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木村 新司|変更報告書|EDINET開示書類
- 提出企業
- 木村 新司
- 書類名
- 変更報告書
- 提出日時
- 2026-09-04 16:10:00
- EDINET書類ID
S100Z0F0
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開示書類本文
| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 変更報告書 No. 19 |
| 【根拠条文】 | 法第27条の25第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【氏名又は名称】 | ひふみ総合法律事務所 弁護士 矢田 悠 |
| 【住所又は本店所在地】 | 東京都千代田区麹町4-5-21 VORT紀尾井町8階 |
| 【報告義務発生日】 | 2026年8月29日 |
| 【提出日】 | 2026年9月4日 |
| 【提出者及び共同保有者の総数(名)】 | 1 |
| 【提出形態】 | その他 |
| 【変更報告書提出事由】 | 株券等保有割合が1%以上増加したこと |
第1【発行者に関する事項】
| 発行者の名称 | 株式会社Gunosy |
| 証券コード | 6047 |
| 上場・店頭の別 | 上場 |
| 上場金融商品取引所 | 東京証券取引所(プライム市場) |
第2【提出者に関する事項】
1【提出者(大量保有者)/1】
(1)【提出者の概要】
①【提出者(大量保有者)】
| 個人・法人の別 | 個人 |
| 氏名又は名称 | 木村 新司 |
| 住所又は本店所在地 | シンガポール共和国 247912、タングリン・ロード(Tanglin Road, Singapore, 247912) |
| 旧氏名又は名称 | |
| 旧住所又は本店所在地 |
②【個人の場合】
| 生年月日 | |
| 職業 | 個人投資家 |
| 勤務先名称 | |
| 勤務先住所 |
③【法人の場合】
| 設立年月日 | |
| 代表者氏名 | |
| 代表者役職 | |
| 事業内容 |
④【事務上の連絡先】
| 事務上の連絡先及び担当者名 | 東京都千代田区麹町4-5-21 VORT紀尾井町8階 ひふみ総合法律事務所 弁護士 矢田 悠 |
| 電話番号 | 03-6261-3172 |
(2)【保有目的】
| 発行者の代表取締役として経営に参加し、また、中長期保有を目的とした安定株主として保有するため。 |
(3)【重要提案行為等】
| 該当事項はありません。 |
(4)【上記提出者の保有株券等の内訳】
①【保有株券等の数】
| 法第27条の23 第3項本文 | 法第27条の23 第3項第1号 | 法第27条の23 第3項第2号 | 法第27条の23 第3項第3号 | |||||
| 株券又は投資証券等(株・口) | 6,037,300 | |||||||
| 新株予約権証券又は新投資口 予約権証券等(株・口) | A | 1,224,000 | - | H | O | |||
| 新株予約権付社債券(株) | B | - | I | P | ||||
| 対象有価証券カバードワラント | C | J | Q | |||||
| 株券預託証券 | ||||||||
| 株券関連預託証券 | D | K | R | |||||
| 株券信託受益証券 | ||||||||
| 株券関連信託受益証券 | E | L | S | |||||
| 対象有価証券償還社債 | F | M | T | |||||
| 他社株等転換株券 | G | N | U | |||||
| 合計(株・口) | V | 7,261,300 | W | X | Y | |||
| 信用取引により譲渡したこと により控除する株券等の数 | Z | |||||||
| 共同保有者間で引渡請求権等 の権利が存在するものとして 控除する株券等の数 | AA | |||||||
| 保有株券等の数(総数) (V+W+X+Y-Z-AA) | AB | 7,261,300 | ||||||
| 株券、株券預託証券及び株券 信託受益証券のうち保有潜在 株券等の数に加算すべきもの の数 | AC | |||||||
| 保有潜在株券等の数 (A+B+C+D+E+F+G+H+I+J+K+L +M+N+O+P+Q+R+S+T+U+AC) | 1,224,000 | |||||||
②【株券等保有割合】
| 発行済株式等総数(株・口) (2026年8月25日現在) | AD | 24,237,774 |
| 提出者及び共同保有者の保有潜在株券等の数 | AE | 1,224,000 |
| 保有潜在株券等のうち共同保有者間で引渡請求権等の権利が存在するものとして控除する潜在株券等の数 | AF | |
| 上記提出者の株券等保有割合(%) (AB/(AD+AE-AF)×100) | 28.52 | |
| 直前の報告書に記載された 株券等保有割合(%) | 25.01 | |
(5)【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況】
| 年月日 | 株券等の種類 | 数量 | 割合 | 市場内外取引の別 | 取得又は処分の別 | 単価 |
| 2026年5月22日 | 普通株式 | 24,000 | 0.09 | 市場外 | 処分 | 518 |
| 2026年8月29日 | 第19回新株予約権 | 1,224,000 | 4.81 | 市場外 | 取得 | 新株予約権1個当たり12円 |
(6)【当該株券等に関する担保契約等重要な契約】
・保有株式のうち、①令和5年8月30日を約定日として取得した15,000株(受渡日:令和5年9月15日)、②令和6年8月26日を約定日として取得した25,500株(受渡日:令和6年9月13日)及び③令和7年9月8日を約定日として取得した19,500株(受渡日:令和7年9月18日)は、譲渡制限付株式報酬として割当てを受けた株式であり、発行者との間で譲渡制限付株式割当契約を締結しています。当該株式の譲渡制限により、①については令和5年9月15日から令和8年9月14日までの間、②については令和6年9月13日から令和9年9月12日までの間、③については令和7年9月18日から令和10年9月17日までの間は、当該株式について譲渡、担保権の設定その他の処分が禁止されており、提出者が、譲渡制限期間中、継続して、発行者又はその子会社の取締役又は執行役員の地位にあることを条件として、上記株式の全部について、譲渡制限期間の満了時点で譲渡制限が解除されます。上記に関わらず、譲渡制限期間中に、提出者が任期満了、定年その他の正当な事由により退任若しくは退職した場合又は発行者が消滅会社となる合併等が行われる場合には、当該株式の全部又は一部について、譲渡制限が解除されます。なお、譲渡制限期間満了時点又は上記の譲渡制限解除時点において譲渡制限が解除されない当該株式については、発行者が無償で取得することとされています。 ・令和7年3月24日に上記保有株式のうち4,500,000株を、株式会社三井住友銀行に担保として差し入れました。 ・令和8年3月31日に上記保有株式のうち1,358,900株を、株式会社三井住友銀行に担保として差し入れました。 |
(7)【保有株券等の取得資金】
①【取得資金の内訳】
| 自己資金額(AG)(千円) | 358,926 |
| 借入金額計(AH)(千円) | |
| その他金額計(AI)(千円) | |
| 上記(AI)の内訳 | ・平成26年12月29日付の株式分割により6,520,000株を取得。かかる株式のうち1,000,000株を平成28年7月25日に売却にて処分。 ・令和3年9月3日に譲渡制限付株式15,000株を報酬として取得、令和4年8月26日に譲渡制限付株式15,000株を報酬として取得、令和5年8月30日に譲渡制限付株式15,000株を報酬として取得、令和6年8月26日に譲渡制限付株式25,500株を報酬として取得、令和7年9月8日に譲渡制限付株式19,500株を報酬として取得。 ・令和8年8月29日に有償ストック・オプションにより新株予約権1,224,000個(1,224,000株)を取得。 |
| 取得資金合計(千円)(AG+AH+AI) | 358,926 |
・処分した株券等がある場合、処分前の1株券等当たりの取得価格(平均)を算出し、当該価格に処分した株券等の数を乗じた額を取得価格の総額から差し引く方法により計算しております。
②【借入金の内訳】
| 名称(支店名) | 業種 | 代表者氏名 | 所在地 | 借入 目的 | 金額 (千円) |
③【借入先の名称等】
| 名称(支店名) | 代表者氏名 | 所在地 |


