当ファンドは、信託財産の中長期的な成長と安定した収益の確保を目指して運用を行います。

信託約款の定めにより、当ファンドの信託金の上限額は3,000億円です。ただし、委託会社は受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。

当ファンドは、一般社団法人資産運用業協会が定める商品の分類方法において、次の商品分類および属性区分に該当します。

商品分類表

属性区分表

※当ファンドが該当する商品分類・属性区分を網掛け表示しています。

商品分類の定義

属性区分の定義

※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。

※上記は、一般社団法人資産運用業協会が定める分類方法に基づき記載しています。上記以外の商品分類および属性区分の定義につきましては、一般社団法人資産運用業協会のホームページ（https://www.imaj.or.jp/）をご参照ください。

＜ファンドの特色＞

【画像・図表はPDF原本参照】

＜分配方針＞

【画像・図表はPDF原本参照】

2019年6月28日　信託契約締結、当初設定、運用開始

2023年9月21日　信託期間を無期限に変更

① ファンドの仕組み

【画像・図表はPDF原本参照】

② 委託会社およびファンドの関係法人

委託会社およびファンドの関係法人の名称、ファンドの運営上の役割は次の通りです。

イ．キャピタル アセットマネジメント株式会社（「委託会社」）

当ファンドの委託者として、信託財産の運用指図、受託会社との信託契約の締結、目論見書・運用報告書の作成等を行います。

ロ．三井住友信託銀行株式会社（「受託会社」）

（再信託受託会社：株式会社日本カストディ銀行）

委託会社との間で証券投資信託契約を締結し、これに基づき、当ファンドの受託者として、信託財産の保管・管理、基準価額の計算、委託会社の指図に基づく信託財産の処分等を行います。なお、信託事務の一部につき株式会社日本カストディ銀行に委託することができます。

ハ．「販売会社」

委託会社との間で「投資信託受益権の募集・販売の取扱等に関する契約書」を締結し、これに基づき当ファンドの販売会社として、受益権の募集の取扱、販売、一部解約の実行の請求の受付、収益分配金・償還金および一部解約金の支払い等を行います。

ニ. GVC Gaesco Gestion（「投資顧問会社」）

委託会社との間に締結した「投資顧問契約」に基づき、ファンドの運用のための情報および助言等の提供を行います。

③ 委託会社の概況

イ．資本金の額（2026年7月末現在）

資本金　　　　　　　　280百万円

発行済株式の総数　　　8,595株

ロ．委託会社の沿革

平成16年1月　ヒューミント投資顧問株式会社設立

平成16年2月　投資顧問業登録　　　　　　関東財務局長　第1198号

平成16年6月　投資一任業務認可　　　　　内閣総理大臣　第41号

平成19年3月　投資信託委託業認可　　　　内閣総理大臣　第72号

平成19年9月　金融商品取引業登録　　　　関東財務局長（金商）第383号

平成21年10月 キャピタル・パートナーズ　アセットマネジメント株式会社に

商号変更

平成22年3月　キャピタル アセットマネジメント株式会社に商号変更

ハ．大株主の状況（2026年7月末現在）

①　主要投資対象

主として世界各国・地域の取引所に上場している旅行関連企業が発行する株式に投資し、信託財産の中長期的な成長を目指します。

②　投資態度

イ. 主として世界各国・地域の取引所に上場している旅行関連企業が発行する株式に投資し、信託財産の中長期的な成長を目指します。

ロ. 組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いませんが、機動的に市場変動に対応することがあります。

ハ. この投資信託が投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的のため、この投資信託の資産又は負債に係る価格変動および金利変動により生じるリスクならびにこの投資信託の資産又は負債について為替相場の変動により生じるリスクを減じる目的のため、国内において行われる有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、通貨にかかる先物取引およびオプション取引、金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国の市場におけるこれらの取引と類似の取引（以下「有価証券先物取引等」といいます。）を行うことができます。

ニ. この投資信託が投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的のため、この投資信託の資産又は負債に係る価格変動および金利変動により生じるリスクならびにこの投資信託の資産又は負債について為替相場の変動により生じるリスクを減じる目的のため、異なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行うことができます。

ホ. この投資信託が投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的のため、この投資信託の資産又は負債に係る価格変動および金利変動により生じるリスクならびにこの投資信託の資産又は負債について為替相場の変動により生じるリスク減じる目的のため、金利先渡取引および為替先渡取引を行うことができます。

ヘ. 市況動向および資金動向により、上記の様な運用が行えない場合があります。

①　当ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。

１．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１項で定めるものをいいます。以下同じ。）

イ．有価証券

ロ．デリバティブ取引にかかる権利（金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、約款第22条、第23条および第24条に定めるものに限ります。）

ハ．約束手形

ニ．金銭債権

２．次に掲げる特定資産以外の資産

イ．為替手形

②　委託会社は、信託金を、主として次の有価証券（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図することができます。

１. 株券または新株引受権証書

２. 国債証券

３. 地方債証券

４. 特別の法律により法人の発行する債券

５. 社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）

６. 特定目的会社にかかる特定社債券（金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいいます。）

７. 特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第2条第1項第6号で定めるものをいいます。）

８. 協同組織金融機関にかかる優先出資証券（金融商品取引法第2条第1項第7号で定めるものをいいます。）

９. 特定目的会社にかかる優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（金融商品取引法第2条第1項第8号で定めるものをいいます。）

10. コマーシャル・ペーパー

11. 新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）および新株予約権証券

12. 外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有するもの

13. 投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをいいます。）

14. 投資証券、投資法人債券または外国投資証券（金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。）

15. 外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。）

16. オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるものをいい、有価証券にかかるものに限ります。）

17. 預託証書（金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。）

18. 外国法人が発行する譲渡性預金証書

19. 受益証券発行信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定めるものをいいます。）

20．抵当証券（金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。）

21. 外国の者に対する権利で、貸付債権信託受益権であって第19号の有価証券に表示されるべき権利の性質を有するもの

なお、第1号の証券または証書ならびに第12号および第17号の証券または証書のうち第1号の証券または証書の性質を有するものを以下「株式」といい、第2号から第6号までの証券ならびに第14号の証券のうち投資法人債券ならびに第12号および第17号の証券または証書のうち第2号から第6号までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、第13号の証券および第14号の証券（投資法人債券を除きます。）を以下「投資信託証券」といいます。

③　委託会社は、信託金を、前記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図することができます。

１. 預金

２. 指定金銭信託（金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）

３. コール・ローン

４. 手形割引市場において売買される手形

５. 貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの

６. 外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの

④　前記②の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を、前項に掲げる金融商品により運用することを指図することができます。

⑤　委託会社は、信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額が、取得時において信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。

① 運用体制

ファンドの運用体制は、以下の通りとなっております。

当ファンドの運用に係る意思決定については、委託会社の投資政策委員会が基本的な運用方針および収益分配方針等を決定する体制としております。

なお、当ファンドは投資顧問会社（GVC Gaesco Gestion）によるファンドの運用に関する助言を受けております。

【画像・図表はPDF原本参照】

② 内部管理体制

当ファンドの基本方針に則した適正な運用をサポートすべく、管理企画本部による業務管理、内部監査室による業務監査およびコンプライアンス部によるモニタリングを行い、適正性の確保に努める体制としております。また、当ファンドの運用実績・成果やリスク管理および約款等の遵守については、コンプライアンス部が主催し、代表取締役、運用本部および関連する各部門を構成メンバーとする運用管理委員会でレビューを実施する体制としております。なお、委託会社では、信託財産の適正な運用および受益者と利益相反となる取引の防止を目的として、社内規程（業務方法書、業務運営規程、運用に係る社内規則、運用担当者服務規程、利益相反管理規程等）を設けております。

関係法人に関する管理体制

受託会社：業務の遂行能力、コスト等を勘案して受託会社の選定を行います。また、投資信託に係る受託会社の内部統制報告書を定期的に入手し、説明・報告を受けます。投資信託財産の日々の指図の実行、定期的な資産残高照合等を通じ業務が適正に遂行されているかの確認を行います。

（注）運用体制は2026年7月末現在のものであり、今後、変更となる場合があります。

毎年2回（6月20日および12月20日。ただし、休業日の場合は翌営業日とします。）決算を行い、原則として以下の方針により分配を行います。

①　分配対象額の範囲は、経費控除後の配当等収益および売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。

②　分配対象額についての分配方針は、委託会社が基準価額水準、市況動向、残存信託期間等を勘案して決定します。原則として、配当等収益を中心に安定分配を行うことを基本とします。ただし、基準価額水準等によっては、売買益等が中心となる場合があります。分配対象額が少額の場合には、分配を行わないこともあります。

③　留保益の運用方針は、留保益（収益分配にあてず信託財産に留保した収益）については、委託会社の判断に基づき運用の基本方針と同一の運用を行います。

＜信託約款による投資制限＞

①　株式への投資割合には、制限を設けません。

②　新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。

③　同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。

④　同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。

⑤　外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。

⑥　同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。

⑦　一般社団法人資産運用業協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。

⑧　デリバティブ取引等については、一般社団法人資産運用業協会の規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。

⑨　投資する株式等の範囲

イ．委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融商品取引所に上場されている株式の発行会社の発行するもの、金融商品取引所に準ずる市場において取引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではありません。

ロ．前記イ．の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては、委託者が投資することを指図することができるものとします。

⑩　同一銘柄の新株引受権証券等への投資制限

委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額が、信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。

⑪　信用取引の指図範囲

イ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売り付けることの指図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引渡しまたは買戻しにより行なうことの指図をすることができるものとします。

ロ．前記①の信用取引の指図は、次に掲げる有価証券の発行会社の発行する株券について行なうことができるものとし、かつ次に掲げる株券数の合計数を超えないものとします。

１.信託財産に属する株券および新株引受権証書の権利行使により取得する株券

２.株式分割により取得する株券

３.有償増資により取得する株券

４.売出しにより取得する株券

５.信託財産に属する転換社債の転換請求および新株予約権（新株予約権付社債のうち会社法第236条第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの（以下、会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。）の新株予約権に限ります。）の行使により取得可能な株券

６.信託財産に属する新株引受権証券および新株引受権付社債券の新株引受権の行使、または信託財産に属する新株予約権証券および新株予約権付社債券の新株予約権（前記５．に定めるものを除きます。）の行使により取得可能な株券

⑫　先物取引等の運用指図および範囲

イ．委託会社は、この投資信託が投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的のため、この投資信託の資産又は負債に係る価格変動および金利変動により生じるリスクならびにこの投資信託の資産又は負債について為替相場の変動により生じるリスクを減じる目的のため、わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第8項第3号イに掲げるものをいいます。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第8項第3号ロに掲げるものをいいます。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第8項第3号ハに掲げるものをいいます。）ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を次の範囲で行なうことの指図をすることができます。なお、リスクとは、為替相場の変動、市場金利の変動、経済事情の変化その他の要因による利益又は損失の増加又は減少の生じるおそれをいい、また、選択権取引は、オプション取引に含めるものとします（以下同じ。）。

１.先物取引の売建およびコール・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、組入有価証券の時価総額の範囲内とします。

２.先物取引の買建およびプット・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、有価証券の組入可能額（組入有価証券を差し引いた額）に信託財産が限月までに受取る組入公社債、組入外国貸付債権信託受益証券、組入貸付債権信託受益権、組入抵当証券および組入指定金銭信託の受益証券の利払金および償還金を加えた額を限度とし、かつ信託財産が限月までに受取る組入有価証券にかかる利払金および償還金等ならびに第16条第2項第1号から第4号に掲げる金融商品で運用している額（以下「金融商品運用額等」といいます。）の範囲内とします。

３.コール・オプションおよびプット・オプションの買付けの指図は、本条で規定する全オプション取引にかかる支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の5％を上回らない範囲内とします。

ロ．委託会社は、この投資信託が投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的のため、この投資信託の資産又は負債に係る価格変動および金利変動により生じるリスクならびにこの投資信託の資産又は負債について為替相場の変動により生じるリスクを減じる目的のため、わが国の金融商品取引所における通貨にかかる先物取引ならびに外国の金融商品取引所における通貨にかかる先物取引およびオプション取引を次の範囲で行なうことの指図をすることができます。

１.先物取引の売建およびコール・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、為替の売予約と合わせて、保有外貨建資産の時価総額の範囲内とします。

２.先物取引の買建およびプット・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、為替の買予約と合わせて、外貨建有価証券の買付代金等実需の範囲内とします。

３.コール・オプションおよびプット・オプションの買付けの指図は、支払いプレミアム額の合計額が取引時点の保有外貨建資産の時価総額の5％を上回らない範囲内とし、かつ本条で規定する全オプション取引にかかる支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の5％を上回らない範囲内とします。

ハ．委託会社は、この投資信託が投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的のため、この投資信託の資産又は負債に係る価格変動および金利変動により生じるリスクならびにこの投資信託の資産又は負債について為替相場の変動により生じるリスクを減じる目的のため、わが国の金融商品取引所における金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国の金融商品取引所における金利にかかるこれらの取引と類似の取引を次の範囲で行なうことの指図をすることができます。

１.先物取引の売建およびコール・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、保有金利商品（信託財産が1年以内に受取る組入有価証券の利払金および償還金等ならびに第16条第2項第1号から第4号に掲げる金融商品で運用されているものをいいます。以下同じ。）の時価総額の範囲内とします。

２.先物取引の買建およびプット・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、信託財産が限月までに受取る組入有価証券にかかる利払金および償還金等ならびに金融商品運用額等の範囲内とします。ただし、保有金利商品が外貨建で、信託財産の外貨建資産組入可能額（約款上の組入可能額から保有外貨建資産の時価総額を差し引いた額。以下同じ。）に信託財産が限月までに受取る外貨建組入公社債および組入外国貸付債権信託受益証券ならびに外貨建組入貸付債権信託受益権の利払金および償還金を加えた額が当該金融商品運用額等の額より少ない場合には外貨建資産組入可能額に信託財産が限月までに受取る外貨建組入有価証券にかかる利払金および償還金等を加えた額を限度とします。

３.コール・オプションおよびプット・オプションの買付けの指図は、支払いプレミアム額の合計額が取引時点の保有金利商品の時価総額の5％を上回らない範囲内とし、かつ本条で規定する全オプション取引にかかる支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の5％を上回らない範囲内とします。

⑬　スワップ取引の運用指図および範囲

イ．委託会社は、この投資信託が投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的のため、この投資信託の資産又は負債に係る価格変動および金利変動により生じるリスクならびにこの投資信託の資産又は負債について為替相場の変動により生じるリスクを減じる目的のため、異なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行なうことの指図をすることができます。

ロ．スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として、信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。

ハ．スワップ取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由により、上記純資産総額が減少して、スワップ取引の想定元本の総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は、すみやかにその超える額に相当するスワップ取引の一部の解約を指図するものとします。

ニ．スワップ取引の評価は、市場実勢金利等をもとに算出した価額で行なうものとします。

ホ．委託会社は、スワップ取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。

⑭　金利先渡取引および為替先渡取引の運用指図および範囲

イ．委託会社は、この投資信託が投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的のため、この投資信託の資産又は負債に係る価格変動および金利変動により生じるリスクならびにこの投資信託の資産又は負債について為替相場の変動により生じるリスクを減じる目的のため、金利先渡取引および為替先渡取引を行なうことの指図をすることができます。

ロ．金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として、信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。

ハ．金利先渡取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかる金利先渡取引の想定元本の総額が、保有金利商品の時価総額を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由により、上記保有金利商品の時価総額が減少して、金利先渡取引の想定元本の総額が保有金利商品の時価総額を超えることとなった場合には、委託会社は、すみやかにその超える額に相当する金利先渡取引の一部の解約を指図するものとします。

ニ．為替先渡取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかる為替先渡取引の想定元本の総額が、保有外貨建資産の時価総額を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由により、上記保有外貨建資産の時価総額が減少して、為替先渡取引の想定元本の総額が保有外貨建資産の時価総額を超えることとなった場合には、委託会社は、すみやかにその超える額に相当する為替先渡取引の一部の解約を指図するものとします。

ホ．金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、市場実勢金利等をもとに算出した価額で行なうものとします。

ヘ．委託会社は、金利先渡取引および為替先渡取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。

⑮　デリバティブ取引等にかかる投資制限

委託会社は、デリバティブ取引等について、一般社団法人資産運用業協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えることとなる投資の指図をしません。

⑯　同一銘柄の転換社債等への投資制限

委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債の時価総額が、信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。

⑰　有価証券の貸付けの指図および範囲

イ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式、公社債および投資信託証券を次の範囲内で貸付けることの指図をすることができます。

１.株式の貸付けは、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合計額を超えないものとします。

２.公社債の貸付けは、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。

３.投資信託証券の貸付けは、貸付時点において、貸付投資信託証券の時価合計額が、信託財産で保有する投資信託証券の時価合計額を超えないものとします。

ロ．前記イ．に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は、すみやかにその超える額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。

ハ．委託会社、有価証券の貸付けにあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行なうものとします。

⑱　特別の場合の外貨建有価証券への投資制限

外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制約されることがあります。

⑲　外国為替予約取引の指図および範囲

イ．委託会社は、この投資信託が投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的のため、ならびにこの投資信託の資産又は負債について信託財産に属する資産の為替相場の変動により生じるリスクを減じる目的のため、外国為替の売買の予約取引の指図をすることができます。

ロ．前記イ．の予約取引の指図は、信託財産にかかる為替の買予約の合計額と売予約の合計額との差額につき円換算した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。ただし、信託財産に属する外貨建資産の為替変動リスクを回避するためにする当該予約取引の指図については、この限りではありません。

ハ．前記ロ．の限度額を超えることとなった場合には、委託会社は所定の期間内に、その超える額に相当する為替予約の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引の指図をするものとします。

⑳　資金の借入れ

イ．委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行なわないものとします。

ロ．一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から、信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間、または解約代金の入金日までの間、もしくは償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金および償還金の合計額を限度とします。ただし、資金借入額は、借入指図を行なう日における信託財産の純資産総額の10％を超えないこととします。

ハ．収益分配金の再投資にかかる借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。

ニ．借入金の利息は信託財産中から支弁します。

＜法令等による投資制限＞

① 同一法人の発行する株式（投資信託及び投資法人に関する法律および同法施行規則）

委託会社は、同一法人の発行する株式について、その委託会社が運用の指図を行うすべての委託者指図型投資信託につき、信託財産として有する当該株式に係る議決権の総数が、当該株式に係る議決権の総数に100分の50を乗じて得た数を超えることとなる場合において、当該株式を信託財産をもって取得することを受託会社に指図しないものとします。

② デリバティブ取引に係る投資制限(金融商品取引業等に関する内閣府令)

委託会社は、信託財産に関し、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動、その他の理由により発生し得る危険に対応する額として、あらかじめ委託会社が定めた合理的な方法により算出した額が、当該信託財産の純資産額を超えることとなる場合において、デリバティブ取引(新株予約権証券、またはオプションを表示する証券、もしくは証書に係る取引および選択権付債券売買を含みます。)をおこない、または継続することを受託会社に指図しないものとします。

当ファンドは、世界各国・地域の取引所に上場している旅行関連企業が発行する株式等値動きのある有価証券に投資します（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）ので、基準価額は変動します。したがって、元金が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被ることがあります。当ファンドに生じた利益および損失は、すべて投資家の皆様に帰属することになります。

また、投資信託は預貯金と異なります。

当ファンドの基準価額は、主に以下の要因により、変動することが想定されます。

① 株式の価格変動リスク

当ファンドは、主に海外の株式に投資しますので、当ファンドの基準価額は、株式の価格変動の影響を受けます。株式の価格は政治経済情勢、発行企業の業績、市場の需給を反映して変動し、短期的または長期的に大きく下落することがあります。このような場合には、当ファンドの基準価額が影響を受け損失を被ることがあります。

② 為替変動リスク

当ファンドは、主に外貨建ての株式に投資します（ただし、これに限定されるものではありません）。投資している通貨が円に対して強く（円安に）なればファンドの基準価額の上昇要因となり、弱く（円高に）なればファンドの基準価額の下落要因となります。したがって、投資している通貨が対円で下落した場合には、当ファンドの基準価額が影響を受け損失を被ることがあります。

③ カントリーリスク

海外に投資を行う場合には、投資する有価証券の発行者に起因するリスクのほか、投資先の国の政治・経済・社会状況の不安定化や混乱などによって投資した資金の回収が困難になることや、その影響により投資する有価証券の価格が大きく変動することがあり、基準価額が下落する要因となります。

④ 信用リスク

株式を発行する企業が、経営不安・倒産等に陥った場合、投資した資金が回収できなくなることがあります。また、こうした状況に陥ると予想された場合、当該企業の株式等の価値は下落し、当ファンドの基準価額が下がる要因となる可能性があります。

⑤ 流動性リスク

急激かつ多量の売買により市場が大きな影響を受けた場合、または市場を取り巻く外部環境に急激な変化があり、市場規模の縮小や市場の混乱が生じた場合等には、機動的に株式を売買できないことがあります。このような場合には、効率的な運用が妨げられ、当該株式の価格の下落により、当ファンドの基準価額が影響を受け損失を被ることがあります。

⑥ 解約によるファンドの資金流出に伴う基準価額変動リスク

解約によるファンドの資金流出に伴い、保有有価証券等を大量に売却しなければならないことがあります。その際には、市況動向や市場の流動性等の状況によって、保有有価証券を市場実勢と乖離した価格で売却せざるをえないこともあり、基準価額が大きく下落することがあります。

　（2）買付、換金が制限される場合

通常と異なる状況において、お買付・ご換金に制限を設けることがあります。

① 取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情（投資対象国における非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更および規制の導入、自然災害、クーデター、重大な政治体制の変更、戦争等）による市場の閉鎖または流動性の極端な減少ならびに資金の受渡しに関する障害等）があるときは、お買付の申込みの受付を中止することができるほか、すでに受付けたものを取り消すことができます。

② 取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情（投資対象国における非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更および規制の導入、自然災害、クーデター、重大な政治体制の変更、戦争等）による市場の閉鎖または流動性の極端な減少ならびに資金の受渡しに関する障害等）があるときは、ご換金の申込みの受付を中止することがあります。ご換金の申込みの受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行った当日のご換金の申込みを撤回できます。ただし、受益者がそのご換金の申込みを撤回しない場合には、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日にご換金の申込みを受付けたものとして取り扱います。

　（3）その他の留意点

① 当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。

② その他流動性が制限される留意事項

当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。

これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性、換金申込みの受付が中止となる可能性、既に受け付けた換金申込みが取り消しとなる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性等があります。

③ 当ファンドは、受益権口数が1億口を下回ることとなった場合等には、信託期間中であっても償還されることがあります。

　（4）リスク管理体制

委託会社におけるリスク管理体制は以下の通りとなっております。

① リスク管理体制について

【画像・図表はPDF原本参照】

② 担当部署等の概要

◆ コンプライアンス部

・　法令および諸規則の遵守状況・運用業務等の適正な執行の管理を行います。

・　違反等の是正・改善および未然防止のための助言、チェック、取締役会への報告を行います。

・　資産運用は、運用本部による内部管理のほか、コンプライアンス部で投資ガイドラインの遵守等、運用本部から独立した立場で以下の項目をチェックします。

・　運用ガイドラインの遵守状況のモニター

・　取引の妥当性のチェック

・　利益相反取引のチェック

◆ 内部監査室

・　内部監査室は、内部監査の立案、実施等を行い、委託会社における内部管理体制、リスク管理体制の適切性、有効性の検証を行います。

・　違反等の是正・改善および未然防止のための助言、チェック、社長への報告を行います。

（注） 投資リスクに対する管理体制は2026年7月末現在のものであり、今後、変更となる場合があります。

（参考）投資顧問会社のリスク管理体制

GVC Gaesco Gestion（スペイン）

◆コンプライアンス

投資顧問会社にはコンプライアンス・オフィサーが在籍しており、コンプライアンス・オフィサーは、広範なモニタリング・プログラムを実施することにより、会社の運営が関連の規制や規則を遵守するよう図っております。これらコンプライアンス・モニタリング状況が適切に実施されているかについては、内部監査室において監視しております。

◆リスク管理

投資顧問会社の最高投資責任者は、ポートフォリオが規程の範囲内で運用され、リスク管理プロセス及び手続きに従って確実に運用されているか、監視する義務を負っております。そして最高経営責任者、コンプライアンス・オフィサー、リスク管理責任者、最高投資責任者等で構成されているリスク管理委員会は、毎月開催され、社内の資産配分計画や投資方針の遵守状況等精査しております。

（注） 投資顧問会社のリスク管理体制は2026年7月末現在のものであり、今後、変更となる場合があります。

（参考情報）

【画像・図表はPDF原本参照】

申込手数料は、購入価額に3.3％（税抜3.0％）を上限として販売会社がそれぞれ定める手数料率を乗じて得た額とします。申込手数料は、販売会社によるファンドの募集・販売の取扱い事務等の対価として申込時にご負担いただくものです。詳しくは、販売会社にお問い合わせ下さい。

（注）販売会社によっては、償還乗換え優遇措置等の適用が受けられる場合があります。

詳しくは、販売会社にお問合せ下さい。

「分配金受取りコース」を選択した受益者は、申込金額（取得申込受付日の翌営業日の基準価額×取得申込の口数）に申込手数料を加算した金額を申込代金として申込みの販売会社に支払うものとします。

「自動継続投資コース」を選択した受益者は、申込代金を申込みの販売会社に支払うものとします（申込手数料は申込代金から差し引かれます。）。

「自動継続投資コース」を選択した受益者が収益分配金を再投資する場合の申込手数料は、無手数料とします。

換金（解約）に係る手数料は、徴収しません。

ただし、換金（解約）時に、ご換金申込受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額^※（当該基準価額に0.3％の率を乗じて得た額）が差し引かれます。

※「信託財産留保額」とは、引続き受益権を保有する受益者と解約者との公平性の確保を図るため、クローズド期間の有無に関係なく、信託期間満了前の解約に対し解約者から徴収する一定の金額（当ファンドでは換金申込受付日の翌営業日の基準価額に0.3％の率を乗じて得た額）をいい、信託財産に繰り入れられます。

① 委託会社および受託会社の信託報酬の総額は、有価証券届出書提出日現在、当ファンドの計算期間を通じて毎日、以下により計算されます。

信託財産の純資産総額 × 年1.936％（税抜1.76％）

信託報酬の配分は、次の通り（税抜）となります。

[信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率]

② 上記①の信託報酬は、毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支払うものとします。

③ 委託会社および販売会社に対する信託報酬は、ファンドから委託会社に対して支払われます。信託報酬の販売会社への配分は、販売会社が行うファンドの募集の取扱い等に関する業務に対する代行手数料であり、ファンドから委託会社に支払われた後、委託会社より販売会社に対して支払われます。受託会社に対する信託報酬は、ファンドから受託会社に対して支払われます。

① 信託財産において資金借入れを行った場合、当該借入金の利息は受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。

② 信託財産に関する租税、受託会社の立替えた立替金の利息および借入金の利息は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。

③ 投資信託財産に関する法定開示のための監査費用は、受益者の負担とし、当該費用に係る消費税および地方消費税（以下「消費税等」といいます。）に相当する額とともに投資信託財産中から支弁します。

④ 前各項の諸経費の他、以下に定める費用は受益者の負担とし、当該費用に係る消費税等に相当する額とともに投資信託財産中から支弁します。

１.法律顧問に対する報酬および費用

２.法定目論見書の作成、印刷および交付に係る費用

３.有価証券届出書、有価証券報告書および臨時報告書の作成および提出に係る費用

４.投資信託約款及び運用報告書の作成、印刷および交付に係る費用

５.公告および投資信託約款の変更および解約に関する書面の作成、印刷および交付に係る費用

６.投資信託振替制度に係る手数料および費用

７.投資信託財産に属する資産のデフォルト等の発生に伴う諸費用（債権回収に要する弁護士費用を含む。）

⑤ 委託会社は前各項に定める費用の支払を投資信託財産のために行い、支払金額の支弁を投資信託財産から受けることができます。委託会社はこれらの費用の合計額をあらかじめ合理的に見積もった上で、実際の費用額にかかわらず、固定率または固定金額で投資信託財産から支弁を受けることができるものとします。但し、この固定率または固定金額は、投資信託財産の規模等を考慮して、期中に変更することができます。係る費用の額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に応じて計上し、毎計算期末または信託終了のときに、当該費用に係る消費税および地方消費税（以下「消費税等」といいます。）に相当する額とともに投資信託財産中から支弁し、委託会社に支払います。

※ その他の手数料等は、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することができません。

⑥ 信託財産で有価証券の売買を行う際に発生する売買委託手数料、当該売買委託手数料に係る消費税等に相当する金額、信託財産に属する資産を外国で保管する場合の費用は、信託財産中より支弁します。

日本の居住者（法人を含みます。）である受益者に対する課税については、次のような取扱いとなります。

① 個人、法人別の課税の取扱いについて

（注）所得税については、2013年1月1日から2037年12月31日までの間、別途、所得税の額に対し、2.1％の金額が復興特別所得税として徴収されます。

※ 当ファンドは、課税上は株式投資信託として取り扱われます。

1. 個人受益者の場合

イ．収益分配金に対する課税

・ 収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金は配当所得として、2037年12月31日までの間、20.315％（所得税15.315％および地方税5％）の税率による源泉徴収が行われます（原則として、確定申告は不要です。なお、確定申告により、総合課税または申告分離課税のいずれかを選択することも可能です。）。

ロ．解約時および償還金に対する課税

・ 解約時および償還時の差益（譲渡益）は譲渡所得として、2037年12月31日までの間、20.315％（所得税15.315％および地方税5％）の税率による申告分離課税の対象となり、確定申告が必要です。なお、「源泉徴収あり」の特定口座については、源泉徴収が行われます。

※ 2016年1月1日以降、解約時および償還時の差損（譲渡損）については、確定申告により、上場株式等の譲渡益および上場株式等の配当等（申告分離課税を選択したものに限ります。）と損益通算が可能です。また、解約時および償還時の差益（譲渡益）については、上場株式等の譲渡損と損益通算が可能です。

なお、特定公社債（公募公社債投資信託を含みます。）の譲渡益および利子等も通算が可能です。

※ 少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」をご利用の場合

少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」は、少額上場株式等に関する非課税制度であり、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得及び譲渡所得が無期限で非課税となります。

ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設し、税法上の要件を満たした商品を購入するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。

当ファンドは、NISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

※ 外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。

※ 買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせ下さい。

2. 法人受益者の場合

イ．収益分配金、解約金、償還金に対する課税

・ 収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償還時の差益（譲渡益）については、15.315％（所得税のみ）の税率による源泉徴収が行われます。

・ 源泉徴収された税金は、所有期間に応じて法人税から控除される場合があります。

ロ．益金不算入制度の適用

益金不算入制度は適用されません。

② 個別元本

イ．各受益者の買付時の基準価額（申込手数料および当該手数料に係る消費税等に相当する金額は含まれません。）が個別元本となります。

ロ．受益者が同一ファンドを複数回お申し込みの場合、1口当たりの個別元本は、申込口数で加重平均した値となります。ただし、個別元本は、複数支店で同一ファンドをお申し込みの場合などにより把握方式が異なる場合がありますので、販売会社にお問い合わせ下さい。

③ 普通分配金と元本払戻金(特別分配金)

イ．収益分配金には課税扱いとなる「普通分配金」と非課税扱いとなる「元本払戻金(特別分配金)」（元本の一部払い戻しに相当する部分）の区分があります。

ロ．受益者が収益分配金を受け取る際

・ 収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の1口当たりの個別元本と同額かまたは上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となります。

・ 収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の1口当たりの個別元本を下回っている場合には、収益分配金の範囲内でその下回っている部分に相当する額が元本払戻金(特別分配金)となり、収益分配金から元本払戻金(特別分配金)を控除した金額が普通分配金となります。

・ 収益分配金発生時に、その個別元本から元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の受益者の個別元本となります。

＜分配金に関するイメージ図＞

収益分配金落ち後の基準価額が受益者の個別元本と同額か上回る場合

【画像・図表はPDF原本参照】

収益分配金落ち後の基準価額が受益者の個別元本を下回る場合

【画像・図表はPDF原本参照】

※ 税法が改正された場合などには、上記の内容が変更になる場合があります。

※ 上図はあくまでイメージ図ですので、個別元本・基準価額・分配金の各水準等を示唆するものではありません。

照会先：キャピタル アセットマネジメント株式会社

・ホームページアドレス　www.capital-am.co.jp

・電話番号　03-5259-7401（受付時間：営業日の午前９時～午後５時）

【画像・図表はPDF原本参照】

(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率をいいます。

種類別および業種別投資比率

(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率をいいます。

(注)「収益率」とは、各計算期間ごとに計算期末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期末の基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」）を控除した額を前期末基準価額で除して得た額に100を乗じて得た比率をいいます。

収益率は、小数第2位を四捨五入しております。

(注)設定口数には、当初募集期間中の設定口数を含みます。

（参考情報）

【画像・図表はPDF原本参照】

当ファンドの受益権の取得申込者は、販売会社において取引口座を開設のうえ、取得の申込みを行うものとします。

当ファンドには、収益分配金から税金を差引いた後、無手数料で自動的に再投資する「自動継続投資コース」と、収益の分配が行われるごとに収益分配金を受益者に支払う「分配金受取りコース」があります。

「自動継続投資コース」を利用する場合、取得申込者は、販売会社と別に定める積立投資約款にしたがい積立投資契約を締結します。

販売会社は、受益権の取得申込者に対し、販売会社が定める単位をもって、取得の申込みに応じることができます。

お買付価額（1口当たり）は、お買付申込受付日の翌営業日の基準価額です。

お買付時の申込手数料については、販売会社が別に定めるものとします。申込手数料には、消費税等に相当する金額が課されます。なお、「自動継続投資コース」の収益分配金の再投資の際には、申込手数料はかかりません。

継続申込期間においては、販売会社の各営業日の午後3時30分までに受付けた取得の申込み（当該申込みに係る販売会社の所定の事務手続きが完了したもの）を、当日の受付分として取扱います。この時刻を過ぎて行われる申込みは、翌営業日の取扱いとなります。ただし、販売会社の営業日であっても、ニューヨークまたはロンドンの証券取引所または銀行の休業日のいずれかの休業日と同日の場合には、原則として、お申込みができません。

なお、販売会社によっては異なる場合がありますので、詳細は販売会社にご確認ください。

取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情（投資対象国における非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更および規制の導入、自然災害、クーデター、重大な政治体制の変更、戦争等）による市場の閉鎖または流動性の極端な減少ならびに資金の受渡しに関する障害等）があるときは、委託会社は、受益権の取得申込みの受付を中止することができるほか、すでに受け付けた取得申込みを取消すことができるものとします。

取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時にまたはあらかじめ、自己のために開設された当ファンドの受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込みの代金の支払いと引換えに、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録を行うことができます。委託会社は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託会社から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行います。受託会社は、信託契約締結日に生じた受益権については信託契約締結時に、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権に係る信託を設定した旨の通知を行います。

受益者は、保有する受益権について、一部解約の実行を請求すること、または買取りを請求することにより換金することができます。

販売会社の各営業日の午後3時30分までに受付けた換金の申込み（当該申込みに係る販売会社の所定の事務手続きが完了したもの）を、当日の受付分として取扱います。この時刻を過ぎて行われる申込みは、翌営業日の取扱いとなります。ただし、販売会社の営業日であっても、ニューヨークまたはロンドンの証券取引所または銀行の休業日のいずれかの休業日と同日の場合には、原則として、お申込みができません。

また、信託財産の資金管理を円滑に行うために大口の解約請求に制限を設ける場合があります。

なお、販売会社によっては異なる場合がありますので、詳細は販売会社にご確認ください。

① 一部解約

受益者は、自己に帰属する受益権について、最低単位を1口単位として販売会社が定める単位をもって、委託会社に一部解約の実行を請求することができます。

受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行うものとします。

解約価額は、一部解約の実行の請求受付日の翌営業日の基準価額から当該基準価額に0.3％の率を乗じて得た額を信託財産留保額として控除した価額とします。

解約価額は、原則として、委託会社の各営業日に計算されます。

基準価額は、販売会社または委託会社に問合わせることにより知ることができるほか、原則として計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に掲載されます。また、委託会社のホームページでご覧になることもできます。

照会先：キャピタル アセットマネジメント株式会社

・ホームページアドレス　www.capital-am.co.jp

・電話番号　03-5259-7401（受付時間：営業日の午前９時～午後５時）

1口当たりの手取り額は、個人の場合は解約価額から所得税および地方税を、法人の場合は所得税のみを差し引いた金額となります。

※ 税法が改正された場合などには、税率などの課税上の取扱いが変更になる場合があります。

取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情（投資対象国における非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更および規制の導入、自然災害、クーデター、重大な政治体制の変更、戦争等）による市場の閉鎖または流動性の極端な減少ならびに資金の受渡しに関する障害等）があるときは、委託会社は、一部解約の実行の請求の受付を中止することができます。この場合には、受益者は当該受付中止以前に行った当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該振替受益権の解約価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受付けたものとして、当該計算日の基準価額から当該基準価額に0.3％の率を乗じて得た額を信託財産留保額として控除した価額とします。

一部解約金は、販売会社の営業所等において、原則として一部解約の実行の請求受付日から起算して6営業日目から受益者に支払います。

受託会社は、一部解約金について、受益者への支払開始日までに、その全額を委託会社の指定する預金口座等に払込みます。受託会社は、委託会社の指定する預金口座等に一部解約金を払込んだ後は、受益者に対する支払いにつき、その責に任じません。

一部解約の実行の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求に係る信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引き換えに、当該一部解約に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。

② 買取り

受益者が買取請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行うものとします。

販売会社は、受益者の請求があるときは、最低単位を1口単位として販売会社が定める単位をもって、その振替受益権を買取ります。

振替受益権の買取価額は、買取りの申込みを受付けた日の翌営業日の基準価額から、当該買取りに関して課税対象者に係る源泉徴収額に相当する金額を控除した額とします（当該課税対象者に係る源泉徴収は、免除されることがあります。）。

受益者は、買取価額を、販売会社に問合わせることにより知ることができます。

販売会社は、取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情（投資対象国における非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更および規制の導入、自然災害、クーデター、重大な政治体制の変更、戦争等）による市場の閉鎖または流動性の極端な減少ならびに資金の受渡しに関する障害等）があるときは、委託会社との協議に基づいて、振替受益権の買取りを中止することができます。振替受益権の買取りが中止された場合には、受益者は買取中止以前に行った当日の買取請求を撤回することができます。ただし、受益者がその買取請求を撤回しない場合には、当該振替受益権の買取価額は、買取中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に買取りの申込みを受付けたものとして、上記に準じて計算された価額とします。

① 基準価額の計算方法等

基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券を除きます。）を法令および一般社団法人資産運用業協会規則にしたがって時価または一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（以下「純資産総額」といいます。）を計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。

受益権１口当たりの純資産額が基準価額です。ただし、便宜上１万口当たりに換算した価額で表示されることがあります。

基準価額は、原則として委託会社の営業日に日々算出されます。

基準価額については、販売会社または委託会社の後記照会先にお問い合わせ下さい。

原則として、日本経済新聞（朝刊）の「オープン基準価格」欄に、前日付の基準価額が掲載されます。（略称：世界の旅）また、後記照会先のホームページでもご覧になれます。

② 主な運用対象資産の評価基準および評価方法

イ.株式

原則として、基準価額計算日における証券取引所の終値（外国で取引されているものについては、原則として、基準価額計算日の前日の終値）で評価します。

ロ.外貨建資産

原則として、基準価額計算日の対顧客相場の仲値で円換算を行います。

当ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まるため、受益証券の保管に関する該当事項はありません。

信託契約締結日から無期限とします。（2019年6月28日設定）

ただし、信託期間中において、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、信託契約の一部を解約することにより受益権の口数が1億口を下回ることとなったとき、その他やむを得ない事情が発生したときは、委託会社は受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。

① この信託の計算期間は、原則として毎年6月21日から12月20日まで、および12月21日から翌年6月20日までとします。ただし、第１計算期間は、2019年6月28日から2019年12月20日までとします。

② 前項の規定にかかわらず、各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）が休業日の場合には、各計算期間終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日から次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日には適用しません。

① 信託の終了

イ．委託会社は、信託期間中において、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めたとき、信託契約の一部を解約することにより受益権の口数が1億口を下回ることとなったとき、その他やむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。

ロ．委託会社は、上記イ．にしたがい信託を終了させるには、書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日および信託契約の解約の理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この信託契約に係る知れている受益者に対し書面をもって、これらの事項を記載した書面決議の通知を発します。

ハ．上記ロ．の書面決議において、受益者（委託会社およびこの信託の信託財産に、この信託の受益権が帰属するときの当該受益権に係る受益者としての受託会社を除きます。）は、受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は、書面決議について賛成するものとみなします。

ニ．上記ロ．の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上にあたる多数をもって行います。

ホ．上記ロ．からニ．までの規定は、委託会社が信託契約の解約について提案をした場合において、当該提案につき、この信託契約に係るすべての受益者が書面または電磁的記録により、同意の意思表示をしたときには適用しません。また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、上記ロ．からニ．までに規定するこの信託契約の解約の手続を行うことが、困難な場合には適用しません。

② 信託約款の変更等

イ．委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託約款を変更すること、またはこの信託と他の信託との併合（投資信託及び投資法人に関する法律第16条第２号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。以下同じ。）を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。なお、この信託約款は、本イ．からト．に定める以外の方法によって変更することができないものとします。

ロ．委託会社は、上記イ．の事項（上記イ．の変更事項にあってはその変更の内容が重大なものに該当する場合に限り、併合事項にあってはその併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を除き、以下、合わせて「重大な約款の変更等」といいます。）について、書面決議を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更等の内容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この信託約款に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。

ハ．上記ロ．の書面決議において、受益者（委託会社およびこの信託の信託財産に、この信託の受益権が帰属するときの当該受益権に係る受益者としての受託会社を除きます。）は、受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は、書面決議について賛成するものとみなします。

ニ．上記ロ．の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上にあたる多数をもって行います。

ホ．書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対して、その効力を生じます。

ヘ．上記ロ．からホ．までの規定は、委託会社が重大な約款の変更等について提案をした場合において、当該提案につき、この信託契約に係るすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。

ト．上記イ．からヘ．の規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合にあっても、当該併合に係る一または複数の他の投資信託において、当該併合の書面決議が否決された場合は、当該他の投資信託との併合を行うことはできません。

③ 関係法人との契約の更改等

＜投資信託受益権の募集・販売の取扱等に関する契約書＞

当初の契約の有効期間は、1年間とします。ただし、期間満了３ヵ月前までに、委託会社および販売会社いずれからも、何らかの意思表示がないときは、自動的に1年間更新されるものとし、自動延長後の取扱いについてもこれと同様とします。また、委託会社または販売会社は、他方に対して書面による通知を３ヵ月前になすことにより当該契約を解除することができます。

④ 運用報告書

委託会社は、投資信託及び投資法人に関する法律の規定に基づき、決算時および償還時に交付運用報告書および運用報告書（全体版）を作成し、交付運用報告書を知れている受益者に対して販売会社を通じて交付します。

また、委託会社は、運用報告書（全体版）を後記照会先のアドレスに掲載します。

ただし、受益者から運用報告書の交付の請求があった場合には、これを交付するものとします。

⑤ 信託契約に関する監督官庁の命令

イ．委託会社は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契約を解約し、信託を終了させます。

ロ．委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、上記②の規定にしたがいます。

⑥ 委託会社の登録取消等に伴う取扱い

イ．委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委託会社は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。

ロ．上記イ．の規定にかかわらず、監督官庁がこの信託契約に関する委託会社の業務を他の投資信託委託会社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、上記②ロ．の書面決議で否決された場合を除き、当該投資信託委託会社と受託会社との間において存続します。

⑦ 委託会社の事業の譲渡および承継に伴う取扱い

イ．委託会社は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、信託契約に関する事業を譲渡することがあります。

ロ．委託会社は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、信託契約に関する事業を承継させることがあります。

⑧ 受託会社の辞任および解任に伴う取扱い

イ．受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその任務に違反して信託財産に著しい損害を与えたこと、その他重要な事由があるときは、委託会社または受益者は、裁判所に受託会社の解任を申し立てることができます。受託会社が辞任した場合、または裁判所が受託会社を解任した場合、委託会社は、上記②の規定にしたがい、新受託会社を選任します。なお、受益者は、本イ．によって行う場合を除き、受託者を解任することはできないものとします。

ロ．委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。

⑨ 公告

委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告により行い、後記照会先のホームページに掲載します。なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合には、日本経済新聞に掲載します。

⑩ 信託約款に関する疑義の取扱い

この信託約款の解釈について疑義を生じたときは、委託会社と受託会社との協議により定めます。

⑪ 再信託

受託会社は、当ファンドに係る信託事務の処理の一部について株式会社日本カストディ銀行と再信託契約を締結し、これを委託することがあります。その場合には、再信託に係る契約書類に基づいて所定の事務を行います。

① 収益分配金に対する請求権

受益者は、委託会社が支払を決定した収益分配金を自己に帰属する受益権の口数に応じて請求する権利を有します。収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金に係る決算日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該収益分配金に係る計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に、原則として決算日から起算して6営業日目からお支払いします。「自動継続投資コース」をお申込の場合は、収益分配金は税引き後、無手数料で再投資されますが、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。受益者が収益分配金について支払開始日から5年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、委託会社が受託会社から交付を受けた金銭は委託会社に帰属するものとします。

② 償還金に対する請求権

受益者は、ファンドの償還金を自己に帰属する受益権の口数に応じて請求する権利を有します。償還金は、原則として信託終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として償還日（償還日が休業日の場合は当該償還日の翌営業日））から起算して、6営業日目までに、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払いを開始します。

なお、当該受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して委託会社がこの信託の償還をするのと引換えに、当該償還に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。償還金の支払は、販売会社の営業所等において行います。

受益者が信託終了による償還金について支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、委託会社が受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属するものとします。

③ 受益権の一部解約請求権

受益者は、自己に帰属する受益権について、販売会社を通じて、一部解約を委託会社に請求する権利を有します。一部解約金は、原則として一部解約の実行の請求を受付けた日から起算して6営業日目から受益者に支払われます。

④ 反対受益者の受益権買取請求の不適用

ファンドの信託契約の一部解約の実行の請求を行ったときは、委託会社が信託契約の一部の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、信託契約の解約または前記「３資産管理等の概要(5)その他②信託約款の変更等」に規定する重大な約款の変更等を行う場合において、反対受益者による受益権の買取請求の規定の適用をうけません。

⑤ 帳簿閲覧権

受益者は、委託会社に対し、その営業時間内に当ファンドの信託財産に関する帳簿書類の閲覧または謄写を請求することができます。

照会先：キャピタル アセットマネジメント株式会社

・ホームページアドレス　www.capital-am.co.jp

・電話番号　03-5259-7401（受付時間：営業日の午前９時～午後５時）

（重要な会計上の見積りに関する注記）

該当事項はありません。

（貸借対照表に関する注記）

（損益及び剰余金計算書に関する注記）

（金融商品に関する注記）

Ⅰ　金融商品の状況に関する事項

Ⅱ　金融商品の時価等に関する事項

（有価証券関係に関する注記）

売買目的有価証券

（デリバティブ取引等に関する注記）

取引の時価等に関する事項

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

（通貨関連）

（注）時価の算定方法

計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。

①　計算期間末日において予約為替の受渡日（以下、「当該日」といいます。）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は当該予約為替は当該仲値で評価しております。

②　計算期間末日において当該日の対顧客先物相場が発表されていない場合は、以下の方法によっております。

(イ） 計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いています。

(ロ） 計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物相場の仲値を用いています。

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

（関連当事者との取引に関する注記）

該当事項はありません。

（1口当たり情報）

（注１）各種通貨毎の小計の欄における（　）内の金額は、邦貨換算額であります。

（注２）合計欄における（　）内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額の合計額であり、内数で表示しております。

ロ．株式以外の有価証券

　　該当事項はありません。

外貨建有価証券の内訳

（注）時価比率とは、純資産額に対する比率です。

②　信用取引契約残高明細表

　　該当事項はありません。

③　デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

　　（デリバティブ取引等に関する注記）の「取引の時価等に関する事項」に記載しております。

受益権の譲渡制限は設けておりません。ただし、受益権の譲渡の手続きおよび受益権の譲渡の対抗要件は、以下によるものとします。

① 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。

② 上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。

③ 上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、委託会社が必要と認めたとき、またはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。

④ 受益権の譲渡の対抗要件

受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗することができません。

　６．受益権の再分割

委託会社は、受益権の再分割を行いません。ただし、社振法に定めるところにしたがい、受託会社と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。

　７．償還金

償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払います。

　８．質権口記載または記録の受益権の取扱いについて

振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権に係る収益分配金の支払い、一部解約の実行の請求の受付、一部解約金および償還金の支払い等については、信託約款の規定によるほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。

① 資本金の額

280百万円

② 会社が発行可能な株式総数

40,000株

③ 発行済株式総数

8,595株

④ 過去５年間における資本金の増減

該当事項はありません。

　（2）委託会社の機構

① 会社の組織図

【画像・図表はPDF原本参照】

（注）上記組織は、2026年7月末現在のものであり、今後、変更となる可能性があります。

② 会社の意思決定機構

委託会社の取締役は３名以上15名以内、監査役は３名以内とし、株主総会で選任されます。取締役の選任は議決権を行使することができる株主の議決権総数の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとします。取締役の任期は、就任後１年以内、監査役は、就任後４年以内のそれぞれ最後の決算期に関する定時株主総会の終結のときまでとし、任期満了前に退任した取締役および監査役の補欠として選任された役員の任期は、前任者の任期の残存期間と同一とします。委託会社の業務の重要な事項は、取締役会の決議により決定します。取締役会の決議をもって、取締役の中から、社長を選任し、必要に応じて、会長、副社長、専務、常務を選任することができます。社長は、当会社を代表し、会社の業務を統括します。取締役会の決議をもって、役付取締役の中から会社を代表する取締役を定めることができます。

③ 投資信託の運用の流れ

【画像・図表はPDF原本参照】

（注）上記組織は、2026年7月末現在のものであり、今後、変更となる可能性があります。

委託会社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社で、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っております。また、「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行っております。

2026年7月末現在、委託会社の運用する証券投資信託は、以下の通りです。

（親投資信託を除く）

３【委託会社等の経理状況】

(1)【貸借対照表】

(2)【損益計算書】

(3)【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2024年４月1日　至　2025年３月31日）