額合計	-	-	-	-	-	64,281	64,281	64,281	64,281
当期末残高	1,000,000	58,876	58,876	265,112	230,000	△ 471,282	23,830	1,082,706	1,082,706

第41期（自 2025年 1月 1日　至 2025年12月31日）

（単位:千円）
	株　　主　　資　　本								純資産合計
	資本金	資　本　剰　余　金		利　益　剰　余　金				株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	任意積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	1,000,000	58,876	58,876	265,112	230,000	△ 471,282	23,830	1,082,706	1,082,706
当期変動額
当期純損失（△）	-	-	-	-	-	△ 60,619	△ 60,619	△ 60,619	△ 60,619
当期変動額合計	-	-	-	-	-	△ 60,619	△ 60,619	△ 60,619	△ 60,619
当期末残高	1,000,000	58,876	58,876	265,112	230,000	△ 531,902	△ 36,789	1,022,087	1,022,087

重要な会計方針

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式

移動平均法による原価法

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

建物附属設備及び工具器具備品は定率法によっております。主な耐用年数は、建物附属設備5～15年、工具器具備品は5～15年であります。ただし2016年4月1日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

(2)無形固定資産

ソフトウェア（自社利用分）については、定額法により、社内における利用可能期間（5年）で償却しております。

3.引当金の計上基準

(1)賞与引当金

従業員に支給する賞与の支払いに充てるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(2)役員賞与引当金

役員に支給する賞与の支払いに充てるため、役員賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3)退職給付引当金

従業員の退職給付の支出に充てるため、内規に基づく当事業年度末現在の退職給付要支給額を計上しております。退職給付引当金の算定にあたり、期末自己都合退職金要支給額を退職給付引当金とする簡便法を採用しております。

(4)役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に充てるため、内規に基づく当事業年度末現在の役員退職慰労金要支給額を計上しております。

4.外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建資産及び負債は、主として当事業年度末現在の直物為替相場による円換算額を付しております。

5.収益及び費用の計上基準

当社は、資産運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬、その他営業収益を稼得しております。これらには成功報酬が含まれる場合があります。

① 委託者報酬

委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産総額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を投資信託によって主に年４回、もしくは年２回受取ります。当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。

② 運用受託報酬

運用受託報酬は、投資顧問契約に基づき契約期間の純資産総額等に対する一定割合として認識され、確定した報酬を顧客口座によって主に年2回、もしくは年1回受取ります。当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、顧客口座の運用期間にわたり収益として認識しております。

③ その他営業収益

運用受託報酬以外でグループ会社に提供したサービスにより受領する収益は、グループ会社との契約に定められた支払い条件及び算式に基づき、関連する投資対象に応じて、資金投入時点もしくはサービスを提供する期間にわたり時間の経過に応じて収益を認識しております。

④ 成功報酬

成功報酬は、対象となる投資信託または顧客口座の特定のベンチマークまたはその他のパフォーマンス目標を上回る超過運用益に対する一定割合として認識されます。当該報酬は成功報酬を受領する権利が確定した時点で収益として認識しております。

未適用の会計基準等

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等
	(1) 概要
	企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
	借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
	(2) 適用予定日
	2028年12月期の期首より適用予定であります。
	(3) 当該会計基準等の適用による影響
	「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

注記事項

（貸借対照表関係）

第40期 2024年12月31日現在	第41期 2025年12月31日現在
*1 有形固定資産の減価償却累計額	*1 有形固定資産の減価償却累計額
建物附属設備　　　　　　　 62,231千円	建物附属設備　　　　　　　 67,967千円
工具器具備品　　　　　　　 26,611千円	工具器具備品　　　　　　　 30,611千円
上記減価償却累計額には、有形固定資産の減損損失累計額が含まれております。	上記減価償却累計額には、有形固定資産の減損損失累計額が含まれております。

（株主資本等変動計算書関係）

第40期（自 2024年 1月 1日　至 2024年12月31日）

1.　発行済株式の種類及び総数に関する事項

	当事業年度期首株式数	当事業年度増加株式数	当事業年度減少株式数	当事業年度末株式数
普通株式	42,000 株	－	－	42,000 株

2.　自己株式に関する事項

　該当事項はありません。

3.　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

4.　配当に関する事項

　該当事項はありません。

第41期（自 2025年 1月 1日　至 2025年12月31日）

1.　発行済株式の種類及び総数に関する事項

	当事業年度期首株式数	当事業年度増加株式数	当事業年度減少株式数	当事業年度末株式数
普通株式	42,000 株	-	-	42,000 株

2.　自己株式に関する事項

　該当事項はありません。

3.　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

4.　配当に関する事項

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

第40期（自 2024年 1月 1日　至 2024年12月31日）

1.金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社は資金運用について短期的な預金及びグループ会社への貸付金に限定しております。
又、当社業務に関する所要資金は自己資金で賄っており、銀行借り入れ、社債発行等による資金調達は行わない方針ですが、子会社への増資がある場合には、所要資金を当社親会社からの借入金により充当することがあります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

預金は銀行の信用リスクに晒されております。営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬、未収入金については、顧客の信用リスクに晒されております。未収入金及びその他未払金の一部には、海外の関連会社との取引により生じた外貨建ての資産・負債を保有しているため、為替相場の変動による市場リスクに晒されております。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

預金に係る銀行の信用リスクに関しては、口座開設時及びその後も継続的に銀行の信用力を評価し、格付けの高い金融機関に係る銀行のみで運用し、預金に係る信用リスクを管理しております。未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、投資信託又は取引相手毎に残高を管理し、当社が運用している資産の中から報酬を徴収するため、信用リスクは僅少であります。又、未収入金は概ね海外の関連会社との取引により生じたものであり、定期的に決済が行われる事により、回収が不能となるリスクは僅少であります。

市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社は原則、為替変動や価格変動に係るリスクに対して、ヘッジ取引を行っておりません。外貨建ての債権債務に関する為替の変動リスクについては、個別の案件毎に毎月残高照合等を行い、リスクを管理しております。

流動性リスク（支払期日に支払を実行出来なくなるリスク）の管理

当社は日々資金残高管理を行っております。又、月次で資金繰り予定表を作成・更新するとともに、手元流動性(最低限必要な運転資金）を状況に応じて見直し・維持する事等により、流動性リスクを管理しております。

2.金融商品の時価等に関する事項

2024年12月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、記載すべき事項はございません。また、現金・預金、短期貸付金、未収入金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未収収益、未払手数料、その他未払金、未払費用等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。子会社株式（貸借対照表計上額164,013千円）は市場価格のない株式等に該当するため、注記を省略しております。

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価　：　同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル2の時価　：　レベル 1 のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価　：　重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品

該当事項はありません。

(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

該当事項はありません。

第41期（自 2025年 1月 1日　至 2025年12月31日）

1.金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

（2）金融商品の内容及びそのリスク

（3）金融商品に係るリスク管理体制

信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

流動性リスク（支払期日に支払を実行出来なくなるリスク）の管理

2.金融商品の時価等に関する事項

2025年12月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、記載すべき事項はございません。また、現金・預金、未収入金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未払手数料、その他未払金、未払費用等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。子会社株式（貸借対照表計上額164,013千円）は市場価格のない株式等に該当するため、注記を省略しております。

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価　：　同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル2の時価　：　レベル 1 のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価　：　重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品

該当事項はありません。

(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

該当事項はありません。

（有価証券関係）

第40期（2024年12月31日現在）

子会社株式

（単位：千円）
区分	貸借対照表計上額
子会社株式	164,013

上記については、市場価格のない株式等に該当しております。

第41期（2025年12月31日現在）

子会社株式

（単位：千円）
区分	貸借対照表計上額
子会社株式	164,013

上記については、市場価格のない株式等に該当しております。

（退職給付関係）

第40期（2024年12月31日現在）

	1．採用している退職給付制度の概要
	当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出年金制度および非積立型
	の退職一時金制度を採用しております。
	退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を
	支給しており、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算してお
	ります。

	2．確定給付制度
	(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
		千円
	期首における退職給付引当金	101,580
	退職給付費用	12,742
	退職給付の支払額	△ 6,017
	期末における退職給付引当金	108,306

	(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
	及び前払年金費用の調整表
		千円
	非積立型制度の退職給付債務	108,306
	貸借対照表に計上された負債と資産の純額	108,306

	退職給付引当金	108,306
	貸借対照表に計上された負債と資産の純額	108,306

	(3)退職給付費用
	簡便法で計算した退職給付費用	12,742千円

	3．確定拠出制度
	当社の確定拠出制度への要拠出額は、23,407千円でありました。

第41期（2025年12月31日現在）

	1．採用している退職給付制度の概要
	当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出年金制度および非積立型
	の退職一時金制度を採用しております。
	退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を
	支給しており、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算してお
	ります。

	2．確定給付制度
	(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
		千円
	期首における退職給付引当金	108,306
	退職給付費用	11,676
	退職給付の支払額	△ 12,033
	期末における退職給付引当金	107,950

	(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
	及び前払年金費用の調整表
		千円
	非積立型制度の退職給付債務	107,950
	貸借対照表に計上された負債と資産の純額	107,950

	退職給付引当金	107,950
	貸借対照表に計上された負債と資産の純額	107,950

	(3)退職給付費用
	簡便法で計算した退職給付費用	11,676千円

	3．確定拠出制度
	当社の確定拠出制度への要拠出額は、22,591千円でありました。

（税効果会計関係）

第40期 2024年12月31日現在
	１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
	繰延税金資産						（単位：千円）

	税務上の繰越欠損金（注）2						184,552
	未払金否認						14,776
	未払賞与・賞与引当金否認						93,417
	退職給付引当金否認						33,163
	役員退職慰労引当金否認						2,474
	減損損失						3,160
	資産除去債務						11,544
	その他						21,340
	繰延税金資産小計						364,430
	税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）2						△ 177,462
	将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額						△ 85,016
	評価性引当額小計（注）1						△ 262,478
	繰延税金資産合計						101,951
	繰延税金資産の純額						101,951

	（注）1　評価性引当額が17,584千円減少しております。これは、将来課税所得の見積額が増加したことに伴い、将来減算一時差異等及び税務上の繰越欠損金の回収可能額が増加したことなどによるものであります。
	（注）2　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
	（単位：千円）
		1年以内	1年超2年以内	2年超3年以内	3年超4年以内	4年超5年以内	5年超	合計
	税務上の繰越欠損金（*1）	74,676	57,567	-	-	52,308	-	184,552
	評価性引当額	△ 67,585	△ 57,567	-	-	△ 52,308	-	△ 177,462
	繰延税金資産	7,090	-	-	-	-	-	7,090
	（*1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

	２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
	法定実効税率						30.6%
	（調整）
	交際費等永久に損金に算入されない項目						0.6%
	役員賞与等永久に損金に算入されない項目						15.7%
	住民税均等割						2.6%
	評価性引当額						△ 18.4%
	その他						1.5%
	税効果会計適用後の法人税等の負担率						32.6%

第41期 2025年12月31日現在
	１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
	繰延税金資産						（単位：千円）

	税務上の繰越欠損金（注）2						166,089
	未払金否認						14,636
	未払賞与・賞与引当金否認						63,085
	退職給付引当金否認						34,579
	役員退職慰労引当金否認						2,713
	減損損失						2,605
	資産除去債務						11,546
	その他						6,516
	繰延税金資産小計						301,771
	税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）2						△ 163,707
	将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額						△ 53,490
	評価性引当額小計（注）1						△ 217,198
	繰延税金資産合計						84,573
	繰延税金資産の純額						84,573

	（注）1　繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じている当該変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額74,439千円の繰越期限切れによるものです。
	（注）2　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
	（単位：千円）
		1年以内	1年超2年以内	2年超3年以内	3年超4年以内	4年超5年以内	5年超	合計
	税務上の繰越欠損金（*1）	57,567	-	-	52,308	-	56,186	166,063
	評価性引当額	△ 55,212	-	-	△ 52,308	-	△ 56,186	△ 163,707
	繰延税金資産	2,355	-	-	-	-	-	2,355
	（*1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

	２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
	税引前当期純損失であるため、注記を省略しております。

（収益認識関係）

第40期自　2024年 1月 1日至　2024年12月31日
	1.　収益の分解情報
	当事業年度の収益の構成は次のとおりです。

		委託者報酬	4,312,754千円
		運用受託報酬	311,617千円
		その他営業収益	234,339千円
		成功報酬 (注)	37,451千円
		合計	4,896,162千円
		(注) 成功報酬は、損益計算書において運用受託報酬に含めて表示しております。

	2.　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
	［重要な会計方針］５. 収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。

	3.　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度において存在する顧客との契約から当事業年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
	重要性が乏しいため記載を省略しております。

第41期自　2025年 1月 1日至　2025年12月31日
	1.　収益の分解情報
	当事業年度の収益の構成は次のとおりです。

		委託者報酬	3,698,495千円
		運用受託報酬	350,229千円
		その他営業収益	208,004千円
		成功報酬 (注)	- 千円
		合計	4,256,729千円
		(注) 成功報酬は、損益計算書において運用受託報酬に含めて表示しております。

	2.　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
	［重要な会計方針］５. 収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。

	3.　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度において存在する顧客との契約から当事業年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
	重要性が乏しいため記載を省略しております。

（セグメント情報等）

第40期自 2024年 1月 1日至 2024年12月31日
1.セグメント情報
当社はアセットマネジメント業の単一セグメントであるため、記載しておりません。

2.関連情報
（1）製品及びサービス毎の情報
	（単位：千円）
			委託者報酬	運用受託報酬	その他営業収益
	外部顧客への営業収益		4,312,754	349,069	234,339

（2）地域毎の情報
	①営業収益
	（単位：千円）
	日本	米国	欧州	アジア	合計
	4,551,167	177,259	154,949	12,785	4,896,162
	（注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

	②有形固定資産
	本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域毎の有形固定資産の記載を省略しております。

	（3）主要な顧客毎の情報
	外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がいないため、主要な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。

3.セグメント毎の固定資産の減損損失に関する情報
当社はアセットマネジメント業の単一セグメントであるため、記載しておりません。

第41期自 2025年 1月 1日至 2025年12月31日
1.セグメント情報
当社はアセットマネジメント業の単一セグメントであるため、記載しておりません。

2.関連情報
（1）製品及びサービス毎の情報
	（単位：千円）
			委託者報酬	運用受託報酬	その他営業収益
	外部顧客への営業収益		3,698,495	350,229	208,004

（2）地域毎の情報
	①営業収益
	（単位：千円）
	日本	米国	欧州	アジア	合計
	3,886,615	187,514	115,878	66,720	4,256,729
	（注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

	②有形固定資産
	本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域毎の有形固定資産の記載を省略しております。

（3）主要な顧客毎の情報
	外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がいないため、主要な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。

3.セグメント毎の固定資産の減損損失に関する情報
当社はアセットマネジメント業の単一セグメントであるため、記載しておりません。

（関連当事者情報）

第40期（自 2024年 1月 1日至 2024年12月31日）

1.関連当事者との取引

財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社

属性	会社等の名称	住所	資本金	事業の内容	議決権等の所有（被所有)割合	関係内容		取引の内容	取引金額	科目	期末残高
属性	会社等の名称	住所	資本金	事業の内容	議決権等の所有（被所有)割合	役員の兼任等	事業上の関係	取引の内容	取引金額	科目	期末残高
			千USドル						千円		千円
同一の親会社を持つ会社	パインブリッジ・インベストメンツ・ホールディングス US LLC	アメリカ、ニューヨーク州	313,597	持株会社	-	あり	経営管理サービス契約	金銭の貸付 *6	524,000	短期貸付金	524,000
									千円		千円
								受取利息 *6	6,902	未収収益	1,804
									千円		千円
								調査費の支払 *7	81,155	その他未払金	16,872
									千円		千円
								役務提供に対する対価支払 *2	196,396	その他未払金	67,687
			千USドル						千円		千円
同一の親会社を持つ会社	パインブリッジ・インベストメンツ LLC	アメリカ、ニューヨーク州	2	投資運用会社	-	あり	一任契約サービス契約	その他営業収益の受取 *5	145,506	未収入金	37,081
									千円		千円
								委託調査費の支払 *4	598,823	未払費用	137,691
									千円		千円
								調査費の支払 *7	48,310	その他未払金	18,983
									千円		千円
								役務提供に対する対価受取 *3	119,468	未収入金	29,979
			千スターリングポンド						千円		千円
同一の親会社を持つ会社	パインブリッジ・インベストメンツ・ヨーロッパ・リミテッド	イギリス、ロンドン	200	投資運用会社	-	あり	一任契約サービス契約	委託調査費の支払 *4	79,944	未払費用	18,934
			千HKドル						千円		千円
同一の親会社を持つ会社	パインブリッジ・インベストメンツ・アジア・リミテッド	ホンコン	222,061	投資運用会社	-	-	一任契約サービス契約	役務提供に対する対価支払 *2	115,548	その他未払金	17,272

（取引条件及び取引条件の決定方針等）

＊1上記の表における消費税の取り扱いについては、国内取引については損益計算書項目は税抜き、貸借対照表項目については税込みで表示しております。尚、海外取引は全て免税取引となっております。

＊2役務提供に対する対価支払は、サービス契約に基づくテクノロジーサービス費用、オペレーショナル・サポート費用等の当社負担額であります。尚、負担額については、当社と当社の親会社及び兄弟会社等のグループ会社との間で合意した合理的な計算根拠に基づいて決定しております。

＊3役務提供に対する対価受取は、サービス契約に基づくオペレーショナル・サポート費用、法務費用等の相手先への配賦額であります。尚、配賦額については、当社と当社の親会社及び兄弟会社等のグループ会社との間で合意した合理的な計算根拠に基づいて決定しております。

＊4委託調査費等の支払については、ファンドの運用資産の割合に応じた一定の比率により決定しております。

＊5その他営業収益の受取については、ファンドの運用資産の割合に応じた一定の比率により決定しております。

＊6金銭の貸付に係る利息は、市場金利を参考に決定しております。

＊7調査費の支払いについては、業者とのグローバル契約に係る費用の内弊社使用分を支払うものです。

2.親会社又は重要な関連当事者に関する注記

（1）親会社情報

パインブリッジ・インベストメンツ・L.P.（金融商品取引所に上場しておりません）

パインブリッジ・インベストメンツ・ホールディングス・シンガポール・プライベート・リミテッド（金融商品取引所に上場しておりません）

（2）重要な関連会社の要約財務諸表

該当事項ありません。

第41期（自 2025年 1月 1日至 2025年12月31日）

1.関連当事者との取引

財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社

属性	会社等の名称	住所	資本金	事業の内容	議決権等の所有（被所有)割合	関係内容		取引の内容	取引金額	科目	期末残高
属性	会社等の名称	住所	資本金	事業の内容	議決権等の所有（被所有)割合	役員の兼任等	事業上の関係	取引の内容	取引金額	科目	期末残高
			千USドル						千円		千円
同一の親会社を持つ会社	パインブリッジ・インベストメンツ・ホールディングス US LLC	アメリカ、ニューヨーク州	395,773	持株会社	-	あり	経営管理サービス契約	調査費の支払 *6	97,780	その他未払金	18,548
									千円		千円
								役務提供に対する対価支払 *2	171,839	その他未払金	10,731
			千USドル						千円		千円
同一の親会社を持つ会社	パインブリッジ・インベストメンツ LLC	アメリカ、ニューヨーク州	2	投資運用会社	-	あり	一任契約サービス契約	その他営業収益の受取 *5	133,631	未収入金	22,597
									千円		千円
								委託調査費の支払 *4	436,489	未払費用	78,173
									千円		千円
								調査費の支払 *6	76,626	その他未払金	17,169
									千円		千円
								役務提供に対する対価受取 *3	105,548	未収入金	7,121
			千スターリングポンド						千円		千円
同一の親会社を持つ会社	パインブリッジ・インベストメンツ・ヨーロッパ・リミテッド	イギリス、ロンドン	11,321	投資運用会社	-	あり	一任契約サービス契約	委託調査費の支払 *4	57,383	未払費用	9,503
			千スターリングポンド						千円		千円
同一の親会社を持つ会社	パインブリッジ・インベストメンツ・ホールディングス・ヨーロッパ・リミテッド	イギリス、ロンドン	96,138	持株会社	-	-	サービス契約	役務提供に対する対価受取 *3	16,078	未収入金	22,896
			千HKドル						千円		千円
同一の親会社を持つ会社	パインブリッジ・インベストメンツ・アジア・リミテッド	ホンコン	222,061	投資運用会社	-	あり	一任契約サービス契約	役務提供に対する対価支払 *2	96,353	その他未払金	4,924
									千円		千円
								運用受託報酬の受取 *7	65,538	未収運用受託報酬	42,453
			百万円						千円		千円
同一の親会社を持つ会社	メットライフ生命保険株式会社	日本、東京	111,308	生命保険会社	-	-	投資信託の販売委託契約	販売代行手数料の支払 *8	1,855	未払手数料	102,708

（取引条件及び取引条件の決定方針等）

＊4委託調査費等の支払については、ファンドの運用資産の割合に応じた一定の比率により決定しております。

＊5その他営業収益の受取については、ファンドの運用資産の割合に応じた一定の比率により決定しております。

＊6調査費の支払いについては、業者とのグローバル契約に係る費用の内弊社使用分を支払うものです。

＊7運用受託報酬の受取については、ファンドの運用資産の割合に応じた一定の比率により決定しております。

＊8販売代行手数料の支払については、ファンドの運用資産の残高に対する一定の比率により決定しております。尚、メットライフ生命保険株式会社は、2025年12月30日付でメットライフ・インベストメント・マネジメント・ホールディングス・アイルランド・リミテッドがパインブリッジ・インベストメンツ・ホールディングス・シンガポール・プライベート・リミテッドを買収したことにより、当社と同一の親会社を持つ会社となりました。上記取引金額は、関連当事者に該当することとなった以降の取引を集計しております。

2.親会社又は重要な関連当事者に関する注記

（1）親会社情報

メットライフ・インク（ニューヨーク証券取引所に上場しております）

パインブリッジ・インベストメンツ・ホールディングス・シンガポール・プライベート・リミテッド（金融商品取引所に上場しておりません）

（2）重要な関連会社の要約財務諸表

該当事項ありません。

（１株当たり情報）

第40期自 2024年 1月 1日至 2024年12月31日		第41期自 2025年 1月 1日至 2025年12月31日
1株当たり純資産額	25,778円73銭	1株当たり純資産額	24,335円40銭
1株当たり当期純利益金額	1,530円50銭	1株当たり当期純損失金額	1,443円32銭

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。		なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注) 1株当たり当期純利益金額の算定の基礎は、以下のとおりであります。		(注) 1株当たり当期純損失金額の算定の基礎は、以下のとおりであります。

第40期自 2024年 1月 1日至 2024年12月31日			第41期自 2025年 1月 1日至 2025年12月31日
当期純利益	64,281	千円	当期純損失	60,619	千円
普通株主に帰属しない金額	-		普通株主に帰属しない金額	-
普通株主に係る当期純利益	64,281	千円	普通株主に係る当期純損失	60,619	千円
普通株式の期中平均株式数	42,000	株	普通株式の期中平均株式数	42,000	株

（重要な後発事象）

第40期

自 2024年 1月 1日

至 2024年12月31日

第41期

自 2025年 1月 1日

至 2025年12月31日

　該当事項はありません。

	当事業年度期首株式数	当事業年度増加株式数	当事業年度減少株式数	当事業年度末株式数
普通株式	42,000 株	-	-	42,000 株