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株式会社ニッスイ|訂正報告書(大量保有報告書・変更報告書)|EDINET開示書類

提出企業
株式会社ニッスイ
書類名
訂正報告書(大量保有報告書・変更報告書)
提出日時
2026-09-11 09:05:00
EDINET書類ID
S100Z06E

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開示書類本文

【表紙】
【提出書類】訂正報告書
【根拠条文】法第27条の25第3項
【提出先】関東財務局長
【氏名又は名称】株式会社ニッスイ 代表取締役社長執行役員 田中 輝
【住所又は本店所在地】東京都港区西新橋一丁目3番1号
【報告義務発生日】該当事項なし
【提出日】2026年9月11日
【提出者及び共同保有者の総数(名)】該当事項なし
【提出形態】該当事項なし
【変更報告書提出事由】該当事項なし

【発行者に関する事項】

発行者の名称株式会社大水
証券コード7538
上場・店頭の別上場
上場金融商品取引所東京証券取引所


【提出者に関する事項】

1【提出者(大量保有者)/1】

個人・法人の別法人(株式会社)
氏名又は名称株式会社ニッスイ
住所又は本店所在地東京都港区西新橋一丁目3番1号
事務上の連絡先及び担当者名経営企画IR部IR課 梅村 国彦
電話番号03-6206-7037


【訂正事項】

訂正される報告書名変更報告書No.6
訂正される報告書の報告義務発生日2026年5月22日
訂正箇所「保有目的」の内容について詳細を追記いたしました。


訂正事項

(訂正前)

第2【提出者に関する事項】

1【提出者(大量保有者)/1】

(2)【保有目的】

発行者からの要請に基づき、当社と発行者との間で、発行者における当社の出資比率を引き上げ、発行者の経営再建を行うための資本・業務提携に関する協議を開始することに合意し、発行者の経営再建のための支援の一環として取得したもの。


(訂正後)

第2【提出者に関する事項】

1【提出者(大量保有者)/1】

(2)【保有目的】

発行者からの要請に基づき、当社と発行者との間で、発行者における当社の出資比率を引き上げ、発行者の経営再建を行うための資本・業務提携に関する協議を開始することに合意し、発行者の経営再建のための支援の一環として取得したもの。
当社は、2009年に発行者との間で、当社による発行者への資本参加及びこれに伴う役員派遣等に関する基本合意書を締結しており、以降、役員派遣等を通じて発行者の経営管理体制の強化に向けた支援を行っている。現在、当社から非常勤の社外取締役1名が発行者の取締役に就任し、取締役会に参加している。
なお、報告義務発生日現在、当社は発行者に対して重要提案行為等に該当する行為を現に行っておらず、また、具体的に行う予定もない。


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【表紙】

【提出書類】

変更報告書No.6(2026年9月11日付け訂正報告書の添付インラインXBRL)

【根拠条文】

法第27条の25第1項

【提出先】

関東財務局長

【氏名又は名称】

株式会社ニッスイ 代表取締役社長執行役員 田中 輝

【住所又は本店所在地】

東京都港区西新橋一丁目3番1号

【報告義務発生日】

2026年5月22日

【提出日】

2026年5月29日

【提出者及び共同保有者の総数(名)】

1

【提出形態】

その他

【変更報告書提出事由】

株式等保有割合が1%以上減少したこと

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第1【発行者に関する事項】

発行者の名称

株式会社大水

証券コード

7538

上場・店頭の別

上場

上場金融商品取引所

東京証券取引所

第2【提出者に関する事項】

1【提出者(大量保有者)/1】

(1)【提出者の概要】

①【提出者(大量保有者)】

個人・法人の別

法人(株式会社)

氏名又は名称

株式会社ニッスイ

住所又は本店所在地

東京都港区西新橋一丁目3番1号

旧氏名又は名称

旧住所又は本店所在地

②【個人の場合】

生年月日

職業

勤務先名称

勤務先住所

③【法人の場合】

設立年月日

1943年3月31日

代表者氏名

田中 輝

代表者役職

代表取締役社長執行役員

事業内容

水産事業、食品事業、物流事業、ファイン事業他

④【事務上の連絡先】

事務上の連絡先及び担当者名

経営企画IR部IR課 梅村 国彦

電話番号

03-6206-7037

(2)【保有目的】

発行者からの要請に基づき、当社と発行者との間で、発行者における当社の出資比率を引き上げ、発行者の経営再建を行うための資本・業務提携に関する協議を開始することに合意し、発行者の経営再建のための支援の一環として取得したもの。
当社は、2009年に発行者との間で、当社による発行者への資本参加及びこれに伴う役員派遣等に関する基本合意書を締結しており、以降、役員派遣等を通じて発行者の経営管理体制の強化に向けた支援を行っている。現在、当社から非常勤の社外取締役1名が発行者の取締役に就任し、取締役会に参加している。
なお、報告義務発生日現在、当社は発行者に対して重要提案行為等に該当する行為を現に行っておらず、また、具体的に行う予定もない。

(3)【重要提案行為等】

該当事項なし

(4)【上記提出者の保有株券等の内訳】

①【保有株券等の数】

法第27条の23

第3項本文

法第27条の23

第3項第1号

法第27条の23

第3項第2号

法第27条の23

第3項第3号

株券又は投資証券等(株・口)

3,303,524

0

0

0

新株予約権証券又は新投資口予約権証券等(株・口)

A

0

-

H

0

O

0

新株予約権付社債券(株)

B

0

-

I

0

P

0

対象有価証券カバードワラント

C

0

0

J

0

Q

0

株券預託証券

0

0

0

0

株券関連預託証券

D

0

0

K

0

R

0

株券信託受益証券

0

0

0

0

株券関連信託受益証券

E

0

0

L

0

S

0

対象有価証券償還社債

F

0

0

M

0

T

0

他社株等転換株券

G

0

0

N

0

U

0

合計(株・口)

V

3,303,524

W

0

X

0

Y

0

信用取引により譲渡したことにより

控除する株券等の数

Z

0

共同保有者間で引渡請求権等の権利が

存在するものとして控除する株券等の数

AA

0

保有株券等の数(総数)

(V+W+X+Y-Z-AA)

AB

3,303,524

株券、株券預託証券及び株券信託受益証券のうち保有潜在株券等の数に加算すべきものの数

AC

0

保有潜在株券等の数

(A+B+C+D+E+F+G+H+I+J+K+L+M+N+O+P+Q+R+S+T+U+AC)

0

②【株券等保有割合】

発行済株式等総数(株・口)
(2026年5月22日現在)

AD

13,774,819

提出者及び共同保有者の保有潜在株券等の数

AE

0

保有潜在株券等のうち共同保有者間で引渡請求権等の権利が存在するものとして控除する潜在株券等の数

AF

0

上記提出者の株券等保有割合(%)

(AB/(AD+AE-AF)×100)

23.98

直前の報告書に記載された株券等保有割合(%)

31.24

(5)【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況】

年月日

株券等の種類

数量

割合

市場内外取引の別

取得又は処分の別

単価

2026年5月22日

株券(普通株式)

1,000,000

7.26

市場外

処分

379

(6)【当該株券等に関する担保契約等重要な契約】

(7)【保有株券等の取得資金】

①【取得資金の内訳】

自己資金額(AG)(千円)

404,128

借入金額計(AH)(千円)

0

その他金額計(AI)(千円)

0

上記(AI)の内訳

取得資金合計(千円)(AG+AH+AI)

404,128

②【借入金の内訳】

名称(支店名)

業種

代表者氏名

所在地

借入

目的

金額(千円)

③【借入先の名称等】

名称(支店名)

代表者氏名

所在地