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株式会社日本政策投資銀行｜変更報告書（短期大量譲渡）｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 株式会社日本政策投資銀行
- 書類名
- 変更報告書（短期大量譲渡）
- 提出日時
- 2026-09-03 13:20:00
- EDINET書類ID
S100Z0B4
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開示書類本文
| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 変更報告書No.1 |
| 【根拠条文】 | 法第27条の25第1項及び第2項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【氏名又は名称】 | 株式会社日本政策投資銀行 代表取締役社長 牧 裕文 |
| 【住所又は本店所在地】 | 東京都千代田区大手町一丁目９番６号 |
| 【報告義務発生日】 | 令和8年8月31日 |
| 【提出日】 | 令和8年9月3日 |
| 【提出者及び共同保有者の総数（名）】 | 1 |
| 【提出形態】 | その他 |
| 【変更報告書提出事由】 | 株券等保有割合の１％以上の減少 保有目的の変更 担保契約等重要な契約に関する変更 共同保有者の減少 |
第１【発行者に関する事項】
| 発行者の名称 | 株式会社トップカルチャー |
| 証券コード | 7640 |
| 上場・店頭の別 | 上場 |
| 上場金融商品取引所 | 東京証券取引所スタンダード市場 |
第２【提出者に関する事項】
１【提出者（大量保有者）／１】
（１）【提出者の概要】
①【提出者（大量保有者）】
| 個人・法人の別 | 法人（株式会社） |
| 氏名又は名称 | 株式会社日本政策投資銀行 |
| 住所又は本店所在地 | 東京都千代田区大手町一丁目９番６号 |
| 旧氏名又は名称 | |
| 旧住所又は本店所在地 |
②【個人の場合】
| 生年月日 | |
| 職業 | |
| 勤務先名称 | |
| 勤務先住所 |
③【法人の場合】
| 設立年月日 | 平成20年10月1日 |
| 代表者氏名 | 牧 裕文 |
| 代表者役職 | 代表取締役社長 |
| 事業内容 | 金融機関 |
④【事務上の連絡先】
| 事務上の連絡先及び担当者名 |
〒951-8066 新潟市中央区東堀前通六番町 1058番地1 株式会社日本政策投資銀行 新潟支店 業務課長 荒木 宏文 |
| 電話番号 | 025-229-0711（代表） |
（２）【保有目的】
（３）【重要提案行為等】
| 該当事項なし |
（４）【上記提出者の保有株券等の内訳】
①【保有株券等の数】
法第27条の23 第3項本文 | 法第27条の23 第3項第1号 | 法第27条の23 第3項第2号 | 法第27条の23 第3項第3号 | |||||
| 株券又は投資証券等（株・口） | 0 | |||||||
| 新株予約権証券又は新投資口予約権証券等（株・口） | A | - | H | O | ||||
| 新株予約権付社債券（株） | B | - | I | P | ||||
| 対象有価証券カバードワラント | C | J | Q | |||||
| 株券預託証券 | ||||||||
| 株券関連預託証券 | D | K | R | |||||
| 株券信託受益証券 | ||||||||
| 株券関連信託受益証券 | E | L | S | |||||
| 対象有価証券償還社債 | F | M | T | |||||
| 他社株等転換株券 | G | N | U | |||||
| 合計（株・口） | V | 0 | W | X | Y | |||
信用取引により譲渡したことにより 控除する株券等の数 | Z | |||||||
共同保有者間で引渡請求権等の権利が存在するものとして控除する株券等の数 | AA | |||||||
保有株券等の数（総数） （V+W+X+Y-Z-AA） | AB | 0 | ||||||
株券、株券預託証券及び株券信託受益証券のうち保有潜在株券等の数に加算すべきものの数 | AC | 0 | ||||||
保有潜在株券等の数 （A+B+C+D+E+F+G+H+I+J+K+L+M+N +O+P+Q+R+S+T+U+AC） | 0 | |||||||
②【株券等保有割合】
発行済株式等総数（株・口） （令和8年6月15日
現在） | AD | 16,235,400 |
提出者及び共同保有者の保有潜在株券等の数 | AE | 0 |
保有潜在株券等のうち共同保有者間で引渡請求権等の権利が存在するものとして控除する潜在株券等の数 | AF | |
上記提出者の株券等保有割合（％） （AB/（AD+AE-AF）×100） | 0.00 | |
直前の報告書に記載された 株券等保有割合（％） | 6.50 | |
（５）【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況 (短期大量譲渡に該当する場合)】
| 年月日 | 株券等の種類 | 数量 | 割合 | 市場内外 取引の別 | 取得又は 処分の別 | 譲渡の相手方 | 単価 |
| 令和8年8月31日 | A種優先株式 | 1,562,351 | 9.62 | 市場外 | 処分 | 株式会社トップカルチャー | A種優先株式に付された金銭を対価とする取得請求権の行使（A種優先株式1株あたり102,558.92円） |
（６）【当該株券等に関する担保契約等重要な契約】
| 該当事項なし |
（７）【保有株券等の取得資金】
①【取得資金の内訳】
| 自己資金額（AG）（千円） | |
| 借入金額計（AH）（千円） | |
| その他金額計（AI）（千円） | |
| 上記（AI）の内訳 | |
| 取得資金合計（千円）（AG+AH+AI） |
②【借入金の内訳】
| 名称（支店名） | 業種 | 代表者氏名 | 所在地 | 借入 目的 | 金額 （千円） |
③【借入先の名称等】
| 名称（支店名） | 代表者氏名 | 所在地 |
