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株式会社ガーラ|臨時報告書|EDINET開示書類
- 提出企業
- 株式会社ガーラ
- 書類名
- 臨時報告書
- 提出日時
- 2026-09-03 16:39:00
- EDINET書類ID
S100Z0E2
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開示書類本文
【表紙】
【提出書類】 | 臨時報告書 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年9月3日 |
【会社名】 | 株式会社ガーラ |
【英訳名】 | GALA INCORPORATED |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役グループCEO キム ヒョンス |
【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区丸の内一丁目9番2号 |
【電話番号】 | 03(6822)6669(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 小笠原 一郎 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内一丁目9番2号 |
【電話番号】 | 03(6822)6669(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 小笠原 一郎 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
1【提出理由】
当社の親会社及び主要株主に異動があったため、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号(親会社の異動)及び第4号(主要株主の異動)の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
2【報告内容】
(1)当該異動が生じた年月日
2026年9月3日(本取引の実行日)
(2)異動の内容
1.親会社の異動
Megazone Cloud Corporationが、当社の親会社に該当しないこととなりました。なお、Megazone Corporationは、Megazone Cloud Corporationの親会社として従前より当社を間接的に支配しており、引き続き当社の親会社に該当します(親会社としての該当性に異動はありません)。
2.主要株主の異動
Megazone Corporationが、新たに当社の主要株主に該当することとなりました。Megazone Cloud Corporationは、引き続き当社の主要株主に該当します。
(3)異動した親会社及び主要株主の概要
1.Megazone Cloud Corporation
所在地 :74, GWACHEON-DAERO 7-GIL, GWACHEON-SI, GYEONGGI-DO, 13840, Korea(常任代理人:リーディング証券株式会社)
当社との関係:本異動により当社の親会社に該当しないこととなる(異動後も19.99%を保有し、引き続き当社の主要株主に該当)
2.Megazone Corporation
所在地 :ソウル特別市江南区論峴路85キル46、10階(役三洞、メガゾンビル)
代表者の役職・氏名:代表取締役 チャン・ジファン(Jihwang Chang)
資本金 :700,000,000ウォン
事業内容 :デジタルAXサービス、デジタルマーケティング、プラットフォームサービス
当社との関係 :Megazone Cloud Corporationの親会社であり、従前より当社の親会社に該当(本異動後も継続)。本異動により、新たに当社の主要株主に該当
(4)異動前後における所有株式数及び議決権に対する割合
| 所有株式数(個) | 所有割合(%) |
Megazone Cloud Corporation 異動前 | 10,100,560 | 36.04 |
Megazone Cloud Corporation 異動後 | 5,604,979 | 19.99 |
Megazone Corporation 異動前 | 0 | 0.00 |
Megazone Corporation 異動後 | 4,495,581 | 16.04 |
(注) 所有割合は2026年6月30日現在の発行済株式総数28,024,900株に対する割合であり、小数点以下第3位を切り捨てて表示しております。上記のほか、菊川曉氏の議決権15.03%についてMegazone Corporationがプロキシ契約により権利主体となり、同社の議決権は合計で約51%となります。
なお、本異動は当社の株主構成の変更であり、当社の業績に与える直接的な影響はありません
(5)異動の理由
Megazone Cloud Corporationが保有する当社株式の16.04%(4,495,581株)を、その親会社であるMegazone Corporationへ譲渡し、あわせて菊川曉氏とMegazone Cloud Corporationとの間の議決権に係る取り決め(プロキシ契約)の権利主体をMegazone Corporationに変更することにより、Megazone Corporationが当社の議決権の過半数(約51%)を保有することとなったためであります。
以上


