株式会社　ジーエス・ユアサ　コーポレーション｜発行登録追補書類（株券､社債券等）｜EDINET開示書類

【発行登録書の内容】

【これまでの募集実績】

(発行予定額を記載した場合)

（注）実績合計額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段（ ）書きは、発行価額の総額の合計額）に基づ

き算出しております。

(発行残高の上限を記載した場合)

第一部 【証券情報】

第１ 【募集要項】

１ 【新規発行社債（短期社債を除く。）】

（注）１．信用格付業者から提供され、若しくは閲覧に供された信用格付

本社債について、当社は株式会社日本格付研究所（以下「ＪＣＲ」という。）からＡ（シングルＡ）の信用格付を2026年９月４日付で取得している。

ＪＣＲの信用格付は、格付対象となる債務について約定どおり履行される確実性の程度を等級をもって示すものである。

ＪＣＲの信用格付は、債務履行の確実性の程度に関してのＪＣＲの現時点での総合的な意見の表明であり、当該確実性の程度を完全に表示しているものではない。また、ＪＣＲの信用格付は、デフォルト率や損失の程度を予想するものではない。ＪＣＲの信用格付の評価の対象には、価格変動リスクや市場流動性リスクなど、債務履行の確実性の程度以外の事項は含まれない。

ＪＣＲの信用格付は、格付対象の発行体の業績、規制などを含む業界環境などの変化に伴い見直され、変動する。また、ＪＣＲの信用格付の付与にあたり利用した情報は、ＪＣＲが格付対象の発行体及び正確で信頼すべき情報源から入手したものであるが、当該情報には、人為的、機械的又はその他の理由により誤りが存在する可能性がある。

本社債の申込期間中に本社債に関してＪＣＲが公表する情報へのリンク先は、ＪＣＲのホームページ（https://www.jcr.co.jp/）の「ニュースリリース」右端「一覧を見る」をクリックして表示される「ニュースリリース」（https://www.jcr.co.jp/release/）に掲載されている。なお、システム障害等何らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。

ＪＣＲ:電話番号03-3544-7013

２．振替社債

（1）本社債は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社債等振替法」という。）の規定の適用を受け、振替機関の振替業にかかる業務規程等の規則に従って取り扱われるものとする。

（2）社債等振替法に従い本社債の社債権者が社債券の発行を請求することができる場合を除き、本社債にかかる社債券は発行されない。

３．社債管理者の不設置

本社債は会社法第702条ただし書の要件を充たすものであり、本社債の管理を行う社債管理者は設置されない。

４．期限の利益喪失に関する特約

（1）当社は、次の各場合には、本社債について期限の利益を喪失する。

①当社が別記「利息支払の方法」欄第１項の規定に違背し、７日を経過してもその履行をすることができないとき。

②当社が別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄第１項の規定に違背したとき。

③当社が本社債以外の社債について期限の利益を喪失したとき、又は期限が到来してもその弁済をすることができないとき。

④当社が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、もしくは期限が到来してもその弁済をすることができないとき、又は当社以外の社債もしくはその他の借入金債務に対して当社が行った保証債務について、履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をすることができないとき。ただし、当該債務の合計額（邦貨換算後）が５億円を超えない場合は、この限りではない。

⑤当社が破産手続開始、民事再生手続開始又は会社更生手続開始の申立てをしたとき。

⑥当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定、又は特別清算開始の命令を受けたとき。

⑦当社の株主総会が解散（合併の場合を除く。）の決議をしたとき。

（2）前号の規定により本社債について期限の利益を喪失した場合には、当社はただちにその旨を本（注）５.に定める方法により公告する。

５．公告の方法

本社債に関して社債権者に対し通知する場合の公告は、法令に別段の定めがあるものを除いては、当社の定款所定の電子公告の方法によりこれを行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告を行うことができない場合は、当社の定款所定の新聞紙ならびに東京都及び大阪市において発行される各１種以上の新聞紙（ただし、重複するものがあるときはこれを省略することができる。）にこれを掲載する。

６．社債要項の公示

当社は、その本店に本社債の社債要項の謄本を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供する。

７．社債権者集会に関する事項

（1）本社債の社債権者集会は、本社債の種類（会社法第681条第１号に定める種類をいう。）の社債（以下「本種類の社債」という。）の社債権者により組織され、当社がこれを招集するものとし、社債権者集会の日の３週間前までに、社債権者集会を招集する旨及び会社法第719条各号に掲げる事項を本（注）５.に定める方法により公告する。

（2）本種類の社債の社債権者集会は、東京都においてこれを行う。

（3）本種類の社債の総額（償還済みの額を除き、当社が有する本種類の社債の金額の合計額は算入しない。）の10分の１以上にあたる本種類の社債を有する社債権者は、社債権者集会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面を当社に提出して、社債権者集会の招集を請求することができる。

８．元利金の支払

本社債にかかる元利金は、社債等振替法及び振替機関の振替業にかかる業務規程等の規則に従って支払われる。

９．財務代理人、発行代理人及び支払代理人

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

２ 【社債の引受け及び社債管理の委託】

(1) 【社債の引受け】

(2) 【社債管理の委託】

該当事項はありません。

３ 【新規発行による手取金の使途】

(1) 【新規発行による手取金の額】

(2) 【手取金の使途】

上記差引手取概算額9,941百万円については、全額を当社の連結子会社である株式会社ＧＳユアサへの融資資金として2027年３月末までに充当する予定であります。

株式会社ＧＳユアサは、全額を別記「募集又は売出しに関する特別記載事項」に記載の適格プロジェクトである「蓄電池事業に係る支出」に該当する国産定置用リチウムイオン電池の開発・量産に向けた生産基盤の整備、生産技術の導入・開発・改良のための設備投資資金として2027年３月末までに充当する予定であります。なお、調達資金の全額が適格プロジェクトに充当されるまでの間、現金又は現金同等物にて運用する予定であります。

当該適格プロジェクトに関連するセグメントの2027年３月末までの設備投資計画は、本発行登録追補書類提出日（2026年９月４日）現在以下の通りとなっており、投資予定額43,500百万円に当該適格プロジェクトの2027年３月末までの設備投資予定額が含まれております。

第２ 【売出要項】

該当事項はありません。

【募集又は売出しに関する特別記載事項】

グリーンボンドとしての適格性について

当社は、グリーンファイナンスにて資金を調達するために、グリーンファイナンス・フレームワーク（以下「本フレームワーク」という。）を策定し、その適合性に対する第三者意見を独立した第三者機関である株式会社日本格付研究所より取得しております。

なお、本フレームワークに係る第三者意見を取得するにあたって、環境省の「令和８年度グリーンファイナンスの普及・拡大促進事業（脱炭素関連部門）」の補助金交付対象となっております。

本フレームワークは、以下の原則とガイドライン等に基づき策定しております。

‒　　ICMA（注１） グリーンボンド原則2025

‒　　環境省グリーンボンドガイドライン（2026年版）

‒　　環境省グリーンローンガイドライン（2026年版）

‒　　LMA（注２） 、APLMA（注３） 、LSTA（注４） グリーンローン原則2025

（注１）ICMA：国際資本市場協会（International Capital Market Association：ICMA）

（注２）LMA：ローン・マーケット・アソシエーション

（注３）APLMA：アジア太平洋ローン・マーケット・アソシエーション

（注４）LSTA：ローン・シンジケーション&トレーディング・アソシエーション

グリーンファイナンス・フレームワークについて

１.調達資金の使途

当社により実行されるグリーンファイナンスの実行総額と同額が新規ファイナンス又はリファイナンスとして、株式会社ＧＳユアサ（注５） （以下、「ＧＳユアサ」）及び関連会社（注６）の新規又は既存の適格プロジェクトへ充当されます。なお、既存プロジェクトへの充当の場合は、グリーンファイナンスの実行から遡って３年以内に開始、又は、環境性能が確認されたプロジェクトとします。

（注５）ＧＳユアサは、当社傘下の中核事業会社となります。本グリーンファイナンスの調達は、ＧＳユアサの純粋持株会社である当社で行い、適格プロジェクトの選定、充当、管理はＧＳユアサで行います。

（注６）ＧＳユアサの100％子会社のみ対象とします。

適格プロジェクト

２.プロジェクトの評価と選定のプロセス

本グリーンファイナンスの調達資金が充当されるプロジェクトは、ＧＳユアサの理財部が、１.調達資金の使途にて定める適格基準への適合状況に基づいて、対象候補を特定します。特定された対象候補事業について、ＧＳユアサの理財部長が確認の上、当社の取締役会にて最終承認を行います。

なお、すべての適格候補プロジェクトについて、環境・社会的リスク低減のために以下について対応していることを確認します。

‒　　国もしくは事業実施の所在地の地方自治体にて求められる環境関連法令等の遵守と、必要に応じた環境への影響調査の実施

‒　　必要に応じて、事業実施にあたり地域住民への十分な説明の実施

‒　　当社グループのサステナビリティ経営方針及びCSR調達ガイドラインに沿った資材調達、人権、労働環境、地球環境への配慮の実施

３.調達資金の管理

グリーンファイナンスとして調達した資金について、ＧＳユアサの理財部が適格プロジェクトへの充当及び管理を行います。理財部は、本フレームワークにて実行されたグリーンファイナンスの実行額と同額が適格プロジェクトのいずれかに充当されるよう、償還／返済までの間、四半期毎に内部会計システムを用いて、追跡、管理します。なお、内部会計システムでは、適格プロジェクト毎にて充当状況を把握し管理します。

グリーンファイナンスによる調達資金が適格プロジェクトに充当されるまでの間、又は十分な適格プロジェクトがない場合の未充当資金については、現金又は現金同等物にて運用し、実行から２年程度の間に充当を完了する予定です。

４.レポーティング

当社は、適格プロジェクトへの充当状況ならびに環境への効果を、年次で、当社ウェブサイトにて報告（ローンの場合は貸し手に対して報告）します。なお、当社ウェブサイトでの報告については、対象となるグリーンボンドの償還まで公表します。

(1) 資金充当状況レポーティング

グリーンファイナンスにて調達された資金が全額充当されるまでの間、年次で、調達資金の適格プロジェクトへの充当状況に関する以下の項目について、実務上可能な範囲でレポート（ローンの場合は貸し手に対して報告）する予定です。

‒　　適格プロジェクトの概要

‒　　適格プロジェクト別での充当額と未充当額

‒　　未充当額がある場合は、充当予定時期

‒　　新規ファイナンスとリファイナンスの割合

なお、調達資金の金額が充当された後に大きな資金状況の変化が生じた場合は、適時に開示（ローンの場合は貸し手に対して報告）します。

(2) インパクトレポーティング

グリーンファイナンスにて調達された資金が全額充当されるまでの間、適格プロジェクトによる環境への効果に関する以下の項目について、年次にて、実務上可能な範囲でレポート（ローンの場合は貸し手に対して報告）する予定です。また、大きな状況の変化が生じた場合は、適時に開示します。

適格プロジェクト

第３ 【第三者割当の場合の特記事項】

該当事項はありません。

第４ 【その他の記載事項】

該当事項はありません。

第二部 【公開買付け又は株式交付に関する情報】

該当事項はありません。

第三部 【参照情報】

第１ 【参照書類】

会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照すること。

１ 【有価証券報告書及びその添付書類】

事業年度　第22期（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）2026年６月23日関東財務局長に提出

２ 【臨時報告書】

１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（2026年９月４日）までに、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2026年６月29日に関東財務局長に提出

第２ 【参照書類の補完情報】

上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書の提出日以後、本発行登録追補書類提出日（2026年９月４日）までの間において生じた変更その他の事由はありません。

また、当該有価証券報告書には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は本発行登録追補書類提出日現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。

なお、当該将来に関する事項については、その達成を保証するものではありません。

第３ 【参照書類を縦覧に供している場所】

株式会社 ジーエス・ユアサ コーポレーション  本店

（京都市南区吉祥院西ノ庄猪之馬場町１番地）

株式会社 ジーエス・ユアサ コーポレーション  東京支社

（東京都港区芝公園一丁目７番13号）

株式会社東京証券取引所

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第四部 【保証会社等の情報】

該当事項はありません。