ＳＢＩアセットマネジメント株式会社｜半期報告書（内国投資信託受益証券）－第21期(2025/12/23－2026/12/22)｜EDINET開示書類

提出企業：ＳＢＩアセットマネジメント株式会社

書類名：半期報告書（内国投資信託受益証券）－第21期(2025/12/23－2026/12/22)

提出日時：2026-09-18 09:08:00

EDINET書類ID：S100Z08G

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【表紙】
【提出書類】		半期報告書
【提出先】		関東財務局長
【提出日】		2026年9月18日
【計算期間】		第21期中　自　2025年12月23日　至　2026年6月22日
【ファンド名】		ＳＢＩ小型成長株ファンドジェイクール（愛称：jcool）
【発行者名】		ＳＢＩアセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】		代表取締役社長　谷一　司
【本店の所在の場所】		東京都港区六本木一丁目6番1号
【事務連絡者氏名】		蝶野　善一
【連絡場所】		東京都港区六本木一丁目6番1号
【電話番号】		03-6229-0170
【縦覧に供する場所】		該当事項はありません。

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１【ファンドの運用状況】

【ＳＢＩ小型成長株ファンドジェイクール（愛称：ｊｃｏｏｌ）】

（１）【投資状況】

(2026年6月30日現在)

資産の種類	国　名	時価合計（円）	投資比率（％）
親投資信託受益証券	日本	2,740,934,739	100.00
現金・預金・その他の資産(負債控除後)	―	△122,344	△0.00
合計(純資産総額)		2,740,812,395	100.00

(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

（２）【運用実績】

①【純資産の推移】

2026年6月30日（直近日）現在、同日前1年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産の推移は次の通りです。

年　月　日		純資産総額（円）		1口当たり純資産額（円）
年　月　日		（分配落）	（分配付）	（分配落）	（分配付）
第11計算期間末	(2016年12月22日)	4,563,819,889	4,563,819,889	8,390	8,390
第12計算期間末	(2017年12月22日)	10,408,860,030	10,408,860,030	15,889	15,889
第13計算期間末	(2018年12月25日)	12,348,037,698	12,348,037,698	13,130	13,130
第14計算期間末	(2019年12月23日)	12,207,181,298	12,207,181,298	17,246	17,246
第15計算期間末	(2020年12月22日)	7,375,102,962	7,375,102,962	16,336	16,336
第16計算期間末	(2021年12月22日)	5,268,116,932	5,268,116,932	16,092	16,092
第17計算期間末	(2022年12月22日)	4,799,432,810	4,799,432,810	15,147	15,147
第18計算期間末	(2023年12月22日)	3,941,182,976	3,941,182,976	13,311	13,311
第19計算期間末	(2024年12月23日)	3,189,568,090	3,189,568,090	12,239	12,239
第20計算期間末	(2025年12月22日)	3,423,997,752	3,423,997,752	15,299	15,299
	2025年 6月末日	3,736,874,199	―	15,021	―
	7月末日	3,794,673,082	―	15,410	―
	8月末日	3,865,589,824	―	16,514	―
	9月末日	3,784,169,261	―	16,443	―
	10月末日	3,676,902,225	―	16,248	―
	11月末日	3,678,813,634	―	16,326	―
	12月末日	3,515,869,504	―	15,746	―
	2026年 1月末日	2,969,556,047	―	15,335	―
	2月末日	3,048,779,102	―	15,809	―
	3月末日	2,672,378,371	―	13,936	―
	4月末日	2,829,916,586	―	14,856	―
	5月末日	2,963,878,464	―	15,645	―
	6月末日	2,740,812,395	―	14,716	―

(注)表中の末日とはその月の最終営業日を指します。

②【分配の推移】

期	計算期間	1口当たりの分配金（円）
第11計算期間	2015年12月23日～2016年12月22日	0
第12計算期間	2016年12月23日～2017年12月22日	0
第13計算期間	2017年12月23日～2018年12月25日	0
第14計算期間	2018年12月26日～2019年12月23日	0
第15計算期間	2019年12月24日～2020年12月22日	0
第16計算期間	2020年12月23日～2021年12月22日	0
第17計算期間	2021年12月23日～2022年12月22日	0
第18計算期間	2022年12月23日～2023年12月22日	0
第19計算期間	2023年12月23日～2024年12月23日	0
第20計算期間	2024年12月24日～2025年12月22日	0

③【収益率の推移】

期	計算期間	収益率（％）
第11計算期間	2015年12月23日～2016年12月22日	15.50
第12計算期間	2016年12月23日～2017年12月22日	89.38
第13計算期間	2017年12月23日～2018年12月25日	△17.36
第14計算期間	2018年12月26日～2019年12月23日	31.35
第15計算期間	2019年12月24日～2020年12月22日	△5.28
第16計算期間	2020年12月23日～2021年12月22日	△1.49
第17計算期間	2021年12月23日～2022年12月22日	△5.87
第18計算期間	2022年12月23日～2023年12月22日	△12.12
第19計算期間	2023年12月23日～2024年12月23日	△8.05
第20計算期間	2024年12月24日～2025年12月22日	25.00
第21計算期(中間期)	2025年12月23日～2026年 6月22日	△2.08

(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じた数を記載しております。

２【設定及び解約の実績】

期	計算期間	設定数量（口）	解約数量（口）	発行済み数量（口）
第11計算期間	2015年12月23日～2016年12月22日	37,336	175,323	543,989
第12計算期間	2016年12月23日～2017年12月22日	709,575	598,467	655,097
第13計算期間	2017年12月23日～2018年12月25日	2,227,825	1,942,510	940,412
第14計算期間	2018年12月26日～2019年12月23日	218,809	451,392	707,829
第15計算期間	2019年12月24日～2020年12月22日	115,077	371,443	451,463
第16計算期間	2020年12月23日～2021年12月22日	29,725	153,815	327,373
第17計算期間	2021年12月23日～2022年12月22日	16,040	26,552	316,861
第18計算期間	2022年12月23日～2023年12月22日	14,479	35,247	296,093
第19計算期間	2023年12月23日～2024年12月23日	5,597	41,079	260,611
第20計算期間	2024年12月24日～2025年12月22日	11,089	47,897	223,803
第21計算期間(中間)	2025年12月23日～2026年 6月22日	1,313	37,188	187,928

(注)本邦外における設定及び解約の実績はありません。

（参考）

小型成長株・マザーファンド

投資状況

(2026年6月30日現在)

資産の種類	国　名	時価合計（円）	投資比率（％）
株式	日本	3,262,947,650	96.91
現金・預金・その他の資産(負債控除後)	―	103,977,003	3.09
合計(純資産総額)		3,366,924,653	100.00

(注)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

投資資産

投資有価証券の主要銘柄

(2026年6月30日現在)

国／地域	種　類	銘柄名	業種	数　量	帳簿価額単価 (円)	帳簿価額金額 (円)	評価額単価 (円)	評価額金額 (円)	投資比率 (％)
日本	株式	ＭＩＣ	サービス業	41,000	2,999.00	122,959,000	2,929.00	120,089,000	3.57
日本	株式	令和アカウンティング・ホールディングス	サービス業	150,000	737.20	110,580,000	758.00	113,700,000	3.38
日本	株式	西部技研	機械	49,500	1,912.29	94,658,420	2,261.00	111,919,500	3.32
日本	株式	ワンキャリア	情報・通信業	57,000	2,504.13	142,735,731	1,953.00	111,321,000	3.31
日本	株式	守谷輸送機工業	機械	48,500	2,381.90	115,522,565	2,235.00	108,397,500	3.22
日本	株式	ＪＲＣ	機械	81,000	1,399.33	113,346,413	1,331.00	107,811,000	3.20
日本	株式	湖北工業	電気機器	20,100	2,955.00	59,395,500	5,320.00	106,932,000	3.18
日本	株式	技術承継機構	金属製品	6,700	9,460.00	63,382,000	15,830.00	106,061,000	3.15
日本	株式	オカムラ食品工業	食料品	78,500	1,100.38	86,379,830	1,318.00	103,463,000	3.07
日本	株式	ＫＯＫＵＳＡＩ　ＥＬＥＣＴＲＩＣ	電気機器	9,500	5,115.00	48,592,500	10,855.00	103,122,500	3.06
日本	株式	ＶＲＡＩＮ　Ｓｏｌｕｔｉｏｎ	情報・通信業	24,000	3,285.00	78,840,000	4,250.00	102,000,000	3.03
日本	株式	トヨコー	建設業	50,000	2,128.81	106,440,712	2,024.00	101,200,000	3.01
日本	株式	ＡｅｒｏＥｄｇｅ	輸送用機器	54,000	995.00	53,730,000	1,802.00	97,308,000	2.89
日本	株式	セイワホールディングス	金属製品	52,500	1,583.03	83,109,082	1,760.00	92,400,000	2.74
日本	株式	ボードルア	情報・通信業	33,800	2,323.53	78,535,314	2,636.00	89,096,800	2.65
日本	株式	トライアルホールディングス	小売業	29,600	2,799.00	82,850,400	2,992.00	88,563,200	2.63
日本	株式	ＮＳグループ	その他金融業	60,000	1,607.83	96,470,135	1,464.00	87,840,000	2.61
日本	株式	フルハシＥＰＯ	サービス業	75,000	1,209.87	90,740,250	1,159.00	86,925,000	2.58
日本	株式	セキュア	情報・通信業	55,000	1,424.33	78,338,684	1,548.00	85,140,000	2.53
日本	株式	グローバルセキュリティエキスパート	情報・通信業	21,900	2,871.00	62,874,900	3,850.00	84,315,000	2.50
日本	株式	エータイ	サービス業	38,000	2,811.17	106,824,653	2,164.00	82,232,000	2.44
日本	株式	日水コン	サービス業	40,500	2,366.32	95,836,145	1,990.00	80,595,000	2.39
日本	株式	ＤＡＩＷＡ　ＣＹＣＬＥ	小売業	26,500	3,638.17	96,411,680	3,025.00	80,162,500	2.38
日本	株式	ククレブ・アドバイザーズ	不動産業	25,000	3,250.34	81,258,733	3,090.00	77,250,000	2.29
日本	株式	Ｆｉｎａｔｅｘｔホールディングス	情報・通信業	55,000	940.00	51,700,000	1,360.00	74,800,000	2.22
日本	株式	クラシル	サービス業	75,500	1,217.00	91,883,500	960.00	72,480,000	2.15
日本	株式	ＵＮＩＣＯＮホールディングス	建設業	85,000	1,160.62	98,652,990	848.00	72,080,000	2.14
日本	株式	ビーイングホールディングス	陸運業	136,300	842.00	114,764,600	503.00	68,558,900	2.04
日本	株式	ｅＷｅＬＬ	情報・通信業	32,300	2,418.00	78,101,400	1,847.00	59,658,100	1.77
日本	株式	リガク・ホールディングス	精密機器	22,000	2,110.57	46,432,559	2,500.00	55,000,000	1.63

(注)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
　　

種類別・業種別構成比率

(2026年6月30日現在)

種　類	業種	投資比率（％）
株式	建設業	5.15
	食料品	4.41
	医薬品	0.16
	金属製品	7.29
	機械	9.75
	電気機器	8.49
	輸送用機器	4.31
	精密機器	1.63
	陸運業	2.04
	情報・通信業	20.97
	卸売業	0.85
	小売業	6.17
	その他金融業	2.61
	不動産業	2.29
	サービス業	20.79
合　計		96.91

(注)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

投資不動産物件

該当事項はありません。

その他投資資産の主要なもの

該当事項はありません。

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３【ファンドの経理状況】

ＳＢＩ小型成長株ファンド　ジェイクール

1)　　当ファンドの中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）並びに同規則第284条及び第307条の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。

なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。

2)　　当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第21期中間計算期間（2025年12月23日から2026年6月22日まで）の中間財務諸表について、太陽有限責任監査法人による中間監査を受けております。

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中間財務諸表

【ＳＢＩ小型成長株ファンド　ジェイクール】

（１）【中間貸借対照表】

（単位：円）
	第20期 2025年12月22日現在	第21期中間計算期間 2026年6月22日現在
資産の部
流動資産
金銭信託	15,464	898,035
コール・ローン	997,237	112,123
親投資信託受益証券	3,458,060,978	2,843,016,614
未収入金	140,000	3,400,000
未収利息	16	2
流動資産合計	3,459,213,695	2,847,426,774
資産合計	3,459,213,695	2,847,426,774
負債の部
流動負債
未払解約金	136,431	3,395,839
未払受託者報酬	1,417,253	1,138,414
未払委託者報酬	33,001,841	26,508,742
その他未払費用	660,418	957,319
流動負債合計	35,215,943	32,000,314
負債合計	35,215,943	32,000,314
純資産の部
元本等
元本	2,238,030,000	1,879,280,000
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△）	1,185,967,752	936,146,460
（分配準備積立金）	125,486,805	105,435,590
元本等合計	3,423,997,752	2,815,426,460
純資産合計	3,423,997,752	2,815,426,460
負債純資産合計	3,459,213,695	2,847,426,774

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（２）【中間損益及び剰余金計算書】

（単位：円）
	第20期中間計算期間自 2024年12月24日至 2025年 6 月23日	第21期中間計算期間自 2025年12月23日至 2026年 6 月22日
営業収益
受取利息	38,031	38,325
有価証券売買等損益	696,057,702	△9,314,364
営業収益合計	696,095,733	△9,276,039
営業費用
受託者報酬	1,224,800	1,138,414
委託者報酬	28,520,377	26,508,742
その他費用	956,439	957,319
営業費用合計	30,701,616	28,604,475
営業利益又は営業損失（△）	665,394,117	△37,880,514
経常利益又は経常損失（△）	665,394,117	△37,880,514
中間純利益又は中間純損失（△）	665,394,117	△37,880,514
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解約に伴う中間純損失金額の分配額（△）	6,314,548	22,530,629
期首剰余金又は期首欠損金（△）	583,458,090	1,185,967,752
剰余金増加額又は欠損金減少額	17,490,907	6,889,345
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	-	-
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	17,490,907	6,889,345
剰余金減少額又は欠損金増加額	32,503,492	196,299,494
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	32,503,492	196,299,494
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	-	-
中間剰余金又は中間欠損金（△）	1,227,525,074	936,146,460

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（３）【中間注記表】

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

１.有価証券の評価基準及び評価方法	親投資信託受益証券
１.有価証券の評価基準及び評価方法	移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
２.収益及び費用の計上基準	有価証券売買等損益
２.収益及び費用の計上基準	約定日基準で計上しております。
３.その他中間財務諸表作成のための基礎となる事項	ファンドの中間計算期間
３.その他中間財務諸表作成のための基礎となる事項	当ファンドの計算期間は原則として、毎年12月23日から翌年12月22日までとしております。当中間計算期間は2025年12月23日から2026年6月22日までとしております。

（中間貸借対照表に関する注記）

項目

第20期
2025年12月22日現在

第21期中間計算期間
2026年6月22日現在

１.

当該中間計算期間の末日における受益権の総数

223,803口

187,928口

２.

元本の欠損

純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額

３.

1口当たり純資産額

15,299円

14,981円

（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）

第20期中間計算期間（自2024年12月24日至2025年 6 月23日）
該当事項はありません。
第21期中間計算期間（自2025年12月23日至2026年 6 月22日）
該当事項はありません。

（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
	項目	第20期 2025年12月22日現在	第21期中間計算期間 2026年6月22日現在

	１．中間貸借対照表計上額、時価及びその差額	貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。	中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
	２．時価の算定方法	①親投資信託受益証券	①親投資信託受益証券
		（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。	同左
		②上記以外の金融商品	②上記以外の金融商品
		上記以外の金融商品は、短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。	同左
	３．金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。	同左

（有価証券に関する注記）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引等に関する注記）

該当事項はありません。

（その他の注記）元本の移動
	項目	第20期自 2024年12月24日至 2025年12月22日	第21期中間計算期間自 2025年12月23日至 2026年 6 月22日
	投資信託財産に係る元本の状況
	期首元本額	2,606,110,000円	2,238,030,000円
	期中追加設定元本額	110,890,000円	13,130,000円
	期中一部解約元本額	478,970,000円	371,880,000円

＜参考情報＞

本報告書の開示対象であるファンド（ＳＢＩ小型成長株ファンド　ジェイクール）は、「小型成長株・マザーファンド」の受益証券を主要な投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上されている親投資信託受益証券は、すべて同マザーファンドの受益証券であります。同マザーファンドの2026年6月22日現在（以下「計算日」という。）の状況は次に示すとおりでありますが、それらは監査意見の対象外であります。

小型成長株・マザーファンド

貸借対照表

（単位：円）
	2026年6月22日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン	162,043,284
株式	3,341,558,500
未収入金	10,840,475
未収配当金	2,329,300
未収利息	3,773
流動資産合計	3,516,775,332
資産合計	3,516,775,332
負債の部
流動負債
未払金	21,204,741
未払解約金	3,840,000
流動負債合計	25,044,741
負債合計	25,044,741
純資産の部
元本等
元本	1,642,608,135
剰余金
剰余金又は欠損金（△）	1,849,122,456
元本等合計	3,491,730,591
純資産合計	3,491,730,591
負債純資産合計	3,516,775,332

注記表

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

１.有価証券の評価基準及び評価方法	株式
１.有価証券の評価基準及び評価方法	移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場で評価しております。
２.収益及び費用の計上基準	受取配当金
	原則として株式の配当落ち日において、その金額が確定している場合には当該金額を計上し、未だ確定していない場合には予想配当金額を計上し、入金金額との差額については入金時に計上しております。
	有価証券売買等損益
	約定日基準で計上しております。

（貸借対照表に関する注記）

項目		2026年6月22日現在
１.	計算日における受益権の総数	1,642,608,135口
２．	元本の欠損
	純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額	-
３.	1口当たり純資産額	2.1257円
	(10,000口当たり純資産額)	(21,257円)

（金融商品に関する注記）金融商品の時価等に関する事項
	項目	2026年6月22日現在

	１．貸借対照表計上額、時価及びその差額	貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
	２．時価の算定方法	①株式
		（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
		②上記以外の金融商品
		上記以外の金融商品は、短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
	３．金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

（有価証券に関する注記）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引等に関する注記）

該当事項はありません。

（その他の注記）元本の移動
	項目	自 2025年12月23日至 2026年 6 月22日
	投資信託財産に係る元本の状況
	期首元本額	1,948,268,652円
	期中追加設定元本額	17,388,496円
	期中一部解約元本額	323,049,013円
	期末元本額	1,642,608,135円
	元本の内訳※
	ＳＢＩ小型成長株ファンド　ジェイクール	1,337,449,600円
	ＳＢＩ小型成長株ファンド　ジェイクール（適格機関投資家専用）	4,947,893円
	ＳＢＩ日本小型成長株選抜ファンド	300,210,642円
（注）※は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額

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４【委託会社等の概況】

(1)【資本金の額】(2026年6月末日現在)

(ⅰ)　資本金の額

委託会社の資本金の額は金4億20万円です。

(ⅱ)　発行する株式の総数

委託会社の発行する株式の総数は146万4,000株です。

(ⅲ)　発行済株式の総数

委託会社がこれまでに発行した株式の総数は1,408,348株です。

(iv)　最近5年間における主な資本金の額の増減

2022年1月31日に資本金を10億5,020万円に増資しました。

2022年3月23日に資本金を4億20万円に減資しました。

2023年4月1日に吸収合併に係る資本金4億9,500万円を引き継ぎ、同日に同額を減資しました。

(2)【事業の内容及び営業の状況】

「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資一任契約に係る業務（投資運用業）、投資助言業務（投資助言・代理業）及び第二種金融商品取引業に係る業務の一部を行っています。

2026年6月末日現在、委託会社が運用を行っている投資信託(マザーファンドは除きます)は以下の通りです。

		(2026年6月末日現在)
ファンドの種類	本数	純資産総額（百万円）
追加型株式投資信託	320	7,281,076
単位型株式投資信託	444	1,512,153
単位型公社債投資信託	48	97,243
合計	812	8,890,472

(3)【その他】

　　(１)　定款の変更、その他の重要事項

（イ）定款の変更

2022年6月22日付で、発行可能株式総数を変更する定款の変更を行いました。

（ロ）その他の重要事項

2022年８月１日に、ＳＢＩアセットマネジメント株式会社、ＳＢＩボンド・インベストメント・マネジメント株式会社、及びＳＢＩ地方創生アセットマネジメント株式会社の３社は合併をいたしました。その際、ＳＢＩアセットマネジメント株式会社を存続会社とし、合併後は同商号を継承いたしました。

また、合併後のＳＢＩアセットマネジメント株式会社は、2023年４月１日に、新生インベストメント・マネジメント株式会社と合併をいたしました。その際、ＳＢＩアセットマネジメント株式会社を存続会社とし、合併後は同商号を継承いたしました。

(２)　訴訟事件その他会社に重要な影響を与えることが予想される事実

該当事項はありません。

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５【委託会社等の経理状況】

(1) 財務諸表の作成方法について

委託会社であるＳＢＩアセットマネジメント株式会社（以下「当社」という）の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)ならびに同規則第２条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年８月６日内閣府令第52号）により作成しております。

なお、財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

(2) 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

(1) 【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度	当事業年度
	(2025年３月31日)	(2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金	2,719,549	2,049,267
関係会社短期貸付金	※2 4,700,000	※2 5,000,000
前払費用	51,729	44,078
未収委託者報酬	1,604,874	1,753,057
未収運用受託報酬	※2 12,096	※2 6,142
その他	23,470	23,574
流動資産合計	9,111,721	8,876,119
固定資産
有形固定資産
建物	※1 31,251	※1 27,267
器具備品	※1 6,311	※1 5,057
有形固定資産合計	37,563	32,325
無形固定資産
商標権	1,798	1,752
ソフトウエア	148,358	320,336
その他	67	67
無形固定資産合計	150,224	322,155
投資その他の資産
投資有価証券	562,202	693,928
関係会社株式	22,031	2,125
繰延税金資産	101,208	63,464
その他	41,638	45,312
投資その他の資産合計	727,081	804,831
固定資産合計	914,868	1,159,312
繰延資産
株式交付費	247	―
繰延資産合計	247	―
資産合計	10,026,837	10,035,432


		(単位：千円)
	前事業年度	当事業年度
	(2025年３月31日)	(2026年３月31日)
負債の部
流動負債
預り金	3,144	6,316
未払金	1,538,445	1,684,290
未払手数料	871,779	1,033,782
その他未払金	666,666	650,508
未払法人税等	372,480	467,628
未払消費税等	121,693	106,429
流動負債合計	2,035,762	2,264,665
負債合計	2,035,762	2,264,665
純資産の部
株主資本
資本金	400,200	400,200
資本剰余金
その他資本剰余金	3,847,137	3,847,137
資本剰余金合計	3,847,137	3,847,137
利益剰余金
利益準備金	100,050	100,050
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	3,700,640	3,397,332
利益剰余金合計	3,800,690	3,497,382
自己株式	△63	△63
株主資本合計	8,047,964	7,744,656
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△56,889	26,110
評価・換算差額等合計	△56,889	26,110
純資産合計	7,991,074	7,770,767
負債純資産合計	10,026,837	10,035,432

(2) 【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度	当事業年度
	(自 2024年４月１日	(自 2025年４月１日
	至 2025年３月31日)	至 2026年３月31日)
営業収益
委託者報酬	7,712,343	8,837,750
運用受託報酬	87,707	69,847
投資助言報酬	30	41
その他営業収益	52,942	50,796
営業収益計	※1　7,853,023	※1　8,958,436
営業費用
支払手数料	3,707,166	4,025,919
広告宣伝費	818	3,892
調査費	309,226	320,788
委託計算費	810,126	868,657
営業雑経費	51,292	47,360
通信費	579	498
印刷費	35,297	27,682
協会費	15,228	18,976
諸会費	186	202
営業費用計	4,878,629	5,266,617
一般管理費
給料	542,033	546,409
役員報酬	85,012	91,277
給料・手当	414,103	431,847
賞与	42,918	23,285
福利厚生費	87,575	79,991
交際費	62	4
旅費交通費	2,960	1,810
租税公課	73,543	61,368
不動産賃借料	36,892	39,279
退職給付費用	20,685	14,929
固定資産減価償却費	51,298	70,769
業務委託費	48,931	48,464
消耗品費	3,495	4,041
諸経費	※2　624,648	※2　630,557
一般管理費計	1,492,128	1,497,625
営業利益	1,482,265	2,194,193
営業外収益
受取利息	※2　75,764	※2　78,481
受取配当金	―	455
投資有価証券売却益	49,100	356
為替差益	1,324	―
雑収入	2,282	1,756
営業外収益計	128,471	81,049
営業外費用
為替差損	―	3,656
株式交付費償却	1,384	247
営業外費用計	1,384	3,903
経常利益	1,609,351	2,271,340
特別損失
投資有価証券評価損	522	―
関係会社株式評価損	―	19,905
特別損失合計	522	19,905
税引前当期純利益	1,608,829	2,251,434
法人税、住民税及び事業税	513,811	696,206
法人税等調整額	△18,764	△459
法人税等合計	495,046	695,746
当期純利益	1,113,782	1,555,687

(3) 【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）

（単位：千円）

	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
		その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	400,200	3,847,137	3,847,137	100,050	2,586,857	2,686,907	△63	6,934,181
当期変動額
当期純利益					1,113,782	1,113,782		1,113,782
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	―	―	―	―	1,113,782	1,113,782	―	1,113,782
当期末残高	400,200	3,847,137	3,847,137	100,050	3,700,640	3,800,690	△63	8,047,964

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	18,737	18,737	6,952,919
当期変動額
当期純利益			1,113,782
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△75,627	△75,627	△75,627
当期変動額合計	△75,627	△75,627	1,038,155
当期末残高	△56,889	△56,889	7,991,074

当事業年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）

（単位：千円）

	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
		その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	400,200	3,847,137	3,847,137	100,050	3,700,640	3,800,690	△63	8,047,964
当期変動額
剰余金の配当					△1,858,995	△1,858,995		△1,858,995
当期純利益					1,555,687	1,555,687		1,555,687
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	―	―	―	―	△303,307	△303,307	―	△303,307
当期末残高	400,200	3,847,137	3,847,137	100,050	3,397,332	3,497,382	△63	7,744,656

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	△56,889	△56,889	7,991,074
当期変動額
剰余金の配当			△1,858,995
当期純利益			1,555,687
株主資本以外の項目の　当期変動額（純額）	83,000	83,000	83,000
当期変動額合計	83,000	83,000	△220,307
当期末残高	26,110	26,110	7,770,767

【注記事項】

（重要な会計方針）

　　１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　　２．固定資産の減価償却の方法

①有形固定資産

主として定額法を採用しております。なお主な耐用年数は、建物が８-18年、器具備品が３-15年であります。

②無形固定資産

定額法を採用しております。自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

　　３．繰延資産の処理方法

　　　　　株式交付費

３年間で均等償却しております。

　　４．収益及び費用の計上基準

　　　　当社の事業である投資運用業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。

委託者報酬

委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき公募・私募の投資信託財産の運用指図を行うことが主な履行義務の内容であり、運用期間の経過とともにその履行義務が充足されると判断しております。投資信託約款に定められた信託報酬として、ファンド設定以降、日々の純資産残高に一定の報酬率を乗じて算出された額が、当該ファンドの運用期間にわたり収益として認識されます。

運用受託報酬

運用受託報酬は、投資家である対象顧客と投資一任契約を締結し、資産の運用を行うことが主な履行義務の内容であり、運用期間の経過とともにその履行義務が充足されると判断しております。投資一任契約ごとに定められた運用対象資産、残高、期間、料率等の条件に基づき算出された額が、運用を受託した期間にわたり収益として認識されます。

投資助言報酬

投資助言報酬は、対象顧客と投資助言（顧問）契約を締結し、当該顧客の資産運用に係る助言を行うことが主な履行義務の内容であり、助言期間の経過とともにその履行義務が充足されると判断しております。投資助言（顧問）契約ごとに定められた助言対象資産、残高、期間、料率等の条件に基づき算出された額が、助言期間にわたり収益として認識されます。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

(貸借対照表関係)

前事業年度

(2025年３月31日)

当事業年度

(2026年３月31日)

※１　有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおりであります。

建物	15,880千円
器具備品	8,036千円
合計	23,916千円

※１　有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおりであります。

建物	19,864千円
器具備品	9,338千円
合計	29,202千円

※２　関係会社との取引に基づいて発生した債権は以下のとおりであります。

関係会社短期貸付金	4,700,000千円
その他流動資産	772千円
合計	4,700,772千円

※２　関係会社との取引に基づいて発生した債権は以下のとおりであります。

関係会社短期貸付金	5,000,000千円
その他流動資産	1,548千円
合計	5,001,548千円

(損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

営業収益は全て顧客との契約から生じる収益であり、その他の収益に該当するものはありません。

※２　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

前事業年度

(自　2024年４月１日

　至　2025年３月31日)

当事業年度

(自　2025年４月１日

　至　2026年３月31日)

経営管理報酬

597,599千円

経営管理報酬

603,106千円

関係会社からの受取利息

67,395千円

関係会社からの受取利息

72,484千円

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首株式数	増加	減少	当事業年度末株式数
普通株式(株)	1,408,348	―	―	1,408,348

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首株式数	増加	減少	当事業年度末株式数
普通株式(株)	18	―	―	18

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

該当事項はありません。

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首株式数	増加	減少	当事業年度末株式数
普通株式(株)	1,408,348	―	―	1,408,348

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首株式数	増加	減少	当事業年度末株式数
普通株式(株)	18	―	―	18

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

　　(1)配当金支払額　

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

1株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

2025年６月17日

株主総会

普通株式

1,549,163

1,100

2025年３月31日

2025年６月23日

2026年３月18日

臨時株主総会

普通株式

309,832

220

2026年３月18日

2026年３月31日

　　(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　　　当社は、自社が運用する投資信託の商品性維持を目的として、当該投資信託を投資有価証券として保有しております。デリバティブ取引については、保有する特定の投資有価証券の価格変動リスクを低減させる目的で利用し、投機的な取引は行わない方針であります。その他、一時的な余剰資金の運用については短期的な預金等に限定しております。なお、事業及び設備投資に必要な自己資金を有しているため、外部からの資金調達の計画はありません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　　　営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、これらの債権は、受託銀行にて分別管理されている信託財産及び年金資産より生じる信託報酬債権であり、その信用リスクは軽微であります。投資有価証券はファンドの自己設定に関連する投資信託であり、基準価額の変動リスクに晒されております。このほか、親会社に対し短期貸付を行っております。

営業債務である未払手数料等は、１年以内の支払期日であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業債権については経理規程に従い、取引先ごとに期日及び残高を管理しております。

② 市場リスク（価格、為替や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券については、定期的に基準価額を把握することにより管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　　　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、「現金・預金」「関係会社短期貸付金」「未収委託者報酬」「未収運用受託報酬」「預り金」「未払金」は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

前事業年度（2025年３月31日）

貸借対照表

計上額

（千円）

時価

（千円）

差額

（千円）

投資有価証券

562,202

―

資産計

562,202

―

　　　　(注１）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前事業年度

貸借対照表計上額

（千円）

関係会社株式

　子会社株式

22,031

当事業年度（2026年３月31日）

貸借対照表

計上額

（千円）

時価

（千円）

差額

（千円）

投資有価証券

693,928

―

資産計

693,928

―

　　　　(注１）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当事業年度

貸借対照表計上額

（千円）

関係会社株式

　子会社株式

2,125

　　　　　なお、当事業年度において、当該子会社株式について19,905千円の減損処理を行っております。減損処理にあたっては、実質価額が取得原価に比べ50％以上低下した場合には、回復可能性等を考慮して減損処理を行っております。

(注２）金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（2025年３月31日）

（単位：千円）
	１年以内	１年超５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金・預金	2,719,549	―	―	―
関係会社短期貸付金	4,700,000	―	―	―
未収委託者報酬	1,604,874	―	―	―
未収運用受託報酬	12,096	―	―	―
合計	9,036,520	―	―	―

当事業年度（2026年３月31日）

（単位：千円）
	１年以内	１年超５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金・預金	2,049,267	―	―	―
関係会社短期貸付金	5,000,000	―	―	―
未収委託者報酬	1,753,057	―	―	―
未収運用受託報酬	6,142	―	―	―
合計	8,808,467	―	―	―

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳に関する事項

　　　　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：	観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：	観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：	観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

　時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度（2025年３月31日）　　

区分	時価（千円）
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券　投資信託	―	562,202	―	562,202
資産計	―	562,202	―	562,202

当事業年度（2026年３月31日）　

区分	時価（千円）
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券　投資信託	―	693,928	―	693,928
資産計	―	693,928	―	693,928

　(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

　　　前事業年度（2025年３月31日）

投資信託

市場における取引価格が存在せず、かつ、解約等に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がないことから、基準価額を時価としており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

　　　当事業年度（2026年３月31日）

投資信託

（有価証券関係）

１．子会社株式

　前事業年度(2025年３月31日)

　　　　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

貸借対照表計上額

（千円）

子会社株式

22,031

　当事業年度(2026年３月31日)

　　　　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

貸借対照表計上額

（千円）

子会社株式

2,125

　　　(注) 表中の貸借対照表計上額は減損処理後の帳簿価額であります。

　２．その他有価証券

前事業年度(2025年３月31日)

（単位：千円）
区分		貸借対照表計上額	取得原価	差額
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	―	―	―
	(2)債券	―	―	―
	(3)その他	2,944	2,077	867
	小計	2,944	2,077	867
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	―	―	―
	(2)債券	―	―	―
	(3)その他	559,258	643,200	△83,941
	小計	559,258	643,200	△83,941
合計		562,202	645,277	△83,074

　　　　(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

当事業年度(2026年３月31日)

（単位：千円）
区分		貸借対照表計上額	取得原価	差額
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	―	―	―
	(2)債券	―	―	―
	(3)その他	653,812	613,600	40,212
	小計	653,812	613,600	40,212
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	―	―	―
	(2)債券	―	―	―
	(3)その他	40,116	42,200	△2,083
	小計	40,116	42,200	△2,083
合計		693,928	655,800	38,128

　(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

３．売却したその他有価証券

前事業年度(2025年３月31日)

　（単位：千円）

区分	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
(1)株式	―	―	―
(2)債券	―	―	―
(3)その他	125,687	49,100	―
合計	125,687	49,100	―

当事業年度(2026年３月31日)　

　（単位：千円）

区分	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
(1)株式	―	―	―
(2)債券	―	―	―
(3)その他	13,454	356	―
合計	13,454	356	―

　(注)　表中の売却益には、一部のその他有価証券のヘッジ手段として利用し、当期中に決済されたデリバティブ取引から生じた損益が含まれております。

４．減損処理を行ったその他有価証券

　　　当事業年度において、関係会社株式（子会社株式）について19,905千円の減損処理を行っております。減損処理にあたっては、実質価額が取得原価に比べ50％以上低下した場合には、回復可能性等を考慮して減損処理を行っております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定拠出型年金制度を採用しております。このほか、グループ会社との出向者の取り扱いに関する協定書に基づき、グループ会社に支払った金額を退職給付費用として計上しております。当該金額は、前事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）12,280千円、当事業年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）5,311千円であります。

２．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）8,404千円、当事業年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）9,617千円であります。

(税効果会計関係)

前事業年度

（2025年３月31日）

当事業年度

（2026年３月31日）

１.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
電話加入権	735千円
投資有価証券評価損	164
未払事業税	12,733
その他未払税金	7,367
未払金	53,911
その他有価証券評価差額金	26,197
その他	97
繰延税金資産小計	101,208
評価性引当額	―
繰延税金資産合計	101,208

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	-
繰延税金負債合計	-
繰延税金資産の純額	101,208

１.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
電話加入権	735千円
子会社株式評価損	6,274
未払事業税	16,430
その他未払税金	8,748
未払金	49,557
その他有価証券評価差額金	―
その他	―
繰延税金資産小計	81,745
評価性引当額	△6,274
繰延税金資産合計	75,471

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	12,006
繰延税金負債合計	12,006
繰延税金資産の純額	63,464

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異原因となった主要な項目別の内訳

　　当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は773千円増加し、法人税等調整額は25千円、その他有価証券評価差額金は747千円、それぞれ減少しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異原因となった主要な項目別の内訳

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社は投資運用業及び投資助言・代理業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の区分は概ね単一であることから、顧客との契約から生じる収益を分解した情報の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「重要な会計方針４．収益及び費用の計上基準」記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報）

前事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

（セグメント情報）

当社の事業は、投資運用業及び投資助言・代理業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（関連情報）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)営業収益

内国籍投資信託からの営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

委託者報酬については、制度上、顧客（最終受益者）情報を知りえないため、記載を省略しております。運用受託報酬及び投資助言報酬、その他営業収益については、損益計算書の営業収益の10％を占める相手先がいないことから、記載を省略しております。

（報告セグメントごとの減損損失に関する情報）

該当事項はありません。

（報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）

該当事項はありません。

（報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）

該当事項はありません。

当事業年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

（セグメント情報）

当社の事業は、投資運用業及び投資助言・代理業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（関連情報）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)営業収益

　　　　内国籍投資信託からの営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（報告セグメントごとの減損損失に関する情報）

該当事項はありません。

（報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）

該当事項はありません。

（報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）

該当事項はありません。

(関連当事者情報)

前事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１.関連当事者との取引

財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　(ア)財務諸表提出会社の親会社

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有 (被所有) 割合(%)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
親会社	ＳＢＩグローバルアセットマネジメント株式会社	東京都港区	3,363	資産運用業、金融情報サービス事業子会社の持株会社	（被所有）直接 97.9%	役員の兼任経営管理人員出向・受入資金の貸付（注１，２）	貸付利息の受取	68,406	-	-
							資金貸付	200,000	関係会社短期貸付金	4,700,000
							貸付利息	67,395	未収利息	-
							経営管理報酬	597,599	未払金	328,679

(注１) 経営管理報酬は、業務内容を勘案し、双方協議のうえで締結した経営管理契約に基づき決定しております。

(注２) 資金貸付は、市場金利を勘案した合理的な利率を定め、その返済条件を協議によって決定しております。

　(イ)財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等

種類

会社等の名称

又は氏名

所在地

資本金又

は出資金

(百万円)

事業の内容

又は職業

議決権等

の所有

(被所有)

割合(%)

	前事業年度自　2024年４月１日至　2025年３月31日	当事業年度自　2025年４月１日至　2026年３月31日
１株当たり純資産額	5,674円15銭	5,517円72銭
１株当たり当期純利益	790円85銭	1,104円63銭
	なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。	なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

	前事業年度自　2024年４月１日至　2025年３月31日	当事業年度自　2025年４月１日至　2026年３月31日
当期純利益(千円)	1,113,782	1,555,687
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る当期純利益(千円)	1,113,782	1,555,687
期中平均株式数(株)	1,408,330	1,408,330