パインブリッジ・インベストメンツ株式会社｜有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第13期(2025/12/16－2026/06/15)｜EDINET開示書類

【表紙】

第一部【ファンド情報】

第１【ファンドの状況】

１【ファンドの性格】

（１）【ファンドの目的及び基本的性格】

①ファンドの目的

主として日本を含む世界各国の取引所に上場されている（これに準ずるものを含みます。）テクノロジー・インフラに関連する不動産投資信託証券（以下「REIT」といいます。）および株式を実質的な主要投資対象とし、中長期的に信託財産の成長を目指します。

②ファンドの基本的性格

当ファンドは、一般社団法人資産運用業協会が定める商品分類・属性区分において、以下のように分類されます。

商品分類表

（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。

属性区分表

（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。

商品分類の定義

・追加型投信・・・一度設定されたファンドであっても、その後追加設定が行われ、従来の信託財産とともに運用されるファンド

・内外・・・目論見書または信託約款において、国内および海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるもの

・資産複合・・・目論見書または信託約款において、複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるもの

属性区分の定義

・その他資産（投資信託証券（資産複合））・・・目論見書または信託約款において、投資信託証券への投資を通じて、実質的に複数の資産に主として投資する旨の記載があるもの

・年4回・・・目論見書または信託約款において、年4回決算する旨の記載があるもの

・グローバル（日本を含む）・・・目論見書または信託約款において、組入資産による投資収益が世界（日本を含む）の資産を源泉とする旨の記載があるもの

・ファミリーファンド・・・目論見書または信託約款において、親投資信託（ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く）を投資対象として投資するもの

・為替ヘッジなし・・・目論見書または信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるものまたは為替のヘッジを行う旨の記載がないもの

※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。

※商品分類・属性区分の定義の詳細につきましては、一般社団法人資産運用業協会のホームページ(https://www.imaj.or.jp/)をご参照ください。

③ファンドの特色

１．パインブリッジ・グローバル・テクノロジー・インフラ・マザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。）への投資を通じて、日本を含む世界各国の取引所に上場されている（これに準ずるものを含みます。）テクノロジー・インフラに関連するREITおよび株式を主要投資対象とし、中長期的に信託財産の成長を目指します。

※テクノロジー・インフラとは、データセンター、通信タワー、ｅコマース関連施設、テクノロジー関連施設等を指します。

●当ファンドはファミリーファンド方式で運用を行います。

＜ファミリーファンド方式とは＞

受益者からの資金をまとめてベビーファンドとし、その資金を主としてマザーファンドに投資することにより、実質的な運用をマザーファンドで行う、複数のファンドを合同運用する仕組みをいいます。

【画像・図表はPDF原本参照】

※マザーファンドは、他のベビーファンドが共有することがあります。

２．マザーファンドの運用にあたっては、センタースクエア・インベストメント・マネジメント・エルエルシー（CenterSquare Investment Management LLC）に運用に関する権限の一部を委託します。

●センタースクエア・インベストメント・マネジメント・エルエルシーは、不動産やインフラ分野に特化した米国の運用会社です。

≪運用プロセス≫

【画像・図表はPDF原本参照】

  ※運用プロセス等は、今後変更となる場合があります。

３．実質組入れの外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。

４．年4回（3、6、9、12月の各15日、休業日の場合は翌営業日）決算を行い、収益分配方針に基づいて分配を行います。なお、将来の分配金が保証されているものではなく、分配対象額が少額の場合等、分配を行わないこともあります。

●分配金決定のプロセス

原則として、決算日の前営業日時点の基準価額を参照し、10,500円以上となっている場合にはその超過額を分配することを目指します。なお、市況動向や運用状況等によりこのような運用ができない場合があります。

※分配対象額（分配可能原資）は運用状況等により変動しますので、あらかじめ一定の分配をお約束するものではなく、分配対象額が少額の場合等には委託会社の判断で分配を行わないことや、分配金額を変更することがあります。

※資金動向、市況動向、残存信託期間等によっては、前記のような運用ができない場合があります。

≪テクノロジー・インフラについて≫

【画像・図表はPDF原本参照】【画像・図表はPDF原本参照】

④信託金の限度額

5,000億円を上限とします。

（２）【ファンドの沿革】

2020年1月10日　　ファンドの投資信託契約締結、設定、運用開始

2023年9月15日　　ファンドの信託期間延長（「2030年1月31日（木）まで」から「2048年12月30日（水）まで」に変更。）

（３）【ファンドの仕組み】

①ファンドの仕組み

【画像・図表はPDF原本参照】

・投資信託契約とは、投資信託を運営するルールを委託会社と受託会社との間で規定したもので、信託財産の運用や管理・運営方法、委託会社と受託会社および受益者の権利義務関係、募集および換金方法等の取り決め等が定められています。

・受益権の募集・販売の取扱い等に関する契約とは、委託会社と販売会社との間で締結された契約で、販売会社の行う受益権の募集、一部解約請求、収益分配金および償還金の支払い等の取扱い等が規定されています。

・投資顧問契約とは、委託会社と委託会社が信託財産の運用にかかる指図権を委託するものとの間に締結する契約で、信託財産の運用委託権限の範囲、議決権の行使、発注権限、運用状況の報告内容、報酬等が定められています。

②委託会社の概況

パインブリッジ・インベストメンツ株式会社は、メットライフ・インベストメント・マネジメント・グループの一員として、主に個人投資家に対する投資信託業務と年金基金・機関投資家等に対する投資一任・助言業務を展開しております。

・資本金の額　1,000,000,000円（2026年7月末日現在）

・会社の沿革

1986年11月　　当社の前身であるエーアイジー・オーバーシーズ・ファイナンス・ジャパン株式会社設立。

1987年 1月　　エイアイジー投資顧問株式会社に商号変更。

1997年 2月　　エイミック投信投資顧問株式会社に商号変更。

2001年 7月　　エイアイジー投信投資顧問株式会社（AIG投信投資顧問株式会社）に商号変更。

2002年 4月　　株式会社千代田投資顧問と合併。

2007年 4月　　AIGインベストメントマネジメント投資顧問株式会社との事業統合。

2008年 4月　　AIGインベストメンツ株式会社に商号変更。

2008年 5月　　エイアイジー・ジャパン・セキュリティーズ・インク（AIG日本証券会社）との事業統合。

2009年12月　　パインブリッジ・インベストメンツ株式会社に商号変更。

・大株主の状況（2026年7月末日現在）

・メットライフ・インベストメント・マネジメントについて

PineBridge Investmentsは、2025年12月、メットライフの機関投資家向け資産運用部門であるメットライフ・インベストメント・マネジメントと経営統合いたしました。2026年6月30日時点における合計運用資産額は7,481億米ドルとなっております。メットライフ・インベストメント・マネジメントは、世界中の機関投資家のニーズに即した投資ソリューションを提供しており、150年以上にわたり運用業務に携わってきております。マルチアセット、株式、パブリック／プライベートの債券、不動産、オルタナティブ、保険ソリューションといった幅広い分野で世界的な専門性を有し、公的・私的年金基金、保険会社、基金、その他の機関投資家に対し、多様な長期投資目標とリスク調整後リターンを追求するオーダーメイドの運用ソリューションを提供しています。

２【投資方針】

（１）【投資方針】

①基本方針

主として日本を含む世界各国の取引所に上場されている（これに準ずるものを含みます。）テクノロジー・インフラに関連する不動産投資信託証券（REIT）および株式を実質的な主要投資対象とし、中長期的に信託財産の成長を目指します。

②投資対象

「パインブリッジ・グローバル・テクノロジー・インフラ・マザーファンド」を主要投資対象とします。

③投資態度

１．マザーファンドへの投資を通じて、日本を含む世界各国の取引所に上場されている（これに準ずるものを含みます。）テクノロジー・インフラに関連するREITおよび株式を主要投資対象とし、中長期的に信託財産の成長を目指します。

２．マザーファンドの運用にあたっては、センタースクエア・インベストメント・マネジメント・エルエルシー（CenterSquare Investment Management LLC）に運用に関する権限の一部を委託します。

３．実質組入れの外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。

４．資金動向、市況動向、残存信託期間等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

（２）【投資対象】

①投資対象とする資産の種類

投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。

１．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。）

イ．有価証券

ロ．デリバティブ取引にかかる権利（金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、信託約款第22条に定めるものに限ります。）

ハ．約束手形（イ．に掲げるものに該当するものを除きます。以下同じ。）

ニ．金銭債権（イ．ハ．に掲げるものに該当するものを除きます。以下同じ。）

２．次に掲げる特定資産以外の資産

イ．為替手形

②投資対象とする有価証券の範囲

委託会社は、信託金を、主としてパインブリッジ・インベストメンツ株式会社を委託者とし、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社を受託者として締結された親投資信託である「パインブリッジ・グローバル・テクノロジー・インフラ・マザーファンド」のほか、次の有価証券（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。

1．株券または新株引受権証書

2．国債証券

3．地方債証券

4．特別の法律により法人の発行する債券

5．社債券（新株引受権証券と社債券が一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）

6．特定目的会社にかかる特定社債券（金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいいます。）

7．特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第2条第1項第6号で定めるものをいいます。）

8．協同組織金融機関にかかる優先出資証券（金融商品取引法第2条第1項第7号で定めるものをいいます。）

9．特定目的会社にかかる優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（金融商品取引法第2条第1項第8号で定めるものをいいます。）

10．コマーシャル・ペーパー

11．新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）および新株予約権証券

12．外国または外国の者の発行する証券または証書で、1．から11．の証券または証書の性質を有するもの

13．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをいいます。）

14．投資証券、新投資口予約権証券もしくは投資法人債券または外国投資証券（金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。）

15．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。）

16．オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるものをいい、有価証券にかかるものに限ります。）

17．預託証書（金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。）

18．外国法人が発行する譲渡性預金証書

19．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。）

20．抵当証券（金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。）

21．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に表示されるべきもの

22．外国の者に対する権利で前記21．の有価証券の性質を有するもの

なお、前記1．の証券または証書、12．ならびに17．の証券または証書のうち1．の証券または証書の性質を有するものを以下「株式」といい、2．から6．までの証券ならびに14．の証券のうち投資法人債券および12．ならびに17．の証券または証書のうち2．から6．までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、13．の証券および14．（新投資口予約権証券および投資法人債券を除きます。）の証券を以下「投資信託証券」といいます。

③委託会社は、信託金を、前記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図することができます。

1．預金

2．指定金銭信託（金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）

3．コール・ローン

4．手形割引市場において売買される手形

5．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの

6．外国の者に対する権利で前記5．の権利の性質を有するもの

④前記②にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を、前記③に掲げる金融商品により運用することの指図ができます。

（３）【運用体制】

①委託会社の運用体制

【画像・図表はPDF原本参照】

１．投資判断

運用判断を行うにあたり、下記の図のとおり、各運用チームごと、運用チーム間、各地域内、および各地域間、テーマごと等の各種定例会議において様々な情報共有、意見交換、議論を行います。これらの情報・議論に基づき、運用部門（9名）の担当者は各ファンドの運用基本方針、各運用戦略の投資プロセスに則り、最終的な投資判断を行います。

【画像・図表はPDF原本参照】

２．パフォーマンス評価とリスク管理

・運用業務部（7名）において運用実績の分析・評価を行い、運用評価委員会に上程します。

・法務コンプライアンス部（4名）において運用業務の考査および諸法令等の遵守状況に関する監理を行い、必要に応じて指導、勧告を行うとともに、内部統制委員会に報告します。

・運用評価委員会および内部統制委員会において、パフォーマンス評価と法令等の遵守状況の審査が行われます。

・流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行います。内部統制委員会等が、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について監督します。

３．ファンドの関係法人に対する管理体制

・ファンドの受託会社に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などの信託財産の管理業務を通じて、信託事務の正確性・迅速性・システム対応力等を総合的に検証しています。また、受託会社より、内部統制の有効性についての報告書を受取っています。

・ファンドの運用の指図に関する権限の委託先に対しては、担当部署において外部委託先が行った日々の約定の確認を行うとともに、法務コンプライアンス部において運用状況のモニタリングを行い、必要に応じて改善を求めます。

４．当ファンドの運用担当者に係る事項

・センタースクエア・インベストメント・マネジメント・エルエルシー　REIT運用チーム

  運用担当者：2名、平均運用経験年数：30年（2026年3月末現在）

※当社では、運用の適正化および投資者保護を目的として、社内規程等で信託財産の運用にあたって必要な事項を定めております。

※前記の運用体制等は2026年7月末日現在のものであり、今後変更することがあります。

②マザーファンドの投資顧問会社の運用体制

マザーファンドの運用に関する権限の一部の委託先であるセンタースクエア・インベストメント・マネジメント・エルエルシー（CenterSquare Investment Management LLC）の運用体制は次の通りです。

１．チームアプローチを採用しており、個々の銘柄売買やウェイトなどは各担当リサーチアナリストが推奨を行っています。担当ポートフォリオ・マネジャーは最終運用責任者となっており、セクターアロケーションや個別銘柄選択の最終運用決定をしています。

２．運用チーム内において担当アナリストが投資ユニバース内の担当銘柄の分析を行います。トップダウン・アプローチによる投資環境の分析に加え、ボトムアップ・アプローチの徹底した銘柄調査を行っており、定性面での分析に加え、相対割安度を算出する社内独自の定量分析も活用し、投資妙味の高い銘柄発掘に努めています。またトップダウン・アプローチとボトムアップ・アプローチに加え、収益とリスクのバランスを図るため多岐に渡るリスク管理項目を加味し、効率性の高いポートフォリオを構築します。

【画像・図表はPDF原本参照】

※前記の運用体制等は、今後変更することがあります。

（４）【分配方針】

①年4回の決算時（3、6、9、12月の各15日、休業日の場合は翌営業日）に、原則として、以下の方針に基づいて分配を行います。

１．分配対象額は、繰越分を含めた経費控除後の利子・配当等収益（マザーファンドの信託財産に属する利子・配当等収益のうち信託財産に属するとみなした額（以下「みなし配当等収益」といいます。）を含みます。）および売買益（評価益を含み、みなし配当等収益を控除して得た額をいいます。）の全額とします。

２．分配金額は、分配原資の範囲内で、基準価額水準、市況動向、運用状況等を勘案して委託会社が決定します。原則として、基準価額が一定水準以上となる場合には、その超過額を分配することを目指します。ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行わないことがあります。

３．留保益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき元本部分と同一の運用を行います。

②信託財産から生じる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。

１．信託財産に属する利子・配当等収益（配当金、利子、貸付有価証券にかかる品貸料およびこれ等に類する収益から支払利息を控除した額をいいます。以下同じ。）とみなし配当等収益との合計額から諸経費、信託報酬および当該信託報酬に対する消費税等に相当する金額を控除した後、その残額を受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、その一部を分配準備積立金として積み立てることができます。

２．売買益は、諸経費、信託報酬および当該信託報酬に対する消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積み立てることができます。

３．毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。

③収益分配金の支払い

１．収益分配金は、毎決算日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として決算日から起算して5営業日まで）から、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払います。

２．前記１．の規定にかかわらず、累積投資約款に基づく契約（以下「別に定める契約」といいます。）に基づいて収益分配金を再投資する受益者に対しては、受託会社が委託会社の指定する預金口座等に払い込むことにより、毎決算日の翌営業日に、収益分配金が販売会社に交付されます。この場合、販売会社は、受益者に対し遅滞なく収益分配金の再投資にかかる受益権の売付を行います。当該売付により増加した受益権は、信託約款の規定にしたがい、振替口座簿に記載または記録されます。

３．前記１．に規定する収益分配金の支払いは、販売会社において行うものとします。

４．受託会社は、収益分配金については原則として毎決算日の翌営業日までに、その全額を委託会社の指定する預金口座等に払い込みます。なお、受託会社は、委託会社の指定する預金口座等に収益分配金を払い込んだ後は、受益者に対する支払いにつき、その責に任じません。

（５）【投資制限】

＜信託約款に定める投資制限＞

①株式への実質投資割合には、制限を設けません。

②新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。

③マザーファンド以外の投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以下とします。

④同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。

⑤同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。

⑥同一銘柄の転換社債、ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236条第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの（以下、会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。

⑦外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。

⑧投資する株式等の範囲

１）委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、取引所に上場されている株式の発行会社の発行するもの、取引所に準ずる市場において取引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではありません。

２）前記１）の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては委託会社が投資することを指図することができるものとします。

⑨信用取引の指図範囲

１）委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付けることの指図をすることができます。なお、当該売付の決済については、株券の引渡しまたは買戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。

２）前記１）の信用取引の指図は、次の1.～6.に掲げる有価証券の発行会社の発行する株券について行うことができるものとし、かつ次の1.～6.に掲げる株券数の合計数を超えないものとします。

1．信託財産に属する株券および新株引受権証書の権利行使により取得する株券

2．株式分割により取得する株券

3．有償増資により取得する株券

4．売出しにより取得する株券

5．信託財産に属する転換社債の転換請求、ならびに転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使により取得可能な株券

6．信託財産に属する新株引受権証券および新株引受権付社債券の新株引受権の行使ならびに信託財産に属する新株予約権証券および新株予約権付社債券の新株予約権（前記5.に定めるものを除きます。）の行使により取得可能な株券

⑩先物取引等の運用指図

１）委託会社は、信託財産が運用対象とする有価証券の価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、わが国の取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第8項第3号イに掲げるものをいいます。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第8項第3号ロに掲げるものをいいます。）ならびに有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第8項第3号ハに掲げるものをいいます。）、外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を次の範囲で行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めて取扱うものとします。（以下同じ。）

1．先物取引の売建およびコール・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、ヘッジの対象とする有価証券（以下「ヘッジ対象有価証券」といいます。）の時価総額の範囲内とします。

2．先物取引の買建およびプット・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、ヘッジ対象有価証券の組入可能額（組入ヘッジ対象有価証券を差し引いた額）に信託財産が限月までに受取る組入公社債、組入外国貸付債権信託受益証券および組入貸付債権信託受益権の利払金および償還金を加えた額を限度とし、かつ信託財産が限月までに受取る組入有価証券にかかる利払金および償還金等ならびに前記（２）投資対象③に掲げる金融商品で運用している額の範囲とします。

3．コール・オプションおよびプット・オプションの買付けの指図は、本項で規定する全オプション取引にかかる支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の5％を上回らない範囲内とします。

２）委託会社は、信託財産に属する資産の為替変動リスクを回避するため、わが国の取引所における通貨にかかる先物取引ならびに外国の取引所における通貨にかかる先物取引およびオプション取引を次の範囲で行うことの指図をすることができます。

1．先物取引の売建およびコール・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、為替の売予約と合せてヘッジの対象とする外貨建資産の時価総額の範囲内とします。

2．先物取引の買建およびプット・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、為替の買予約と合せて、外貨建有価証券の買付代金等実需の範囲内とします。

3．コール・オプションおよびプット・オプションの買付けの指図は、支払いプレミアム額の合計額が取引時点の保有外貨建資産の時価総額の5％を上回らない範囲内とし、かつ本項で規定する全オプション取引にかかる支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の5％を上回らない範囲内とします。

３）委託会社は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の取引所における金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を次の範囲で行うことの指図をすることができます。

1．先物取引の売建およびコール・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、ヘッジの対象とする金利商品（信託財産が1年以内に受取る組入有価証券の利払金および償還金等ならびに前記（２）投資対象③に掲げる金融商品で運用しているものをいい、以下「ヘッジ対象金利商品」といいます。）の時価総額の範囲内とします。

2．先物取引の買建およびプット・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、信託財産が限月までに受取る組入有価証券にかかる利払金および償還金等ならびに前記（２）投資対象③に掲げる金融商品で運用している額（以下「金融商品運用額等」といいます。）の範囲内とします。ただし、ヘッジ対象金利商品が外貨建で、信託財産の外貨建資産組入可能額（信託約款上の組入可能額から保有外貨建資産の時価総額を差し引いた額。以下同じ。）に信託財産が限月までに受取る外貨建組入公社債、組入外国貸付債権信託受益証券および外貨建組入貸付債権信託受益権の利払金および償還金を加えた額が当該金融商品運用額等より少ない場合には外貨建資産組入可能額に信託財産が限月までに受取る外貨建組入有価証券にかかる利払金および償還金等を加えた額を限度とします。

3．コール・オプションおよびプット・オプションの買付けの指図は、支払いプレミアム額の合計額が取引時点のヘッジ対象金利商品の時価総額の5％を上回らない範囲内とし、かつ本項で規定する全オプション取引にかかる支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の5％を上回らない範囲内とします。

⑪特別の場合の外貨建有価証券への投資制限

外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制約されることがあります。

⑫外国為替予約取引の指図

１）委託会社は、信託財産に属する外貨建資産（外貨建有価証券、預金その他の資産をいいます。以下同じ。）の為替変動リスクを回避するため、外国為替の売買の予約取引の指図をすることができます。

２）前記１）の予約取引の指図は、信託財産にかかる為替の買予約とマザーファンドの信託財産にかかる為替の買予約のうち信託財産に属するとみなした額との合計額と、信託財産にかかる為替の売予約とマザーファンドの信託財産にかかる為替の売予約のうち信託財産に属するとみなした額との合計額との差額につき円換算した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。ただし、信託財産に属する外貨建資産（マザーファンドの信託財産に属する外貨建資産のうち信託財産に属するとみなした額を含みます。）の為替変動リスクを回避するためにする当該予約取引の指図については、この限りではありません。

３）前記２）においてマザーファンドの信託財産にかかる為替の買予約のうち信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額にかかる為替の買予約の総額の割合を乗じて得た額をいいます。また、マザーファンドの信託財産にかかる為替の売予約のうち信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額にかかる為替の売予約の総額の割合を乗じて得た額をいいます。

４）前記２）の限度額を超えることとなった場合には、委託会社は所定の期間内に、その超える額に相当する為替予約の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引の指図をするものとします。

⑬資金の借入れ

１）委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性を図るため、信託財産において一部解約金の支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。

２）一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者の解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金および償還金の合計額を限度とします。ただし、資金借入額は借入指図を行う日における信託財産の純資産総額の10％を超えないこととします。

３）収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。

４）借入金の利息は信託財産中より支弁します。

⑭一般社団法人資産運用業協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％以内、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人資産運用業協会の規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととします。

⑮デリバティブ取引等については、一般社団法人資産運用業協会の規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。

＜法令等による投資制限＞

①同一法人の発行する株式への投資制限（投資信託及び投資法人に関する法律）

委託会社は、同一の法人の発行する株式を、その運用の指図を行うすべての委託者指図型投資信託につき、信託財産として有する当該株式にかかる議決権の総数が、当該株式にかかる議決権の総数に100分の50を乗じて得た数を超えることとなる場合においては、信託財産をもって当該株式を取得することを受託会社に指図しないものとします。

②デリバティブ取引にかかる投資制限（金融商品取引業等に関する内閣府令）

委託会社は、信託財産に関し、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標にかかる変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ委託会社が定めた合理的な方法により算出した額が当該信託財産の純資産額を超えることとなる場合において、デリバティブ取引（新株予約権証券またはオプションを表示する証券もしくは証書にかかる取引および選択権付債券売買を含みます。）を行い、または継続することを受託会社に指図しないものとします。

（ご参考）パインブリッジ・グローバル・テクノロジー・インフラ・マザーファンドの概要　

１．基本方針

この投資信託は、中長期的な信託財産の成長を目指して運用を行います。

２．運用方法

（１）投資対象

日本を含む世界各国の取引所に上場されている（これに準ずるものを含みます。）テクノロジー・インフラに関連するREITおよび株式を主要投資対象とします。

（２）投資態度

①日本を含む世界各国の取引所に上場されている（これに準ずるものを含みます。）テクノロジー・インフラに関連するREITおよび株式を主要投資対象とし、中長期的に信託財産の成長を目指します。

②外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。

③資金動向や市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

④運用にあたっては、センタースクエア・インベストメント・マネジメント・エルエルシー（CenterSquare Investment Management LLC）に運用に関する権限の一部を委託します。

（３）投資制限

①株式への投資割合には、制限を設けません。

②新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。

③投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以下とします。

④同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。

⑤同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。

⑥同一銘柄の転換社債、ならびに転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。

⑦外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。

⑧有価証券先物取引等は、信託約款規定の範囲で行います。

⑨一般社団法人資産運用業協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％以内、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人資産運用業協会の規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととします。

⑩デリバティブ取引等については、一般社団法人資産運用業協会の規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。

３【投資リスク】

（１）ファンドのリスク

当ファンドは、主としてマザーファンドへの投資を通じて、日本を含む世界各国の取引所に上場されている（これに準ずるものを含みます。）テクノロジー・インフラに関連するREITおよび株式に投資しますので、基準価額は変動します。また、外貨建資産には為替変動リスクもあります。したがって、当ファンドは預貯金とは異なり、元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。これらの運用による損益は、すべて投資者の皆様に帰属しますので、お申込みにあたりましては、当ファンドの内容・リスクを十分ご理解のうえ、お申込みください。

当ファンドが有する主なリスク要因は、以下の通りです。

①価格変動リスク

当ファンドの実質的な主要投資対象であるREITおよび株式の価格は、一般に、経済・社会情勢、企業業績、発行体の信用状況、経営・財務状況ならびに市場の需給等の影響を受け変動します。組入銘柄の価格の下落は、当ファンドの基準価額を下落させる要因となります。

②為替変動リスク

当ファンドは外貨建のREITおよび株式を実質的な主要投資対象とし、原則として為替ヘッジを行わないため為替変動リスクを伴います。外国為替相場は、金利変動、政治・経済情勢、需給その他の様々な要因により変動します。この影響を受けて外貨建資産の価格が変動し、基準価額が下落することがあります。一般に、円安は基準価額の上昇要因に、円高は基準価額の下落要因となります。

③信用リスク

組入有価証券等の発行体の財務状況の悪化等の理由による価格の下落、配当の支払不能または倒産等の影響を受け、基準価額が下落することがあります。

④流動性リスク

組入有価証券等を売買しようとする場合に、市場の需給状況により、希望する時期および価格で売買できないリスクをいいます。この影響を受け、基準価額が下落することがあります。

⑤REIT固有の投資リスク

・REITの投資対象が主に賃貸不動産であり、景気動向や不動産市況等が保有不動産の入居率、賃貸料等に影響し、REITの収益に影響を与え資産価値の下落をもたらすことがあります。

・金利変動による相対価値の変化および不動産価値の変化ならびに不動産開発にかかる資金調達コストの変化等の影響を受けます。

・不動産等にかかる法制度（税制、建築規制等）の変更が不動産価値および賃貸収入等の低下をもたらした場合には、その影響を受けます。

・テロ活動・自然災害等による不測の事態が発生し、不動産価値および賃貸収入等の低下をもたらした場合には、その影響を受けます。

⑥特定の業種・テーマへの集中投資リスク

当ファンドは、特定の業種・テーマに絞った銘柄選定を行いますので、市場全体の動きとファンドの基準価額の動きが大きく異なることがあります。

⑦その他のリスク・留意点

１．カウンターパーティーリスク

当ファンドでは、証券取引、為替取引等の相対取引を行うことがありますが、これには取引相手方の決済不履行リスクが伴います。

２．有価証券先物等に伴うリスク

当ファンドでは、有価証券先物取引等を利用することがありますので、このような場合にはファンドの基準価額は有価証券先物等の価格変動の影響を受けます。

３．収益分配に関わるリスク

当ファンドは、決算期に収益分配方針にしたがい分配を行います。ただし、委託会社の判断により、分配が行われないこともあります。また、基準価額が元本を下回っていても、分配が行われる場合があります。

４．解約によるファンドの資金流出に伴うリスク

解約によるファンドの資金流出に伴い、保有有価証券を大量に売却（先物取引については反対売買）しなければならないことがあります。その際には、市況動向や市場の流動性等の状況によって基準価額が大きく下落することがあります。また、大量の解約の発生や市場環境の急変等により組入資産の流動性が低下し、換金の申込みの受付停止や換金代金の支払遅延の可能性があります。

５．資産規模に関するリスク

ファンドの資産規模によっては、運用方針に基づく運用が効率的にできない場合があります。

６．繰上償還に関わる留意点

当ファンドは、残存口数が20億口を下回った場合には、繰上償還されることがあります。

７．取得申込、解約請求等に関する留意点

当ファンドは、ニューヨーク証券取引所の休業日またはニューヨークの銀行休業日と同じ日付の場合には、取得申込および解約請求の受付は行いません。なお、取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、委託会社の判断で取得申込および解約請求の受付を中止することがあります。また、すでに受付けた取得申込および解約請求を取消すことがあります。

８．ファミリーファンド方式に関する留意点

当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。そのため、当ファンドが投資対象とするマザーファンドを共有する他のベビーファンドに追加設定・解約等に伴う資金変動があり、その結果、マザーファンドにおいて売買等が生じた場合等には、当ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。

９．収益分配金に関する留意点

収益分配は、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて行う場合があります。したがって、収益分配金の水準は必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示唆するものではありません。また、投資者の個別元本の状況によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。なお、収益分配金はファンドの純資産から支払われますので、分配金の支払いは純資産総額の減少につながり、基準価額の下落要因となります。計算期間中の運用収益を超えて分配を行った場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。

10．その他の留意点

当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。

（２）投資リスクに対する管理体制

①委託会社におけるリスク管理体制

１．運用業務部

運用資産にかかる運用リスクの低減および顕在化の防止に努めます。

また、運用実績の分析および評価を行い運用評価委員会に上程します。

２．法務コンプライアンス部

運用業務の考査および諸法令等の遵守状況に関する監理を行い、必要に応じて指導、勧告を行うとともに、内部統制委員会に報告します。

また、適正なるコンプライアンスを実現するための施策を行います。

３．内部統制委員会

月1回開催、法務コンプライアンス部の報告に基づき、諸法令等の遵守状況についての審議および体制整備等の適正な運用に資する対応を図ります。

４．運用評価委員会

月1回以上開催し、運用実績の分析および評価を総合的に審議し、必要に応じて運用改善のための対応を図ります。

※流動性リスク管理体制

流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行います。内部統制委員会等が、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について監督します。

②投資顧問会社におけるリスク管理体制

リスク管理体制は運用チームにおけるリスク管理に加えて、運用部門から独立した組織体制においても行っています。

・運用チームにおけるリスク管理

様々なリスク管理指標や運用実績の要因分析を用いてリスクの低減を図っています。週次でリスクレポートを出力し、社内においてリスクに見合ったリターンがでているか分析し、必要に応じて運用チームにおいて個別銘柄の推奨に反映させたり、ポートフォリオの見直しを行います。

・ポートフォリオレビューミーティング

ファンドの運用計画の審議、運用実績の評価、運用に関する法令及び内部規則の順守状況の確認、最良執行に関する方針の策定および確認を行っています。

・コンプライアンス・リスク管理委員会

コンプライアンスおよびリスク管理にかかる審議・決定を行い、法令遵守・リスク管理に必要な内部管理体制を確保します。

・コンプライアンス・オフィサー

コンプライアンスの観点から、各部署の指導・監督を行うと同時に、法令等の遵守体制の維持・強化に向けた役職員の啓蒙に努めます。

・外部監査機関による監査

上記に加えて、外部監査機関による、AIMR基準でのパフォーマンス・コンプライアンス監査を行っています。

※前記のリスク管理体制等は、今後変更することがあります。

＜参考情報＞

【画像・図表はPDF原本参照】

４【手数料等及び税金】

（１）【申込手数料】

申込手数料は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額に3.85％（税抜3.5％）の率を乗じて得た額を上限として、販売会社が独自に定めるものとします。（申込手数料は当該手数料にかかる消費税および地方消費税（以下「消費税等」といいます。）に相当する額を含みます。以下同じ。）詳しくは、販売会社または委託会社の照会先までお問い合わせください。

パインブリッジ・インベストメンツ株式会社

電話番号　03-5208-5858（営業日の9:00～17:00）

ホームページ　https://jp.investments.metlife.com

※申込手数料は、商品説明、募集・販売の取扱事務等の対価です。

（２）【換金（解約）手数料】

換金（解約）手数料はありません。

解約価額は、解約請求受付日の翌営業日の基準価額とします。

（３）【信託報酬等】

信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年1.738％（税抜年1.58％）の率を乗じて得た額とします。委託会社、受託会社および販売会社の配分についての内訳は次の通りです。（信託報酬は当該報酬にかかる消費税等に相当する額を含みます。以下同じ。）

委託会社の受取る信託報酬には、マザーファンドの運用の権限の一部を委託する投資顧問会社への報酬、信託財産の計算に関する委託会社の事務代行を行う会社への事務代行手数料等が含まれます。信託報酬は、毎計算期末または信託終了のときに信託財産から支払われます。

なお、マザーファンドの運用にかかる権限の委託先への報酬は、信託財産の純資産総額に年0.45％以内の率を乗じて得た額とし、マザーファンドの毎決算期末または信託終了のとき、委託会社が受取る報酬から支払うものとします。

※信託報酬は、運用期間中の基準価額に信託報酬率を乗じたものです。委託会社の受取り分は、委託した資金の運用等の対価です。販売会社取り分は、交付運用報告書等各種資料の提供・送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価です。受託会社取り分は、運用財産の管理、委託会社からの指図の実行等の対価です。

（４）【その他の手数料等】

①信託財産に関する租税および受託会社の立替えた立替金の利息は信託財産から支払われます。また、信託事務の処理等に要する諸費用（監査費用、法律・税務顧問への報酬、印刷等費用（有価証券届出書、有価証券報告書、信託約款、目論見書、運用報告書その他法令により必要とされる書類の作成、印刷、届出、交付、提供に係る費用）、公告費用、格付費用、受益権の管理事務に関する費用を含みます。）についても、受益者の負担とし、信託財産から支払うことができます。なお、委託会社は、当該信託事務の処理等に要する諸費用の支払いを信託財産のために行い、その金額をあらかじめ合理的に見積もったうえで、信託財産の純資産総額の年率0.11％（税抜年0.1％）相当額を上限として、当ファンドより受領することができます。ただし、委託会社は、信託財産の規模等を考慮して、信託の設定時または期中に、係る諸費用の年率を見直し、年率0.11％（税抜年0.1％）を上限としてこれを変更することができます。当該諸費用の額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に応じて計算し、毎計算期末または信託終了のとき当該諸費用に係る消費税等に相当する金額とともに信託財産から支払われます。

②ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料は、信託財産から支払われます。このほか、売買委託手数料に対する消費税等相当額および先物取引・オプション取引に要する費用等についても信託財産から支払われます。

③信託財産に属する有価証券等の保管を外国の金融機関に委任する場合の保管費用についても信託財産から支払われます。

④信託財産において一部解約に伴う支払資金の手当て等を目的として資金借入の指図を行った場合、当該借入金の利息は信託財産から支払われます。

※その他の手数料等は、事前に計算できないため、その総額や計算方法を記載しておりません。

※売買委託手数料は、有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う手数料です。保管費用は、海外における保管銀行等に支払う有価証券等の保管及び資金の送金・資産の移転に要する費用です。監査費用は、監査法人に支払われる当ファンドの監査費用です。印刷等費用は、印刷業者等に支払う法定書類（目論見書、運用報告書等）の作成・印刷・届出・交付・提供に係る費用です。

（５）【課税上の取扱い】

当ファンドは課税上は株式投資信託として取扱われます。

①個人の受益者に対する課税

普通分配金については、20.315％（所得税15.315％および地方税5％）の税率による源泉徴収が行われ、原則として確定申告の必要はありません。なお、確定申告をして、申告分離課税もしくは総合課税のいずれかを選択することも可能です。

一部解約時および償還時の差益については、申告分離課税が適用され、20.315％（所得税15.315％および地方税5％）の税率となります。

②法人の受益者に対する課税

普通分配金ならびに一部解約時および償還時の個別元本超過額については、15.315％の所得税が源泉徴収されます。地方税の源泉徴収はありません。

※原則として、配当控除、益金不算入制度の適用はありません。

※少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」をご利用の場合、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得及び譲渡所得が無期限で非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。当ファンドは、NISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

※外貨建資産への投資により外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。

注１ 個別元本について

①追加型株式投資信託について、受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料は含まれません。）が当該受益者の元本（個別元本）にあたります。

②受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、原則として個別元本は、当該受益者が追加信託を行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。

③同一ファンドを複数の販売会社で取得する場合については販売会社毎に、個別元本の算出が行われます。また、同一販売会社であっても複数支店等で同一ファンドを取得する場合は当該支店等毎に、分配金受取りコースと分配金再投資コースの両コースで取得する場合はコース別に、個別元本の算出が行われる場合があります。

④受益者が元本払戻金（特別分配金）を受取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。

注２ 元本払戻金（特別分配金）について

追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配金）」（受益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分）の区分があります。

受益者が収益分配金を受取る際、

①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額の場合または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となります。

②当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。

（参考情報）ファンドの総経費率

【画像・図表はPDF原本参照】

５【運用状況】

（１）【投資状況】

（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価合計の比率です。

（２）【投資資産】

①【投資有価証券の主要銘柄】

１．組入上位銘柄（2026年7月31日現在）

（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類の評価金額の比率です。

２．種類別投資比率（2026年7月31日現在）

（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類の評価金額の比率です。

②【投資不動産物件】

該当事項はありません。

③【その他投資資産の主要なもの】

該当事項はありません。

（３）【運用実績】

①【純資産の推移】

②【分配の推移】

③【収益率の推移】

（注）収益率は以下の計算式により算出しております。ただし、第1特定期間については前特定期間末分配落基準価額の代わりに当初元本（10,000円）を用いております。

収益率＝（当特定期間末分配付基準価額－前特定期間末分配落基準価額）÷前特定期間末分配落基準価額×100

（４）【設定及び解約の実績】

（注1）上記はすべて本邦内における設定、解約の実績口数です。

（注2）第1特定期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。

（ご参考）パインブリッジ・グローバル・テクノロジー・インフラ・マザーファンド

（１）投資状況

（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価合計の比率です。

（２）投資資産

①投資有価証券の主要銘柄

１．組入上位30銘柄（2026年7月31日現在）

（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価額の比率です。

（注2）外貨建資産に属する銘柄の帳簿価額および評価額は、対顧客電信売買相場の仲値により邦貨換算したものです。

２．種類別投資比率（2026年7月31日現在）

（注）投資比率は、マザーファンドの純資産総額に対する当該種類の評価金額の比率です。

②投資不動産物件

該当事項はありません。

③その他投資資産の主要なもの

該当事項はありません。

≪参考情報≫

【画像・図表はPDF原本参照】

第２【管理及び運営】

１【申込（販売）手続等】

１）取得申込の受付

取得申込期間：2026年3月14日（土）から2027年3月12日（金）まで

①取得申込は、取得申込期間中の販売会社の営業日に受付けます。ただし、取得申込日が、ニューヨーク証券取引所の休業日またはニューヨークの銀行休業日と同じ日付の場合には取得申込の受付を行いません。

②取得申込の受付は、原則として、購入・換金の申込みに係る、販売会社所定の事務手続きが午後3時30分までに完了したものを当日の申込受付分とします。なお、販売会社によっては対応が異なる場合がありますので、詳細は販売会社にご確認ください。

③運用の基本方針等の観点から受益者にとって不利益と判断する場合には、委託会社の判断で取得申込を受付けない場合があります。また、取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、委託会社は、受益権の取得申込の受付を中止すること、およびすでに受付けた取得申込の受付を取消すことができます。

④ファンドの取得申込者は、販売会社に、取得申込と同時にまたはあらかじめ当該取得申込者が受益権の振替を行うための振替機関等の口座を申し出るものとし、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込の代金の支払いと引き換えに、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録を行うことができます。

２）申込単位・申込価額

①申込単位は販売会社が定めるものとします。詳しくは、販売会社または委託会社の照会先までお問い合わせください。

パインブリッジ・インベストメンツ株式会社

電話番号　03-5208-5858（営業日の9:00～17:00）

ホームページ　https://jp.investments.metlife.com

②受益権の申込価額は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額に、当該基準価額に3.85％（税抜3.5％）を上限として販売会社がそれぞれ独自に定める申込手数料を加算した価額とします。詳しくは、販売会社または委託会社の照会先までお問い合わせください。

２【換金（解約）手続等】

①受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託会社に1口単位をもって一部解約の実行を請求することができます。なお、販売会社によっては、解約単位が異なる場合があります。詳しくは、販売会社または委託会社の照会先までお問い合わせください。

パインブリッジ・インベストメンツ株式会社

電話番号　03-5208-5858（営業日の9:00～17:00）

ホームページ　https://jp.investments.metlife.com

②一部解約の実行請求は、販売会社の営業日に受付けます。ただし、解約請求日が、ニューヨーク証券取引所の休業日またはニューヨークの銀行休業日と同じ日付の場合には解約請求の受付を行いません。一部解約の実行請求を受益者がするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行うものとします。

③解約請求の受付は、原則として、購入・換金の申込みに係る、販売会社所定の事務手続きが午後3時30分までに完了したものを当日の申込受付分とします。なお、販売会社によっては対応が異なる場合がありますので、詳細は販売会社にご確認ください。

④一部解約時の価額は、一部解約の実行請求を受付けた日の翌営業日の基準価額とします。

⑤一部解約時の価額は、委託会社の営業日に日々算出されます。販売会社または委託会社の照会先までお問い合わせください。

⑥委託会社は、取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、一部解約の実行請求の受付を中止すること、およびすでに受付けた一部解約の実行請求を取消すことがあります。

⑦一部解約の実行請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行った当日の一部解約の実行請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行請求を撤回しない場合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行請求を受付けたものとして前記④の規定に準じて算出された価額とします。

⑧解約代金のお支払いは、解約請求を受付けた日から起算して、原則として6営業日目から、販売会社を通じてお支払いします。

⑨解約請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求にかかるこの投資信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引き換えに、当該一部解約にかかる受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。

⑩信託財産の資産管理を円滑に行うため、大口の解約請求に制限を設ける場合があります。

３【資産管理等の概要】

（１）【資産の評価】

１．基準価額とは、信託財産に属する資産を法令および一般社団法人資産運用業協会規則にしたがって時価または一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（以下「純資産総額」といいます。）を、計算日における受益権総口数で除して得た金額をいいます。

２．組入マザーファンドは、原則として計算日のマザーファンドの基準価額により評価します。マザーファンドにおける組入有価証券の評価については、原則として、計算日の前営業日付の現地取引所の終値（またはこれに準じた価格）により評価します。

３．外貨建資産の評価は、原則としてわが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって評価します。また、予約為替の評価は、原則としてわが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によって評価します。

４．基準価額は、委託会社の営業日に日々算出され、委託会社および販売会社で1万口当たりの価額として発表されます。基準価額については、販売会社または委託会社の照会先までお問い合わせください。また、原則として計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に掲載されます。

パインブリッジ・インベストメンツ株式会社

電話番号　03-5208-5858（営業日の9:00～17:00）

ホームページ　https://jp.investments.metlife.com

（２）【保管】

ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まり、受益証券を発行しません。

（３）【信託期間】

2020年1月10日（金）から2048年12月30日（水）までとします。

（４）【計算期間】

原則として、毎年3月16日から6月15日、6月16日から9月15日、9月16日から12月15日、12月16日から翌年3月15日までとします。ただし、各計算期間終了日に該当する日が休業日のとき、各計算期間終了日はその翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が始まるものとします。なお、第1計算期間は投資信託契約締結日から2020年3月16日までとし、その翌日より次の計算期間が始まるものとします。

（５）【その他】

１．信託の終了

①投資信託契約の解約

１）委託会社は、この投資信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、投資信託契約の一部解約により受益権の総口数が20億口を下回ることとなった場合、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この投資信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。

２）委託会社は、前記１）の事項について、書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに投資信託契約の解約の理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この投資信託契約にかかる知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。

３）前記２）の書面決議において、受益者（委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下本項において同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、この投資信託契約にかかる知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。

４）前記２）の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行います。

５）前記２）から４）までの規定は、委託会社が投資信託契約の解約について提案をした場合において、当該提案につき、この投資信託契約にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。また、信託財産の状況に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、前記２）から４）までに規定するこの投資信託契約の解約の手続きを行うことが困難な場合には適用しません。

②投資信託契約に関する監督官庁の命令等による場合の信託終了

１）委託会社は、監督官庁よりこの投資信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、投資信託契約を解約し信託を終了させます。

２）委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委託会社はこの投資信託契約を解約し、信託を終了させます。なお、監督官庁が、この投資信託契約に関する委託会社の業務を他の委託会社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、後記 ３．信託約款の変更等 における書面決議が否決となる場合を除き、当該委託会社と受託会社との間において存続します。

③受託会社の辞任および解任による場合の信託終了

受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその任務に違反して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託会社または受益者は、裁判所に受託会社の解任を申立てることができます。受託会社が辞任した場合、または裁判所が受託会社を解任した場合、委託会社は新受託会社を選任します。なお、委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社はこの投資信託契約を解約し、信託を終了させます。

２．委託会社の事業の譲渡および承継に伴う取扱い

①委託会社は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この投資信託契約に関する事業を譲渡することがあります。

②委託会社は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、この投資信託契約に関する事業を承継させることがあります。

３．信託約款の変更等

①委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合（投資信託及び投資法人に関する法律第16条第2号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。以下同じ。）を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。なお、この信託約款は本項に定める以外の方法によって変更することができないものとします。

②委託会社は、前記①の事項（変更事項にあってはその変更の内容が重大なものに該当する場合に限り、併合の事項にあってはその併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を除き、合わせて「重大な信託約款の変更等」といいます。）について、書面決議を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な信託約款の変更等の内容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この信託約款にかかる知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。

③前記②の書面決議において、受益者（委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下本項において同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、この信託約款にかかる知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。

④前記②の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行います。

⑤書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。

⑥前記②から⑤までの規定は、委託会社が重大な信託約款の変更等について提案をした場合において、当該提案につき、この信託約款にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。

⑦前記①から⑥までの規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合にあっても、当該併合にかかる一または複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決された場合は、当該他の投資信託との併合を行うことはできません。

４．公告

委託会社が受益者に対してする公告は、日本経済新聞に掲載します。

５．反対受益者の受益権買取請求の不適用

当ファンドは、受益者が一部解約の実行の請求を行ったときは、委託会社が投資信託契約の一部解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、投資信託契約の解約または重大な信託約款の変更等を行う場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者による受益権の買取請求の規定の適用を受けません。

６．運用報告書

委託会社は、原則として年2回（6月および12月）および償還時に交付運用報告書および運用報告書（全体版）を作成し、交付運用報告書は知れている受益者に対して提供または交付します。運用報告書（全体版）は受益者の請求により提供または交付されますので、請求される受益者の方は販売会社までお問い合わせください。また、委託会社のホームページにて入手することもできます。

また、このほか運用状況等に関するレポートを定期的に作成・更新しており、各販売会社または委託会社のホームページにて入手することができます。

委託会社ホームページ　　https://jp.investments.metlife.com

７．信託事務処理の再信託

受託会社は、当ファンドにかかる信託事務の処理の一部について日本マスタートラスト信託銀行株式会社と再信託契約を締結し、これを委託することがあります。その場合には、再信託にかかる契約書類に基づいて所定の事務を行います。

８．関係会社との契約の更改

①販売会社との契約の更改

委託会社と販売会社との間で締結される「受益権の募集・販売の取扱い等に関する契約」には、販売会社の行う受益権の募集、一部解約請求、収益分配金および償還金の支払い等の取扱い等が規定されています。なお、契約の有効期間は1年とし、期間満了の3ヵ月前までに、いずれからも別段の意思表示がない場合は自動更新となります。

②投資顧問会社との契約の更改

委託会社と委託会社が信託財産の運用にかかる指図権を委託するものとの間に締結する契約で、信託財産の運用委託権限の範囲、議決権行使の指図、発注権限、運用状況の報告内容、報酬等が定められています。なお、契約の有効期間は1年とし、期間満了の30日前または1年前までに、いずれからも別段の意思表示がない場合は自動更新となります。

４【受益者の権利等】

受益者の有する主な権利は、次の通りです。

１．収益分配金に対する請求権

受益者は、自己に帰属する受益権の口数に応じて収益分配金を請求する権利を有します。

収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に、決算日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として毎決算日から起算して5営業日まで）から、販売会社を通じてお支払いします。なお、受益者が支払開始日から5年間その支払いを請求しないときは、収益分配金を請求する権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。

収益分配金を再投資する場合は、原則として、税引き後、無手数料で決算日の翌営業日に自動的に再投資されますが、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。

２．一部解約の実行請求権

受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託会社に一部解約の実行を請求する権利を有します。一部解約金は、原則として受益者の請求を受付けた日から起算して6営業日目から、販売会社を通じてお支払いします。

３．償還金に対する請求権

受益者は、自己に帰属する受益権の口数に応じて償還金を請求する権利を有します。

償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に、償還日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として償還日から起算して5営業日まで）から、販売会社を通じてお支払いします。なお、受益者が支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、償還金を請求する権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。

４．帳簿書類の閲覧・謄写請求権

受益者は、委託会社に対し、その営業時間内に当該受益者にかかる信託財産に関する帳簿書類の閲覧または謄写を請求することができます。

第3【ファンドの経理状況】

(1)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づき作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。

(2)当ファンドの計算期間は6ヵ月未満であるため、財務諸表は6ヵ月毎に作成しております。

(3)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第13特定期間（2025年12月16日から2026年6月15日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

(3)【注記表】

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

（重要な会計上の見積りに関する注記）

該当事項はありません。

（貸借対照表に関する注記）

（損益及び剰余金計算書に関する注記）

（金融商品に関する注記）

Ⅰ　金融商品の状況に関する事項

Ⅱ　金融商品の時価等に関する事項

（有価証券に関する注記）

（デリバティブ取引等に関する注記）

該当事項はありません。

（関連当事者との取引に関する注記）

該当事項はありません。

（1口当たり情報に関する注記）

(4)【附属明細表】

　第1　有価証券明細表（2026年6月15日現在）

(1)株式

該当事項はありません。

(2)株式以外の有価証券

(注)親投資信託受益証券における券面総額の数値は証券数を表示しております。

第2　信用取引契約残高明細表

該当事項はありません。

第3　デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

該当事項はありません。

（参考）

　当ファンドは「パインブリッジ・グローバル・テクノロジー・インフラ・マザーファンド」の受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券です。

　なお、同マザーファンドの状況は次の通りです。

「パインブリッジ・グローバル・テクノロジー・インフラ・マザーファンド」の状況

なお、以下に記載した情報は監査の対象外です。

(1)貸借対照表

(注)親投資信託の計算期間は、原則として、毎年12月16日から翌年12月15日までであります。

(2)注記表

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

（重要な会計上の見積りに関する注記）

該当事項はありません。

（貸借対照表に関する注記）

（金融商品に関する注記）

Ⅰ　金融商品の状況に関する事項

Ⅱ　金融商品の時価等に関する事項

（有価証券に関する注記）

(注)当計算期間の損益に含まれた評価差額は、当親投資信託の計算期間の開始日から本報告書における監査対象ファンドの特定期間末日までの期間に対応する金額であります。

（デリバティブ取引等に関する注記）

取引の時価等に関する事項

通貨関連

(注)時価の算定方法

1.計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しています。

①計算期間末日において為替予約の受渡日（以下「当該日」という）の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しています。

②計算期間末日において当該日の対顧客先物売買相場が発表されていない場合は、以下の方法によっています。

・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いています。

・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いています。

2.計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値で評価しています。

3.換算において円未満の端数は切り捨てています。

（関連当事者との取引に関する注記）

該当事項はありません。

（1口当たり情報に関する注記）

(3)附属明細表

　第1　有価証券明細表（2026年6月15日現在）

(1)株式

(2)株式以外の有価証券

(注)1.投資証券における券面総額の数値は証券数を表示しております。

2.通貨種類毎の小計欄の（　）内は、邦貨換算額であります。

3.合計欄の記載は邦貨額であり、（　）内は外貨建有価証券に係るもので、内書であります。

4.外貨建有価証券の内訳

第2　信用取引契約残高明細表

該当事項はありません。

第3　デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

「(2)注記表（デリバティブ取引等に関する注記）」に記載しております。

２【ファンドの現況】

【純資産額計算書】

（注）Ⅰの資産には、有価証券の評価損益が含まれています。（以下、同じ。）

（ご参考）パインブリッジ・グローバル・テクノロジー・インフラ・マザーファンドの現況

第４【内国投資信託受益証券事務の概要】

委託会社は、この信託の受益権を取扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。

１．名義書換

該当事項はありません。

２．受益者に対する特典

該当事項はありません。

３．譲渡制限

該当事項はありません。

４．受益権の譲渡

①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。

②前記①の申請のある場合には、前記①の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとします。ただし、前記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。

③前記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。

５．受益権の譲渡の対抗要件

受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗することができません。

６．受益権の再分割

委託会社は、受託会社と協議のうえ、社振法に定めるところにしたがい、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。

７．償還金

償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払います。

８．質権口記載または記録の受益権の取扱いについて

振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、一部解約の実行の請求の受付、一部解約金および償還金の支払い等については、信託約款の規定によるほか、民法その他の法令等にしたがって取扱われます。

第二部【委託会社等の情報】

第１【委託会社等の概況】

１【委託会社等の概況】

（2026年7月末日現在）

・資本金の額　　　　　　　　　　　1,000,000,000円

・会社が発行する株式の総数　　 　　　　　50,000株

・発行済株式総数　　　　　　　 　　　　　42,000株

・資本金の額の増減（最近5年間）　　該当事項はありません。

・会社の機構

（１）経営の意思決定

3名以上の取締役が、株主総会において選任されます。取締役の選任は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとします。

取締役の任期は、選任後1年以内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結時までとし、欠員の補充または増員により就任した取締役の任期は、他の取締役の残任期間と同一です。

取締役会は、その決議をもって、代表取締役1名以上を選定します。また、会長、社長、副社長及びその他の役付取締役を選定することができます。

取締役会は、少なくとも3ヵ月に1回は開催します。取締役会は、当社の経営に関するすべての重要事項並びに法令もしくは定款によって定められた事項を決定します。取締役会の決議は、法律に別段の定めがある場合を除き、取締役の過半数が出席のうえ、出席取締役の過半数の議決によって行います。

（２）運用の意思決定

【画像・図表はPDF原本参照】

運用判断を行うにあたり、下記の図のとおり、各運用チームごと、運用チーム間、各地域内、および各地域間、テーマごと等の各種定例会議において様々な情報共有、意見交換、議論を行います。これらの情報・議論に基づき、運用部門の担当者は各ファンドの運用基本方針、各運用戦略の投資プロセスに則り、最終的な投資判断を行います。

【画像・図表はPDF原本参照】

※前記の運用体制等は、今後変更することがあります。

２【事業の内容及び営業の概況】

「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務等を行っています。

委託会社の運用する証券投資信託は、2026年7月末日現在、次の通りです。（ただし、親投資信託を除きます。）

３【委託会社等の経理状況】

１．当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）並びに同規則第2条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づき作成しております。

２．記載金額は千円未満を切捨てて表示しております。

３．当社は、第41期事業年度（2025年1月1日から2025年12月31日まで）の財務諸表について、金融商品取引法第193条の2第１項の規定により、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

1.財務諸表

(1)【貸借対照表】

(2)【損益計算書】

(3)【株主資本等変動計算書】

第40期（自 2024年 1月 1日　至 2024年12月31日）

第41期（自 2025年 1月 1日　至 2025年12月31日）

重要な会計方針

未適用の会計基準等

注記事項

（貸借対照表関係）

（株主資本等変動計算書関係）

第40期（自 2024年 1月 1日　至 2024年12月31日）

1.　発行済株式の種類及び総数に関する事項

2.　自己株式に関する事項

　該当事項はありません。

3.　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

4.　配当に関する事項

　該当事項はありません。

第41期（自 2025年 1月 1日　至 2025年12月31日）

1.　発行済株式の種類及び総数に関する事項

2.　自己株式に関する事項

　該当事項はありません。

3.　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

4.　配当に関する事項

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

第40期（自 2024年 1月 1日　至 2024年12月31日）

1.金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社は資金運用について短期的な預金及びグループ会社への貸付金に限定しております。
又、当社業務に関する所要資金は自己資金で賄っており、銀行借り入れ、社債発行等による資金調達は行わない方針ですが、子会社への増資がある場合には、所要資金を当社親会社からの借入金により充当することがあります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

預金は銀行の信用リスクに晒されております。営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬、未収入金については、顧客の信用リスクに晒されております。未収入金及びその他未払金の一部には、海外の関連会社との取引により生じた外貨建ての資産・負債を保有しているため、為替相場の変動による市場リスクに晒されております。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

預金に係る銀行の信用リスクに関しては、口座開設時及びその後も継続的に銀行の信用力を評価し、格付けの高い金融機関に係る銀行のみで運用し、預金に係る信用リスクを管理しております。未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、投資信託又は取引相手毎に残高を管理し、当社が運用している資産の中から報酬を徴収するため、信用リスクは僅少であります。又、未収入金は概ね海外の関連会社との取引により生じたものであり、定期的に決済が行われる事により、回収が不能となるリスクは僅少であります。

市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社は原則、為替変動や価格変動に係るリスクに対して、ヘッジ取引を行っておりません。外貨建ての債権債務に関する為替の変動リスクについては、個別の案件毎に毎月残高照合等を行い、リスクを管理しております。

流動性リスク（支払期日に支払を実行出来なくなるリスク）の管理

当社は日々資金残高管理を行っております。又、月次で資金繰り予定表を作成・更新するとともに、手元流動性(最低限必要な運転資金）を状況に応じて見直し・維持する事等により、流動性リスクを管理しております。

2.金融商品の時価等に関する事項

2024年12月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、記載すべき事項はございません。また、現金・預金、短期貸付金、未収入金、未収委託者報酬 、未収運用受託報酬、未収収益、未払手数料、その他未払金、未払費用等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。子会社株式（貸借対照表計上額164,013千円）は市場価格のない株式等に該当するため、注記を省略しております。

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価　：　同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル2の時価　：　レベル 1 のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価　：　重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品

該当事項はありません。

(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

該当事項はありません。

第41期（自 2025年 1月 1日　至 2025年12月31日）

1.金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社は資金運用について短期的な預金及びグループ会社への貸付金に限定しております。
又、当社業務に関する所要資金は自己資金で賄っており、銀行借り入れ、社債発行等による資金調達は行わない方針ですが、子会社への増資がある場合には、所要資金を当社親会社からの借入金により充当することがあります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

預金は銀行の信用リスクに晒されております。営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬、未収入金については、顧客の信用リスクに晒されております。未収入金及びその他未払金の一部には、海外の関連会社との取引により生じた外貨建ての資産・負債を保有しているため、為替相場の変動による市場リスクに晒されております。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

預金に係る銀行の信用リスクに関しては、口座開設時及びその後も継続的に銀行の信用力を評価し、格付けの高い金融機関に係る銀行のみで運用し、預金に係る信用リスクを管理しております。未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、投資信託又は取引相手毎に残高を管理し、当社が運用している資産の中から報酬を徴収するため、信用リスクは僅少であります。又、未収入金は概ね海外の関連会社との取引により生じたものであり、定期的に決済が行われる事により、回収が不能となるリスクは僅少であります。

市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社は原則、為替変動や価格変動に係るリスクに対して、ヘッジ取引を行っておりません。外貨建ての債権債務に関する為替の変動リスクについては、個別の案件毎に毎月残高照合等を行い、リスクを管理しております。

流動性リスク（支払期日に支払を実行出来なくなるリスク）の管理

当社は日々資金残高管理を行っております。又、月次で資金繰り予定表を作成・更新するとともに、手元流動性(最低限必要な運転資金）を状況に応じて見直し・維持する事等により、流動性リスクを管理しております。

2.金融商品の時価等に関する事項

2025年12月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、記載すべき事項はございません。また、現金・預金、未収入金、未収委託者報酬 、未収運用受託報酬、未払手数料、その他未払金、未払費用等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。子会社株式（貸借対照表計上額164,013千円）は市場価格のない株式等に該当するため、注記を省略しております。

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価　：　同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル2の時価　：　レベル 1 のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価　：　重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品

該当事項はありません。

(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

該当事項はありません。

（有価証券関係）

第40期（2024年12月31日現在）

子会社株式

上記については、市場価格のない株式等に該当しております。

第41期（2025年12月31日現在）

子会社株式

上記については、市場価格のない株式等に該当しております。

（退職給付関係）

第40期（2024年12月31日現在）