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JA三井リース株式会社|訂正臨時報告書|EDINET開示書類
- 提出企業
- JA三井リース株式会社
- 書類名
- 訂正臨時報告書
- 提出日時
- 2026-09-04 15:42:00
- EDINET書類ID
S100Z0D3
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開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 臨時報告書の訂正報告書 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年9月4日 |
【会社名】 | JA三井リース株式会社 |
【英訳名】 | JA MITSUI LEASING, LTD. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員 松本 恭幸 |
【本店の所在の場所】 | 東京都中央区銀座八丁目13番1号 |
【電話番号】 | 03(6775)3000 |
【事務連絡者氏名】 | 経営管理部長 小暮 俊介 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区銀座八丁目13番1号 |
【電話番号】 | 03(6775)3002 |
【事務連絡者氏名】 | 経営管理部長 小暮 俊介 |
【縦覧に供する場所】 | 該当事項はありません。 |
1 【臨時報告書の訂正報告書の提出理由】
2026年6月12日に金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号の規定に基づき提出いたしました臨時報告書の記載事項の一部に変更が生じましたので、これを訂正するため臨時報告書の訂正報告書を提出するものであります。
2 【訂正事項】
2 報告内容
(1)当該異動に係る特定子会社の名称、住所、代表者の氏名、出資の額及び事業の内容
① 名称
② 住所
③ 代表者の氏名
3 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
(訂正前)
2 報告内容
(1)当該異動に係る特定子会社の名称、住所、代表者の氏名、出資の額及び事業の内容
① 名 称 :JM Strategic Innovation投資事業有限責任組合(仮称)
② 住 所 :東京都港区虎ノ門5丁目9番1号
③ 代表者の氏名 :無限責任組合員 Spiral Innovation Partners株式会社
(訂正後)
2 報告内容
(1)当該異動に係る特定子会社の名称、住所、代表者の氏名、出資の額及び事業の内容
① 名 称 :JM Strategic Innovation投資事業有限責任組合
② 住 所 :東京都港区虎ノ門五丁目9番1号
③ 代表者の氏名 :Spiral Innovation Partners有限責任事業組合
【表紙】 | |
【提出書類】 | 臨時報告書(2026年9月4日付け訂正報告書の添付インラインXBRL) |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年6月12日 |
【会社名】 | JA三井リース株式会社 |
【英訳名】 | JA MITSUI LEASING, LTD. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員 松本 恭幸 |
【本店の所在の場所】 | 東京都中央区銀座八丁目13番1号 |
【電話番号】 | 03(6775)3000 |
【事務連絡者氏名】 | 経営管理部長 小暮 俊介 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区銀座八丁目13番1号 |
【電話番号】 | 03(6775)3002 |
【事務連絡者氏名】 | 経営管理部長 小暮 俊介 |
【縦覧に供する場所】 | 該当事項はありません。 |
1【提出理由】
当社は2026年3月27日に特定子会社の異動に該当する見込みがある出資案件の決議を行いましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。なお、本臨時報告書は当該事象が発生した時点で遅延なく提出すべきでしたが、本日まで未提出となっておりましたので今般提出するものであります。
2【報告内容】
(1)当該異動に係る特定子会社の名称、住所、代表者の氏名、出資の額及び事業の内容
① 名 称 :JM Strategic Innovation投資事業有限責任組合
② 住 所 :東京都港区虎ノ門五丁目9番1号
③ 代表者の氏名 :Spiral Innovation Partners有限責任事業組合
④ 出 資 者 :JA三井ストラテジックパートナーズ株式会社(当社連結子会社)
⑤ 出資の額 :5,000百万円(予定)
⑥ 事業の内容 :投資事業
(2)当該異動の前後における当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数及び当該特定子会社の総株主等の議決権に対する割合
① 当社の所有に係る特定子会社の議決権の数
異動前: ―個
異動後: ―個
② 特定子会社の総株主等の議決権に対する割合
異動前: ―%
異動後: ―%
(3)当該異動の理由及びその年月日
① 異動の理由
上記のとおり出資の額が当社の資本金の額の100分の10以上に相当することから、当社の特定子会社に該当することとなります。
② 異動の年月日
2026年8月(予定)


