野村アセットマネジメント株式会社|訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)|EDINET開示書類

提出企業:野村アセットマネジメント株式会社
書類名:訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
提出日時:2026-10-13 09:01:00
EDINET書類ID:S100Z05N

書類本文のHTML表示です。画像・表組み・監査報告書・PDF固有のレイアウト等は原本を完全には再現しません。重要な確認には必ず原本を参照してください。



【表紙】


【提出書類】

訂正有価証券届出書

【提出先】

関東財務局長殿

【提出日】

2026年10月13日提出

【発行者名】

野村アセットマネジメント株式会社

【代表者の役職氏名】

CEO兼代表取締役社長 大越 昇一

【本店の所在の場所】

東京都江東区豊洲二丁目2番1号

【事務連絡者氏名】

松井 秀仁

【電話番号】

03-6387-5000

【届出の対象とした募集(売出)内国投資信託受益証券に係るファンドの名称】

野村日本債券インデックスファンド

【届出の対象とした募集(売出)内国投資信託受益証券の金額】

2兆円を上限とします。

【縦覧に供する場所】

該当事項はありません。



1【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】

 本日、有価証券報告書を提出いたしましたので、2026年4月13日付をもって提出した有価証券届出書(以下「原届出書」といいます。)の関係情報を更新するため、また、記載事項の一部に変更がありますので本訂正届出書を提出するものです。

2【訂正の内容】

 原届出書の下記の記載事項につきましては内容を更新・訂正いたします。

   第二部ファンド情報 第1ファンドの状況 5運用状況

   第二部ファンド情報 第3ファンドの経理状況

 

 また、それ以外の訂正事項につきましては、<訂正前>および<訂正後>に記載している下線部 は訂正部分を示し、<更新後>の記載事項は原届出書の更新後の内容を示します。



第二部【ファンド情報】

第1【ファンドの状況】

1ファンドの性格

(3)ファンドの仕組み

<更新後>

■委託会社の概況(2026年8月末現在)■

・名称

野村アセットマネジメント株式会社

・資本金の額

17,180百万円

・会社の沿革

1959年12月1日

野村證券投資信託委託株式会社として設立

1997年10月1日

投資顧問会社である野村投資顧問株式会社と合併して野村アセット・マネジメント投信株式会社に商号を変更

2000年11月1日

野村アセットマネジメント株式会社に商号を変更

・大株主の状況

名称

住所

所有株式数

比率

野村ホールディングス株式会社

東京都中央区日本橋1-13-1

5,150,693株

100%

  

3投資リスク

<更新後>

【画像・図表はPDF原本参照】

4手数料等及び税金

(5)課税上の取扱い

<更新後>

課税上は、株式投資信託として取扱われます。

■個人、法人別の課税について■

◆個人の投資家に対する課税

<収益分配金に対する課税>

分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、20.315%(国税(所得税及び復興特別所得税)15.315%および地方税5%)の税率による源泉徴収が行なわれます。なお、確定申告により、申告分離課税もしくは総合課税のいずれかを選択することもできます。

なお、配当控除は適用されません。

<換金(解約)時および償還時の差益(譲渡益)に対する課税>

換金(解約)時および償還時の差益(譲渡益)については、申告分離課税により20.315%(国税15.315%および地方税5%)の税率が適用され、源泉徴収口座を選択した場合は20.315%の税率により源泉徴収が行なわれます。

 

≪損益通算について≫

以下の所得間で損益通算が可能です。上場株式等の配当所得については申告分離課税を選択したものに限ります。

《利子所得》

《上場株式等に係る譲渡所得等》(注2)

《配当所得》

・特定公社債(注1)の利子

・公募公社債投資信託の収益分配金

特定公社債、公募公社債投資信託、上場株式、公募株式投資信託の

・譲渡益

・譲渡損

・上場株式の配当

・公募株式投資信託の収益分配金

(注1)「特定公社債」とは、国債、地方債、外国国債、公募公社債、上場公社債、2015年12月31日以前に発行された公社債(同族会社が発行した社債を除きます。)などの一定の公社債をいいます。

(注2)株式等に係る譲渡所得等について、上場株式等に係る譲渡所得等とそれ以外の株式等に係る譲渡所得等に区分し、別々の分離課税制度とすることとされ、原則として、これら相互の通算等ができないこととされました。

 

※公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にNISA(少額投資非課税制度)の適用対象となります。ファンドは、NISAの「成長投資枠(特定非課税管理勘定)」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

 

*少額投資非課税制度「愛称:NISA(ニーサ)」をご利用の場合

少額投資非課税制度「NISA(ニーサ)」は、上場株式、公募株式投資信託等に係る非課税制度です。NISAをご利用の場合、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得及び譲渡所得が無期限で非課税となります。他の口座で生じた配当所得や譲渡所得との損益通算はできません。販売会社で非課税口座を開設し、税法上の要件を満たした商品を購入するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。

詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

 

◆法人の投資家に対する課税

分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに換金(解約)時および償還時の個別元本超過額については、15.315%(国税15.315%)の税率で源泉徴収※が行なわれます。なお、地方税の源泉徴収はありません。

※源泉税は所有期間に応じて法人税額から控除

 

税金の取扱いの詳細については税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

 

■換金(解約)時および償還時の課税について■

[個人の投資家の場合]

換金(解約)時および償還時の差益※については、譲渡所得とみなして課税が行われます。

※換金(解約)時および償還時の価額から取得費(申込手数料(税込)を含む)を控除した利益を譲渡益として課税対象となります。

[法人の投資家の場合]

換金(解約)時および償還時の個別元本超過額が源泉徴収の対象(配当所得)となります。

 

なお、買取りによるご換金について、詳しくは販売会社にお問い合わせください。

 

■個別元本について■

◆追加型投資信託を保有する受益者毎の取得元本をいいます。

◆受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合や受益者が元本払戻金(特別分配金)を受け取った場合などには、当該受益者の個別元本が変わりますので、詳しくは販売会社へお問い合わせください。

 

■分配金の課税について■

◆分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金(特別分配金)」(受益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分)があります。

【画像・図表はPDF原本参照】

※上図はあくまでもイメージ図であり、個別元本や基準価額、分配金の各水準等を示唆するものではありません。

 

※上記は2026年8月末現在の情報に基づくものですので、税法が改正された場合等には、内容が変更される場合があります。

 

 

<更新後>

【画像・図表はPDF原本参照】

5運用状況

以下は2026年8月31日現在の運用状況であります。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

(1)投資状況

野村日本債券インデックスファンド

 

 

資産の種類国/地域時価合計(円)投資比率(%)
親投資信託受益証券日本480,225,13499.99
現金・預金・その他資産(負債控除後)―47,9550.00
合計(純資産総額)480,273,089100.00

 

(参考)国内債券NOMURA-BPI総合 マザーファンド

 

 

資産の種類国/地域時価合計(円)投資比率(%)
国債証券日本1,201,004,094,80084.54
地方債証券日本71,961,464,1515.06
特殊債券日本77,333,501,2945.44
社債券日本66,160,899,4004.65
現金・預金・その他資産(負債控除後)―4,106,741,9080.28
合計(純資産総額)1,420,566,701,553100.00

 

(2)投資資産

①投資有価証券の主要銘柄

野村日本債券インデックスファンド

 

 

順位国/
地域
種類銘柄名数量簿価
単価
(円)
簿価
金額
(円)
評価
単価
(円)
評価
金額
(円)
投資
比率
(%)
1日本親投資信託受益証券国内債券NOMURA-BPI総合 マザーファンド433,846,9011.1205486,125,4531.1069480,225,13499.99

 

種類別及び業種別投資比率

 

 

種類投資比率(%)
親投資信託受益証券99.99
合  計99.99

 

(参考)国内債券NOMURA-BPI総合 マザーファンド

 

 

順位国/
地域
種類銘柄名数量簿価
単価
(円)
簿価
金額
(円)
評価
単価
(円)
評価
金額
(円)
利率
(%)
償還期限投資
比率
(%)
1日本国債証券国庫債券 利付(10年)第378回31,000,000,00092.1928,579,481,00089.8127,843,270,0001.42035/3/201.96
2日本国債証券国庫債券 利付(10年)第364回25,550,000,00090.3923,096,009,00089.9022,969,450,0000.12031/9/201.61
3日本国債証券国庫債券 利付(10年)第362回25,200,000,00091.9723,177,952,00091.0522,945,608,0000.12031/3/201.61
4日本国債証券国庫債券 利付(5年)第174回23,000,000,00096.9722,304,950,00096.4422,181,200,0000.72029/9/201.56
5日本国債証券国庫債券 利付(5年)第165回22,600,000,00096.7721,872,012,00096.6821,850,810,0000.32028/12/201.53
6日本国債証券国庫債券 利付(10年)第371回22,700,000,00089.0320,209,810,00087.0819,768,522,0000.42033/6/201.39
7日本国債証券国庫債券 利付(5年)第157回19,000,000,00097.7718,577,630,00097.7818,578,390,0000.22028/3/201.30
8日本国債証券国庫債券 利付(5年)第177回18,500,000,00098.0518,139,827,00097.2717,995,505,0001.12029/12/201.26
9日本国債証券国庫債券 利付(10年)第377回20,100,000,00091.2918,349,948,00088.8317,855,433,0001.22034/12/201.25
10日本国債証券国庫債券 利付(10年)第375回17,800,000,00091.4216,272,854,00089.2015,877,956,0001.12034/6/201.11
11日本国債証券国庫債券 利付(5年)第181回15,800,000,00098.0515,492,208,00096.9215,313,676,0001.32030/9/201.07
12日本国債証券国庫債券 利付(5年)第183回15,600,000,00098.9615,438,236,00097.7915,256,176,0001.62030/12/201.07
13日本国債証券国庫債券 利付(2年)第484回15,200,000,00099.8815,182,068,00099.5315,129,776,0001.42028/5/11.06
14日本国債証券国庫債券 利付(5年)第162回14,500,000,00097.2714,105,455,00097.1014,080,660,0000.32028/9/200.99
15日本国債証券国庫債券 利付(10年)第360回14,300,000,00092.9613,293,455,00092.3213,202,332,0000.12030/9/200.92
16日本国債証券国庫債券 利付(10年)第370回14,600,000,00090.1913,168,178,00088.3912,906,108,0000.52033/3/200.90
17日本国債証券国庫債券 利付(10年)第376回14,400,000,00089.4812,885,136,00087.2012,556,800,0000.92034/9/200.88
18日本国債証券国庫債券 利付(5年)第178回13,000,000,00097.3412,655,331,00096.5512,552,670,00012030/3/200.88
19日本国債証券国庫債券 利付(5年)第179回12,900,000,00097.0512,519,912,00096.1612,404,898,00012030/6/200.87
20日本国債証券国庫債券 利付(10年)第369回13,600,000,00090.6512,329,352,00088.9612,099,512,0000.52032/12/200.85
21日本国債証券国庫債券 利付(2年)第481回12,000,000,00099.9511,994,090,00099.5411,945,880,0001.32028/2/10.84
22日本国債証券国庫債券 利付(10年)第363回13,000,000,00091.2111,857,590,00090.4711,761,100,0000.12031/6/200.82
23日本国債証券国庫債券 利付(10年)第372回13,000,000,00091.2211,858,730,00088.9811,567,530,0000.82033/9/200.81
24日本国債証券国庫債券 利付(10年)第350回11,650,000,00097.5811,368,769,00097.6311,373,895,0000.12028/3/200.80
25日本国債証券国庫債券 利付(10年)第356回12,000,000,00094.9711,396,400,00094.7211,367,000,0000.12029/9/200.80
26日本国債証券国庫債券 利付(10年)第379回12,400,000,00093.5511,601,316,00090.0911,171,160,0001.52035/6/200.78
27日本国債証券国庫債券 利付(5年)第175回10,800,000,00097.3310,511,802,00096.6310,436,904,0000.92029/12/200.73
28日本国債証券国庫債券 利付(5年)第163回10,500,000,00097.5110,239,390,00097.3010,217,130,0000.42028/9/200.71
29日本国債証券国庫債券 利付(5年)第168回10,500,000,00097.4010,227,105,00096.9910,184,265,0000.62029/3/200.71
30日本国債証券国庫債券 利付(5年)第170回10,500,000,00097.0510,190,985,00096.6010,143,840,0000.62029/6/200.71

 

種類別及び業種別投資比率

 

 

種類投資比率(%)
国債証券84.54
地方債証券5.06
特殊債券5.44
社債券4.65
合  計99.71

 

②投資不動産物件

野村日本債券インデックスファンド

該当事項はありません。

(参考)国内債券NOMURA-BPI総合 マザーファンド

該当事項はありません。

③その他投資資産の主要なもの

野村日本債券インデックスファンド

 

 

該当事項はありません。

 

(参考)国内債券NOMURA-BPI総合 マザーファンド

 

 

該当事項はありません。

 

(3)運用実績

①純資産の推移

野村日本債券インデックスファンド

 

2026年8月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。

 

純資産総額(百万円)1口当たり純資産額(円)
(分配落)(分配付)(分配落)(分配付)
第18特定期間(2017年 1月20日)1,6801,6841.06661.0696
第19特定期間(2017年 7月20日)1,5331,5381.05871.0617
第20特定期間(2018年 1月22日)1,4341,4381.05411.0571
第21特定期間(2018年 7月20日)1,3221,3261.05591.0589
第22特定期間(2019年 1月21日)1,2921,2951.05171.0547
第23特定期間(2019年 7月22日)1,3261,3301.06421.0672
第24特定期間(2020年 1月20日)1,2811,2851.04671.0497
第25特定期間(2020年 7月20日)1,1891,1921.03301.0360
第26特定期間(2021年 1月20日)1,1901,1931.02441.0274
第27特定期間(2021年 7月20日)1,1481,1521.02251.0255
第28特定期間(2022年 1月20日)1,0681,0701.00621.0082
第29特定期間(2022年 7月20日)9709720.97550.9775
第30特定期間(2023年 1月20日)8818830.94810.9501
第31特定期間(2023年 7月20日)8408400.95980.9608
第32特定期間(2024年 1月22日)7477470.94050.9415
第33特定期間(2024年 7月22日)6986990.91030.9113
第34特定期間(2025年 1月20日)6456460.90260.9036
第35特定期間(2025年 7月22日)5925920.87270.8737
第36特定期間(2026年 1月20日)5145150.82660.8276
第37特定期間(2026年 7月21日)5025020.81620.8172
2025年 8月末日580―0.8678―
    9月末日574―0.8668―
   10月末日547―0.8669―
   11月末日541―0.8568―
   12月末日527―0.8458―
2026年 1月末日518―0.8338―
    2月末日526―0.8455―
    3月末日513―0.8298―
    4月末日509―0.8233―
    5月末日499―0.8188―
    6月末日498―0.8184―
    7月末日505―0.8123―
    8月末日480―0.8054―

 

②分配の推移

野村日本債券インデックスファンド

 

 

計算期間1口当たりの分配金
第18特定期間2016年 7月21日~2017年 1月20日0.0060円
第19特定期間2017年 1月21日~2017年 7月20日0.0060円
第20特定期間2017年 7月21日~2018年 1月22日0.0060円
第21特定期間2018年 1月23日~2018年 7月20日0.0060円
第22特定期間2018年 7月21日~2019年 1月21日0.0060円
第23特定期間2019年 1月22日~2019年 7月22日0.0060円
第24特定期間2019年 7月23日~2020年 1月20日0.0060円
第25特定期間2020年 1月21日~2020年 7月20日0.0060円
第26特定期間2020年 7月21日~2021年 1月20日0.0060円
第27特定期間2021年 1月21日~2021年 7月20日0.0060円
第28特定期間2021年 7月21日~2022年 1月20日0.0050円
第29特定期間2022年 1月21日~2022年 7月20日0.0040円
第30特定期間2022年 7月21日~2023年 1月20日0.0040円
第31特定期間2023年 1月21日~2023年 7月20日0.0030円
第32特定期間2023年 7月21日~2024年 1月22日0.0020円
第33特定期間2024年 1月23日~2024年 7月22日0.0020円
第34特定期間2024年 7月23日~2025年 1月20日0.0020円
第35特定期間2025年 1月21日~2025年 7月22日0.0020円
第36特定期間2025年 7月23日~2026年 1月20日0.0020円
第37特定期間2026年 1月21日~2026年 7月21日0.0020円

 

※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。

③収益率の推移

野村日本債券インデックスファンド

 

 

計算期間収益率
第18特定期間2016年 7月21日~2017年 1月20日△3.4%
第19特定期間2017年 1月21日~2017年 7月20日△0.2%
第20特定期間2017年 7月21日~2018年 1月22日0.1%
第21特定期間2018年 1月23日~2018年 7月20日0.7%
第22特定期間2018年 7月21日~2019年 1月21日0.2%
第23特定期間2019年 1月22日~2019年 7月22日1.8%
第24特定期間2019年 7月23日~2020年 1月20日△1.1%
第25特定期間2020年 1月21日~2020年 7月20日△0.7%
第26特定期間2020年 7月21日~2021年 1月20日△0.3%
第27特定期間2021年 1月21日~2021年 7月20日0.4%
第28特定期間2021年 7月21日~2022年 1月20日△1.1%
第29特定期間2022年 1月21日~2022年 7月20日△2.7%
第30特定期間2022年 7月21日~2023年 1月20日△2.4%
第31特定期間2023年 1月21日~2023年 7月20日1.6%
第32特定期間2023年 7月21日~2024年 1月22日△1.8%
第33特定期間2024年 1月23日~2024年 7月22日△3.0%
第34特定期間2024年 7月23日~2025年 1月20日△0.6%
第35特定期間2025年 1月21日~2025年 7月22日△3.1%
第36特定期間2025年 7月23日~2026年 1月20日△5.1%
第37特定期間2026年 1月21日~2026年 7月21日△1.0%

 

※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。

※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額(期間中の分配金を加算した額)から当該特定期間の直前の特定期間末の基準価額(分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。

(4)設定及び解約の実績

野村日本債券インデックスファンド

 

 

計算期間設定口数解約口数発行済み口数
第18特定期間2016年 7月21日~2017年 1月20日59,701,666284,050,6961,575,134,746
第19特定期間2017年 1月21日~2017年 7月20日189,025,020315,277,7281,448,882,038
第20特定期間2017年 7月21日~2018年 1月22日26,635,459114,581,9101,360,935,587
第21特定期間2018年 1月23日~2018年 7月20日34,002,943142,196,6641,252,741,866
第22特定期間2018年 7月21日~2019年 1月21日26,153,83750,160,6971,228,735,006
第23特定期間2019年 1月22日~2019年 7月22日76,152,21658,142,0441,246,745,178
第24特定期間2019年 7月23日~2020年 1月20日32,036,60254,308,1631,224,473,617
第25特定期間2020年 1月21日~2020年 7月20日23,946,69797,267,4461,151,152,868
第26特定期間2020年 7月21日~2021年 1月20日98,015,58987,262,3571,161,906,100
第27特定期間2021年 1月21日~2021年 7月20日33,353,41671,870,7851,123,388,731
第28特定期間2021年 7月21日~2022年 1月20日21,079,49682,227,3261,062,240,901
第29特定期間2022年 1月21日~2022年 7月20日15,311,44282,644,183994,908,160
第30特定期間2022年 7月21日~2023年 1月20日13,879,55678,599,421930,188,295
第31特定期間2023年 1月21日~2023年 7月20日15,011,57369,952,066875,247,802
第32特定期間2023年 7月21日~2024年 1月22日25,395,809106,255,881794,387,730
第33特定期間2024年 1月23日~2024年 7月22日26,588,02953,774,566767,201,193
第34特定期間2024年 7月23日~2025年 1月20日20,677,93572,278,852715,600,276
第35特定期間2025年 1月21日~2025年 7月22日23,894,63261,109,890678,385,018
第36特定期間2025年 7月23日~2026年 1月20日23,223,07479,012,599622,595,493
第37特定期間2026年 1月21日~2026年 7月21日26,086,07933,389,474615,292,098

 

※本邦外における設定及び解約の実績はありません。

≪参考情報≫

<更新後>

【画像・図表はPDF原本参照】



第3【ファンドの経理状況】

(1)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下「財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
 
(2)当ファンドの計算期間は6ヶ月未満であるため、財務諸表は原則として6ヶ月毎に作成しております。
 
(3)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当期(2026年1月21日から2026年7月21日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

1財務諸表

野村日本債券インデックスファンド

(1)貸借対照表

(単位:円)

前期
(2026年 1月20日現在)

当期
(2026年 7月21日現在)

資産の部

流動資産

コール・ローン

699,446

573,687

親投資信託受益証券

514,612,948

502,141,314

未収入金

1,219,982

629,820

未収利息

14

15

流動資産合計

516,532,390

503,344,836

資産合計

516,532,390

503,344,836

負債の部

流動負債

未払収益分配金

622,595

615,292

未払解約金

690,976

20,000

未払受託者報酬

37,152

34,726

未払委託者報酬

512,645

479,183

その他未払費用

4,178

4,140

流動負債合計

1,867,546

1,153,341

負債合計

1,867,546

1,153,341

純資産の部

元本等

元本

622,595,493

615,292,098

剰余金

期末剰余金又は期末欠損金(△)

△107,930,649

△113,100,603

(分配準備積立金)

7,110,399

7,427,771

元本等合計

514,664,844

502,191,495

純資産合計

514,664,844

502,191,495

負債純資産合計

516,532,390

503,344,836

(2)損益及び剰余金計算書

(単位:円)

前期
自 2025年 7月23日
至 2026年 1月20日

当期
自 2026年 1月21日
至 2026年 7月21日

営業収益

受取利息

1,296

1,374

有価証券売買等損益

△26,752,570

△4,106,678

営業収益合計

△26,751,274

△4,105,304

営業費用

受託者報酬

76,480

69,918

委託者報酬

1,055,340

964,756

その他費用

7,293

8,331

営業費用合計

1,139,113

1,043,005

営業利益又は営業損失(△)

△27,890,387

△5,148,309

経常利益又は経常損失(△)

△27,890,387

△5,148,309

当期純利益又は当期純損失(△)

△27,890,387

△5,148,309

一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)

△536,112

40,203

期首剰余金又は期首欠損金(△)

△86,335,535

△107,930,649

剰余金増加額又は欠損金減少額

10,231,003

5,724,862

当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額

10,231,003

5,724,862

剰余金減少額又は欠損金増加額

3,218,397

4,472,966

当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額

3,218,397

4,472,966

分配金

1,253,445

1,233,338

期末剰余金又は期末欠損金(△)

△107,930,649

△113,100,603

(3)注記表

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

 

 

1.運用資産の評価基準及び評価方法

親投資信託受益証券

基準価額で評価しております。

2.費用・収益の計上基準

有価証券売買等損益

約定日基準で計上しております。

3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明

金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

4.その他

当該財務諸表の特定期間は、2026年 1月21日から2026年 7月21日までとなっております。

 

(重要な会計上の見積りに関する注記)
該当事項はありません。

 

(貸借対照表に関する注記)

 

 

前期
2026年 1月20日現在

当期
2026年 7月21日現在

1.

特定期間の末日における受益権の総数

1.

特定期間の末日における受益権の総数

 

 

 

622,595,493口

 

 

 

615,292,098口

2.

投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定する額

2.

投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定する額

 

 

 

 

 

 

 

 

元本の欠損

107,930,649円

 

 

元本の欠損

113,100,603円

3.

特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額

3.

特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額

 

 

1口当たり純資産額

0.8266円

 

 

1口当たり純資産額

0.8162円

 

 

(10,000口当たり純資産額)

(8,266円)

 

 

(10,000口当たり純資産額)

(8,162円)

 

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

 

 

前期
自 2025年 7月23日
至 2026年 1月20日

当期
自 2026年 1月21日
至 2026年 7月21日

1.

分配金の計算過程

 

1.

分配金の計算過程

 

 

2025年 7月23日から2025年10月20日まで

 

 

2026年 1月21日から2026年 4月20日まで

 

 

項目

 

 

 

 

項目

 

 

 

 

費用控除後の配当等収益額

A

690,398円

 

 

費用控除後の配当等収益額

A

1,093,880円

 

 

費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額

B

0円

 

 

費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額

B

0円

 

 

収益調整金額

C

40,099,645円

 

 

収益調整金額

C

39,566,475円

 

 

分配準備積立金額

D

7,201,399円

 

 

分配準備積立金額

D

6,930,889円

 

 

当ファンドの分配対象収益額

E=A+B+C+D

47,991,442円

 

 

当ファンドの分配対象収益額

E=A+B+C+D

47,591,244円

 

 

当ファンドの期末残存口数

F

630,850,201口

 

 

当ファンドの期末残存口数

F

618,046,855口

 

 

10,000口当たり収益分配対象額

G=E/F×10,000

760円

 

 

10,000口当たり収益分配対象額

G=E/F×10,000

770円

 

 

10,000口当たり分配金額

H

10円

 

 

10,000口当たり分配金額

H

10円

 

 

収益分配金金額

I=F×H/10,000

630,850円

 

 

収益分配金金額

I=F×H/10,000

618,046円

 

 

2025年10月21日から2026年 1月20日まで

 

 

2026年 4月21日から2026年 7月21日まで

 

 

項目

 

 

 

 

項目

 

 

 

 

費用控除後の配当等収益額

A

705,793円

 

 

費用控除後の配当等収益額

A

844,948円

 

 

費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額

B

0円

 

 

費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額

B

0円

 

 

収益調整金額

C

39,720,465円

 

 

収益調整金額

C

39,572,834円

 

 

分配準備積立金額

D

7,027,201円

 

 

分配準備積立金額

D

7,198,115円

 

 

当ファンドの分配対象収益額

E=A+B+C+D

47,453,459円

 

 

当ファンドの分配対象収益額

E=A+B+C+D

47,615,897円

 

 

当ファンドの期末残存口数

F

622,595,493口

 

 

当ファンドの期末残存口数

F

615,292,098口

 

 

10,000口当たり収益分配対象額

G=E/F×10,000

762円

 

 

10,000口当たり収益分配対象額

G=E/F×10,000

773円

 

 

10,000口当たり分配金額

H

10円

 

 

10,000口当たり分配金額

H

10円

 

 

収益分配金金額

I=F×H/10,000

622,595円

 

 

収益分配金金額

I=F×H/10,000

615,292円

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(金融商品に関する注記)

(1)金融商品の状況に関する事項

 

 

前期
自 2025年 7月23日
至 2026年 1月20日

当期
自 2026年 1月21日
至 2026年 7月21日

1.金融商品に対する取組方針

1.金融商品に対する取組方針

当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。

同左

2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク

2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク

当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。

当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の2 有価証券関係に記載しております。

これらは、金利変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。

同左

3.金融商品に係るリスク管理体制

3.金融商品に係るリスク管理体制

委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっております。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。

同左

 

(2)金融商品の時価等に関する事項

 

 

前期
2026年 1月20日現在

当期
2026年 7月21日現在

1.貸借対照表計上額、時価及び差額

1.貸借対照表計上額、時価及び差額

貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。

同左

2.時価の算定方法

2.時価の算定方法

親投資信託受益証券
 (重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。

コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
 これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

同左

 

(関連当事者との取引に関する注記)

 

 

前期
自 2025年 7月23日
至 2026年 1月20日

当期
自 2026年 1月21日
至 2026年 7月21日

市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていないため、該当事項はございません。

同左

 

(その他の注記)
1 元本の移動

 

 

前期
自 2025年 7月23日
至 2026年 1月20日

当期
自 2026年 1月21日
至 2026年 7月21日

期首元本額

678,385,018円

期首元本額

622,595,493円

期中追加設定元本額

23,223,074円

期中追加設定元本額

26,086,079円

期中一部解約元本額

79,012,599円

期中一部解約元本額

33,389,474円

 

2 有価証券関係

売買目的有価証券

 

 

種類

前期
自 2025年 7月23日
至 2026年 1月20日

当期
自 2026年 1月21日
至 2026年 7月21日

損益に含まれた評価差額(円)

損益に含まれた評価差額(円)

親投資信託受益証券

△21,713,435

△6,628,338

合計

△21,713,435

△6,628,338

 

3 デリバティブ取引関係

 

 

該当事項はありません。

 

(4)附属明細表

第1 有価証券明細表
(1)株式(2026年7月21日現在)

 

 

該当事項はありません。

 

(2)株式以外の有価証券(2026年7月21日現在)

 

(単位:円)

 

種類通貨銘柄券面総額評価額備考
親投資信託受益証券日本円国内債券NOMURA-BPI総合 マザーファンド447,860,609502,141,314
小計銘柄数:1447,860,609502,141,314
組入時価比率:100.0%100.0%
合計502,141,314

 

(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。

(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。

第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

 

 

該当事項はありません。

 

(参考)

当ファンドは「国内債券NOMURA-BPI総合 マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された親投資信託受益証券は、すべて同親投資信託の受益証券です。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。

国内債券NOMURA-BPI総合 マザーファンド

貸借対照表

(単位:円)

(2026年 7月21日現在)

資産の部

流動資産

コール・ローン

8,697,554,611

国債証券

1,184,979,658,900

地方債証券

74,101,011,038

特殊債券

78,136,094,607

社債券

67,081,465,800

未収利息

3,388,978,234

前払費用

456,243,472

流動資産合計

1,416,841,006,662

資産合計

1,416,841,006,662

負債の部

流動負債

未払金

1,203,659,074

未払解約金

566,405,422

流動負債合計

1,770,064,496

負債合計

1,770,064,496

純資産の部

元本等

元本

1,262,156,775,525

剰余金

期末剰余金又は期末欠損金(△)

152,914,166,641

元本等合計

1,415,070,942,166

純資産合計

1,415,070,942,166

負債純資産合計

1,416,841,006,662

注記表

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

 

 

1.運用資産の評価基準及び評価方法

国債証券、地方債証券、特殊債券、社債券

原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。

2.費用・収益の計上基準

有価証券売買等損益

約定日基準で計上しております。

3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明

金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

 

(重要な会計上の見積りに関する注記)
該当事項はありません。

 

(貸借対照表に関する注記)

 

 

2026年 7月21日現在

1.

計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額

 

 

1口当たり純資産額

1.1212円

 

 

(10,000口当たり純資産額)

(11,212円)

 

(金融商品に関する注記)

(1)金融商品の状況に関する事項

 

 

自 2026年 1月21日
至 2026年 7月21日

1.金融商品に対する取組方針

当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。

2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク

当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。

当ファンドが保有する有価証券の詳細は、附属明細表に記載しております。

これらは、金利変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。

3.金融商品に係るリスク管理体制

委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっております。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。

 

(2)金融商品の時価等に関する事項

 

 

2026年 7月21日現在

1.貸借対照表計上額、時価及び差額

貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。

2.時価の算定方法

国債証券、地方債証券、特殊債券、社債券
 (重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。

コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
 これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

 

(その他の注記)
元本の移動及び期末元本額の内訳

 

 

2026年 7月21日現在

期首

2026年 1月21日

本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額

1,129,259,745,503円

同期中における追加設定元本額

224,226,752,147円

同期中における一部解約元本額

91,329,722,125円

期末元本額

1,262,156,775,525円

期末元本額の内訳*

 

野村国内債券インデックスファンド

153,837,567円

野村世界6資産分散投信(安定コース)

47,033,799,787円

野村世界6資産分散投信(分配コース)

27,307,205,447円

野村世界6資産分散投信(成長コース)

16,052,546,037円

野村資産設計ファンド2015

331,308,831円

野村資産設計ファンド2020

356,736,584円

野村資産設計ファンド2025

463,333,438円

野村資産設計ファンド2030

542,877,098円

野村資産設計ファンド2035

363,799,455円

野村資産設計ファンド2040

445,196,694円

野村日本債券インデックスファンド

447,860,609円

野村日本債券インデックス(野村投資一任口座向け)

118,103,120,474円

のむラップ・ファンド(保守型)

35,629,878,065円

のむラップ・ファンド(普通型)

190,653,515,384円

のむラップ・ファンド(積極型)

32,170,689,899円

野村日本債券インデックス(野村SMA向け)

2,446,975,243円

野村資産設計ファンド2045

73,521,857円

野村インデックスファンド・国内債券

2,142,036,160円

マイ・ロード

58,144,379,681円

野村インデックスファンド・内外7資産バランス・為替ヘッジ型

1,582,537,331円

野村日本債券インデックス(野村SMA・EW向け)

38,716,952,422円

野村世界6資産分散投信(配分変更コース)

3,252,524,954円

野村資産設計ファンド2050

55,383,863円

野村ターゲットデートファンド2016 2026-2028年目標型

27,079,127円

野村ターゲットデートファンド2016 2029-2031年目標型

22,469,551円

野村ターゲットデートファンド2016 2032-2034年目標型

12,701,973円

野村ターゲットデートファンド2016 2035-2037年目標型

7,816,367円

のむラップ・ファンド(やや保守型)

11,618,494,007円

のむラップ・ファンド(やや積極型)

24,896,891,348円

インデックス・ブレンド(タイプⅠ)

18,286,726円

インデックス・ブレンド(タイプⅡ)

10,272,025円

インデックス・ブレンド(タイプⅢ)

41,082,771円

インデックス・ブレンド(タイプⅣ)

12,578,917円

インデックス・ブレンド(タイプⅤ)

15,511,521円

野村6資産均等バランス

24,320,114,461円

世界6資産分散ファンド

365,377,024円

野村資産設計ファンド2060

32,466,708円

NEXT FUNDS 国内債券・NOMURA-BPI総合連動型上場投信

185,679,917,260円

ファンドラップ(ウエルス・スクエア)債券・安定型

14,671,592,482円

グローバル・インデックス・バランス25VA(適格機関投資家専用)

406,743,283円

グローバル・インデックス・バランス50VA(適格機関投資家専用)

100,542,776円

グローバル・インデックス・バランス40VA(適格機関投資家専用)

1,049,733,399円

グローバル・インデックス・バランス60VA(適格機関投資家専用)

328,843,001円

ワールド・インデックス・ファンドVA安定型(適格機関投資家専用)

5,934,645円

ワールド・インデックス・ファンドVAバランス型(適格機関投資家専用)

9,532,983円

ワールド・インデックス・ファンドVA積極型(適格機関投資家専用)

220,954円

野村インデックス・バランス60VA(適格機関投資家専用)

3,165,324,800円

野村ワールド・インデックス・バランス50VA(適格機関投資家専用)

4,181,616円

野村世界インデックス・バランス40VA(適格機関投資家専用)

44,175,681円

野村グローバル・インデックス・バランス25VA(適格機関投資家専用)

503,638,403円

野村グローバル・インデックス・バランス50VA(適格機関投資家専用)

297,944,287円

野村グローバル・インデックス・バランス75VA(適格機関投資家専用)

1,423,758,861円

野村世界バランス25VA(適格機関投資家専用)

61,210,328円

ノムラ日本債券インデックスファンドVA(適格機関投資家専用)

7,347,135,368円

ノムラFOFs用インデックスファンド・国内債券(適格機関投資家専用)

894,449,680円

野村FOFs用・ターゲット・リターン・8資産バランス(2%コース向け)(適格機関投資家専用)

8,526,422円

野村日米マルチアセット・ストラテジー投信2606(適格機関投資家専用)

4,296,659,243円

マイバランス30(確定拠出年金向け)

55,932,929,111円

マイバランス50(確定拠出年金向け)

92,156,414,057円

マイバランス70(確定拠出年金向け)

50,034,836,802円

野村国内債券インデックスファンド・NOMURA-BPI総合(確定拠出年金向け)

51,080,762,269円

マイバランスDC30

26,510,660,131円

マイバランスDC50

27,440,319,408円

マイバランスDC70

13,168,150,756円

野村DC国内債券インデックスファンド・NOMURA-BPI総合

12,853,272,585円

マイターゲット2050(確定拠出年金向け)

7,725,234,973円

マイターゲット2030(確定拠出年金向け)

19,911,075,512円

マイターゲット2040(確定拠出年金向け)

10,977,882,685円

野村世界6資産分散投信(DC)安定コース

788,744,855円

野村世界6資産分散投信(DC)インカムコース

150,542,661円

野村世界6資産分散投信(DC)成長コース

270,989,376円

野村資産設計ファンド(DC・つみたてNISA)2030

779,269,621円

野村資産設計ファンド(DC・つみたてNISA)2040

390,123,366円

野村資産設計ファンド(DC・つみたてNISA)2050

144,338,466円

マイターゲット2035(確定拠出年金向け)

10,380,077,050円

マイターゲット2045(確定拠出年金向け)

4,728,946,613円

マイターゲット2055(確定拠出年金向け)

2,494,482,561円

マイターゲット2060(確定拠出年金向け)

2,899,473,855円

野村資産設計ファンド(DC・つみたてNISA)2060

93,148,302円

マイターゲット2065(確定拠出年金向け)

1,132,639,448円

多資産分散投資ファンド(バランス10)(確定拠出年金向け)

1,209,585,610円

みらいバランス・株式10(富士通企業年金基金DC向け)

9,213,091,999円

野村DCバランスファンド(年金運用戦略タイプ)

1,325,855,422円

マイターゲット2070(確定拠出年金向け)

192,703,153円

 

*は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額

 

附属明細表

第1 有価証券明細表
(1)株式(2026年7月21日現在)

 

 

該当事項はありません。

 

(2)株式以外の有価証券(2026年7月21日現在)

 

(単位:円)

 

種類通貨銘柄券面総額評価額備考
国債証券日本円国庫債券 利付(2年)第475回14,200,000,00014,155,980,000
国庫債券 利付(2年)第476回5,200,000,0005,180,552,000
国庫債券 利付(2年)第477回1,300,000,0001,295,944,000
国庫債券 利付(2年)第478回5,000,000,0004,982,050,000
国庫債券 利付(2年)第480回2,900,000,0002,890,720,000
国庫債券 利付(2年)第481回12,000,000,00011,991,840,000
国庫債券 利付(2年)第483回10,000,000,00010,002,400,000
国庫債券 利付(5年)第154回2,900,000,0002,861,865,000
国庫債券 利付(5年)第155回6,000,000,0005,915,460,000
国庫債券 利付(5年)第156回3,000,000,0002,953,560,000
国庫債券 利付(5年)第157回19,000,000,00018,637,480,000
国庫債券 利付(5年)第158回6,500,000,0006,365,450,000
国庫債券 利付(5年)第160回2,500,000,0002,442,075,000
国庫債券 利付(5年)第161回2,000,000,0001,957,380,000
国庫債券 利付(5年)第162回14,500,000,00014,139,675,000
国庫債券 利付(5年)第163回10,500,000,00010,261,020,000
国庫債券 利付(5年)第164回5,000,000,0004,846,300,000
国庫債券 利付(5年)第165回7,200,000,0006,995,448,000
国庫債券 利付(5年)第166回4,000,000,0003,895,680,000
国庫債券 利付(5年)第167回8,600,000,0008,347,246,000
国庫債券 利付(5年)第168回10,500,000,00010,246,425,000
国庫債券 利付(5年)第169回3,000,000,0002,919,870,000
国庫債券 利付(5年)第170回10,500,000,00010,223,430,000
国庫債券 利付(5年)第171回7,500,000,0007,261,650,000
国庫債券 利付(5年)第172回10,000,000,0009,708,700,000
国庫債券 利付(5年)第173回10,000,000,0009,697,300,000
国庫債券 利付(5年)第174回23,000,000,00022,373,020,000
国庫債券 利付(5年)第175回10,800,000,00010,531,404,000
国庫債券 利付(5年)第176回3,000,000,0002,935,530,000
国庫債券 利付(5年)第177回18,500,000,00018,162,190,000
国庫債券 利付(5年)第178回13,000,000,00012,673,310,000
国庫債券 利付(5年)第179回12,900,000,00012,527,319,000
国庫債券 利付(5年)第180回2,200,000,0002,144,868,000
国庫債券 利付(5年)第181回15,800,000,00015,475,942,000
国庫債券 利付(5年)第182回2,300,000,0002,262,165,000
国庫債券 利付(5年)第183回15,600,000,00015,428,244,000
国庫債券 利付(5年)第184回7,000,000,0006,968,500,000
国庫債券 利付(5年)第185回5,500,000,0005,523,540,000
国庫債券 利付(40年)第1回1,860,000,0001,491,255,000
国庫債券 利付(40年)第2回2,700,000,0002,049,246,000
国庫債券 利付(40年)第3回900,000,000672,030,000
国庫債券 利付(40年)第4回1,830,000,0001,338,791,400
国庫債券 利付(40年)第5回2,200,000,0001,511,686,000
国庫債券 利付(40年)第6回2,400,000,0001,588,824,000
国庫債券 利付(40年)第7回2,500,000,0001,555,025,000
国庫債券 利付(40年)第8回2,700,000,0001,523,583,000
国庫債券 利付(40年)第9回4,700,000,0001,829,945,000
国庫債券 利付(40年)第10回4,410,000,0002,061,675,000
国庫債券 利付(40年)第11回3,550,000,0001,572,153,000
国庫債券 利付(40年)第12回3,700,000,0001,406,185,000
国庫債券 利付(40年)第13回5,500,000,0002,064,645,000
国庫債券 利付(40年)第14回5,060,000,0002,038,218,600
国庫債券 利付(40年)第15回6,200,000,0002,779,956,000
国庫債券 利付(40年)第16回6,200,000,0003,085,678,000
国庫債券 利付(40年)第17回6,700,000,0004,449,939,000
国庫債券 利付(40年)第18回4,600,000,0003,860,090,000
国庫債券 利付(40年)第19回800,000,000788,768,000
国庫債券 CT利付(5年)第1回3,500,000,0003,406,515,000
国庫債券 CT利付(5年)第2回7,000,000,0006,801,760,000
国庫債券 CT利付(5年)第3回3,500,000,0003,404,485,000
国庫債券 CT利付(10年)第1回7,000,000,0006,217,750,000
国庫債券 CT利付(10年)第2回7,000,000,0006,320,860,000
国庫債券 利付(10年)第348回3,000,000,0002,960,550,000
国庫債券 利付(10年)第349回5,500,000,0005,407,215,000
国庫債券 利付(10年)第350回11,650,000,00011,408,845,000
国庫債券 利付(10年)第351回100,000,00097,497,000
国庫債券 利付(10年)第353回4,000,000,0003,867,720,000
国庫債券 利付(10年)第354回3,000,000,0002,889,210,000
国庫債券 利付(10年)第355回7,500,000,0007,195,950,000
国庫債券 利付(10年)第356回12,000,000,00011,452,680,000
国庫債券 利付(10年)第357回6,700,000,0006,356,156,000
国庫債券 利付(10年)第358回6,000,000,0005,658,420,000
国庫債券 利付(10年)第359回12,300,000,00011,531,496,000
国庫債券 利付(10年)第360回16,000,000,00014,911,520,000
国庫債券 利付(10年)第361回10,300,000,0009,537,182,000
国庫債券 利付(10年)第362回25,200,000,00023,188,536,000
国庫債券 利付(10年)第363回13,000,000,00011,884,470,000
国庫債券 利付(10年)第364回9,300,000,0008,445,144,000
国庫債券 利付(10年)第365回5,100,000,0004,600,812,000
国庫債券 利付(10年)第366回2,700,000,0002,433,699,000
国庫債券 利付(10年)第367回4,500,000,0004,029,120,000
国庫債券 利付(10年)第368回11,300,000,00010,045,926,000
国庫債券 利付(10年)第369回13,600,000,00012,248,840,000
国庫債券 利付(10年)第370回14,600,000,00013,074,592,000
国庫債券 利付(10年)第371回23,000,000,00020,302,790,000
国庫債券 利付(10年)第372回13,000,000,00011,724,830,000
国庫債券 利付(10年)第373回10,000,000,0008,819,900,000
国庫債券 利付(10年)第374回10,600,000,0009,429,336,000
国庫債券 利付(10年)第375回16,600,000,00015,020,178,000
国庫債券 利付(10年)第376回11,200,000,0009,907,632,000
国庫債券 利付(10年)第377回15,800,000,00014,243,384,000
国庫債券 利付(10年)第378回30,000,000,00027,348,900,000
国庫債券 利付(10年)第379回12,400,000,00011,343,272,000
国庫債券 利付(10年)第380回6,000,000,0005,557,140,000
国庫債券 利付(10年)第381回6,600,000,0006,300,360,000
国庫債券 利付(10年)第382回9,800,000,0009,567,348,000
国庫債券 利付(30年)第1回2,000,000,0002,074,780,000
国庫債券 利付(30年)第2回500,000,000512,340,000
国庫債券 利付(30年)第3回160,000,000163,273,600
国庫債券 利付(30年)第4回1,400,000,0001,461,586,000
国庫債券 利付(30年)第5回150,000,000151,888,500
国庫債券 利付(30年)第6回900,000,000917,784,000
国庫債券 利付(30年)第7回600,000,000607,176,000
国庫債券 利付(30年)第8回100,000,00097,911,000
国庫債券 利付(30年)第9回265,000,000252,870,950
国庫債券 利付(30年)第10回250,000,000233,142,500
国庫債券 利付(30年)第11回660,000,000637,329,000
国庫債券 利付(30年)第12回720,000,000710,920,800
国庫債券 利付(30年)第13回1,090,000,0001,064,559,400
国庫債券 利付(30年)第14回800,000,000800,776,000
国庫債券 利付(30年)第15回1,000,000,0001,004,970,000
国庫債券 利付(30年)第16回1,415,000,0001,418,353,550
国庫債券 利付(30年)第17回1,500,000,0001,488,015,000
国庫債券 利付(30年)第18回2,200,000,0002,158,684,000
国庫債券 利付(30年)第19回1,550,000,0001,516,349,500
国庫債券 利付(30年)第20回770,000,000763,170,100
国庫債券 利付(30年)第21回300,000,000291,318,000
国庫債券 利付(30年)第22回600,000,000590,802,000
国庫債券 利付(30年)第23回840,000,000824,283,600
国庫債券 利付(30年)第24回700,000,000684,460,000
国庫債券 利付(30年)第25回500,000,000478,105,000
国庫債券 利付(30年)第26回850,000,000817,054,000
国庫債券 利付(30年)第27回1,150,000,0001,107,933,000
国庫債券 利付(30年)第28回1,000,000,000955,980,000
国庫債券 利付(30年)第29回2,000,000,0001,875,500,000
国庫債券 利付(30年)第30回2,500,000,0002,297,250,000
国庫債券 利付(30年)第31回1,700,000,0001,529,779,000
国庫債券 利付(30年)第32回4,000,000,0003,609,760,000
国庫債券 利付(30年)第33回2,400,000,0002,064,936,000
国庫債券 利付(30年)第34回4,500,000,0003,935,070,000
国庫債券 利付(30年)第35回2,300,000,0001,939,958,000
国庫債券 利付(30年)第36回3,500,000,0002,921,625,000
国庫債券 利付(30年)第37回2,300,000,0001,870,820,000
国庫債券 利付(30年)第38回1,600,000,0001,268,368,000
国庫債券 利付(30年)第39回1,400,000,0001,121,512,000
国庫債券 利付(30年)第40回1,300,000,0001,018,784,000
国庫債券 利付(30年)第41回2,000,000,0001,532,560,000
国庫債券 利付(30年)第42回3,000,000,0002,285,880,000
国庫債券 利付(30年)第43回1,000,000,000758,790,000
国庫債券 利付(30年)第44回2,000,000,0001,508,120,000
国庫債券 利付(30年)第45回3,500,000,0002,530,570,000
国庫債券 利付(30年)第46回2,800,000,0002,012,276,000
国庫債券 利付(30年)第47回1,700,000,0001,238,025,000
国庫債券 利付(30年)第48回3,000,000,0002,090,310,000
国庫債券 利付(30年)第49回3,100,000,0002,148,765,000
国庫債券 利付(30年)第50回3,300,000,0001,996,104,000
国庫債券 利付(30年)第51回3,500,000,0001,861,370,000
国庫債券 利付(30年)第52回3,800,000,0002,103,034,000
国庫債券 利付(30年)第53回3,500,000,0001,966,055,000
国庫債券 利付(30年)第54回4,000,000,0002,340,280,000
国庫債券 利付(30年)第55回3,500,000,0002,029,370,000
国庫債券 利付(30年)第56回4,300,000,0002,472,113,000
国庫債券 利付(30年)第57回4,500,000,0002,564,010,000
国庫債券 利付(30年)第58回5,100,000,0002,880,072,000
国庫債券 利付(30年)第59回4,100,000,0002,234,336,000
国庫債券 利付(30年)第60回3,850,000,0002,195,077,500
国庫債券 利付(30年)第61回3,800,000,0002,036,420,000
国庫債券 利付(30年)第62回3,800,000,0001,905,396,000
国庫債券 利付(30年)第63回4,100,000,0001,973,248,000
国庫債券 利付(30年)第64回4,200,000,0002,000,712,000
国庫債券 利付(30年)第65回4,100,000,0001,932,289,000
国庫債券 利付(30年)第66回3,800,000,0001,774,638,000
国庫債券 利付(30年)第67回4,800,000,0002,365,824,000
国庫債券 利付(30年)第68回4,750,000,0002,318,285,000
国庫債券 利付(30年)第69回4,800,000,0002,395,248,000
国庫債券 利付(30年)第70回4,710,000,0002,328,058,800
国庫債券 利付(30年)第71回4,700,000,0002,300,932,000
国庫債券 利付(30年)第72回4,300,000,0002,087,220,000
国庫債券 利付(30年)第73回4,300,000,0002,070,665,000
国庫債券 利付(30年)第74回4,000,000,0002,104,640,000
国庫債券 利付(30年)第75回4,300,000,0002,456,934,000
国庫債券 利付(30年)第76回3,800,000,0002,222,848,000
国庫債券 利付(30年)第77回3,500,000,0002,152,885,000
国庫債券 利付(30年)第78回3,500,000,0002,031,120,000
国庫債券 利付(30年)第79回3,600,000,0001,961,748,000
国庫債券 利付(30年)第80回3,500,000,0002,246,090,000
国庫債券 利付(30年)第81回3,600,000,0002,183,328,000
国庫債券 利付(30年)第82回3,700,000,0002,358,528,000
国庫債券 利付(30年)第83回3,600,000,0002,528,640,000
国庫債券 利付(30年)第84回3,300,000,0002,257,332,000
国庫債券 利付(30年)第85回3,600,000,0002,578,608,000
国庫債券 利付(30年)第86回3,100,000,0002,273,757,000
国庫債券 利付(30年)第87回3,200,000,0002,566,432,000
国庫債券 利付(30年)第88回2,900,000,0002,524,827,000
国庫債券 利付(30年)第89回3,200,000,0002,899,360,000
国庫債券 利付(30年)第90回2,800,000,0002,689,680,000
国庫債券 利付(20年)第97回1,500,000,0001,516,605,000
国庫債券 利付(20年)第98回1,300,000,0001,312,896,000
国庫債券 利付(20年)第99回1,100,000,0001,112,133,000
国庫債券 利付(20年)第100回820,000,000831,176,600
国庫債券 利付(20年)第101回750,000,000762,720,000
国庫債券 利付(20年)第102回1,500,000,0001,527,225,000
国庫債券 利付(20年)第103回600,000,000609,768,000
国庫債券 利付(20年)第104回400,000,000405,024,000
国庫債券 利付(20年)第105回1,900,000,0001,925,308,000
国庫債券 利付(20年)第106回400,000,000406,164,000
国庫債券 利付(20年)第107回800,000,000811,272,000
国庫債券 利付(20年)第108回1,000,000,0001,009,430,000
国庫債券 利付(20年)第109回900,000,000908,622,000
国庫債券 利付(20年)第110回2,600,000,0002,638,532,000
国庫債券 利付(20年)第111回500,000,000509,550,000
国庫債券 利付(20年)第112回500,000,000508,155,000
国庫債券 利付(20年)第113回500,000,000507,910,000
国庫債券 利付(20年)第115回1,000,000,0001,018,100,000
国庫債券 利付(20年)第116回1,100,000,0001,119,327,000
国庫債券 利付(20年)第117回1,400,000,0001,419,530,000
国庫債券 利付(20年)第118回1,100,000,0001,110,065,000
国庫債券 利付(20年)第119回800,000,000801,312,000
国庫債券 利付(20年)第120回800,000,000795,168,000
国庫債券 利付(20年)第121回1,900,000,0001,906,973,000
国庫債券 利付(20年)第122回900,000,000899,820,000
国庫債券 利付(20年)第123回2,000,000,0002,020,800,000
国庫債券 利付(20年)第124回1,400,000,0001,408,568,000
国庫債券 利付(20年)第125回1,800,000,0001,824,282,000
国庫債券 利付(20年)第126回2,000,000,0002,008,980,000
国庫債券 利付(20年)第127回1,200,000,0001,200,000,000
国庫債券 利付(20年)第128回2,800,000,0002,794,344,000
国庫債券 利付(20年)第129回1,300,000,0001,291,251,000
国庫債券 利付(20年)第130回2,200,000,0002,180,420,000
国庫債券 利付(20年)第131回800,000,000789,128,000
国庫債券 利付(20年)第132回1,300,000,0001,279,382,000
国庫債券 利付(20年)第133回1,900,000,0001,879,138,000
国庫債券 利付(20年)第134回1,900,000,0001,874,958,000
国庫債券 利付(20年)第135回700,000,000686,875,000
国庫債券 利付(20年)第136回700,000,000683,151,000
国庫債券 利付(20年)第137回1,000,000,000978,440,000
国庫債券 利付(20年)第138回800,000,000773,936,000
国庫債券 利付(20年)第139回1,000,000,000972,930,000
国庫債券 利付(20年)第140回3,000,000,0002,925,720,000
国庫債券 利付(20年)第141回2,600,000,0002,527,642,000
国庫債券 利付(20年)第142回950,000,000929,157,000
国庫債券 利付(20年)第143回2,300,000,0002,215,958,000
国庫債券 利付(20年)第144回1,300,000,0001,244,243,000
国庫債券 利付(20年)第145回3,300,000,0003,186,645,000
国庫債券 利付(20年)第146回4,500,000,0004,324,590,000
国庫債券 利付(20年)第147回5,500,000,0005,223,020,000
国庫債券 利付(20年)第148回4,800,000,0004,504,416,000
国庫債券 利付(20年)第149回4,350,000,0004,059,942,000
国庫債券 利付(20年)第150回4,530,000,0004,173,715,500
国庫債券 利付(20年)第151回5,000,000,0004,507,400,000
国庫債券 利付(20年)第152回4,150,000,0003,719,562,000
国庫債券 利付(20年)第153回7,800,000,0007,012,980,000
国庫債券 利付(20年)第154回4,820,000,0004,269,989,800
国庫債券 利付(20年)第155回4,250,000,0003,669,110,000
国庫債券 利付(20年)第156回4,300,000,0003,470,444,000
国庫債券 利付(20年)第157回4,000,000,0003,129,920,000
国庫債券 利付(20年)第158回8,370,000,0006,708,722,400
国庫債券 利付(20年)第159回7,910,000,0006,355,685,000
国庫債券 利付(20年)第160回9,700,000,0007,815,872,000
国庫債券 利付(20年)第161回8,500,000,0006,712,535,000
国庫債券 利付(20年)第162回10,500,000,0008,220,555,000
国庫債券 利付(20年)第163回9,500,000,0007,373,330,000
国庫債券 利付(20年)第164回11,000,000,0008,353,730,000
国庫債券 利付(20年)第165回9,500,000,0007,145,995,000
国庫債券 利付(20年)第166回5,400,000,0004,132,890,000
国庫債券 利付(20年)第167回8,600,000,0006,348,090,000
国庫債券 利付(20年)第168回6,700,000,0004,829,092,000
国庫債券 利付(20年)第169回5,900,000,0004,147,169,000
国庫債券 利付(20年)第170回6,000,000,0004,175,580,000
国庫債券 利付(20年)第171回4,200,000,0002,893,884,000
国庫債券 利付(20年)第172回4,200,000,0002,910,642,000
国庫債券 利付(20年)第173回7,300,000,0005,009,187,000
国庫債券 利付(20年)第174回7,070,000,0004,803,428,700
国庫債券 利付(20年)第175回8,800,000,0006,019,816,000
国庫債券 利付(20年)第176回7,500,000,0005,083,575,000
国庫債券 利付(20年)第177回7,770,000,0005,128,433,100
国庫債券 利付(20年)第178回6,800,000,0004,525,740,000
国庫債券 利付(20年)第179回6,600,000,0004,349,730,000
国庫債券 利付(20年)第180回6,500,000,0004,479,930,000
国庫債券 利付(20年)第181回5,000,000,0003,479,300,000
国庫債券 利付(20年)第182回5,100,000,0003,646,245,000
国庫債券 利付(20年)第183回6,400,000,0004,782,016,000
国庫債券 利付(20年)第184回3,200,000,0002,255,296,000
国庫債券 利付(20年)第185回3,100,000,0002,167,923,000
国庫債券 利付(20年)第186回6,000,000,0004,471,140,000
国庫債券 利付(20年)第187回3,000,000,0002,144,370,000
国庫債券 利付(20年)第188回6,000,000,0004,493,400,000
国庫債券 利付(20年)第189回5,000,000,0003,920,600,000
国庫債券 利付(20年)第190回2,500,000,0001,918,325,000
国庫債券 利付(20年)第191回4,300,000,0003,397,086,000
国庫債券 利付(20年)第192回5,300,000,0004,453,378,000
国庫債券 利付(20年)第193回5,300,000,0004,509,558,000
国庫債券 利付(20年)第194回6,800,000,0005,954,012,000
国庫債券 利付(20年)第195回9,100,000,0008,576,204,000
国庫債券 利付(20年)第196回9,200,000,0008,906,060,000
大韓民国円貨債券(2023) 第2回100,000,00098,120,000
大韓民国円貨債券(2023) 第3回100,000,00095,754,000
スロべニア共和国 第1回円貨社債(2024)100,000,00099,299,000
メキシコ合衆国 第6回円貨社債(2024)100,000,00099,314,000
メキシコ合衆国 第7回円貨社債(2024)200,000,000193,918,000
ポーランド共和国 第17回円貨債券(2023)100,000,00090,497,000
ポーランド共和国 第19回円貨債券(2024)100,000,00099,287,000
ポーランド共和国 第21回円貨債券(2024)100,000,00089,212,000
ハンガリー円貨債券(2020) 第1回100,000,00098,678,000
小計銘柄数:2941,399,580,000,0001,184,979,658,900
組入時価比率:83.7%84.3%
合計1,184,979,658,900
地方債証券日本円東京都 公募第778回100,000,00097,844,000
東京都 公募第781回140,000,000136,329,200
東京都 公募第782回320,000,000312,025,600
東京都 公募第783回100,000,00097,489,000
東京都 公募第784回200,000,000194,298,000
東京都 公募第785回190,000,000184,469,100
東京都 公募第794回100,000,00095,443,000
東京都 公募第800回100,000,00094,401,000
東京都 公募第813回200,000,000184,914,000
東京都 公募第817回200,000,000181,338,000
東京都 公募第822回130,000,000117,200,200
東京都 公募第824回200,000,000180,782,000
東京都 公募第830回400,000,000356,648,000
東京都 公募第843回500,000,000449,230,000
東京都 公募第850回100,000,00088,843,000
東京都 公募第876回300,000,000299,271,000
東京都 公募(30年)第7回100,000,00092,868,000
東京都 公募第10回200,000,000178,168,000
東京都 公募(30年)第13回100,000,00080,428,000
東京都 公募(30年)第3回100,000,00046,281,000
東京都 公募(30年)第4回250,000,000118,710,000
東京都 公募(30年)第19回200,000,00096,122,000
東京都 公募(30年)第5回300,000,000139,467,000
東京都 公募(30年)第20回100,000,00046,220,000
東京都 公募(20年)第13回100,000,000100,999,000
東京都 公募(20年)第15回100,000,000101,529,000
東京都 公募(20年)第16回300,000,000302,649,000
東京都 公募(20年)第17回200,000,000202,138,000
東京都 公募(20年)第19回100,000,000101,348,000
東京都 公募(20年)第20回280,000,000283,236,800
東京都 公募第23回100,000,000100,628,000
東京都 公募(20年)第26回100,000,00097,240,000
東京都 公募(20年)第28回100,000,00095,298,000
東京都 公募(20年)第29回200,000,000188,352,000
東京都 公募(20年)第30回100,000,00092,224,000
東京都 公募(20年)第32回100,000,00088,550,000
東京都 公募(20年)第37回100,000,00067,308,000
北海道 公募(20年)平成25年度第12回100,000,00094,104,000
北海道 公募(20年)平成28年度第3回100,000,00078,142,000
北海道 公募平成29年度第7回100,000,00098,750,000
北海道 公募平成29年度第9回100,000,00098,515,000
北海道 公募平成29年度第11回100,000,00076,168,000
北海道 公募平成29年度第15回400,000,000392,112,000
北海道 公募平成30年度第15回192,480,000166,452,854
北海道 公募平成30年度第18回228,500,000219,739,310
北海道 公募令和2年度第4回300,000,000280,602,000
北海道 公募令和4年度第5回100,000,00088,734,000
北海道 公募令和5年度第2回100,000,00097,648,000
北海道 公募令和5年度第8回100,000,00089,506,000
北海道 公募令和5年度第10回300,000,000266,649,000
北海道 公募令和7年度第10回100,000,00093,688,000
北海道 公募令和7年度第12回200,000,000191,648,000
宮城県 公募第39回1号100,000,00088,276,000
神奈川県 公募第230回500,000,000491,495,000
神奈川県 公募第231回200,000,000196,612,000
神奈川県 公募第243回200,000,000188,770,000
神奈川県 公募第247回339,150,000316,749,142
神奈川県 公募第254回180,000,000162,486,000
神奈川県 公募第258回100,000,00089,240,000
神奈川県 公募(30年)第1回170,000,000167,203,500
神奈川県 公募(30年)第3回100,000,00096,317,000
神奈川県 公募(20年)第11回200,000,000202,358,000
神奈川県 公募(20年)第13回100,000,000101,433,000
神奈川県 公募(20年)第14回100,000,000100,294,000
神奈川県 公募(20年)第17回200,000,000198,968,000
神奈川県 公募(20年)第20回100,000,00097,037,000
神奈川県 公募(20年)第21回200,000,000193,560,000
神奈川県 公募(20年)第26回200,000,000183,982,000
神奈川県 公募(20年)第27回100,000,00090,918,000
神奈川県 公募(20年)第29回140,000,000123,929,400
神奈川県 公募(20年)第31回200,000,000170,024,000
神奈川県 公募(20年)第32回100,000,00076,672,000
神奈川県 公募(20年)第43回100,000,00067,155,000
神奈川県 公募(20年)第46回100,000,00064,147,000
神奈川県 公募(20年)第48回100,000,00064,990,000
大阪府 公募第423回100,000,00098,726,000
大阪府 公募第429回179,000,000175,394,940
大阪府 公募第430回500,000,000489,185,000
大阪府 公募第440回106,000,000102,217,920
大阪府 公募第451回130,000,000122,597,800
大阪府 公募第452回100,000,00094,044,000
大阪府 公募第458回140,000,000130,285,400
大阪府 公募第464回128,000,000117,419,520
大阪府 公募第465回100,000,00091,751,000
大阪府 公募第466回107,000,00098,277,360
大阪府 公募第467回140,000,000128,165,800
大阪府 公募第468回150,000,000136,770,000
大阪府 公募第469回150,000,000136,408,500
大阪府 公募第479回200,000,000178,802,000
大阪府 公募第481回100,000,00089,119,000
大阪府 公募第486回114,000,000101,445,180
大阪府 公募第489回176,000,000155,775,840
大阪府 公募第492回156,000,000140,052,120
大阪府 公募第497回264,000,000231,076,560
大阪府 公募第521回180,000,000175,408,200
大阪府 公募(20年)第1回100,000,000101,465,000
大阪府 公募(20年)第2回100,000,000101,522,000
大阪府 公募第5回100,000,000101,098,000
大阪府 公募(20年)第6回100,000,000100,210,000
大阪府 公募(20年)第7回190,000,000187,387,500
大阪府 公募第8回200,000,000196,658,000
大阪府 公募(20年)第12回230,000,000209,927,900
大阪府 公募(20年)第19回100,000,00066,782,000
大阪府 公募(20年)第20回200,000,000131,392,000
京都府 公募(20年)平成20年度第2回200,000,000202,810,000
京都府 公募平成26年度第5回100,000,00091,548,000
京都府 公募(20年)平成27年度第5回200,000,000175,376,000
京都府 公募(15年)平成27年度第8回100,000,00095,319,000
京都府 公募(15年)平成28年度第2回200,000,000183,584,000
京都府 公募(20年)平成28年度第5回200,000,000155,102,000
京都府 公募令和元年度第5回100,000,00067,015,000
京都府 公募令和元年度第8回200,000,00088,136,000
京都府 公募令和2年度第5回100,000,00066,772,000
京都府 公募令和3年度第5回100,000,00063,792,000
京都府 公募令和5年度第9回100,000,00096,991,000
京都府 公募令和6年度第5回158,000,000152,741,760
兵庫県 公募平成29年度第22回100,000,00098,130,000
兵庫県 公募令和3年度第5回100,000,00090,571,000
兵庫県 公募(10年)令和5年度第2回100,000,00089,358,000
兵庫県 公募(5年)令和8年度第1回100,000,000100,183,000
兵庫県 公募(30年)第2回200,000,000177,636,000
兵庫県 公募(15年)第8回500,000,000492,405,000
兵庫県 公募(15年)第11回100,000,00095,842,000
兵庫県 公募第2回100,000,000101,151,000
兵庫県 公募第9回100,000,000101,589,000
兵庫県 公募(20年)第10回400,000,000405,728,000
兵庫県 公募(20年)第11回200,000,000199,470,000
兵庫県 公募(20年)第14回100,000,00097,215,000
兵庫県 公募(20年)第19回200,000,000187,524,000
兵庫県 公募(20年)第21回100,000,00092,673,000
兵庫県 公募(20年)第22回100,000,00090,992,000
兵庫県 公募(20年)第41回100,000,00066,520,000
兵庫県 公募(20年)第42回100,000,00065,052,000
兵庫県 公募(20年)第43回100,000,00066,277,000
静岡県 公募平成30年度第5回200,000,000195,800,000
静岡県 公募(31年)第1回174,000,000166,954,740
静岡県 公募令和8年度第1回200,000,000195,090,000
静岡県 公募令和8年度第3回500,000,000493,460,000
静岡県 公募(15年)第3回300,000,000299,913,000
静岡県 公募(15年)第5回200,000,000197,556,000
静岡県 公募(15年)第9回100,000,00095,257,000
静岡県 公募(30年)第14回400,000,000190,780,000
静岡県 公募(30年)第15回200,000,00092,710,000
静岡県 公募(20年)第11回300,000,000298,770,000
静岡県 公募(20年)第14回200,000,000194,438,000
静岡県 公募(20年)第18回200,000,000183,718,000
静岡県 公募(20年)第23回100,000,00077,545,000
静岡県 公募(20年)第29回300,000,000201,924,000
静岡県 公募(20年)第30回200,000,000133,362,000
静岡県 公募(20年)第35回100,000,00068,600,000
愛知県 公募(20年)平成20年度第2回100,000,000101,701,000
愛知県 公募平成20年度第8回300,000,000302,892,000
愛知県 公募平成22年度第4回100,000,000100,736,000
愛知県 公募(20年)平成22年度第8回200,000,000199,736,000
愛知県 公募(20年)平成24年度第4回100,000,00096,972,000
愛知県 公募(15年)平成24年度第14回500,000,000499,235,000
愛知県 公募平成24年度第17回100,000,00096,892,000
愛知県 公募(30年)平成25年度第8回120,000,00095,260,800
愛知県 公募(20年)平成25年度第17回400,000,000375,792,000
愛知県 公募(20年)平成26年度第4回100,000,00092,643,000
愛知県 公募平成26年度第8回100,000,00074,949,000
愛知県 公募平成26年度第13回200,000,000180,696,000
愛知県 公募(15年)平成27年度第2回300,000,000287,973,000
愛知県 公募(30年)平成27年度第8回100,000,00070,281,000
愛知県 公募平成29年度第8回100,000,00098,740,000
愛知県 公募平成29年度第9回100,000,00098,625,000
愛知県 公募平成30年度第7回200,000,000194,460,000
愛知県 公募令和元年度第11回100,000,00094,637,000
愛知県 公募令和2年度第9回100,000,00093,012,000
愛知県 公募令和2年度第13回200,000,000132,530,000
愛知県 公募令和3年度第4回200,000,000130,300,000
愛知県 公募令和3年度第6回200,000,00093,152,000
愛知県 公募令和4年度第7回100,000,00088,681,000
愛知県 公募令和7年度第14回100,000,00091,848,000
広島県 公募平成29年度第3回100,000,00098,574,000
広島県 公募平成29年度第4回451,300,000444,146,895
広島県 公募令和2年度第2回100,000,00093,355,000
広島県 公募令和2年度第7回300,000,000276,102,000
広島県 公募令和5年度第4回140,000,000125,826,400
広島県 公募(20年)平成20年度第1回100,000,000101,573,000
広島県 公募(20年)令和2年度第1回100,000,00066,377,000
広島県 公募(20年)令和2年度第2回200,000,000133,680,000
広島県 公募(20年)令和3年度第2回100,000,00063,888,000
埼玉県 公募平成30年度第4回200,000,000194,862,000
埼玉県 公募平成30年度第9回100,000,00096,098,000
埼玉県 公募令和元年度第4回100,000,00095,456,000
埼玉県 公募令和2年度第4回300,000,000280,548,000
埼玉県 公募令和2年度第6回100,000,00092,925,000
埼玉県 公募令和3年度第3回100,000,00091,260,000
埼玉県 公募令和3年度第7回100,000,00090,133,000
埼玉県 公募令和5年度第4回100,000,00088,871,000
埼玉県 公募令和5年度第6回100,000,00088,316,000
埼玉県 公募令和7年度第7回100,000,00096,072,000
埼玉県 公募(15年)第1回200,000,000195,026,000
埼玉県 公募(15年)第2回200,000,000192,698,000
埼玉県 公募(30年)第4回100,000,00066,058,000
埼玉県 公募(15年)第3回100,000,00090,961,000
埼玉県 公募(25年)第2回200,000,000131,166,000
埼玉県 公募(30年)第9回200,000,000108,838,000
埼玉県 公募(30年)第11回200,000,00093,546,000
埼玉県 公募(15年)第7回200,000,000161,186,000
埼玉県 公募(15年)第8回500,000,000394,105,000
埼玉県 公募(20年)第6回100,000,000101,405,000
埼玉県 公募(20年)第11回200,000,000199,380,000
埼玉県 公募(20年)第13回100,000,00095,042,000
埼玉県 公募(20年)第16回200,000,000175,194,000
埼玉県 公募(20年)第19回200,000,000156,420,000
埼玉県 公募(20年)第20回100,000,00077,812,000
埼玉県 公募(20年)第26回100,000,00066,809,000
埼玉県 公募(20年)第27回200,000,000131,950,000
福岡県 公募平成30年度第8回140,000,000134,626,800
福岡県 公募令和7年度第1回100,000,00090,055,000
福岡県 公募令和7年度第7回200,000,000194,468,000
福岡県 公募(15年)平成27年度第1回200,000,000190,266,000
福岡県 公募(15年)平成29年度第1回100,000,00088,863,000
福岡県 公募(15年)令和元年度第1回300,000,000250,002,000
福岡県 公募(15年)令和元年度第2回200,000,000163,996,000
福岡県 公募(30年)平成19年度第1回100,000,00095,522,000
福岡県 公募(30年)平成26年度第1回100,000,00075,119,000
福岡県 公募(30年・定時償還)平成29年度第2回100,000,00056,209,000
福岡県 公募(30年・定時償還)令和元年度第3回100,000,00046,032,000
福岡県 公募(20年)平成19年度第1回100,000,000101,121,000
福岡県 公募(20年)平成20年度第1回300,000,000304,131,000
福岡県 公募(20年)平成20年度第2回100,000,000100,988,000
福岡県 公募(20年)平成22年度第1回300,000,000298,353,000
福岡県 公募(20年)平成22年度第2回300,000,000301,467,000
福岡県 公募(20年)平成24年度第2回100,000,00096,381,000
福岡県 公募(20年)平成26年度第1回100,000,00092,590,000
福岡県 公募(20年)平成29年度第1回100,000,00077,693,000
福岡県 公募(20年・定時償還)令和3年度第1回200,000,000128,108,000
千葉県 公募平成29年度第4回100,000,00098,584,000
千葉県 公募平成29年度第8回100,000,00097,876,000
千葉県 公募平成30年度第4回150,000,000145,698,000
千葉県 公募令和元年度第6回300,000,000282,966,000
千葉県 公募令和2年度第7回100,000,00092,895,000
千葉県 公募令和4年度第4回100,000,00089,001,000
千葉県 公募令和4年度第7回200,000,000196,322,000
千葉県 公募令和5年度第9回200,000,000176,654,000
千葉県 公募令和6年度第4回172,010,000154,108,919
千葉県 公募令和7年度第7回200,000,000186,226,000
千葉県 公募令和7年度第9回200,000,000190,012,000
千葉県 公募令和8年度第2回100,000,00098,570,000
千葉県 公募(20年)第8回100,000,000101,209,000
千葉県 公募(20年)第9回100,000,00099,608,000
千葉県 公募(20年)第13回200,000,000193,034,000
千葉県 公募(20年)第16回300,000,000278,736,000
千葉県 公募(20年)第17回100,000,00090,810,000
千葉県 公募(20年)第20回100,000,00079,287,000
千葉県 公募(20年)第25回100,000,00074,576,000
千葉県 公募(20年)第28回300,000,000199,266,000
新潟県 公募平成30年度第2回200,000,000193,720,000
新潟県 公募令和2年度第1回100,000,00066,784,000
新潟県 公募令和2年度第2回120,000,000110,889,600
新潟県 公募令和3年度第1回100,000,00063,912,000
新潟県 公募令和6年度第3回100,000,00091,433,000
新潟県 公募令和7年度第2回100,000,00091,848,000
新潟県 公募令和7年度第3回100,000,00095,243,000
長野県 公募令和3年度第1回300,000,000275,196,000
茨城県 公募令和5年度第1回100,000,00089,000,000
茨城県 公募令和5年度第2回200,000,000194,952,000
群馬県 公募第22回100,000,00093,069,000
群馬県 公募第33回174,000,000159,819,000
群馬県 公募第1回100,000,00088,509,000
群馬県 公募(20年)第3回100,000,00096,904,000
群馬県 公募(20年)第11回100,000,00067,063,000
群馬県 公募(20年)第12回100,000,00065,150,000
大分県 公募令和2年度第2回120,000,000111,112,800
大分県 公募令和5年度第1回100,000,00089,478,000
共同発行市場地方債 公募第179回201,000,000197,088,540
共同発行市場地方債 公募第184回100,000,00097,251,000
共同発行市場地方債 公募第185回100,000,00097,251,000
共同発行市場地方債 公募第186回400,000,000388,496,000
共同発行市場地方債 公募第188回300,000,000290,643,000
共同発行市場地方債 公募第190回610,000,000587,759,400
共同発行市場地方債 公募第191回100,000,00096,174,000
共同発行市場地方債 公募第192回180,000,000172,963,800
共同発行市場地方債 公募第194回400,000,000382,848,000
共同発行市場地方債 公募第196回1,000,000,000952,690,000
共同発行市場地方債 公募第197回400,000,000380,340,000
共同発行市場地方債 公募第198回110,000,000104,347,100
共同発行市場地方債 公募第199回150,000,000142,015,500
共同発行市場地方債 公募第200回100,000,00094,548,000
共同発行市場地方債 公募第201回300,000,000283,434,000
共同発行市場地方債 公募第203回100,000,00093,979,000
共同発行市場地方債 公募第204回200,000,000187,408,000
共同発行市場地方債 公募第205回600,000,000562,812,000
共同発行市場地方債 公募第206回500,000,000468,085,000
共同発行市場地方債 公募第207回300,000,000280,449,000
共同発行市場地方債 公募第213回300,000,000276,591,000
共同発行市場地方債 公募第215回400,000,000367,500,000
共同発行市場地方債 公募第217回427,900,000392,435,648
共同発行市場地方債 公募第222回200,000,000180,396,000
共同発行市場地方債 公募第224回300,000,000269,790,000
共同発行市場地方債 公募第227回300,000,000269,331,000
共同発行市場地方債 公募第228回300,000,000268,080,000
共同発行市場地方債 公募第229回350,000,000313,918,500
共同発行市場地方債 公募第231回200,000,000178,616,000
共同発行市場地方債 公募第233回219,000,000194,612,160
共同発行市場地方債 公募第234回300,000,000266,925,000
共同発行市場地方債 公募第239回100,000,00090,214,000
共同発行市場地方債 公募第243回175,600,000156,371,800
共同発行市場地方債 公募第245回147,800,000131,833,166
共同発行市場地方債 公募第248回100,000,00089,666,000
共同発行市場地方債 公募第256回500,000,000447,805,000
共同発行市場地方債 公募第257回500,000,000439,495,000
共同発行市場地方債 公募第258回200,000,000176,342,000
共同発行市場地方債 公募第259回215,400,000189,556,308
共同発行市場地方債 公募第263回134,000,000120,441,880
共同発行市場地方債 公募第265回263,600,000234,008,264
共同発行市場地方債 公募第270回200,000,000183,424,000
共同発行市場地方債 公募第271回176,800,000162,373,120
共同発行市場地方債 公募第272回500,000,000458,965,000
共同発行市場地方債 公募第273回300,000,000280,050,000
共同発行市場地方債 公募第274回300,000,000285,195,000
共同発行市場地方債 公募第275回300,000,000287,991,000
共同発行市場地方債 公募第277回498,400,000487,205,936
共同発行市場地方債 公募第278回300,000,000296,514,000
堺市 公募平成22年度第1回100,000,000100,058,000
堺市 公募平成26年度第1回100,000,00072,597,000
堺市 公募第3回100,000,00089,644,000
堺市 公募令和5年度第2回200,000,000178,848,000
長崎県 公募令和元年度第3回100,000,00095,443,000
長崎県 公募令和2年度第3回100,000,00093,432,000
長崎県 公募令和4年度第3回100,000,00089,647,000
島根県 公募(30年)平成29年度第1回100,000,00056,908,000
佐賀県 公募令和7年度第1回100,000,00091,848,000
滋賀県 公募令和7年度第1回100,000,00091,848,000
熊本市 公募平成29年度第1回100,000,00098,349,000
熊本市 公募平成30年度第1回100,680,00097,518,648
熊本市 公募令和2年度第1回200,000,000184,834,000
新潟市 公募平成29年度第1回100,000,00098,279,000
新潟市 公募令和5年度第1回200,000,000177,794,000
奈良県 公募令和3年度第2回100,000,00065,441,000
浜松市 公募平成29年度第1回200,000,000196,382,000
静岡市 公募令和2年度第1回200,000,000184,988,000
静岡市 公募令和5年度第1回100,000,00089,876,000
静岡市 公募令和7年度第1回100,000,00091,658,000
大阪市 公募令和2年度第2回400,000,000374,500,000
大阪市 公募令和3年度第2回400,000,000365,472,000
大阪市 公募(30年)第11回100,000,00048,111,000
大阪市 公募(20年)第1回300,000,000303,498,000
大阪市 公募(20年)第5回100,000,000101,856,000
大阪市 公募(20年)第6回100,000,000101,360,000
大阪市 公募(20年)第17回200,000,000192,776,000
大阪市 公募(20年)第19回100,000,00087,671,000
大阪市 公募(20年)第26回100,000,00076,800,000
名古屋市 公募第501回200,000,000197,194,000
名古屋市 公募第503回100,000,00097,885,000
名古屋市 公募第504回200,000,000194,922,000
名古屋市 公募第507回100,000,00095,979,000
名古屋市 公募第511回200,000,000187,564,000
名古屋市 公募第512回300,000,000280,512,000
名古屋市 公募第517回200,000,000180,386,000
名古屋市 公募(15年)第2回100,000,00097,268,000
名古屋市 公募(30年)第13回100,000,00057,275,000
名古屋市 公募(20年)第9回100,000,000101,034,000
名古屋市 公募(20年)第10回100,000,000101,700,000
名古屋市 公募(20年)第15回100,000,00095,174,000
名古屋市 公募(20年)第17回200,000,000175,946,000
名古屋市 公募(20年)第18回100,000,00086,331,000
名古屋市 公募(20年)第19回100,000,00078,357,000
名古屋市 公募(20年)第21回100,000,00074,574,000
京都市 公募平成29年度第1回100,000,00098,774,000
京都市 公募平成29年度第4回101,280,00099,413,409
京都市 公募平成30年度第1回101,090,00098,298,905
京都市 公募平成30年度第3回200,000,000194,108,000
京都市 公募令和2年度第4回200,000,000185,418,000
京都市 公募(20年)第6回100,000,000101,162,000
京都市 公募(20年)第13回100,000,00090,237,000
京都市 公募(20年)第15回200,000,000156,086,000
京都市 公募(20年)第19回100,000,00066,139,000
神戸市 公募(20年)平成20年度第24回100,000,000101,057,000
神戸市 公募(20年)平成25年度第3回100,000,00096,100,000
神戸市 公募平成25年度第12回100,000,00092,985,000
神戸市 公募(20年)平成26年度第3回300,000,000275,727,000
神戸市 公募平成30年度第2回200,000,000108,838,000
神戸市 公募令和元年度第6回100,000,00066,756,000
神戸市 公募令和3年度第6回100,000,00046,504,000
横浜市 公募平成29年度第3回100,000,00098,832,000
横浜市 公募2019年度第3回200,000,000189,460,000
横浜市 公募令和3年度第3回300,000,000270,582,000
横浜市 公募(30年)第2回200,000,000196,438,000
横浜市 公募(20年)第14回500,000,000506,780,000
横浜市 公募(20年)第18回100,000,000101,520,000
横浜市 公募(20年)第26回100,000,00096,608,000
横浜市 公募(20年)第30回100,000,00090,583,000
横浜市 公募(20年)第32回100,000,00086,553,000
横浜市 公募(20年)第35回100,000,00077,871,000
横浜市 公募(20年)第40回200,000,000149,448,000
横浜市 公募(5年)第64回300,000,000290,589,000
札幌市 公募(20年)平成23年度第3回100,000,00099,271,000
札幌市 公募(20年)平成24年度第1回100,000,00097,707,000
札幌市 公募(20年)平成24年度第11回200,000,000193,216,000
札幌市 公募(15年)平成25年度第5回100,000,00099,446,000
札幌市 公募(20年)平成28年度第4回100,000,00077,793,000
札幌市 公募(30年)令和元年度第9回100,000,00045,679,000
札幌市 公募(20年)令和2年度第5回100,000,00066,468,000
札幌市 公募(5年)令和3年度第8回100,000,00089,824,000
札幌市 公募(5年)令和4年度第4回100,000,00089,431,000
札幌市 公募令和7年度第8回200,000,000190,344,000
札幌市 公募(20年)第6回500,000,000508,270,000
川崎市 公募第95回160,000,000143,982,400
川崎市 公募(20年)第14回200,000,000195,630,000
川崎市 公募(20年)第17回100,000,00094,637,000
川崎市 公募(20年)第18回100,000,00092,970,000
川崎市 公募(20年)第19回100,000,00090,648,000
川崎市 公募(20年)第20回100,000,00087,824,000
川崎市 公募(20年)第22回200,000,000157,750,000
川崎市 公募(20年)第24回100,000,00078,528,000
川崎市 公募(30年)第11回100,000,00054,006,000
川崎市 公募(5年)第66回230,000,000226,782,300
川崎市 公募(5年)第67回100,000,00098,084,000
北九州市 公募(10年)令和2年度第2回200,000,000184,404,000
北九州市 公募(10年)令和5年度第2回275,000,000244,475,000
北九州市 公募(10年)令和7年度第3回200,000,000187,462,000
北九州市 公募(20年)第3回200,000,000202,220,000
北九州市 公募(20年)第14回100,000,00096,591,000
北九州市 公募(20年)第17回100,000,00092,361,000
福岡市 公募(20年)平成21年度第3回200,000,000202,638,000
福岡市 公募(20年)平成23年度第4回200,000,000197,940,000
福岡市 公募平成26年度第2回100,000,00092,076,000
福岡市 公募(5年)2019年度第11回100,000,00044,669,000
福岡市 公募(20年)2020年度第7回200,000,000133,040,000
福岡市 公募(30年)2020年度第8回100,000,00047,851,000
福岡市 公募(20年)2021年度第4回200,000,000127,752,000
福岡市 公募(20年)2021年度第6回100,000,00064,247,000
福岡市 公募2025年度第9回200,000,000190,492,000
広島市 公募(10年)平成30年度第6回241,000,000231,815,490
広島市 公募(10年)令和3年度第6回100,000,00089,777,000
広島市 公募(10年)令和5年度第5回100,000,00088,897,000
広島市 公募(10年)令和7年度第4回100,000,00093,688,000
千葉市 公募平成29年度第3回100,000,00098,266,000
千葉市 公募令和4年度第7回100,000,00070,293,000
千葉市 公募令和4年度第8回100,000,00090,626,000
千葉市 公募令和6年度第1回150,000,000132,267,000
千葉市 公募令和6年度第2回150,000,000145,648,500
千葉市 公募令和8年度第1回100,000,00097,545,000
さいたま市 公募第21回320,100,000284,559,297
さいたま市 公募第25回237,490,000222,499,631
高知県 公募令和7年度第3回100,000,00091,848,000
宮崎県 公募(5年)令和7年度第1回100,000,00097,466,000
相模原市 公募令和2年度第1回200,000,000185,678,000
相模原市 公募令和5年度第1回100,000,00089,748,000
和歌山県 公募令和7年度第1回100,000,00091,844,000
三重県 公募令和5年度第3回200,000,000177,794,000
福井県 公募平成29年度第3回500,000,000492,575,000
福井県 公募令和元年度第3回200,000,000189,292,000
福井県 公募令和3年度第4回100,000,00090,156,000
福井県 公募令和4年度第5回100,000,00088,955,000
徳島県 公募平成29年度第2回200,000,000196,698,000
徳島県 公募平成30年度第2回300,000,000290,601,000
山梨県 公募令和元年度第1回200,000,000189,284,000
岡山県 公募令和2年度第3回300,000,000275,958,000
岡山県 公募令和3年度第1回100,000,00089,711,000
岡山県 公募令和7年度第1回100,000,00095,237,000
秋田県 公募令和3年度第1回216,600,000193,934,976
神奈川県住宅供給公社債券 第4回100,000,00097,659,000
広島県・広島市折半保証広島高速道路債券 第19回100,000,00066,412,000
広島県・広島市折半保証広島高速道路債券 第22回100,000,00065,592,000
広島県・広島市折半保証広島高速道路債券 第27回100,000,00069,566,000
大阪府住宅供給公社債券 第13回100,000,00074,799,000
愛知県・名古屋市折半保証名古屋高速道路債券 第96回100,000,000101,379,000
愛知県・名古屋市折半保証名古屋高速道路債券 第102回300,000,000303,876,000
愛知県・名古屋市折半保証名古屋高速道路債券 第128回100,000,00092,926,000
愛知県・名古屋市折半保証名古屋高速道路債券 第148回100,000,00081,238,000
福岡北九州高速道路債券 第117回100,000,000101,193,000
福岡北九州高速道路債券 第136回100,000,00096,018,000
福岡北九州高速道路債券 第145回100,000,00077,927,000
東京都住宅供給公社債券 第19回300,000,000298,005,000
東京都住宅供給公社債券 第23回100,000,00087,223,000
東京都住宅供給公社債券 第43回100,000,00048,370,000
小計銘柄数:47182,462,180,00074,101,011,038
組入時価比率:5.2%5.3%
合計74,101,011,038
特殊債券日本円新関西国際空港社債 財投機関債第6回300,000,000298,347,000
新関西国際空港社債 財投機関債第9回100,000,00098,784,000
新関西国際空港社債 財投機関債第12回100,000,00097,656,000
新関西国際空港社債 財投機関債第14回100,000,00089,108,000
新関西国際空港社債 財投機関債第21回100,000,00054,225,000
新関西国際空港社債 財投機関債第28回100,000,00091,428,000
第2回国立大学法人東京大学100,000,00039,665,000
株式会社産業革新投資機構社債 政府保証第7回100,000,00098,565,000
日本政策投資銀行社債 政府保証第86回200,000,000183,090,000
日本政策投資銀行社債 政府保証第89回100,000,00095,046,000
日本政策投資銀行社債 財投機関債第47回300,000,000293,046,000
日本政策投資銀行社債 財投機関債第86回300,000,000295,608,000
日本政策投資銀行社債 財投機関債第96回200,000,000194,468,000
日本政策投資銀行社債 財投機関債第101回300,000,000291,135,000
日本政策投資銀行社債 財投機関債第109回200,000,00079,288,000
日本政策投資銀行社債 財投機関債第124回200,000,000187,328,000
日本政策投資銀行社債 財投機関債第138回400,000,000367,240,000
日本政策投資銀行社債 財投機関債第147回200,000,000128,606,000
日本政策投資銀行社債 財投機関債第157回200,000,00088,080,000
日本政策投資銀行社債 政府保証第42回200,000,000196,478,000
日本政策投資銀行社債 政府保証第55回300,000,000288,000,000
日本政策投資銀行社債 政府保証第64回200,000,000186,598,000
日本政策投資銀行社債 政府保証第67回120,000,000111,308,400
日本高速道路保有・債務返済機構債券 政府保証債第530回400,000,000372,532,000
日本高速道路保有・債務返済機構債券 政府保証債第536回310,000,000294,465,900
日本高速道路保有・債務返済機構債券 財投機関債第1回400,000,000353,852,000
日本高速道路保有・債務返済機構債券 財投機関債第4回100,000,00097,851,000
日本高速道路保有・債務返済機構債券 財投機関債第26回100,000,00095,816,000
日本高速道路保有・債務返済機構債券 財投機関債第27回200,000,000202,206,000
日本高速道路保有・債務返済機構債券 財投機関債第33回200,000,000166,654,000
日本高速道路保有・債務返済機構債券 財投機関債第37回310,000,000314,749,200
日本高速道路保有・債務返済機構債券 財投機関債第39回300,000,000304,581,000
日本高速道路保有・債務返済機構債券 財投機関債第43回300,000,000217,815,000
日本高速道路保有・債務返済機構債券 財投機関債第46回400,000,000321,340,000
日本高速道路保有・債務返済機構債券 財投機関債第47回200,000,000203,646,000
日本高速道路保有・債務返済機構債券 財投機関債第55回100,000,000101,165,000
日本高速道路保有・債務返済機構債券 財投機関債第69回400,000,000401,284,000
日本高速道路保有・債務返済機構債券 財投機関債第75回200,000,000197,870,000
日本高速道路保有・債務返済機構債券 財投機関債第83回130,000,000127,524,800
日本高速道路保有・債務返済機構債券 財投機関債第89回290,000,000280,679,400
日本高速道路保有・債務返済機構債券 財投機関債第95回300,000,000290,376,000
日本高速道路保有・債務返済機構債券 財投機関債第105回100,000,00096,641,000
日本高速道路保有・債務返済機構債券 財投機関債第126回100,000,00098,189,000
日本高速道路保有・債務返済機構債券 財投機関債第142回200,000,000194,538,000
日本高速道路保有・債務返済機構債券 財投機関債第145回300,000,000210,234,000
日本高速道路保有・債務返済機構債券 財投機関債第149回100,000,00070,751,000
日本高速道路保有・債務返済機構債券 財投機関債第151回100,000,00088,240,000
日本高速道路保有・債務返済機構債券 財投機関債第152回100,000,00071,047,000
日本高速道路保有・債務返済機構債券 財投機関債第154回100,000,00096,217,000
日本高速道路保有・債務返済機構債券 財投機関債第155回200,000,000176,760,000
日本高速道路保有・債務返済機構債券 財投機関債第157回300,000,000287,607,000
日本高速道路保有・債務返済機構債券 財投機関債第160回200,000,000175,456,000
日本高速道路保有・債務返済機構債券 財投機関債第163回100,000,00087,008,000
日本高速道路保有・債務返済機構債券 財投機関債第164回100,000,00086,631,000
日本高速道路保有・債務返済機構債券 財投機関債第173回200,000,00078,426,000
日本高速道路保有・債務返済機構債券 財投機関債第180回100,000,00078,240,000
日本高速道路保有・債務返済機構債券 財投機関債第181回100,000,00055,943,000
日本高速道路保有・債務返済機構債券 財投機関債第188回200,000,000153,122,000
日本高速道路保有・債務返済機構債券 財投機関債第198回200,000,00091,754,000
日本高速道路保有・債務返済機構債券 財投機関債第202回100,000,00045,945,000
日本高速道路保有・債務返済機構債券 財投機関債第204回200,000,00088,704,000
日本高速道路保有・債務返済機構債券 財投機関債第218回200,000,00096,966,000
日本高速道路保有・債務返済機構債券 財投機関債第219回100,000,00049,232,000
日本高速道路保有・債務返済機構債券 財投機関債第223回110,000,00077,381,700
日本高速道路保有・債務返済機構債券 財投機関債第230回100,000,00036,409,000
日本高速道路保有・債務返済機構債券 財投機関債第233回100,000,00037,443,000
日本高速道路保有・債務返済機構債券 財投機関債第234回200,000,00086,224,000
日本高速道路保有・債務返済機構債券 財投機関債第250回100,000,00046,547,000
日本高速道路保有・債務返済機構債券 財投機関債第260回200,000,00092,110,000
日本高速道路保有・債務返済機構債券 財投機関債第277回100,000,00064,254,000
日本高速道路保有・債務返済機構債券 政府保証債第79回100,000,000101,217,000
日本高速道路保有・債務返済機構債券 政府保証債第90回100,000,000101,209,000
日本高速道路保有・債務返済機構債券 政府保証債第92回200,000,000202,326,000
日本高速道路保有・債務返済機構債券 政府保証債第97回200,000,000202,170,000
日本高速道路保有・債務返済機構債券 政府保証債第106回200,000,000201,836,000
日本高速道路保有・債務返済機構債券 政府保証債第111回100,000,000100,442,000
日本高速道路保有・債務返済機構債券 政府保証債第114回200,000,000200,000,000
日本高速道路保有・債務返済機構債券 政府保証債第123回100,000,00085,011,000
日本高速道路保有・債務返済機構債券 政府保証債第125回200,000,000201,058,000
日本高速道路保有・債務返済機構債券 政府保証債第127回300,000,000300,126,000
日本高速道路保有・債務返済機構債券 政府保証債第138回100,000,00099,195,000
日本高速道路保有・債務返済機構債券 政府保証債第143回500,000,000492,750,000
日本高速道路保有・債務返済機構債券 政府保証債第146回100,000,00098,458,000
日本高速道路保有・債務返済機構債券 政府保証債第158回100,000,00081,657,000
日本高速道路保有・債務返済機構債券 政府保証債第164回100,000,00096,974,000
日本高速道路保有・債務返済機構債券 政府保証債第165回100,000,00079,223,000
日本高速道路保有・債務返済機構債券 政府保証債第167回100,000,00096,834,000
日本高速道路保有・債務返済機構債券 政府保証債第169回300,000,000289,584,000
日本高速道路保有・債務返済機構債券 政府保証債第172回300,000,000239,556,000
日本高速道路保有・債務返済機構債券 政府保証債第176回200,000,000192,430,000
日本高速道路保有・債務返済機構債券 政府保証債第181回100,000,00096,089,000
日本高速道路保有・債務返済機構債券 政府保証債第183回100,000,00096,375,000
日本高速道路保有・債務返済機構債券 政府保証債第196回100,000,00095,971,000
日本高速道路保有・債務返済機構債券 政府保証債第214回100,000,00092,637,000
日本高速道路保有・債務返済機構債券 政府保証債第216回100,000,00092,538,000
日本高速道路保有・債務返済機構債券 政府保証債第217回100,000,00074,269,000
日本高速道路保有・債務返済機構債券 政府保証債第224回100,000,00073,880,000
日本高速道路保有・債務返済機構債券 政府保証債第226回100,000,00091,188,000
日本高速道路保有・債務返済機構債券 政府保証債第228回100,000,00090,977,000
日本高速道路保有・債務返済機構債券 政府保証債第233回100,000,00090,016,000
日本高速道路保有・債務返済機構債券 政府保証債第237回300,000,000261,096,000
日本高速道路保有・債務返済機構債券 政府保証債第239回500,000,000441,420,000
日本高速道路保有・債務返済機構債券 政府保証債第245回500,000,000436,705,000
日本高速道路保有・債務返済機構債券 政府保証債第246回200,000,000175,826,000
日本高速道路保有・債務返済機構債券 政府保証債第255回100,000,00087,703,000
日本高速道路保有・債務返済機構債券 政府保証債第259回200,000,000173,004,000
日本高速道路保有・債務返済機構債券 政府保証債第264回100,000,00086,051,000
日本高速道路保有・債務返済機構債券 政府保証債第278回100,000,00077,496,000
日本高速道路保有・債務返済機構債券 政府保証債第296回200,000,000156,988,000
日本高速道路保有・債務返済機構債券 政府保証債第301回200,000,000157,586,000
日本高速道路保有・債務返済機構債券 政府保証債第314回300,000,000232,869,000
日本高速道路保有・債務返済機構債券 政府保証債第317回100,000,00045,688,000
日本高速道路保有・債務返済機構債券 政府保証債第319回200,000,000155,004,000
日本高速道路保有・債務返済機構債券 政府保証債第321回600,000,000592,140,000
日本高速道路保有・債務返済機構債券 政府保証債第324回217,000,000213,718,960
日本高速道路保有・債務返済機構債券 政府保証債第333回114,000,000111,927,480
日本高速道路保有・債務返済機構債券 政府保証債第335回100,000,00055,496,000
日本高速道路保有・債務返済機構債券 政府保証債第339回500,000,000489,825,000
日本高速道路保有・債務返済機構債券 政府保証債第342回239,000,000233,632,060
日本高速道路保有・債務返済機構債券 政府保証債第343回200,000,000149,938,000
日本高速道路保有・債務返済機構債券 政府保証債第348回900,000,000877,212,000
日本高速道路保有・債務返済機構債券 政府保証債第350回100,000,00053,767,000
日本高速道路保有・債務返済機構債券 政府保証債第351回218,000,000212,161,960
日本高速道路保有・債務返済機構債券 政府保証債第353回100,000,00042,266,000
日本高速道路保有・債務返済機構債券 政府保証債第354回200,000,000194,302,000
日本高速道路保有・債務返済機構債券 政府保証債第357回100,000,00097,167,000
日本高速道路保有・債務返済機構債券 政府保証債第358回300,000,000223,191,000
日本高速道路保有・債務返済機構債券 政府保証債第363回100,000,00096,909,000
日本高速道路保有・債務返済機構債券 政府保証債第375回231,000,000221,847,780
日本高速道路保有・債務返済機構債券 政府保証債第377回200,000,00077,260,000
日本高速道路保有・債務返済機構債券 政府保証債第378回300,000,000287,871,000
日本高速道路保有・債務返済機構債券 政府保証債第386回300,000,000101,880,000
日本高速道路保有・債務返済機構債券 政府保証債第388回100,000,00045,086,000
日本高速道路保有・債務返済機構債券 政府保証債第389回100,000,00094,895,000
日本高速道路保有・債務返済機構債券 政府保証債第391回316,000,000299,343,640
日本高速道路保有・債務返済機構債券 政府保証債第398回100,000,00045,048,000
日本高速道路保有・債務返済機構債券 政府保証債第400回200,000,00090,418,000
日本高速道路保有・債務返済機構債券 政府保証債第402回200,000,00066,002,000
日本高速道路保有・債務返済機構債券 政府保証債第404回100,000,00042,882,000
日本高速道路保有・債務返済機構債券 政府保証債第415回300,000,000194,694,000
日本高速道路保有・債務返済機構債券 政府保証債第418回100,000,00045,073,000
日本高速道路保有・債務返済機構債券 政府保証債第420回100,000,00045,578,000
日本高速道路保有・債務返済機構債券 政府保証債第423回100,000,00048,135,000
日本高速道路保有・債務返済機構債券 政府保証債第435回100,000,00071,593,000
日本高速道路保有・債務返済機構債券 政府保証債第436回500,000,000352,920,000
日本高速道路保有・債務返済機構債券 政府保証債第449回500,000,000486,600,000
日本高速道路保有・債務返済機構債券 政府保証債第453回200,000,000188,316,000
日本高速道路保有・債務返済機構債券 政府保証債第463回500,000,000363,170,000
日本高速道路保有・債務返済機構債券 政府保証債第473回200,000,000186,130,000
日本高速道路保有・債務返済機構債券 政府保証債第475回200,000,000147,582,000
日本高速道路保有・債務返済機構債券 政府保証債第481回400,000,000358,484,000
日本高速道路保有・債務返済機構債券 政府保証債第492回100,000,00092,829,000
日本高速道路保有・債務返済機構債券 政府保証債第496回500,000,000467,535,000
日本高速道路保有・債務返済機構債券 政府保証債第499回100,000,00089,043,000
日本高速道路保有・債務返済機構承継 財投機関債第9回100,000,000103,460,000
日本高速道路保有・債務返済機構承継 財投機関債第33回100,000,000101,972,000
日本高速道路保有・債務返済機構承継 財投機関債第43回130,000,000129,507,300
地方公共団体金融機構債券 第201回100,000,00096,063,000
公営企業債券 30年第4回財投機関債500,000,000512,695,000
公営企業債券(30年) 第7回財投機関債170,000,000168,663,800
地方公営企業等金融機構債券(20年) 第1回100,000,000100,905,000
地方公共団体金融機構債券(20年) 第1回600,000,000609,318,000
地方公共団体金融機構債券 20年第4回100,000,000100,921,000
地方公共団体金融機構債券 20年第6回300,000,000303,636,000
地方公共団体金融機構債券 20年第7回400,000,000404,104,000
地方公共団体金融機構債券(20年) 第10回300,000,000297,231,000
地方公共団体金融機構債券(20年) 第12回100,000,000100,210,000
地方公共団体金融機構債券(20年) 第13回100,000,000100,319,000
地方公共団体金融機構債券(20年) 第19回200,000,000196,224,000
地方公共団体金融機構債券(20年) 第20回700,000,000684,705,000
地方公共団体金融機構債券(20年) 第21回100,000,00097,565,000
地方公共団体金融機構債券(20年) 第23回300,000,000289,479,000
地方公共団体金融機構債券(20年) 第24回200,000,000192,786,000
地方公共団体金融機構債券 F143回300,000,000299,859,000
地方公共団体金融機構債券 F160回100,000,00099,025,000
地方公共団体金融機構債券(20年) 第29回100,000,00095,476,000
地方公共団体金融機構債券(20年) 第31回100,000,00095,104,000
地方公共団体金融機構債券(20年) 第32回100,000,00094,175,000
地方公共団体金融機構債券(15年) 第2回200,000,000197,498,000
地方公共団体金融機構債券 F234回100,000,00091,119,000
地方公共団体金融機構債券(20年) 第37回300,000,000276,696,000
地方公共団体金融機構債券(20年) 第38回300,000,000275,187,000
地方公共団体金融機構債券 F240回300,000,000291,528,000
地方公共団体金融機構債券 F243回300,000,000282,978,000
地方公共団体金融機構債券 F248回100,000,00087,694,000
地方公共団体金融機構債券(20年) 第39回200,000,000181,858,000
地方公共団体金融機構債券(20年) 第40回100,000,00090,449,000
地方公共団体金融機構債券(20年) 第42回200,000,000174,016,000
地方公共団体金融機構債券(20年) 第43回100,000,00087,740,000
地方公共団体金融機構債券(20年) 第44回200,000,000176,812,000
地方公共団体金融機構債券 F308回200,000,000166,554,000
地方公共団体金融機構債券(20年) 第52回100,000,00077,390,000
地方公共団体金融機構債券(20年) 第53回200,000,000152,414,000
地方公共団体金融機構債券(30年) 第3回100,000,00053,886,000
地方公共団体金融機構債券(20年) 第57回100,000,00078,736,000
地方公共団体金融機構債券(20年) 第58回100,000,00078,972,000
政保 地方公共団体金融機構債券 第100回108,000,000106,434,000
地方公共団体金融機構債券 第101回400,000,000393,952,000
政保 地方公共団体金融機構債券 第102回100,000,00098,378,000
地方公共団体金融機構債券 第64回100,000,00075,878,000
地方公共団体金融機構債券 第6回200,000,000107,334,000
政保 地方公共団体金融機構債券 第108回267,000,000260,378,400
地方公共団体金融機構債券 第67回200,000,000147,942,000
政保 地方公共団体金融機構債券 第110回100,000,00097,209,000
政保 地方公共団体金融機構債券 第112回200,000,000194,158,000
政保 地方公共団体金融機構債券 第113回110,000,000106,681,300
地方公共団体金融機構債券(30年) 第7回100,000,00055,215,000
地方公共団体金融機構債券 F437回200,000,00095,932,000
地方公共団体金融機構債券 第1回200,000,00082,304,000
政保 地方公共団体金融機構債券 第118回231,000,000221,787,720
政保 地方公共団体金融機構債券 第119回116,000,000111,035,200
政保 地方公共団体金融機構債券 第120回103,000,00098,048,790
政保 地方公共団体金融機構債券 第121回100,000,00094,613,000
地方公共団体金融機構債券(30年) 第9回200,000,00089,774,000
政保 地方公共団体金融機構債券 第122回200,000,000188,880,000
地方公共団体金融機構債券 2回100,000,00036,454,000
地方公共団体金融機構債券 第12回200,000,00092,984,000
地方公共団体金融機構債券 第139回300,000,000275,724,000
地方公共団体金融機構債券 第89回100,000,00066,399,000
地方公共団体金融機構債券 第90回200,000,000131,198,000
地方公共団体金融機構債券(30年) 第13回200,000,00092,680,000
地方公共団体金融機構債券 第92回500,000,000321,760,000
地方公共団体金融機構債券 第14回100,000,00045,351,000
地方公共団体金融機構債券 第150回200,000,000179,264,000
地方公共団体金融機構債券 第152回100,000,00089,552,000
地方公共団体金融機構債券 第101回200,000,000138,580,000
地方公共団体金融機構債券 第166回200,000,000179,800,000
地方公共団体金融機構債券 第171回100,000,00089,093,000
地方公共団体金融機構債券 第180回100,000,00088,856,000
政保 地方公共団体金融機構債券 15回300,000,000292,680,000
公営企業債券(20年) 第23回財投機関債350,000,000353,563,000
公営企業債券(20年) 第24回財投機関債200,000,000202,484,000
公営企業債券(20年) 第25回財投機関債100,000,000101,681,000
首都高速道路 第33回300,000,000291,633,000
阪神高速道路 第31回100,000,00098,582,000
日本政策金融公庫債券 政府保証第47回100,000,00098,514,000
日本政策金融公庫債券 政府保証第53回100,000,00097,093,000
日本政策金融公庫債券 政府保証第55回308,000,000295,904,840
日本政策金融公庫債券 政府保証第63回370,000,000339,323,300
都市再生債券 財投機関債第93回100,000,00098,229,000
都市再生債券 財投機関債第97回100,000,00097,652,000
都市再生債券 財投機関債第101回100,000,00097,125,000
都市再生債券 財投機関債第109回100,000,00096,108,000
都市再生債券 財投機関債第113回300,000,000286,182,000
都市再生債券 財投機関債第121回200,000,000186,072,000
都市再生債券 財投機関債第141回100,000,00075,503,000
都市再生債券 財投機関債第147回100,000,00047,577,000
都市再生債券 財投機関債第155回100,000,00040,402,000
都市再生債券 財投機関債第166回100,000,00039,176,000
都市再生債券 財投機関債第169回100,000,00040,071,000
都市再生債券 財投機関債第170回100,000,00064,999,000
都市再生債券 財投機関債第189回100,000,00097,247,000
都市再生債券 財投機関債第191回100,000,00056,249,000
民間都市開発推進機構 政府保証第20回113,600,000111,056,496
民間都市開発推進機構 政府保証第22回200,000,000132,522,000
中部国際空港債券 政府保証第29回100,000,00093,299,000
中部国際空港債券 政府保証第32回100,000,00089,934,000
住宅金融支援機構債券 政府保証第47回100,000,00093,190,000
住宅金融支援機構債券 財投機関債第49回100,000,000100,565,000
住宅金融支援機構債券 財投機関債第59回100,000,00099,704,000
住宅金融支援機構債券 財投機関債第75回180,000,000179,413,200
住宅金融支援機構債券 財投機関債第78回100,000,00099,580,000
住宅金融支援機構債券 財投機関債第81回100,000,00098,781,000
住宅金融支援機構債券 財投機関債第85回300,000,000294,804,000
住宅金融支援機構債券 財投機関債第94回100,000,00098,132,000
住宅金融支援機構債券 財投機関債第109回100,000,00097,097,000
住宅金融支援機構債券 財投機関債第110回200,000,000165,266,000
住宅金融支援機構債券 財投機関債第112回100,000,00096,698,000
住宅金融支援機構債券 財投機関債第115回200,000,000194,000,000
住宅金融支援機構債券 財投機関債第119回100,000,000100,008,000
住宅金融支援機構債券 財投機関債第120回100,000,00096,949,000
住宅金融支援機構債券 財投機関債第125回200,000,000194,166,000
住宅金融支援機構債券 財投機関債第128回100,000,00083,500,000
住宅金融支援機構債券 財投機関債第132回200,000,000198,520,000
住宅金融支援機構債券 財投機関債第134回100,000,00099,477,000
住宅金融支援機構債券 財投機関債第137回200,000,000198,848,000
住宅金融支援機構債券 財投機関債第143回100,000,00098,952,000
住宅金融支援機構債券 財投機関債第162回100,000,00088,373,000
住宅金融支援機構債券 財投機関債第195回100,000,00077,677,000
住宅金融支援機構債券 財投機関債第222回200,000,000196,694,000
住宅金融支援機構債券 財投機関債第223回100,000,00088,545,000
住宅金融支援機構債券 財投機関債第227回100,000,00098,150,000
住宅金融支援機構債券 財投機関債第244回130,000,000126,382,100
住宅金融支援機構債券 財投機関債第277回400,000,000186,096,000
住宅金融支援機構債券 財投機関債第293回200,000,000162,342,000
住宅金融支援機構債券 財投機関債第306回300,000,000238,785,000
住宅金融支援機構債券 財投機関債第320回100,000,00046,676,000
住宅金融支援機構債券 財投機関債第335回200,000,00092,038,000
住宅金融支援機構債券 財投機関債第351回100,000,00077,405,000
住宅金融支援機構債券 政府保証第27回200,000,000160,488,000
住宅金融支援機構債券 政府保証第29回200,000,000149,334,000
成田国際空港 第33回100,000,00072,131,000
成田国際空港 第38回200,000,000184,698,000
成田国際空港 第39回300,000,000239,721,000
成田国際空港 第41回100,000,00067,211,000
沖縄振興開発金融公庫債券 財投機関債第30回100,000,00089,354,000
商工債券 利付第868回い号100,000,00098,449,000
商工債券 利付第871回い号100,000,00098,183,000
商工債券 利付第872回い号100,000,00098,197,000
商工債券 利付第876回い号400,000,000390,732,000
商工債券 利付第878回い号200,000,000194,742,000
商工債券 利付第879回い号400,000,000389,372,000
商工債券 利付第883回い号200,000,000194,288,000
商工債券 利付第885回い号300,000,000290,868,000
商工債券 利付第890回い号100,000,00097,085,000
商工債券 利付第895回い号100,000,00096,631,000
商工債券 利付第903回い号100,000,00096,898,000
商工債券 利付第905回い号100,000,00097,681,000
商工債券 利付第906回い号100,000,00097,656,000
商工債券 利付第909回い号200,000,000198,958,000
しんきん中金債券 利付第395回100,000,00098,436,000
しんきん中金債券 利付第400回100,000,00098,057,000
しんきん中金債券 利付第401回300,000,000293,682,000
しんきん中金債券 利付第402回100,000,00097,659,000
しんきん中金債券 利付第403回100,000,00097,439,000
しんきん中金債券 利付第407回300,000,000291,873,000
しんきん中金債券 利付第409回100,000,00096,949,000
しんきん中金債券 利付第411回100,000,00096,797,000
しんきん中金債券 利付第412回100,000,00096,822,000
しんきん中金債券 利付第421回100,000,00096,724,000
しんきん中金債券 利付第427回100,000,00097,285,000
しんきん中金債券 利付第429回100,000,00096,933,000
しんきん中金債券 利付第431回100,000,00097,664,000
しんきん中金債券 利付第435回100,000,00099,475,000
商工債券 利付(3年)第306回100,000,00098,695,000
商工債券 利付(10年)第36回100,000,00091,484,000
商工債券 利付(10年)第41回300,000,000266,970,000
商工債券 利付(10年)第43回200,000,000177,056,000
商工債券 利付(10年)第46回100,000,00088,498,000
アンデス開発公社 第21回円貨社債(2023)100,000,00097,717,000
国際協力機構債券 第3回財投機関債100,000,000100,944,000
国際協力機構債券 第6回財投機関債200,000,000200,424,000
国際協力機構債券 第15回財投機関債100,000,00096,503,000
国際協力機構債券 第25回財投機関債100,000,00092,092,000
国際協力機構債券 第32回財投機関債100,000,00087,147,000
国際協力機構債券 第51回財投機関債100,000,00045,767,000
国際協力機構債券 第52回財投機関債100,000,00093,491,000
国際協力機構債券 第54回財投機関債100,000,00067,114,000
国際協力機構債券 第60回財投機関債300,000,000193,617,000
国際協力機構債券 第61回財投機関債100,000,00089,894,000
国際協力機構債券 第68回財投機関債100,000,00089,573,000
東日本高速道路 第123回200,000,000194,396,000
東日本高速道路 第130回200,000,000199,382,000
東日本高速道路 第61回200,000,000190,480,000
東日本高速道路 第64回500,000,000472,425,000
東日本高速道路 第67回300,000,000283,032,000
東日本高速道路 第69回200,000,000187,652,000
東日本高速道路債券 財投機関債第76回700,000,000645,939,000
東日本高速道路 第81回300,000,000274,317,000
東日本高速道路 第88回300,000,000269,100,000
中日本高速道路 第114回600,000,000583,470,000
中日本高速道路 第119回500,000,000501,195,000
中日本高速道路 第96回200,000,000197,080,000
中日本高速道路 第97回500,000,000493,365,000
中日本高速道路 第98回400,000,000393,572,000
中日本高速道路 第100回100,000,00097,810,000
中日本高速道路 第101回500,000,000487,705,000
中日本高速道路 第105回160,000,000155,267,200
中日本高速道路 第112回200,000,000194,948,000
西日本高速道路 第106回300,000,000292,467,000
西日本高速道路 第77回200,000,000195,594,000
西日本高速道路 第84回100,000,00097,195,000
西日本高速道路 第88回100,000,00094,153,000
西日本高速道路 第94回200,000,000186,632,000
西日本高速道路 第97回200,000,000193,348,000
西日本高速道路 第99回400,000,000387,660,000
西日本高速道路 第100回500,000,000487,405,000
西日本高速道路 第101回300,000,000285,618,000
鉄道建設・運輸施設整備支援機構債券 財投機関債第69回200,000,000182,578,000
鉄道建設・運輸施設整備支援機構債券 財投機関債第90回300,000,000273,429,000
鉄道建設・運輸施設整備支援機構債券 財投機関債第96回100,000,00090,273,000
鉄道建設・運輸施設整備支援機構債券 財投機関債第127回200,000,000167,084,000
鉄道建設・運輸施設整備支援機構債券 財投機関債第135回300,000,000281,445,000
鉄道建設・運輸施設整備支援機構債券 財投機関債第150回100,000,00089,637,000
鉄道建設・運輸施設整備支援機構債券 財投機関債第168回100,000,00088,667,000
貸付債権担保第25回住宅金融支援機構債券11,381,00011,444,505
貸付債権担保第28回住宅金融支援機構債券40,662,00040,538,794
貸付債権担保第42回住宅金融支援機構債券36,106,00034,768,633
貸付債権担保第45回住宅金融支援機構債券42,288,00041,896,836
貸付債権担保第52回住宅金融支援機構債券31,244,00030,476,647
貸付債権担保第24回住宅金融支援機構債券19,878,00019,909,009
貸付債権担保第48回住宅金融支援機構債券168,675,000167,958,131
貸付債権担保第40回住宅金融支援機構債券45,315,00044,213,845
貸付債権担保第62回住宅金融支援機構債券70,185,00064,653,720
貸付債権担保第60回住宅金融支援機構債券60,267,00056,910,128
貸付債権担保第61回住宅金融支援機構債券40,800,00038,254,896
貸付債権担保第51回住宅金融支援機構債券14,495,00014,264,239
貸付債権担保第43回住宅金融支援機構債券35,464,00034,420,294
貸付債権担保第79回住宅金融支援機構債券24,255,00021,849,389
貸付債権担保第80回住宅金融支援機構債券134,750,000120,531,180
貸付債権担保第81回住宅金融支援機構債券53,170,00047,628,090
貸付債権担保第72回住宅金融支援機構債券113,470,000103,059,127
貸付債権担保第70回住宅金融支援機構債券95,752,00087,885,973
貸付債権担保第33回住宅金融支援機構債券14,628,00014,474,259
貸付債権担保第34回住宅金融支援機構債券15,062,00014,871,164
貸付債権担保第35回住宅金融支援機構債券14,326,00014,211,248
貸付債権担保第46回住宅金融支援機構債券13,623,00013,540,717
貸付債権担保第55回住宅金融支援機構債券38,778,00037,025,622
貸付債権担保第56回住宅金融支援機構債券56,094,00053,743,661
貸付債権担保第57回住宅金融支援機構債券18,841,00018,067,765
貸付債権担保第76回住宅金融支援機構債券44,944,00041,222,636
貸付債権担保第23回住宅金融支援機構債券42,236,00042,380,447
貸付債権担保第32回住宅金融支援機構債券41,718,00041,410,538
貸付債権担保第38回住宅金融支援機構債券46,482,00045,523,541
貸付債権担保第39回住宅金融支援機構債券74,285,00072,855,013
貸付債権担保第50回住宅金融支援機構債券137,370,000135,691,338
貸付債権担保第58回住宅金融支援機構債券42,288,00039,947,359
貸付債権担保第63回住宅金融支援機構債券135,486,000124,399,180
貸付債権担保第64回住宅金融支援機構債券75,729,00068,788,437
貸付債権担保第65回住宅金融支援機構債券79,320,00071,771,115
貸付債権担保第66回住宅金融支援機構債券127,625,000114,831,870
貸付債権担保第67回住宅金融支援機構債券266,400,000238,627,800
貸付債権担保第71回住宅金融支援機構債券68,076,00061,783,735
貸付債権担保第73回住宅金融支援機構債券54,708,00049,354,822
貸付債権担保第75回住宅金融支援機構債券44,576,00040,981,837
貸付債権担保第77回住宅金融支援機構債券70,671,00064,248,419
貸付債権担保第83回住宅金融支援機構債券115,548,000102,135,188
貸付債権担保第84回住宅金融支援機構債券194,803,000172,813,637
貸付債権担保第87回住宅金融支援機構債券91,785,00080,141,154
貸付債権担保第88回住宅金融支援機構債券30,606,00026,658,132
貸付債権担保第89回住宅金融支援機構債券31,348,00027,123,857
貸付債権担保第90回住宅金融支援機構債券227,339,000194,088,396
貸付債権担保第91回住宅金融支援機構債券100,446,00084,882,896
貸付債権担保第92回住宅金融支援機構債券68,560,00057,327,815
貸付債権担保第93回住宅金融支援機構債券75,118,00061,537,416
貸付債権担保第94回住宅金融支援機構債券38,962,00032,496,256
貸付債権担保第96回住宅金融支援機構債券41,184,00034,171,600
貸付債権担保第97回住宅金融支援機構債券120,909,000100,179,151
貸付債権担保第98回住宅金融支援機構債券128,283,000106,016,919
貸付債権担保第99回住宅金融支援機構債券86,654,00070,787,652
貸付債権担保第100回住宅金融支援機構債券42,425,00034,515,283
貸付債権担保第101回住宅金融支援機構債券215,875,000176,307,271
貸付債権担保第103回住宅金融支援機構債券136,548,000110,464,601
貸付債権担保第104回住宅金融支援機構債券182,232,000147,006,554
貸付債権担保第105回住宅金融支援機構債券189,716,000151,841,097
貸付債権担保第106回住宅金融支援機構債券241,155,000189,133,043
貸付債権担保第107回住宅金融支援機構債券200,612,000155,835,401
貸付債権担保第108回住宅金融支援機構債券257,945,000199,151,596
貸付債権担保第109回住宅金融支援機構債券480,303,000371,279,021
貸付債権担保第111回住宅金融支援機構債券277,625,000211,186,561
貸付債権担保第112回住宅金融支援機構債券229,928,000176,216,819
貸付債権担保第113回住宅金融支援機構債券285,770,000219,817,141
貸付債権担保第114回住宅金融支援機構債券280,090,000213,249,322
貸付債権担保第115回住宅金融支援機構債券171,270,000130,283,376
貸付債権担保第116回住宅金融支援機構債券114,586,00087,511,619
貸付債権担保第117回住宅金融支援機構債券115,340,00087,426,566
貸付債権担保第118回住宅金融支援機構債券57,438,00043,712,615
貸付債権担保第119回住宅金融支援機構債券116,002,00088,057,118
貸付債権担保第120回住宅金融支援機構債券57,729,00043,394,889
貸付債権担保第121回住宅金融支援機構債券58,588,00044,051,731
貸付債権担保第123回住宅金融支援機構債券60,106,00045,087,313
貸付債権担保第125回住宅金融支援機構債券236,456,000176,528,591
貸付債権担保第126回住宅金融支援機構債券181,698,000135,346,840
貸付債権担保第128回住宅金融支援機構債券120,600,00089,715,546
貸付債権担保第129回住宅金融支援機構債券124,438,00092,421,346
貸付債権担保第130回住宅金融支援機構債券186,093,000137,811,171
貸付債権担保第134回住宅金融支援機構債券125,766,00092,029,270
貸付債権担保第135回住宅金融支援機構債券187,359,000136,957,555
貸付債権担保第136回住宅金融支援機構債券63,429,00046,518,194
貸付債権担保第138回住宅金融支援機構債券124,972,00092,088,117
貸付債権担保第140回住宅金融支援機構債券63,270,00045,904,915
貸付債権担保第142回住宅金融支援機構債券197,229,000142,172,524
貸付債権担保第144回住宅金融支援機構債券193,284,000139,255,323
貸付債権担保第145回住宅金融支援機構債券199,281,000142,754,944
貸付債権担保第148回住宅金融支援機構債券136,354,00095,862,316
貸付債権担保第149回住宅金融支援機構債券207,726,000145,792,493
貸付債権担保第150回住宅金融支援機構債券347,365,000245,503,687
貸付債権担保第151回住宅金融支援機構債券572,392,000405,402,357
貸付債権担保第152回住宅金融支援機構債券141,218,000100,791,523
貸付債権担保第154回住宅金融支援機構債券357,150,000252,969,345
貸付債権担保第156回住宅金融支援機構債券213,045,000151,170,340
貸付債権担保第157回住宅金融支援機構債券71,457,00050,455,073
貸付債権担保第158回住宅金融支援機構債券144,242,000102,276,232
貸付債権担保第162回住宅金融支援機構債券222,606,000156,707,945
貸付債権担保第164回住宅金融支援機構債券226,692,000158,725,204
貸付債権担保第165回住宅金融支援機構債券150,364,000105,726,942
貸付債権担保第166回住宅金融支援機構債券225,666,000159,836,971
貸付債権担保第167回住宅金融支援機構債券150,280,000106,250,965
貸付債権担保第168回住宅金融支援機構債券148,774,000104,974,934
貸付債権担保第169回住宅金融支援機構債券229,560,000161,500,051
貸付債権担保第170回住宅金融支援機構債券378,505,000265,309,294
貸付債権担保第173回住宅金融支援機構債券154,988,000107,880,947
貸付債権担保第174回住宅金融支援機構債券233,826,000164,108,439
貸付債権担保第175回住宅金融支援機構債券237,879,000166,586,663
貸付債権担保第176回住宅金融支援機構債券237,393,000164,997,630
貸付債権担保第177回住宅金融支援機構債券396,010,000277,658,450
貸付債権担保第178回住宅金融支援機構債券234,582,000166,534,453
貸付債権担保第179回住宅金融支援機構債券238,704,000168,283,932
貸付債権担保第180回住宅金融支援機構債券158,276,000111,905,880
貸付債権担保第181回住宅金融支援機構債券160,914,000112,783,013
貸付債権担保第183回住宅金融支援機構債券483,714,000339,093,188
貸付債権担保第185回住宅金融支援機構債券246,972,000174,236,276
貸付債権担保第186回住宅金融支援機構債券165,810,000118,777,993
貸付債権担保第194回住宅金融支援機構債券167,346,000122,257,967
貸付債権担保第195回住宅金融支援機構債券170,844,000124,509,398
貸付債権担保第197回住宅金融支援機構債券258,753,000191,422,881
貸付債権担保第198回住宅金融支援機構債券170,858,000127,810,326
貸付債権担保第199回住宅金融支援機構債券344,732,000256,222,059
貸付債権担保第200回住宅金融支援機構債券436,220,000320,848,534
貸付債権担保第202回住宅金融支援機構債券261,948,000193,920,104
貸付債権担保第203回住宅金融支援機構債券439,815,000325,172,822
貸付債権担保第205回住宅金融支援機構債券177,106,000134,023,194
貸付債権担保第207回住宅金融支援機構債券273,816,000206,777,628
貸付債権担保第225回住宅金融支援機構債券98,056,00087,498,310
貸付債権担保T種第4回住宅金融支援機構債券93,605,00091,832,121
貸付債権担保T種第5回住宅金融支援機構債券68,976,00067,049,500
小計銘柄数:50691,574,265,00078,136,094,607
組入時価比率:5.5%5.6%
合計78,136,094,607
社債券日本円フランス相互信用連合銀行(BFCM) 第31回円貨社債100,000,00094,136,000
フランス相互信用連合銀行(BFCM) 第42回円貨社債300,000,000294,669,000
フランス相互信用連合銀行(BFCM) 第46回円貨社債100,000,00087,773,000
新韓銀行 第2回円貨社債(2025)100,000,00098,700,000
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー 第37回円貨社債100,000,00098,001,000
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー 第40回円貨社債100,000,00088,851,000
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー 第43回円貨社債100,000,00098,939,000
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー 第44回円貨社債100,000,00097,583,000
クレディ・アグリコル・エス・エー 第16回円貨社債(2018100,000,00097,349,000
クレディ・アグリコル・エス・エー 第18回円貨社債(2022100,000,00098,908,000
クレディ・アグリコル・エス・エー 第26回円貨社債(2024100,000,00096,813,000
クレディ・アグリコル・エス・エー 第27回円貨社債(2025100,000,00099,107,000
クレディ・アグリコル・エス・エー 第33回円貨社債(2026100,000,00099,527,000
クレディ・アグリコル・エス・エー 第34回円貨社債(2026100,000,00099,619,000
ロイズ・バンキング・グループ・ピーエルシー 第7回円貨社債100,000,00097,769,000
韓国輸出入銀行保証 大韓航空 第4回円貨社債(2025100,000,00099,108,000
フランス電力 第11回円貨社債(2024)100,000,00096,409,000
フランス電力 第13回円貨社債(2025)100,000,00096,520,000
フランス電力 第14回円貨社債(2025)100,000,00089,590,000
ビー・エヌ・ピー・パリバ 第8回円貨社債200,000,000195,680,000
オーストラリア・ニュージーランド銀行 第12回円貨社債200,000,000198,324,000
オーストラリア・ニュージーランド銀行 第13回円貨社債100,000,00096,687,000
ケーティー 第12回円貨社債(2025)100,000,00099,212,000
ニッスイ 第1回社債間限定同順位特約付100,000,00098,472,000
Umios 第3回社債間限定同順位特約付100,000,00097,362,000
INPEX 第3回社債間限定同順位特約付100,000,00089,711,000
清水建設 第34回社債間限定同順位特約付100,000,00089,789,000
清水建設 第37回社債間限定同順位特約付100,000,00094,843,000
清水建設 第38回社債間限定同順位特約付100,000,00098,971,000
長谷工コーポレーション 第14回社債間限定同順位特約付200,000,000186,536,000
鹿島建設 第48回社債間限定同順位特約付100,000,00098,177,000
戸田建設 第5回社債間限定同順位特約付100,000,00094,000,000
住友林業 第10回社債間限定同順位特約付100,000,00069,094,000
大和ハウス工業 第9回社債間限定同順位特約付100,000,00077,996,000
大和ハウス工業 第14回特定社債間限定同順位特約付100,000,00077,284,000
大和ハウス工業 第25回特定社債間限定同順位特約付300,000,000271,992,000
大和ハウス工業 第26回特定社債間限定同順位特約付100,000,00065,240,000
積水ハウス 第23回社債間限定同順位特約付200,000,000198,298,000
積水ハウス 第24回社債間限定同順位特約付100,000,00097,329,000
積水ハウス 第26回社債間限定同順位特約付100,000,00090,061,000
ニップン 第1回社債間限定同順位特約付100,000,00098,744,000
森永乳業 第16回社債間限定同順位特約付100,000,00097,049,000
森永乳業 第20回社債間限定同順位特約付100,000,00089,994,000
日本ハム 第17回社債間限定同順位特約付100,000,00090,124,000
博報堂DYホールディング 第2回社債間限定同順位特約付100,000,00096,540,000
アサヒグループホールディングス 第20回特定社債間限定同順位100,000,00098,271,000
アサヒグループホールディングス 第23回特定社債間限定同順位100,000,00089,200,000
アサヒグループホールディングス 第25回特定社債間限定同順位200,000,000193,404,000
キリンホールディングス 第13回社債間限定同順位特約付100,000,00094,961,000
キリンホールディングス 第25回社債間限定同順位特約付200,000,000198,122,000
キリンホールディングス 第28回社債間限定同順位特約付100,000,00092,612,000
サントリーホールディングス 第14回社債間限定同順位特約付100,000,00097,115,000
コカ・コーラボトラーズジャパン 第3回社債間限定同順位特約付100,000,00094,823,000
伊藤園 第3回100,000,00096,908,000
日清オイリオグループ 第16回社債間限定同順位特約付100,000,00092,004,000
味の素 第30回特定社債間限定同順位特約付100,000,00099,005,000
味の素 第32回特定社債間限定同順位特約付100,000,00088,125,000
味の素 第33回特定社債間限定同順位特約付100,000,00075,744,000
ニチレイ 第28回社債間限定同順位特約付100,000,00097,528,000
日清食品ホールディングス 第3回社債間限定同順位特約付100,000,00099,630,000
日清食品ホールディングス 第4回社債間限定同順位特約付100,000,00097,475,000
日本たばこ産業 第13回100,000,00096,999,000
ヒューリック 第14回社債間限定同順位特約付100,000,00096,939,000
三越伊勢丹ホールディングス 第6回社債間限定同順位特約付100,000,00098,732,000
東洋紡 第44回社債間限定同順位特約付100,000,00098,239,000
野村不動産ホールディングス 第15回100,000,00091,199,000
森ビル 第23回社債間限定同順位特約付100,000,00074,642,000
森ビル 第27回社債間限定同順位特約付100,000,00097,061,000
東急不動産ホールディングス 第20回社債間限定同順位特約付100,000,00095,444,000
東急不動産ホールディングス 第21回社債間限定同順位特約付100,000,00070,536,000
東急不動産ホールディングス 第29回社債間限定同順位特約付100,000,00097,524,000
ヒューリックリート投資法人 第4回100,000,00097,548,000
セブン&アイ・ホールディングス 第15回社債間限定同順位特約200,000,000196,012,000
セブン&アイ・ホールディングス 第17回社債間限定同順位特約100,000,00097,213,000
セブン&アイ・ホールディングス 第19回社債間限定同順位特約100,000,00089,181,000
東レ 第33回社債間限定同順位特約付100,000,00097,316,000
旭化成 第12回社債間限定同順位特約付100,000,00094,911,000
旭化成 第23回社債間限定同順位特約付100,000,00097,147,000
旭化成 第25回社債間限定同順位特約付100,000,00090,026,000
旭化成 第27回社債間限定同順位特約付100,000,00096,802,000
日本土地建物 第4回社債間限定同順位特約付200,000,000193,486,000
王子ホールディングス 第34回社債間限定同順位特約付100,000,00098,045,000
王子ホールディングス 第38回社債間限定同順位特約付100,000,00070,838,000
日本製紙 第15回社債間限定同順位特約付100,000,00086,885,000
レンゴー 第27回特定社債間限定同順位特約付100,000,00094,367,000
レンゴー 第31回特定社債間限定同順位特約付100,000,00097,343,000
レゾナックホールディングス 第3回社債間限定同順位特約付100,000,00088,020,000
レゾナックホールディングス 第35回社債間限定同順位特約付100,000,00087,822,000
住友化学 第52回社債間限定同順位特約付100,000,00076,355,000
住友化学 第56回社債間限定同順位特約付100,000,00098,580,000
住友化学 第60回社債間限定同順位特約付100,000,00068,426,000
住友化学 第61回社債間限定同順位特約付100,000,00095,766,000
住友化学 第65回社債間限定同順位特約付100,000,00059,144,000
日本酸素ホールディングス 第4回社債間限定同順位特約付100,000,00097,495,000
日本酸素ホールディングス 第5回社債間限定同順位特約付100,000,00089,125,000
三菱瓦斯化学 第24回社債間限定同順位特約付100,000,00097,343,000
三井化学 第48回社債間限定同順位特約付200,000,000194,680,000
三井化学 第58回社債間限定同順位特約付100,000,00096,830,000
三菱ケミカルホールディングス 第29回社債間限定同順位特約付100,000,00095,452,000
三菱ケミカルホールディングス 第33回社債間限定同順位特約付200,000,000186,960,000
三菱ケミカルホールディングス 第34回社債間限定同順位特約付100,000,00066,291,000
三菱ケミカルホールディングス 第37回社債間限定同順位特約付100,000,00067,016,000
三菱ケミカルホールディングス 第42回社債間限定同順位特約付100,000,00063,502,000
ダイセル 第17回社債間限定同順位特約付100,000,00092,298,000
UBE株式会社 第21回社債間限定同順位特約付100,000,00090,276,000
日本化薬 第5回社債間限定同順位特約付100,000,00099,258,000
電通 第3回社債間限定同順位特約付100,000,00096,795,000
電通 第6回社債間限定同順位特約付300,000,000280,788,000
花王 第8回特定社債間限定同順位特約付100,000,00097,288,000
武田薬品工業 第16回社債間限定同順位特約付300,000,000267,390,000
アステラス製薬 第4回無担保社債間限定300,000,000292,413,000
アステラス製薬 第5回無担保社債間限定100,000,00096,814,000
第一三共 第7回社債間限定同順位特約付200,000,000197,998,000
第一三共 第8回社債間限定同順位特約付100,000,00097,660,000
第一三共 第9回社債間限定同順位特約付100,000,00095,958,000
第一三共 第10回社債間限定同順位特約付100,000,00092,586,000
大塚ホールディングス 第4回特定社債間限定同順位特約付100,000,00092,993,000
関西ペイント 第11回社債間限定同順位特約付100,000,00097,287,000
DIC 第48回社債間限定同順位特約付100,000,00096,538,000
DIC 第50回社債間限定同順位特約付100,000,00097,924,000
オリエンタルランド 第18回社債間限定同順位特約付200,000,000185,694,000
オリエンタルランド 第23回社債間限定同順位特約付100,000,00093,429,000
オリエンタルランド 第24回社債間限定同順位特約付100,000,00088,810,000
オリエンタルランド 第27回社債間限定同順位特約付100,000,00092,622,000
LINEヤフー 第25回社債間限定同順位特約付100,000,00097,072,000
LINEヤフー 第27回社債間限定同順位特約付100,000,00097,609,000
LINEヤフー 第28回社債間限定同順位特約付100,000,00099,992,000
LINEヤフー 第29回社債間限定同順位特約付100,000,00099,978,000
LINEヤフー 第30回社債間限定同順位特約付100,000,00099,876,000
楽天 第13回社債間限定同順位特約付100,000,00092,614,000
富士フイルムホールディングス 第21回社債間限定同順位特約付100,000,00097,118,000
富士フイルムホールディングス 第22回社債間限定同順位特約付100,000,00094,150,000
富士フイルムホールディングス 第23回社債間限定同順位特約付100,000,00090,022,000
富士フイルムホールディングス 第26回社債間限定同順位特約付100,000,00091,440,000
富士フイルムホールディングス 第28回社債間限定同順位特約付100,000,000100,076,000
コニカミノルタホールディングス 第9回社債間限定同順位特約付100,000,00096,977,000
出光興産 第14回社債間限定同順位特約付100,000,00090,213,000
コスモエネルギーホールディングス 第1回社債間限定同順位特約100,000,00097,740,000
TOYO TIRE 第4回社債間限定同順位特約付100,000,00089,337,000
AGC 第2回社債間限定同順位特約付100,000,00088,602,000
AGC 第4回社債間限定同順位特約付100,000,00088,864,000
日本電気硝子 第12回社債間限定同順位特約付100,000,00097,806,000
住友大阪セメント 第20回社債間限定同順位特約付100,000,00097,231,000
太平洋セメント 第27回社債間限定同順位特約付100,000,00096,826,000
日本碍子 第7回社債間限定同順位特約付100,000,00096,018,000
新日鐵住金 第9回社債間限定同順位特約付300,000,000291,657,000
神戸製鋼所 第68回社債間限定同順位特約付100,000,00097,574,000
ジェイ エフ イー ホールディングス 第29回社債間限定同順100,000,00095,734,000
三井金属鉱業 第24回特定社債間限定同順位特約付100,000,00097,055,000
三菱マテリアル 第36回社債間限定同順位特約付100,000,00097,149,000
住友金属鉱山 第35回社債間限定同順位特約付100,000,00097,311,000
LIXILグループ 第13回社債間限定同順位特約付100,000,00092,643,000
LIXILグループ 第16回社債間限定同順位特約付100,000,00088,913,000
YKK 第13回社債間限定同順位特約付100,000,00097,497,000
豊田自動織機 第37回社債間限定同順位特約付200,000,000192,938,000
住友重機械工業 第8回社債間限定同順位特約付200,000,000194,738,000
日立建機 第20回社債間限定同順位特約付100,000,00090,837,000
荏原製作所 第13回社債間限定同順位特約付100,000,00088,550,000
ダイキン工業 第30回社債間限定同順位特約付100,000,00095,864,000
ダイキン工業 第32回社債間限定同順位特約付100,000,00094,040,000
ダイキン工業 第34回社債間限定同順位特約付100,000,00095,108,000
タダノ 第7回社債間限定同順位特約付100,000,00093,700,000
グローリー 第3回社債間限定同順位特約付100,000,00097,103,000
セガサミーホールディングス 第5回社債間限定同順位特約付100,000,00094,310,000
日本精工 第59回社債間限定同順位特約付100,000,00088,855,000
日本精工 第60回社債間限定同順位特約付100,000,00097,385,000
ジェイテクト 第11回社債間限定同順位特約付100,000,00088,832,000
日立製作所 第17回社債間限定同順位特約付200,000,000197,982,000
日立製作所 第23回社債間限定同順位特約付100,000,00089,459,000
富士電機 第32回特定社債間限定同順位特約付100,000,00097,282,000
オムロン 第2回社債間限定同順位特約付100,000,00097,243,000
日本電気 第63回社債間限定同順位特約付100,000,00087,866,000
日本電気 第66回社債間限定同順位特約付100,000,00097,129,000
日本電気 第67回社債間限定同順位特約付100,000,00091,607,000
日本電気 第69回社債間限定同順位特約付100,000,000100,108,000
セイコーエプソン 第23回社債間限定同順位特約付200,000,000198,014,000
パナソニック 第22回社債間限定同順位特約付200,000,000196,050,000
パナソニック 第23回社債間限定同順位特約付200,000,000183,438,000
パナソニック 第24回社債間限定同順位特約付100,000,00097,497,000
パナソニック 第26回社債間限定同順位特約付100,000,00090,340,000
パナソニック 第30回社債間限定同順位特約付100,000,00097,600,000
パナソニック 第33回社債間限定同順位特約付100,000,00099,560,000
パナソニック 第34回社債間限定同順位特約付100,000,00097,590,000
ソニー 第36回400,000,000380,504,000
ソニー 第40回100,000,00097,068,000
ソニー 第41回100,000,00088,216,000
TDK 第7回社債間限定同順位特約付100,000,00093,318,000
TDK 第12回社債間限定同順位特約付100,000,00097,187,000
TDK 第13回社債間限定同順位特約付100,000,00094,768,000
デンソー 第21回社債間限定同順位特約付100,000,00091,045,000
スタンレー電気 第6回社債間限定同順位特約付100,000,00097,020,000
三菱重工業 第35回社債間限定同順位特約付100,000,00098,770,000
三菱重工業 第42回社債間限定同順位特約付400,000,000389,676,000
IHI 第50回社債間限定同順位特約付100,000,00088,316,000
JA三井リース 第14回社債間限定同順位特約付100,000,00093,049,000
JA三井リース 第31回社債間限定同順位特約付100,000,00094,921,000
JA三井リース 第32回社債間限定同順位特約付100,000,00098,300,000
三井住友トラスト・パナソニックファイナンス 第8回社債間限定100,000,00094,442,000
いすゞ自動車 第31回社債間限定同順位特約付100,000,00097,840,000
トヨタ自動車 第27回社債間限定同順位特約付300,000,000274,545,000
トヨタ自動車 第31回社債間限定同等特約付100,000,00088,900,000
本田技研工業株式会社 第18回特定社債間限定同順位特約付100,000,00094,356,000
SUBARU 第8回社債間限定同順位特約付100,000,00094,172,000
ヤマハ発動機 第7回100,000,00096,892,000
オリックス銀行 第3回100,000,00097,367,000
良品計画 第1回社債間限定同順位特約100,000,00097,187,000
オリンパス 第27回社債間限定同順位特約付100,000,00093,306,000
シチズン時計 第4回100,000,00097,429,000
凸版印刷 第9回社債間限定同順位特約付100,000,00078,960,000
TOPPANホールディングス 第12回社債間限定同順位特約付100,000,00096,986,000
大日本印刷 第4回社債間限定同順位特約付100,000,00095,386,000
大日本印刷 第5回社債間限定同順位特約付100,000,00093,819,000
アシックス 第7回特定社債間限定同順位特約付100,000,00097,308,000
岡村製作所 第17回社債間限定同順位特約付100,000,00097,484,000
伊藤忠商事 第80回社債間限定同順位特約付100,000,00088,790,000
伊藤忠商事 第81回社債間限定同順位特約付100,000,00098,919,000
伊藤忠商事 第89回社債間限定同順位特約付100,000,000100,201,000
丸紅 第110回社債間限定同順位特約付100,000,00098,090,000
丸紅 第113回社債間限定同順位特約付100,000,00091,299,000
丸紅 第118回社債間限定同順位特約付100,000,00088,424,000
丸紅 第119回社債間限定同順位特約付100,000,00095,531,000
豊田通商 第31回社債間限定同順位特約付200,000,000194,778,000
豊田通商 第34回社債間限定同順位特約付200,000,000194,176,000
三井物産 第71回社債間限定同順位特約付100,000,00098,124,000
三井物産 第73回社債間限定同順位特約付100,000,00095,533,000
三井物産 第75回社債間限定同順位特約付100,000,00094,311,000
日本紙パルプ商事 第7回社債間限定同順位特約付100,000,00093,837,000
住友商事 第49回社債間限定同順位特約付100,000,00098,587,000
住友商事 第61回社債間限定同順位特約付100,000,00098,440,000
住友商事 第71回社債間限定同順位特約付100,000,00098,749,000
三菱商事 第80回担保提供制限等財務上特約無200,000,000198,908,000
三菱商事 第83回担保提供制限等財務上特約無200,000,000176,834,000
高島屋 第15回社債間限定同順位特約付100,000,00099,933,000
クレディセゾン 第76回社債間限定同順位特約付100,000,00095,068,000
クレディセゾン 第90回社債間限定同順位特約付100,000,00063,596,000
クレディセゾン 第95回社債間限定同順位特約付100,000,00097,397,000
クレディセゾン 第99回社債間限定同順位特約付100,000,00096,750,000
クレディセゾン 第102回社債間限定同順位特約付100,000,00097,029,000
クレディセゾン 第103回社債間限定同順位特約付100,000,00095,586,000
クレディセゾン 第107回社債間限定同順位特約付200,000,000193,152,000
イオン 第24回社債間限定同順位特約付100,000,00097,355,000
イオン 第29回社債間限定同順位特約付100,000,00097,218,000
三菱UFJフィナンシャル・グループ 第7回劣後特約付100,000,00096,026,000
りそなホールディングス 第30回社債間限定同順位特約付300,000,000294,549,000
三菱東京UFJ銀行 第23回劣後特約付100,000,000102,053,000
三菱東京UFJ銀行 第24回劣後特約付100,000,00099,051,000
三井住友フィナンシャルグループ 第4回劣後特約付100,000,00095,951,000
三井住友信託銀行 第28回社債間限定同順位特約付200,000,000193,666,000
三井住友信託銀行 第31回社債間限定同順位特約付100,000,00096,604,000
セブン銀行 第12回社債間限定同順位特約付300,000,000296,052,000
三井住友銀行 第60回社債間限定同順位特約付100,000,00099,925,000
三井住友銀行 第61回社債間限定同順位特約付100,000,00099,612,000
三井住友銀行 第63回社債間限定同順位特約付100,000,00097,585,000
芙蓉総合リース 第21回社債間限定同順位特約付200,000,000190,722,000
芙蓉総合リース 第30回社債間限定同順位特約付200,000,000180,308,000
芙蓉総合リース 第37回社債間限定同順位特約付100,000,00097,484,000
芙蓉総合リース 第40回社債間限定同順位特約付100,000,00096,897,000
芙蓉総合リース 第41回社債間限定同順位特約付100,000,00097,070,000
みずほリース 第24回社債間限定同順位特約付100,000,00093,702,000
みずほリース 第25回社債間限定同順位特約付100,000,00097,039,000
みずほリース 第7回社債間限定同順位特約付200,000,000195,982,000
みずほリース 第9回社債間限定同順位特約付100,000,00096,642,000
NTTファイナンス 第3回社債間限定同順位特約付100,000,00090,153,000
NTTファイナンス 第17回日本電信電話保証付200,000,000196,230,000
NTTファイナンス 第18回日本電信電話保証付1,100,000,0001,018,347,000
NTTファイナンス 第25回社債間限定同順位特約付500,000,000471,105,000
NTTファイナンス 第26回社債間限定同順位特約付300,000,000263,976,000
NTTファイナンス 第30回社債間限定同順位特約付100,000,00089,719,000
NTTファイナンス 第32回社債間限定同順位特約付100,000,00097,293,000
NTTファイナンス 第33回社債間限定同順位特約付100,000,00094,075,000
NTTファイナンス 第34回社債間限定同順位特約付200,000,000180,340,000
NTTファイナンス 第39回社債間限定同順位特約付300,000,000291,882,000
NTTファイナンス 第41回社債間限定同順位特約付100,000,00092,480,000
NTTファイナンス 第43回社債間限定同順位特約付100,000,00099,015,000
NTTファイナンス 第44回社債間限定同順位特約付100,000,00098,009,000
NTTファイナンス 第45回社債間限定同順位特約付100,000,00096,191,000
東京センチュリー 第28回社債間限定同順位特約付100,000,00092,578,000
東京センチュリー 第33回社債間限定同順位特約付100,000,00097,457,000
東京センチュリー 第34回社債間限定同順位特約付100,000,00096,921,000
ホンダファイナンス 第83回社債間限定同順位特約付300,000,000290,976,000
ホンダファイナンス 第87回社債間限定同順位特約付100,000,00096,605,000
ホンダファイナンス 第88回社債間限定同順位特約付100,000,00098,855,000
ホンダファイナンス 第94回社債間限定同順位特約付100,000,00096,741,000
ホンダファイナンス 第96回社債間限定同順位特約付100,000,00098,710,000
ホンダファイナンス 第97回社債間限定同順位特約付100,000,00097,139,000
トヨタファイナンス 第81回社債間限定同順位特約付100,000,00098,453,000
トヨタファイナンス 第103回社債間限定同順位特約付200,000,000193,806,000
トヨタファイナンス 第110回社債間限定同順位特約付600,000,000592,878,000
トヨタファイナンス 第111回社債間限定同順位特約付100,000,00097,286,000
トヨタファイナンス 第114回社債間限定同順位特約付100,000,00097,596,000
トヨタファイナンス 第112回社債間限定同順位特約付100,000,00099,482,000
トヨタファイナンス 第113回社債間限定同順位特約付100,000,00098,940,000
リコーリース 第44回社債間限定同順位特約付100,000,00097,064,000
イオンフィナンシャルサービス 第21回社債間限定同順位特約付200,000,000196,688,000
イオンフィナンシャルサービス 第23回社債間限定同順位特約付100,000,00097,413,000
アコム 第85回特定社債間限定同順位特約付100,000,00096,816,000
ジャックス 第33回社債間限定同順位特約付100,000,00097,202,000
オリエントコーポレーション 第18回社債間限定同順位特約付100,000,00098,424,000
オリエントコーポレーション 第30回社債間限定同順位特約付100,000,00090,096,000
オリエントコーポレーション 第32回社債間限定同順位特約付200,000,000177,788,000
日立キャピタル 第80回社債間限定同順位特約付100,000,00094,539,000
オリックス 第202回社債間限定同順位特約付100,000,00090,816,000
オリックス 第205回社債間限定同順位特約付100,000,00097,091,000
オリックス 第220回社債間限定同順位特約付100,000,00097,317,000
三井住友ファイナンス&リース 第38回社債間限定同順位特約付100,000,00087,803,000
三井住友ファイナンス&リース 第44回社債間限定同順位特約付100,000,00088,068,000
三井住友ファイナンス&リース 第53回社債間限定同順位特約付100,000,00098,754,000
三井住友ファイナンス&リース 第56回社債間限定同順位特約付100,000,000100,514,000
三菱UFJリース 第56回社債間限定同順位特約付100,000,00098,195,000
三菱UFJリース 第76回社債間限定同順位特約付300,000,000282,879,000
大和証券グループ本社 第39回社債間限定同順位特約付100,000,00098,365,000
三井住友海上火災保険 第8回社債間限定同順位特約付100,000,00098,818,000
三井住友海上火災保険 第9回社債間限定同順位特約付100,000,00097,333,000
三井住友海上火災保険 第10回社債間限定同順位特約付100,000,00095,225,000
三井住友海上火災保険 第11回社債間限定同順位特約付100,000,00091,993,000
NECキャピタルソリューション 第29回社債間限定同順位特約100,000,00098,120,000
NECキャピタルソリューション 第33回社債間限定同順位特約100,000,000100,451,000
T&Dホールディングス第4回社債間限定同順位特約付100,000,00097,451,000
T&Dホールディングス第6回社債間限定同順位特約付100,000,00092,128,000
三井不動産 第60回社債間限定同順位特約付100,000,00097,565,000
三井不動産 第71回社債間限定同順位特約付200,000,000187,476,000
三井不動産 第77回社債間限定同順位特約付100,000,00094,288,000
三井不動産 第83回社債間限定同順位特約付300,000,000265,485,000
三井不動産 第84回社債間限定同順位特約付100,000,00089,140,000
三井不動産 第92回社債間限定同順位特約付100,000,00098,521,000
三井不動産 第93回社債間限定同順位特約付100,000,00099,885,000
三井不動産 第94回社債間限定同順位特約付100,000,00099,689,000
三菱地所 第93回担保提供制限等財務上特約無200,000,000203,238,000
三菱地所 第128回社債間限定同順位特約付100,000,00036,327,000
三菱地所 第135回担保提供制限等財務上特約無100,000,00090,596,000
東京建物 第34回社債間限定同順位特約付100,000,00087,538,000
ダイビル 第19回特定社債間限定同順位特約付100,000,00070,038,000
京阪神ビルディング 第13回社債間限定同順位特約付100,000,00079,225,000
住友不動産 第109回社債間限定同順位特約付200,000,000181,626,000
イオンモール 第17回社債間限定同順位特約付100,000,00097,130,000
イオンモール 第22回社債間限定同順位特約付100,000,00094,845,000
イオンモール 第23回社債間限定同順位特約付100,000,00068,001,000
イオンモール 第29回社債間限定同順位特約付100,000,00088,336,000
エヌ・ティ・ティ都市開発 第15回社債間限定同順位特約付100,000,00098,851,000
日本ビルファンド投資法人 第17回100,000,00073,336,000
日本都市ファンド投資法人 第1回100,000,00090,870,000
日本プライムリアルティ投資法人 第27回特定投資法人債間限定100,000,00088,820,000
野村不動産オフィスファンド投資法人 第7回特定投資法人債間限100,000,000101,673,000
大和ハウスリート投資法人 第15回100,000,00089,023,000
ジャパンエクセレント投資法人 第15回100,000,00068,308,000
ジャパンエクセレント投資法人 第23回100,000,000100,493,000
東武鉄道 第123回社債間限定同順位特約付100,000,00068,858,000
東武鉄道 第125回社債間限定同順位特約付100,000,00066,623,000
東京急行電鉄 第82回社債間限定同順位特約付100,000,00091,847,000
東京急行電鉄 第83回社債間限定同順位特約付200,000,000183,956,000
東京急行電鉄 第85回社債間限定同順位特約付100,000,00079,088,000
東京急行電鉄 第87回社債間限定同順位特約付100,000,00097,467,000
小田急電鉄 第68回社債間限定同順位特約付200,000,000192,900,000
小田急電鉄 第74回社債間限定同順位特約付100,000,00077,240,000
京王電鉄 第38回社債間限定同順位特約付100,000,00098,307,000
京成電鉄 第63回社債間限定同順位特約付100,000,00088,101,000
東日本旅客鉄道 第53回社債間限定同順位特約付100,000,000101,208,000
東日本旅客鉄道 第57回社債間限定同順位特約付200,000,000202,852,000
東日本旅客鉄道 第65回社債間限定同順位特約付100,000,000100,766,000
東日本旅客鉄道 第71回社債間限定同順位特約付100,000,00099,267,000
東日本旅客鉄道 第73回社債間限定同順位特約付100,000,00099,869,000
東日本旅客鉄道 第86回社債間限定同順位特約付100,000,00096,217,000
東日本旅客鉄道 第106回社債間限定同順位特約付100,000,00086,080,000
東日本旅客鉄道 第107回社債間限定同順位特約付100,000,00067,220,000
東日本旅客鉄道 第132回社債間限定同順位特約付100,000,00054,415,000
東日本旅客鉄道 第133回社債間限定同順位特約付100,000,00047,509,000
東日本旅客鉄道 第135回社債間限定同順位特約付100,000,00072,702,000
東日本旅客鉄道 第137回社債間限定同順位特約付100,000,00047,367,000
東日本旅客鉄道 第139回社債間限定同順位特約付100,000,00042,840,000
東日本旅客鉄道 第142回社債間限定同順位特約付200,000,00064,396,000
東日本旅客鉄道 第144回社債間限定同順位特約付200,000,00092,196,000
東日本旅客鉄道 第145回社債間限定同順位特約付200,000,00077,090,000
東日本旅客鉄道 第147回社債間限定同順位特約付100,000,00093,777,000
東日本旅客鉄道 第151回社債間限定同順位特約付100,000,00035,408,000
東日本旅客鉄道 第153回社債間限定同順位特約付100,000,00093,039,000
東日本旅客鉄道 第159回社債間限定同順位特約付100,000,00047,538,000
東日本旅客鉄道 第164回社債間限定同順位特約付100,000,00091,304,000
東日本旅客鉄道 第165回社債間限定同順位特約付100,000,00065,582,000
東日本旅客鉄道 第167回社債間限定同順位特約付200,000,00082,262,000
東日本旅客鉄道 第192回社債間限定同順位特約付100,000,00054,319,000
東日本旅客鉄道 第209回社債間限定同順位特約付100,000,000100,125,000
東日本旅客鉄道 第210回社債間限定同順位特約付100,000,000100,366,000
東日本旅客鉄道 第211回社債間限定同順位特約付100,000,000100,941,000
西日本旅客鉄道 第15回社債間限定同順位特約付300,000,000302,931,000
西日本旅客鉄道 第53回社債間限定同順位特約付100,000,00047,530,000
西日本旅客鉄道 第60回社債間限定同順位特約付200,000,000187,042,000
西日本旅客鉄道 第65回社債間限定同順位特約付200,000,000185,632,000
西日本旅客鉄道 第66回社債間限定同順位特約付200,000,000135,428,000
西日本旅客鉄道 第75回社債間限定同順位特約付100,000,00065,459,000
西日本旅客鉄道 第77回社債間限定同順位特約付100,000,00040,699,000
西日本旅客鉄道 第82回社債間限定同順位特約付100,000,00099,298,000
東海旅客鉄道 第37回社債間限定同順位特約付200,000,000202,618,000
東海旅客鉄道 第51回社債間限定同順位特約付200,000,000201,482,000
東海旅客鉄道 第64回社債間限定同順位特約付100,000,00095,084,000
東海旅客鉄道 第70回社債間限定同順位特約付100,000,00093,459,000
東海旅客鉄道 第73回社債間限定同順位特約付300,000,000258,855,000
東海旅客鉄道 第74回社債間限定同順位特約付100,000,00070,810,000
東京地下鉄 第10回100,000,000100,904,000
東京地下鉄 第23回100,000,00076,818,000
東京地下鉄 第24回100,000,00057,095,000
東京地下鉄 第27回100,000,00056,518,000
東京地下鉄 第28回100,000,00097,454,000
東京地下鉄 第34回100,000,00044,801,000
東京地下鉄 第44回100,000,00037,215,000
東京地下鉄 第49回100,000,00066,001,000
東京地下鉄 第56回100,000,00049,388,000
西武ホールディングス 第1回社債間限定同順位特約付200,000,000180,020,000
西日本鉄道 第45回社債間限定同順位特約付100,000,00093,200,000
西日本鉄道 第50回社債間限定同順位特約付100,000,00097,088,000
阪急阪神ホールディングス 第47回400,000,000393,060,000
阪急阪神ホールディングス 第49回100,000,00079,006,000
京阪ホールディングス 第31回特定社債間限定同順位特約付100,000,00096,542,000
名古屋鉄道 第56回社債間限定同順位特約付100,000,00073,995,000
名古屋鉄道 第68回社債間限定同順位特約付300,000,000291,945,000
日本通運 第12回社債間限定同順位特約付100,000,00079,092,000
ヤマトホールディングス 第1回社債間限定同順位特約付100,000,00097,338,000
センコー 第10回社債間限定同順位特約付100,000,00089,352,000
センコー 第11回社債間限定同順位特約付100,000,00096,574,000
ニッコンホールディングス第7回社債間限定同順位特約付100,000,00094,502,000
日立物流 第5回社債間限定同順位特約付100,000,00090,437,000
日本郵船 第32回社債間限定同順位特約付100,000,00098,122,000
商船三井 第31回社債間限定同順位特約付100,000,00097,383,000
横浜高速鉄道 第9回社債間限定同順位特約付100,000,00089,180,000
九州旅客鉄道 第2回社債間限定同順位特約付200,000,000103,396,000
九州旅客鉄道 第4回社債間限定同順位特約付100,000,00067,700,000
九州旅客鉄道 第10回社債間限定同順位特約付100,000,00063,589,000
九州旅客鉄道 第17回社債間限定同順位特約付100,000,00096,913,000
東京臨海高速鉄道 第2回社債間限定同順位特約付100,000,00089,310,000
NIPPON EXPRESSホールディングス 第3回社債間限100,000,00097,601,000
日本貨物鉄道株式会社 第1回100,000,00089,313,000
日本航空 第12回社債間限定同順位特約付100,000,00088,059,000
日本航空 第13回社債間限定同順位特約付100,000,00087,438,000
ANAホールディングス 第32回社債間限定同順位特約付100,000,00076,909,000
KDDI 第25回社債間限定同順位特約付100,000,00096,799,000
KDDI 第33回社債間限定同順位特約付100,000,00097,225,000
KDDI 第39回社債間限定同順位特約付100,000,00089,261,000
KDDI 第42回社債間限定同順位特約付200,000,000193,092,000
KDDI 第43回社債間限定同順位特約付100,000,00093,224,000
KDDI 第41回社債間限定同順位特約付200,000,000195,996,000
KDDI 第40回社債間限定同順位特約付200,000,000198,174,000
ソフトバンク 第12回社債間限定同順位特約付200,000,000193,988,000
ソフトバンク 第16回社債間限定同順位特約付100,000,00088,826,000
ソフトバンク 第23回社債間限定同順位特約付100,000,00088,429,000
ソフトバンク 第31回社債間限定同順位特約付100,000,00095,934,000
ソフトバンク 第34回社債間限定同順位特約付100,000,000100,082,000
東京電力 第548回100,000,000100,056,000
東京電力 第560回100,000,00098,792,000
中部電力 第530回200,000,000191,000,000
中部電力 第559回100,000,00073,637,000
中部電力 第560回100,000,00067,708,000
中部電力 第574回100,000,00091,057,000
中部電力 第578回100,000,00091,047,000
関西電力 第511回300,000,000296,085,000
関西電力 第520回100,000,00072,070,000
関西電力 第522回200,000,000194,348,000
関西電力 第536回100,000,00092,354,000
関西電力 第542回200,000,000124,670,000
関西電力 第551回100,000,00089,745,000
関西電力 第555回100,000,00090,053,000
関西電力 第556回100,000,00087,951,000
関西電力 第557回100,000,00068,490,000
関西電力 第562回100,000,00088,109,000
関西電力 第577回100,000,00091,382,000
中国電力 第394回100,000,00076,603,000
中国電力 第400回100,000,00098,587,000
中国電力 第406回100,000,00072,610,000
中国電力 第411回100,000,00096,945,000
中国電力 第416回100,000,00095,805,000
中国電力 第422回600,000,000561,426,000
中国電力 第425回100,000,00093,214,000
中国電力 第444回200,000,000179,532,000
中国電力 第448回100,000,00088,533,000
中国電力 第452回300,000,000203,679,000
中国電力 第453回100,000,00098,369,000
北陸電力 第312回100,000,00095,494,000
北陸電力 第326回200,000,000145,258,000
北陸電力 第330回100,000,00095,764,000
北陸電力 第336回100,000,00066,446,000
北陸電力 第339回100,000,00079,030,000
北陸電力 第373回100,000,00091,659,000
東北電力 第484回100,000,00078,546,000
東北電力 第508回100,000,00096,208,000
東北電力 第517回200,000,000187,918,000
東北電力 第521回300,000,000281,355,000
東北電力 第534回100,000,00070,139,000
東北電力 第535回100,000,00096,913,000
東北電力 第546回100,000,00089,371,000
東北電力 第552回100,000,00097,683,000
東北電力 第560回200,000,000175,554,000
東北電力 第563回200,000,000175,230,000
東北電力 第566回100,000,00090,083,000
四国電力 第293回100,000,00076,615,000
四国電力 第309回100,000,00093,674,000
四国電力 第310回100,000,00066,700,000
四国電力 第315回100,000,00063,707,000
四国電力 第321回100,000,00049,686,000
四国電力 第328回100,000,00088,477,000
四国電力 第332回100,000,00093,809,000
九州電力 第468回100,000,00097,213,000
九州電力 第476回100,000,00096,007,000
九州電力 第478回100,000,00073,929,000
九州電力 第481回400,000,000381,532,000
九州電力 第484回200,000,000189,554,000
九州電力 第492回100,000,00064,084,000
九州電力 第507回200,000,000179,242,000
九州電力 第516回200,000,000177,166,000
九州電力 第527回100,000,00089,200,000
九州電力 第543回100,000,00099,368,000
北海道電力 第323回300,000,000291,933,000
北海道電力 第325回130,000,000124,742,800
北海道電力 第338回100,000,00077,635,000
北海道電力 第341回100,000,00077,834,000
北海道電力 第350回100,000,00073,028,000
北海道電力 第362回100,000,00066,812,000
北海道電力 第385回100,000,00089,160,000
北海道電力 第405回300,000,000274,326,000
沖縄電力 第38回100,000,00099,967,000
電源開発 第52回社債間限定同順位特約付100,000,00074,481,000
電源開発 第55回社債間限定同順位特約付100,000,00097,558,000
電源開発 第57回社債間限定同順位特約付200,000,000194,464,000
電源開発 第59回社債間限定同順位特約付100,000,00097,037,000
電源開発 第60回社債間限定同順位特約付200,000,000144,478,000
電源開発 第68回社債間限定同順位特約付100,000,00066,061,000
電源開発 第73回社債間限定同順位特約付200,000,000181,366,000
電源開発 第75回社債間限定同順位特約付100,000,00089,673,000
電源開発 第86回社債間限定同順位特約付100,000,00088,664,000
東京電力パワーグリッド 第6回100,000,00099,072,000
東京電力パワーグリッド 第9回300,000,000287,124,000
東京電力パワーグリッド 第11回300,000,000295,368,000
東京電力パワーグリッド 第15回300,000,000282,507,000
東京電力パワーグリッド 第25回200,000,000193,998,000
東京電力パワーグリッド 第28回100,000,00096,727,000
東京電力パワーグリッド 第32回300,000,000254,160,000
東京電力パワーグリッド 第35回100,000,00095,805,000
東京電力パワーグリッド 第36回100,000,00084,517,000
東京電力パワーグリッド 第40回400,000,000332,188,000
東京電力パワーグリッド 第45回300,000,000275,649,000
東京電力パワーグリッド 第48回300,000,000227,721,000
東京電力パワーグリッド 第50回100,000,00089,898,000
東京電力パワーグリッド 第51回400,000,000303,852,000
東京電力パワーグリッド 第54回100,000,00090,684,000
東京電力パワーグリッド 第69回100,000,00090,795,000
東京電力パワーグリッド 第72回100,000,00088,115,000
東京電力パワーグリッド 第73回100,000,00080,564,000
東京電力パワーグリッド 第76回200,000,000168,374,000
東京電力パワーグリッド 第85回100,000,00098,436,000
東京電力パワーグリッド 第86回100,000,00092,848,000
東京電力パワーグリッド 第87回300,000,000272,367,000
東京電力パワーグリッド 第89回100,000,00098,308,000
JERA 第17回無担保社債間限定同順位特約付200,000,000190,582,000
東京電力リニューアブルパワー第5回社債間限定同順位特約付グリ500,000,000437,540,000
東京瓦斯 第37回社債間限定同順位特約付100,000,00094,567,000
東京瓦斯 第38回社債間限定同順位特約付100,000,00076,642,000
東京瓦斯 第54回社債間限定同順位特約付100,000,00034,284,000
東京瓦斯 第55回社債間限定同順位特約付100,000,00066,392,000
東京瓦斯 第57回社債間限定同順位特約付100,000,00038,373,000
東京瓦斯 第64回社債間限定同順位特約付100,000,00047,562,000
大阪瓦斯 第36回社債間限定同順位特約付100,000,00047,379,000
大阪瓦斯 第43回社債間限定同順位特約付200,000,00093,866,000
大阪瓦斯 第51回社債間限定同順位特約付100,000,00089,032,000
大阪瓦斯 第55回社債間限定同順位特約付100,000,00067,356,000
東邦瓦斯 第42回社債間限定同順位特約付100,000,00038,461,000
東邦瓦斯 第44回社債間限定同順位特約付100,000,00064,777,000
北海道瓦斯 第23回社債間限定同順位特約付100,000,00081,645,000
広島ガス 第13回社債間限定同順位特約付100,000,00096,893,000
西部ガスホールディングス 第21回社債間限定同順位特約付100,000,00089,901,000
日本空港ビルディング 第6回社債間限定同順位特約付100,000,00092,218,000
SCSK 第11回社債間限定同順位特約付100,000,00098,058,000
ファーストリテイリング 第7回特定社債間限定同順位特約付100,000,00097,522,000
ファーストリテイリング 第8回特定社債間限定同順位特約付100,000,00075,020,000
小計銘柄数:57074,530,000,00067,081,465,800
組入時価比率:4.7%4.8%
合計67,081,465,800
合計1,404,298,230,345

 

(注1)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。

第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

 

 

該当事項はありません。

 

2ファンドの現況

純資産額計算書

野村日本債券インデックスファンド

 

2026年8月31日現在

 

Ⅰ 資産総額483,274,603円 
Ⅱ 負債総額3,001,514円 
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)480,273,089円 
Ⅳ 発行済口数596,313,440口 
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)0.8054円 

 

(参考)国内債券NOMURA-BPI総合 マザーファンド

 

2026年8月31日現在

 

Ⅰ 資産総額1,463,661,465,010円 
Ⅱ 負債総額43,094,763,457円 
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)1,420,566,701,553円 
Ⅳ 発行済口数1,283,342,843,939口 
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)1.1069円 

 



第三部【委託会社等の情報】

第1【委託会社等の概況】

1委託会社等の概況

<更新後>

(1)資本金の額

2026年8月末現在、17,180百万円

会社が発行する株式総数  20,000,000株

発行済株式総数       5,150,693株

過去5年間における主な資本金の額の増減:該当事項はありません。

 

2事業の内容及び営業の概況

<更新後>

「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業に係る業務の一部及び投資助言業務を行っています。

委託者の運用する証券投資信託は2026年7月31日現在次の通りです(ただし、親投資信託を除きます。)。

 

種類

本数

純資産総額(百万円)

追加型株式投資信託

873

80,085,623

単位型株式投資信託

114

479,432

追加型公社債投資信託

14

6,707,943

単位型公社債投資信託

306

410,473

合計

1,307

87,683,470

 

3委託会社等の経理状況

<更新後>

1.委託会社である野村アセットマネジメント株式会社(以下「委託会社」という)の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」という)、ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により作成しております。

 

2.財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

 

3.委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2025年4月1日から2026年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

 

(1)貸借対照表

 

 

 

前事業年度        (2025年3月31日)

当事業年度        (2026年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

金額(百万円)

(資産の部)

 

 

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

 

現金・預金

 

 

8,177

 

9,250

金銭の信託

 

 

46,810

 

69,786

前払金

 

 

12

 

12

前払費用

 

 

1,019

 

878

未収入金

 

 

666

 

996

未収委託者報酬

 

 

34,911

 

41,753

未収運用受託報酬

 

 

7,066

 

9,089

短期貸付金

 

 

2,242

 

3,197

その他

 

 

195

 

101

貸倒引当金

 

 

△21

 

△25

流動資産計

 

 

101,080

 

135,041

固定資産

 

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

881

 

764

建物

※2

589

 

507

 

器具備品

※2

292

 

256

 

無形固定資産

 

 

6,889

 

7,347

ソフトウェア

 

6,888

 

7,346

 

その他

 

0

 

0

 

投資その他の資産

 

 

14,923

 

19,489

投資有価証券

 

2,164

 

3,417

 

関係会社株式

 

6,584

 

6,878

 

長期差入保証金

 

521

 

523

 

長期前払費用

 

11

 

10

 

前払年金費用

 

2,413

 

2,898

 

繰延税金資産

 

3,134

 

5,662

 

その他

 

92

 

98

 

固定資産計

 

 

22,694

 

27,601

資産合計

 

 

123,775

 

162,642

 


 

 

前事業年度        (2025年3月31日)

当事業年度        (2026年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

金額(百万円)

(負債の部)

 

 

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

 

関係会社短期借入金

 

 

6,000

 

32,100

預り金

 

 

132

 

138

未払金

 

 

11,982

 

13,818

未払収益分配金

 

1

 

1

 

未払償還金

 

65

 

106

 

未払手数料

 

11,326

 

13,582

 

関係会社未払金

 

589

 

128

 

未払費用

※1

 

12,594

 

14,990

未払法人税等

 

 

10,363

 

9,858

未払消費税等

 

 

2,112

 

1,650

前受収益

 

 

14

 

11

賞与引当金

 

 

5,846

 

7,322

その他

 

 

-

 

59

流動負債計

 

 

49,045

 

79,950

固定負債

 

 

 

 

 

退職給付引当金

 

 

2,618

 

2,921

時効後支払損引当金

 

 

610

 

616

資産除去債務

 

 

1,431

 

1,703

固定負債計

 

 

4,660

 

5,240

負債合計

 

 

53,706

 

85,191

(純資産の部)

 

 

 

 

 

株主資本

 

 

69,751

 

77,054

資本金

 

 

17,180

 

17,180

 資本剰余金

 

 

13,729

 

13,729

  資本準備金

 

11,729

 

11,729

 

  その他資本剰余金

 

2,000

 

2,000

 

 利益剰余金

 

 

38,841

 

46,144

  利益準備金

 

685

 

685

 

  その他利益剰余金

 

38,156

 

45,459

 

   繰越利益剰余金

 

38,156

 

45,459

 

評価・換算差額等

 

 

317

 

396

 その他有価証券評価差額金

 

 

317

 

396

純資産合計

 

 

70,069

 

77,451

負債・純資産合計

 

 

123,775

 

162,642

 


(2)損益計算書

 

 

 

前事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

当事業年度

(自 2025年4月1日

至 2026年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

金額(百万円)

営業収益

 

 

 

 

 

委託者報酬

 

 

155,775

 

178,321

運用受託報酬

 

 

23,666

 

27,977

その他営業収益

 

 

328

 

361

営業収益計

 

 

179,770

 

206,660

営業費用

 

 

 

 

 

支払手数料

 

 

56,923

 

67,090

広告宣伝費

 

 

1,115

 

1,599

公告費

 

 

0

 

0

調査費

 

 

38,115

 

40,875

調査費

 

6,901

 

7,389

 

委託調査費

 

31,213

 

33,485

 

委託計算費

 

 

1,345

 

1,533

営業雑経費

 

 

4,336

 

4,637

通信費

 

89

 

87

 

印刷費

 

780

 

684

 

協会費

 

93

 

96

 

諸経費

 

3,372

 

3,768

 

営業費用計

 

 

101,835

 

115,736

一般管理費

 

 

 

 

 

給料

 

 

14,094

 

16,541

役員報酬

 

321

 

413

 

給料・手当

 

7,982

 

8,399

 

賞与

 

5,790

 

7,727

 

交際費

 

 

105

 

128

寄付金

 

 

116

 

101

旅費交通費

 

 

394

 

502

租税公課

 

 

1,537

 

2,055

不動産賃借料

 

 

1,236

 

1,246

退職給付費用

 

 

598

 

523

固定資産減価償却費

 

 

2,309

 

2,694

諸経費

 

 

12,708

 

13,608

一般管理費計

 

 

33,100

 

37,402

営業利益

 

 

44,834

 

53,521

 


 

 

 

前事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

当事業年度

(自 2025年4月1日

至 2026年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

金額(百万円)

営業外収益

 

 

 

 

 

受取配当金

※1

6,594

 

7,435

 

受取利息

 

93

 

155

 

為替差益

 

1,498

 

-

 

その他

 

786

 

688

 

営業外収益計

 

 

8,972

 

8,278

営業外費用

 

 

 

 

 

 支払利息

 

210

 

545

 

 金銭の信託運用損

 

396

 

448

 

 時効後支払損引当金繰入額

 

10

 

13

 

投資事業組合運用損

 

134

 

287

 

為替差損

 

-

 

76

 

その他

 

10

 

15

 

営業外費用計

 

 

763

 

1,387

経常利益

 

 

53,043

 

60,412

特別利益

 

 

 

 

 

株式報酬受入益

 

56

 

122

 

移転補償金

 

-

 

109

 

特別利益計

 

 

56

 

232

特別損失

 

 

 

 

 

関係会社株式評価損

 

-

 

299

 

固定資産除却損

※2

14

 

181

 

特別損失計

 

 

14

 

481

税引前当期純利益

 

 

53,085

 

60,163

法人税、住民税及び事業税

 

 

15,463

 

17,310

法人税等調整額

 

 

△482

 

△2,564

当期純利益

 

 

38,105

 

45,417


(3)株主資本等変動計算書

  前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

(単位:百万円)

 

株主資本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株 主 資 本

合 計

資 本

準備金

その他

資 本

剰余金

資 本

剰余金

合 計

利 益

準備金

その他

利益剰余金

利 益

剰余金

合 計

繰 越  利 益

剰余金

当期首残高

17,180

11,729

2,000

13,729

685

28,225

28,910

59,820

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

△28,174

△28,174

△28,174

当期純利益

 

 

 

 

 

38,105

38,105

38,105

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

-

-

-

9,931

9,931

9,931

当期末残高

17,180

11,729

2,000

13,729

685

38,156

38,841

69,751

 

(単位:百万円)

 

評価・換算差額等

純資産合計

その他有価証

券評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

327

327

60,147

当期変動額

 

 

 

 剰余金の配当

 

 

△28,174

 当期純利益

 

 

38,105

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

△9

△9

△9

当期変動額合計

△9

△9

9,921

当期末残高

317

317

70,069

 


  当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

 

(単位:百万円)

 

株主資本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株 主 資 本

合 計

資 本

準備金

その他

資 本

剰余金

資 本

剰余金

合 計

利 益

準備金

その他

利益剰余金

利 益

剰余金

合 計

繰 越  利 益

剰余金

当期首残高

17,180

11,729

2,000

13,729

685

38,156

38,841

69,751

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

△38,115

△38,115

△38,115

当期純利益

 

 

 

 

 

45,417

45,417

45,417

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

-

-

-

7,302

7,302

7,302

当期末残高

17,180

11,729

2,000

13,729

685

45,459

46,144

77,054

 

(単位:百万円)

 

評価・換算差額等

純資産合計

その他有価証

券評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

317

317

70,069

当期変動額

 

 

 

 剰余金の配当

 

 

△38,115

 当期純利益

 

 

45,417

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

79

79

79

当期変動額合計

79

79

7,381

当期末残高

396

396

77,451

 


[重要な会計方針]

 

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式 … 移動平均法による原価法

 

 

 

(2) その他有価証券

市場価格のない   …

時価法

株式等以外のもの

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない   …

株式等

移動平均法による原価法

 

 

2.金銭の信託の評価基準及び評価方 法

時価法

3.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

時価法

 

 

4.外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

 

5.固定資産の減価償却の方法

 

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

主な耐用年数は以下の通りであります。

建物

6年

附属設備

6~15年

器具備品

4~15年

 

 

 

(2) 無形固定資産及び投資その他の資産

 定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

 

 

6.引当金の計上基準

 

(1) 貸倒引当金

一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2) 賞与引当金

賞与の支払いに備えるため、支払見込額を計上しております。

 

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給付型企業年金について、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

確定給付型企業年金に係る数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしております。また、退職一時金に係る数理計算上の差異は、発生した事業年度の翌期に一括して費用処理することとしております。

退職一時金及び確定給付型企業年金に係る過去勤務費用は、その

発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、発生した事業年度から費用処理することとしております。

 

(4) 時効後支払損引当金

時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。

 

 

7.収益及び費用の計上基準

当社は、資産運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬を稼得しております。これらには成功報酬が含まれる場合があります。

 

① 委託者報酬

委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産総額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を投資信託によって主に年4回、もしくは年2回受取ります。当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。

 

② 運用受託報酬

運用受託報酬は、投資顧問契約に基づき契約期間の純資産総額等に対する一定割合として認識され、確定した報酬を顧問口座によって主に年4回、もしくは年2回受取ります。当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、顧問口座の運用期間にわたり収益として認識しております。

 

③ 成功報酬

成功報酬は、対象となる投資信託または顧問口座の特定のベンチマークまたはその他のパフォーマンス目標を上回る超過運用益に対する一定割合として認識されます。当該報酬は成功報酬を受領する権利が確定した時点で収益として認識しております。

 

 

 

 

[会計上の見積りの変更に関する注記]

(1)資産除去債務の計上額

当事業年度において、国内における近年の物価高騰を受け、本社事務所の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務に係る資産除去債務について、最新の物価及び人件費に基づく再見積もりを行いました。この見積りの変更による増加額271百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。なお、見積りの変更により損益に与える影響は軽微であります。

 

 

[表示方法の変更に関する注記]

該当事項はありません。

 

 

[会計方針の変更]

該当事項はありません。

 


[未適用の会計基準等]

・「リースに関する会計基準」 (企業会計基準第34号 2024年9月13日)

・「リースに関する会計基準の適用指針」 (企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日)

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

 

(1)概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

 

(2)適用予定日

2028年3月期の期首より適用予定であります。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

現時点において評価中であります。

 

・「後発事象に関する会計基準」 (企業会計基準第41号 2026年1月9日)

・「後発事象に関する会計基準の適用指針」 (企業会計基準適用指針第35号 2026年1月9日)

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

 

(1)概要

後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会 監査・保証基準委員会 監査基準報告書560実務指針第1号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたもの。

 

(2)適用予定日

2028年3月期の期首より適用予定であります。

 

 


[注記事項]

◇ 貸借対照表関係

 

前事業年度末

(2025年3月31日)

当事業年度末

(2026年3月31日)

※1.関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

未払費用

2,204百万円

※1.関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

未払費用

2,484百万円

 

 

※2.有形固定資産より控除した減価償却累計額

建物

1,528百万円

器具備品

792

合計

2,320

※2.有形固定資産より控除した減価償却累計額

建物

1,882百万円

器具備品

828

合計

2,711

 

 

 

 

◇ 損益計算書関係

 

前事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

当事業年度

(自 2025年4月1日

至 2026年3月31日)

※1.関係会社に係る注記

区分掲記されたもの以外で関係会社に対するものは、次のとおりであります。

受取配当金

6,591百万円

 

 

※1.関係会社に係る注記

区分掲記されたもの以外で関係会社に対するものは、次のとおりであります。

受取配当金

7,432百万円

 

 

 

 

※2.固定資産除却損

建物

0百万円

器具備品

-

ソフトウェア

14

合計

14

※2.固定資産除却損

建物

-百万円

器具備品

0

ソフトウェア

180

合計

181

 

 

 


◇ 株主資本等変動計算書関係

 

前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類

当事業年度期首株式数

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

当事業年度末株式数

普通株式

5,150,693株

-

-

5,150,693株

 

2. 剰余金の配当に関する事項

(1)配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額

2024年5月16日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

普通株式の配当に関する事項

配当金の総額

28,174百万円

配当の原資

利益剰余金

1株当たり配当額

5,470円

基準日

2024年3月31日

効力発生日

2024年6月28日

 

     (2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

2025年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

普通株式の配当に関する事項

配当金の総額

38,115百万円

配当の原資

利益剰余金

1株当たり配当額

7,400円

基準日

2025年3月31日

効力発生日

2025年6月30日

 

 


当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

 

1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類

当事業年度期首株式数

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

当事業年度末株式数

普通株式

5,150,693株

-

-

5,150,693株

 

2. 剰余金の配当に関する事項

(1)配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額

2025年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

普通株式の配当に関する事項

配当金の総額

38,115百万円

配当の原資

利益剰余金

1株当たり配当額

7,400円

基準日

2025年3月31日

効力発生日

2025年6月30日

 

     (2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

2026年5月13日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

普通株式の配当に関する事項

配当金の総額

45,429百万円

配当の原資

利益剰余金

1株当たり配当額

8,820円

基準日

2026年3月31日

効力発生日

2026年6月30日

 

 


◇ 金融商品関係

 

前事業年度(自 2024年4月1日  至 2025年3月31日)

 

1. 金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的として、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。

なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であります。

 

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、その内容を経営に報告しております。

デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用部で行っております。デリバティブ取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経営会議で行っております。

また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されているため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理することにより、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。


2. 金融商品の時価等に関する事項

2025年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。

 

 

 

(単位:百万円)

 

貸借対照表

計上額

時価

差額

(1)金銭の信託

46,810

46,810

-

(2)その他(デリバティブ取引)

70

70

-

資産計

46,880

46,880

-

   (注1) 現金・預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、短期貸付金、関係会社短期借入金、未払金、未払費用、未払法人税等、未払消費税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

   (注2) 投資有価証券及び関係会社株式は、市場価格のない株式等及び組合出資金等であることから、上表には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

 

 

前事業年度 (百万円)

市場価格のない株式等(※)

6,759

組合出資金等

1,989

合計

8,749

(※)1 市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれております。

 

   (注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超

5年以内

5年超

10年以内

10年超

預金

8,177

-

-

-

金銭の信託

46,810

-

-

-

未収委託者報酬

34,911

-

-

-

未収運用受託報酬

7,066

-

-

-

短期貸付金

2,242

-

-

-

合計

99,208

-

-

-

 


3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

 レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

 レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

区分

貸借対照表計上額 (単位:百万円) 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

金銭の信託(運用目的・その他)

-

46,810

-

46,810

デリバティブ取引(通貨関連)

-

70

-

70

資産計

-

46,880

-

46,880

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

 

金銭の信託

 信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産(コールローン・委託証拠金等)で構成されております。

信託財産を構成する金融商品の時価について、投資信託は基準価額、デリバティブ取引に関しては、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。構成物のレベルに基づき、レベル2の時価に分類しております。

 

デリバティブ取引

 時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算出しており、レベル2の時価に分類しております。


当事業年度(自 2025年4月1日  至 2026年3月31日)

 

1. 金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的として、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。

なお、資金調達に関しては、親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であります。

 

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、その内容を経営に報告しております。

デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用部で行っております。デリバティブ取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経営会議で行っております。

また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されているため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理することにより、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。


2. 金融商品の時価等に関する事項

2026年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。

 

 

 

(単位:百万円)

 

貸借対照表

計上額

時価

差額

(1)金銭の信託

69,786

69,786

-

資産計

69,786

69,786

-

(2)その他(デリバティブ取引)

59

59

-

負債計

59

59

-

   (注1) 現金・預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、短期貸付金、関係会社短期借入金、未払金、未払費用、未払法人税等、未払消費税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

   (注2) 投資有価証券及び関係会社株式は、市場価格のない株式等及び組合出資金等であることから、上表には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

 

 

当事業年度 (百万円)

市場価格のない株式等(※)

7,053

組合出資金等

3,242

合計

10,296

(※)1 市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれております。

2 非上場株式等について、当事業年度において299百万円減損処理を行っております。

 

   (注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超

5年以内

5年超

10年以内

10年超

預金

9,250

-

-

-

金銭の信託

69,786

-

-

-

未収委託者報酬

41,753

-

-

-

未収運用受託報酬

9,089

-

-

-

短期貸付金

3,197

-

-

-

合計

133,078

-

-

-

 


3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

 レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

 レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

 

区分

貸借対照表計上額 (単位:百万円) 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

金銭の信託(運用目的・その他)

-

69,786

-

69,786

資産計

-

69,786

-

69,786

デリバティブ取引(通貨関連)

-

59

-

59

負債計

-

59

-

59

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

 

金銭の信託

 信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産(コールローン・委託証拠金等)で構成されております。

信託財産を構成する金融商品の時価について、投資信託は基準価額、デリバティブ取引に関しては、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。構成物のレベルに基づき、レベル2の時価に分類しております。

 

デリバティブ取引

 時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算出しており、レベル2の時価に分類しております。


◇ 有価証券関係

 

前事業年度 (自 2024年4月1日  至 2025年3月31日)

 

1.売買目的有価証券(2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

2.満期保有目的の債券(2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

3.子会社株式及び関連会社株式(2025年3月31日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度

(百万円)

子会社株式

6,478

関連会社株式

106

 

4.その他有価証券(2025年3月31日)

該当事項はありません。

非上場株式等(貸借対照表計上額174百万円)及び組合出資金等(貸借対照表計上額1,989百万円)については、市場価格のない株式等に該当するため、記載しておりません。

 

5.事業年度中に売却したその他有価証券(自 2024年4月1日  至 2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

6.減損処理を行った有価証券(自 2024年4月1日  至 2025年3月31日)

該当事項はありません。

 


当事業年度 (自 2025年4月1日  至 2026年3月31日)

 

1.売買目的有価証券(2026年3月31日)

該当事項はありません。

 

2.満期保有目的の債券(2026年3月31日)

該当事項はありません。

 

3.子会社株式及び関連会社株式(2026年3月31日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度

(百万円)

子会社株式

6,772

関連会社株式

106

 

4.その他有価証券(2026年3月31日)

該当事項はありません。

非上場株式等(貸借対照表計上額174百万円)及び組合出資金等(貸借対照表計上額3,242百万円)については、市場価格のない株式等に該当するため、記載しておりません。

 

5.事業年度中に売却したその他有価証券(自 2025年4月1日  至 2026年3月31日)

該当事項はありません。

 

6.減損処理を行った有価証券(自 2025年4月1日  至 2026年3月31日)

当事業年度において、子会社株式について299百万円減損処理を行っております。

 


◇ デリバティブ取引関係

 

1.    ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1)通貨関連

 

前事業年度 (自 2024年4月1日  至 2025年3月31日)

区分

取引の種類

契約額等

 (百万円)

契約額等の

うち一年超

 (百万円)

時価

 (百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

売建

米ドル

 2,307

 -

70 

70 

 

 

当事業年度 (自 2025年4月1日  至 2026年3月31日)

区分

取引の種類

契約額等

 (百万円)

契約額等の

うち一年超

 (百万円)

時価

 (百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

売建

米ドル

 3,132

 -

△59 

△59 

 

 


◇ 退職給付関係

前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。

 

2.確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高

19,205

百万円

 勤務費用

754

 

 利息費用

331

 

 数理計算上の差異の発生額

△1,665

 

 退職給付の支払額

△1,317

 

 過去勤務費用の発生額

△882

 

 その他

△7

 

退職給付債務の期末残高

16,418

 

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高

21,247

百万円

 期待運用収益

499

 

 数理計算上の差異の発生額

△429

 

 事業主からの拠出額

748

 

 退職給付の支払額

△1,023

 

年金資産の期末残高

21,041

 

 

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金

   及び前払年金費用の調整表

積立型制度の退職給付債務

14,234

百万円

年金資産

△21,041

 

 

△6,806

 

非積立型制度の退職給付債務

2,183

 

未積立退職給付債務

△4,623

 

未認識数理計算上の差異

4,003

 

未認識過去勤務費用

825

 

貸借対照表上に計上された負債と資産の純額

205

 

 

 

 

退職給付引当金

2,618

 

前払年金費用

△2,413

 

貸借対照表上に計上された負債と資産の純額

205

 

 

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用

754

百万円

利息費用

331

 

期待運用収益

△499

 

数理計算上の差異の費用処理額

△157

 

過去勤務費用の費用処理額

△58

 

確定給付制度に係る退職給付費用

371

 

 

(5) 年金資産に関する事項

  ①年金資産の主な内容

   年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。

債券

32%

 

株式

31%

 

生保一般勘定

9%

 

生保特別勘定

7%

 

その他

20%

 

合計

100%

 

 

  ②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

   当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎

確定給付型企業年金制度の割引率

2.5%

 

退職一時金制度の割引率

1.9%

 

長期期待運用収益率

2.35%

 

 

3.確定拠出制度

  当社の確定拠出制度への要拠出額は、206百万円でした。

 

 

 

当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。

 

2.確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高

16,418

百万円

 勤務費用

636

 

 利息費用

397

 

 数理計算上の差異の発生額

△1,431

 

 退職給付の支払額

△1,099

 

 その他

1

 

退職給付債務の期末残高

14,923

 

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高

21,041

百万円

 期待運用収益

494

 

 数理計算上の差異の発生額

1,214

 

 事業主からの拠出額

0

 

 退職給付の支払額

△903

 

年金資産の期末残高

21,847

 

 

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金

   及び前払年金費用の調整表

積立型制度の退職給付債務

12,277

百万円

年金資産

△21,847

 

 

△9,569

 

非積立型制度の退職給付債務

2,645

 

未積立退職給付債務

△6,923

 

未認識数理計算上の差異

6,195

 

未認識過去勤務費用

750

 

貸借対照表上に計上された負債と資産の純額

22

 

 

 

 

退職給付引当金

2,921

 

前払年金費用

△2,898

 

貸借対照表上に計上された負債と資産の純額

22

 

 

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用

636

百万円

利息費用

397

 

期待運用収益

△494

 

数理計算上の差異の費用処理額

△453

 

過去勤務費用の費用処理額

△74

 

確定給付制度に係る退職給付費用

11

 

 

(5) 年金資産に関する事項

  ①年金資産の主な内容

   年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。

債券

31%

 

株式

33%

 

生保一般勘定

9%

 

生保特別勘定

6%

 

その他

21%

 

合計

100%

 

 

  ②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

   当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎

確定給付型企業年金制度の割引率

3.4%

 

退職一時金制度の割引率

2.8%

 

長期期待運用収益率

2.35%

 

 

3.確定拠出制度

  当社の確定拠出制度への要拠出額は、470百万円でした。

 

 

 


◇ 税効果会計関係

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度末

(2025年3月31日)

当事業年度末

(2026年3月31日)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の

内訳

繰延税金資産

百万円

賞与引当金

1,840

退職給付引当金

824

関係会社株式評価減

1,281

未払事業税

547

投資有価証券評価減

12

減価償却超過額

331

時効後支払損引当金

192

関係会社株式売却損

509

ゴルフ会員権評価減

81

資産除去債務

451

未払社会保険料

135

その他

38

繰延税金資産小計

6,245

評価性引当額

△1,973

繰延税金資産合計

4,271

繰延税金負債

 

資産除去債務に対応する除去費用

△144

関係会社株式評価益

△86

その他有価証券評価差額金

△145

前払年金費用

△760

繰延税金負債合計

△1,136

繰延税金資産の純額

3,134

 

 

 

 

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産

百万円

賞与引当金

2,345

退職給付引当金

920

関係会社株式評価減

1,375

未払事業税

547

投資有価証券評価減

12

減価償却超過額

356

時効後支払損引当金

194

関係会社株式売却損

509

ゴルフ会員権評価減

81

資産除去債務

536

未払社会保険料

135

その他

47

繰延税金資産小計

7,061

評価性引当額(注)

△63

繰延税金資産合計

6,997

繰延税金負債

 

資産除去債務に対応する除去費用

△153

関係会社株式評価益

△86

その他有価証券評価差額金

△182

前払年金費用

△913

繰延税金負債合計

△1,335

繰延税金資産の純額

5,662

 

 

 

 

(注)評価性引当額が1,910百万円減少しております。この主な減少内容は、会社分類の見直しを行ったことによるものであります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率

との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率

31.0%

(調整)

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.2%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

△3.9%

タックスヘイブン税制

1.3%

外国税額控除

△0.3%

外国子会社からの受取配当に係る外国源泉税

0.5%

その他

△0.4%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

28.2%

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率

31.0%

(調整)

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.2%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

△3.7%

タックスヘイブン税制

1.3%

外国税額控除

△0.3%

賃上げ促進税制適用による税額控除

△0.8%

外国子会社からの受取配当に係る外国源泉税

0.6%

評価性引当額の増減

△3.1%

その他

△0.6%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

24.5%

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、 2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を31.0%から31.5%に変更し計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は9百万円増加し、法人税等調整額が11百万円、その他有価証券評価差額金が2百万円、それぞれ減少しております。

 

 

 

2. 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。


◇ 資産除去債務関係

 

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

1.当該資産除去債務の概要

本社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

 

2.当該資産除去債務の金額の算定方法

当事業年度において、原状回復費用の見積変更と使用見込期間の延長により、変更前の資産除去債務残高に271百万円加算しております。使用見込期間を当該不動産賃貸借契約期間とし、割引率は0.0%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

3.当該資産除去債務の総額の増減

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

 

自 2024年4月 1日

至 2025年3月31日

自 2025年4月 1日

至 2026年3月31日

期首残高

1,123

1,431

有形固定資産の取得に伴う増加

資産除去債務の履行による減少

見積もりの変更による増加

-

-

308

-

-

271

期末残高

1,431

1,703

 

4.当該資産除去債務の金額の見積もりの変更

[会計上の見積りの変更に関する注記](1)に記載の通りであります。


◇ 収益認識に関する注記

 

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前事業年度 (自 2024年4月1日  至 2025年3月31日)

 

区分

前事業年度

(自 2024年4月 1日

至 2025年3月31日)

委託者報酬

155,768百万円

運用受託報酬

21,631百万円

成功報酬(注)

2,042百万円

その他営業収益

328百万円

合計

179,770百万円

(注)成功報酬は、損益計算書において委託者報酬または運用受託報酬に含めて表示しております。

 

 

当事業年度 (自 2025年4月1日  至 2026年3月31日)

 

区分

当事業年度

(自 2025年4月 1日

至 2026年3月31日)

委託者報酬

178,283百万円

運用受託報酬

24,914百万円

成功報酬(注)

3,103百万円

その他営業収益

358百万円

合計

206,660百万円

(注)成功報酬は、損益計算書において委託者報酬、運用受託報酬またはその他営業収益に含めて表示しております。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

[重要な会計方針] 7. 収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から当事業年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しております。


◇ セグメント情報等

 

前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

1.セグメント情報

当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

2.関連情報

(1)製品・サービスごとの情報

当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。

 

(2)地域ごとの情報

① 売上高

本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収益の記載を省略しております。

② 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

 

(3)主要な顧客ごとの情報

外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先が識別されていないため、主要な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。


当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

 

1.セグメント情報

当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

2.関連情報

(1)製品・サービスごとの情報

当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。

 

(2)地域ごとの情報

① 売上高

本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収益の記載を省略しております。

② 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

 

(3)主要な顧客ごとの情報

外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先が識別されていないため、主要な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。


◇ 関連当事者情報

 

前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

1.関連当事者との取引

(ア)親会社及び法人主要株主等

種類

会社等

の名称

所在地

資本金

事業の内容

議決権等

の所有

(被所有)割合

関連当事者との関係

取引の内容

取引

金額

(百万円)

科目

期末

残高

(百万円)

親会社

 

 

野村ホールディングス株式会社

東京都

中央区

 

594,493

(百万円)

 

 

証券持株会社業

 

被所有100%

 

 

経営管理

 

    

資金の借入

(*1)

177,500

短期

借入金

6,000

資金の返済

(*1)

185,200

借入金利息

(*1)

210

未払利息

3

 

(イ)子会社等

種類

会社等

の名称

所在地

資本金

事業の内容

議決権等

の所有

(被所有)割合

関連当事者との関係

取引の内容

取引

金額

(百万円)

科目

期末

残高

(百万円)

子会社

ノムラ・エーエム・ファイナンス・インク

ケイマン

2,500

(米ドル)

資金管理

 

直接100%

 

資産の賃貸借

資金の貸付

(*1)

6,964

短期

貸付金

2,242

資金の返済

(*1)

5,368

貸付金利息

(*1)

93

未収利息

23

子会社

 

ノムラ・アセット・マネジメント U.S.A.インク

 

ニューヨーク

7,934,529

(米ドル)

投資顧問業

直接100%

 -

有償減資

(*2)

4,475

-

-

 

(ウ)兄弟会社等

種類

会社等

の名称

所在地

資本金

事業の内容

議決権等

の所有

(被所有)割合

関連当事者との関係

取引の内容

取引

金額

(百万円)

科目

期末

残高

(百万円)

親会社の子会社

野村證券株式会社

東京都

中央区

10,000

(百万円)

証券業

 

-

 

当社投資信託の募集の取扱及び売出の取扱ならびに投資信託に係る事務代行の委託等

役員の兼任

投資信託に係る事務代行手数料の支払(*3)

40,328

未払

手数料

7,644

 

(エ)役員及び個人主要株主等

該当はありません。

 

(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

  2.取引条件及び取引条件の決定方針等

(*1) 資金の借入及び貸付については、市場金利等を勘案し総合的に決定しております。

(*2) ノムラ・アセット・マネジメント U.S.A.インクが行った有償減資の金額を記載しております。

(*3) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。

 

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

    (1)親会社情報

      野村ホールディングス㈱(東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、ニューヨーク証券取引所に上場)

 

    (2)重要な関連会社の要約財務諸表

      該当はありません。


当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

 

1.関連当事者との取引

(ア)親会社及び法人主要株主等

種類

会社等

の名称

所在地

資本金

事業の内容

議決権等

の所有

(被所有)割合

関連当事者との関係

取引の内容

取引

金額

(百万円)

科目

期末

残高

(百万円)

親会社

 

 

野村ホールディングス株式会社

東京都

中央区

 

594,493

(百万円)

 

 

証券持株会社業

 

被所有100%

 

 

経営管理

 

    

資金の借入

(*1)

281,000

短期

借入金

32,100

資金の返済

(*1)

254,900

借入金利息

(*1)

545

未払利息

25

 

(イ)子会社等

種類

会社等

の名称

所在地

資本金

事業の内容

議決権等

の所有

(被所有)割合

関連当事者との関係

取引の内容

取引

金額

(百万円)

科目

期末

残高

(百万円)

子会社

ノムラ・エーエム・ファイナンス・インク

ケイマン

2,500

(米ドル)

資金管理

 

直接100%

 

資産の賃貸借

資金の貸付

(*1)

11,245

短期

貸付金

3,197

資金の返済

(*1)

10,422

貸付金利息

(*1)

155

未収利息

31

 

(ウ)兄弟会社等

種類

会社等

の名称

所在地

資本金

事業の内容

議決権等

の所有

(被所有)割合

関連当事者との関係

取引の内容

取引

金額

(百万円)

科目

期末

残高

(百万円)

親会社の子会社

野村證券株式会社

東京都

中央区

10,000

(百万円)

証券業

 

-

 

当社投資信託の募集の取扱及び売出の取扱ならびに投資信託に係る事務代行の委託等

役員の兼任

投資信託等に係る事務代行手数料の支払(*2)

48,195

未払

手数料

9,427

 

(エ)役員及び個人主要株主等

該当はありません。

 

(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

  2.取引条件及び取引条件の決定方針等

(*1) 資金の借入及び貸付については、市場金利等を勘案し総合的に決定しております。

(*2) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。


2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

    (1)親会社情報

      野村ホールディングス㈱(東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、ニューヨーク証券取引所に上場)

 

    (2)重要な関連会社の要約財務諸表

      該当はありません。

 

◇ 1株当たり情報

前事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

当事業年度

(自 2025年4月1日

  至 2026年3月31日)

 

1株当たり純資産額

13,603円86銭

1株当たり当期純利益

7,398円11銭

 

1株当たり純資産額

 15,037円01銭

1株当たり当期純利益

8,817円79銭

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

1株当たり当期純利益の算定上の基礎

損益計算書上の当期純利益

38,105百万円

普通株式に係る当期純利益

38,105百万円

普通株主に帰属しない金額の主要な内訳

該当事項はありません。

普通株式の期中平均株式数

5,150,693株

潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

1株当たり当期純利益の算定上の基礎

損益計算書上の当期純利益

45,417百万円

普通株式に係る当期純利益

45,417百万円

普通株主に帰属しない金額の主要な内訳

該当事項はありません。

普通株式の期中平均株式数

5,150,693株

 

 

 


 

第2【その他の関係法人の概況】

1名称、資本金の額及び事業の内容

<更新後>

(1) 受託者

(a)名称

(b)資本金の額*

(c)事業の内容

野村信託銀行株式会社

57,500百万円

銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律(兼営法)に基づき信託業務を営んでいます。

* 2026年7月末現在

 

(2) 販売会社

(a)名称

(b)資本金の額*

(c)事業の内容

株式会社三菱UFJ銀行

1,711,958百万円

銀行法に基づき銀行業を営んでいます。

三菱UFJ信託銀行株式会社

324,279百万円

* 2026年7月末現在

 

 

3資本関係

<訂正前>

(2025年9月末現在の持株比率5.0%以上を記載します。)

(1) 受託者

該当事項はありません。

(2) 販売会社

該当事項はありません。

 

<訂正後>

(2026年3月末現在の持株比率5.0%以上を記載します。)

(1) 受託者

該当事項はありません。

(2) 販売会社

該当事項はありません。

 



【表紙】


【提出書類】

有価証券届出書(2026年10月13日付け訂正届出書の添付インラインXBRL)

【提出先】

関東財務局長殿

【提出日】

2026年4月13日提出

【発行者名】

野村アセットマネジメント株式会社

【代表者の役職氏名】

CEO兼代表取締役社長 大越 昇一

【本店の所在の場所】

東京都江東区豊洲二丁目2番1号

【事務連絡者氏名】

松井 秀仁

【電話番号】

03-6387-5000

【届出の対象とした募集(売出)内国投資信託受益証券に係るファンドの名称】

野村日本債券インデックスファンド

【届出の対象とした募集(売出)内国投資信託受益証券の金額】

2兆円を上限とします。

【縦覧に供する場所】

該当事項はありません。



第一部【証券情報】

(1)【ファンドの名称】

野村日本債券インデックスファンド

(以下「ファンド」といいます。)

 

(2)【内国投資信託受益証券の形態等】

追加型証券投資信託・受益権(以下「受益権」といいます。)

なお、当初元本は1口当り1円です。

■信用格付■

信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付はありません。また、信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。

 

ファンドの受益権は、社債等の振替に関する法律(政令で定める日以降「社債、株式等の振替に関する法律」となった場合は読み替えるものとし、「社債、株式等の振替に関する法律」を含め「社振法」といいます。以下同じ。)の規定の適用を受け、受益権の帰属は、後述の「(11) 振替機関に関する事項」に記載の振替機関及び当該振替機関の下位の口座管理機関(社振法第2条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機関等」といいます。)の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります(以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。)。委託者である野村アセットマネジメント株式会社は、やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。また、振替受益権には無記名式や記名式の形態はありません。

 

(3)【発行(売出)価額の総額】

2兆円を上限とします。

 

(4)【発行(売出)価格】

取得申込日の基準価額※とします。

※「基準価額」とは、純資産総額をその時の受益権口数で除して得た額をいいます。なお、ファンドにおいては1万口当りの価額で表示されます。

 

ファンドの基準価額については下記の照会先までお問い合わせ下さい。

野村アセットマネジメント株式会社

サポートダイヤル 0120-753104 (フリーダイヤル)

  <受付時間> 営業日の午前9時~午後5時

インターネットホームページ https://www.nomura-am.co.jp/

 

(5)【申込手数料】

ありません。

(購入時手数料は変更となる場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。)

 

(6)【申込単位】

一般コース

(分配金を受取るコース)

1万口以上1万口単位(当初元本1口=1円)または

1万円以上1円単位

自動けいぞく投資コース

(分配金が再投資されるコース)

1万円以上1円単位

ただし、「自動けいぞく投資コース」を選択した投資者が収益分配金を再投資する場合には1口単位とします。

 

(7)【申込期間】

2026年4月14日から2027年4月12日まで

*なお、申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。

 

(8)【申込取扱場所】

ファンドの申込取扱場所(以下「販売会社」といいます。)については下記の照会先までお問い合わせ下さい。

野村アセットマネジメント株式会社

サポートダイヤル 0120-753104 (フリーダイヤル)

  <受付時間> 営業日の午前9時~午後5時

インターネットホームページ https://www.nomura-am.co.jp/

 

(9)【払込期日】

販売会社の定める期日までに申込代金を申込みの販売会社に支払うものとします。

※詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

各取得申込日の発行価額の総額は、各販売会社によって、追加信託が行なわれる日に、「委託者」(または「委託会社」といいます。) の指定する口座を経由して、「受託者」(または「受託会社」といいます。) の指定するファンド口座に払い込まれます。

 

(10)【払込取扱場所】

申込代金は申込みの販売会社にお支払いください。払込取扱場所についてご不明の場合は、下記の照会先までお問い合わせ下さい。

野村アセットマネジメント株式会社

サポートダイヤル 0120-753104 (フリーダイヤル)

  <受付時間> 営業日の午前9時~午後5時

インターネットホームページ https://www.nomura-am.co.jp/

 

(11)【振替機関に関する事項】

ファンドの受益権に係る振替機関は下記の通りです。

株式会社証券保管振替機構

 

(12)【その他】

該当事項はありません。
 



第二部【ファンド情報】

第1【ファンドの状況】

1【ファンドの性格】

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】

◆わが国の公社債を実質的な主要投資対象※とし、NOMURA-BPI総合(NOMURA-ボンド・パフォーマンス・インデックス総合)の動きに連動する投資成果を目指して運用を行ないます。

※ファンドは、「国内債券NOMURA-BPI総合 マザーファンド」を親投資信託(「マザーファンド」といいます。)とするファミリーファンド方式で運用します。「実質的な主要投資対象」とは、マザーファンドを通じて投資する、主要な投資対象という意味です。

 

 

■信託金の限度額■

受益権の信託金限度額は、1兆円です。ただし、受託者と合意のうえ、当該信託金限度額を変更することができます。

 

 

<商品分類>

一般社団法人資産運用業協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類は以下の通りです。

なお、ファンドに該当する商品分類及び属性区分は下記の表中に網掛け表示しております。

 

(野村日本債券インデックスファンド)

《商品分類表》

単位型・追加型

投資対象地域

投資対象資産

(収益の源泉)

補足分類

 

 

 

単 位 型

 

 

 

追 加 型

 

 

 

国  内

 

 

海  外

 

 

内  外

 

株  式

 

債  券

 

不動産投信

 

その他資産

(  )

 

資産複合

 

 

 

 

インデックス型

 

 

 

特殊型

 

 

《属性区分表》

投資対象資産

決算頻度

投資対象地域

投資形態

対象インデックス

株式

一般

大型株

中小型株

 

債券

一般

公債

社債

その他債券

クレジット属性

(  )

 

不動産投信

 

その他資産

(投資信託証券(債券 一般))

 

資産複合

(  )

資産配分固定型

資産配分変更型

年1回

 

年2回

 

年4回

 

年6回

(隔月)

 

年12回

(毎月)

 

日々

 

その他

(  )

グローバル

 

 

日本

 

北米

 

欧州

 

アジア

 

オセアニア

 

中南米

 

アフリカ

 

中近東

(中東)

 

エマージング

 

 

 

 

 

ファミリーファンド

 

 

 

 

 

 

 

 

ファンド・オブ・ファンズ

 

 

日経225

 

 

TOPIX

 

 

その他

(NOMURA- BPI総合)

 

 

当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用されます。このため、組入れている資産を示す属性区分上の投資対象資産(その他資産(投資信託証券))と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資対象資産(債券)とが異なります。
 

 

 

 

上記、商品分類及び属性区分の定義については、下記をご覧ください。

なお、下記一般社団法人資産運用業協会のホームページでもご覧頂けます。

《一般社団法人資産運用業協会インターネットホームページアドレス》  https://www.imaj.or.jp/

 

◆一般社団法人資産運用業協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類及び属性区分は以下の通りです。(2023年1月19日現在)

 

<商品分類表定義>

[単位型投信・追加型投信の区分]

(1)単位型投信…当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一切行われないファンドをいう。

(2)追加型投信…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいう。

[投資対象地域による区分]

(1)国内…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

(2)海外…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

(3)内外…目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。

[投資対象資産による区分]

(1)株式…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいう。

(2)債券…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載があるものをいう。

(3)不動産投信(リート)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に不動産投資信託の受益証券及び不動産投資法人の投資証券を源泉とする旨の記載があるものをいう。

(4)その他資産…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に上記(1)から(3)に掲げる資産以外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。なお、その他資産と併記して具体的な収益の源泉となる資産の名称記載も可とする。

(5)資産複合…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)に掲げる資産のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。

[独立した区分]

(1)MMF(マネー・マネージメント・ファンド)…MRF及びMMFの運営に関する規則(以下「MRF等規則」という。)に定めるMMFをいう。

(2)MRF(マネー・リザーブ・ファンド)…MRF等規則に定めるMRFをいう。

(3)ETF…投資信託及び投資法人に関する法律施行令(平成12年政令480号)第12条第1号及び第2号に規定する証券投資信託並びに租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第9条の4の2に規定する上場証券投資信託をいう。

[補足分類]

(1)インデックス型…目論見書又は投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨の記載があるものをいう。

(2)特殊型…目論見書又は投資信託約款において、投資者に対して注意を喚起することが必要と思われる特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいう。なお、下記の属性区分で特殊型の小分類において「条件付運用型」に該当する場合には当該小分類を括弧書きで付記するものとし、それ以外の小分類に該当する場合には当該小分類を括弧書きで付記できるものとする。

 

<属性区分表定義>

[投資対象資産による属性区分]

株式

(1)一般…次の大型株、中小型株属性にあてはまらないすべてのものをいう。

(2)大型株…目論見書又は投資信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載があるものをいう。

(3)中小型株…目論見書又は投資信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載があるものをいう。

債券

(1)一般…次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらないすべてのものをいう。

(2)公債…目論見書又は投資信託約款において、日本国又は各国の政府の発行する国債(地方債、政府保証債、政府機関債、国際機関債を含む。以下同じ。)に主として投資する旨の記載があるものをいう。

(3)社債…目論見書又は投資信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資する旨の記載があるものをいう。

(4)その他債券…目論見書又は投資信託約款において、公債又は社債以外の債券に主として投資する旨の記載があるものをいう。

(5)格付等クレジットによる属性…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)の「発行体」による区分のほか、特にクレジットに対して明確な記載があるものについては、上記(1)から(4)に掲げる区分に加え「高格付債」「低格付債」等を併記することも可とする。

不動産投信…これ以上の詳細な分類は行わないものとする。

その他資産…組入れている資産を記載するものとする。

資産複合…以下の小分類に該当する場合には当該小分類を併記することができる。

(1)資産配分固定型…目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については固定的とする旨の記載があるものをいう。なお、組み合わせている資産を列挙するものとする。

(2)資産配分変更型…目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については、機動的な変更を行なう旨の記載があるもの若しくは固定的とする旨の記載がないものをいう。なお、組み合わせている資産を列挙するものとする。

[決算頻度による属性区分]

(1)年1回…目論見書又は投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいう。

(2)年2回…目論見書又は投資信託約款において、年2回決算する旨の記載があるものをいう。

(3)年4回…目論見書又は投資信託約款において、年4回決算する旨の記載があるものをいう。

(4)年6回(隔月)…目論見書又は投資信託約款において、年6回決算する旨の記載があるものをいう。

(5)年12回(毎月)…目論見書又は投資信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるものをいう。

(6)日々…目論見書又は投資信託約款において、日々決算する旨の記載があるものをいう。

(7)その他…上記属性にあてはまらないすべてのものをいう。

[投資対象地域による属性区分(重複使用可能)]

(1)グローバル…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。なお、「世界の資産」の中に「日本」を含むか含まないかを明確に記載するものとする。

(2)日本…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

(3)北米…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

(4)欧州…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

(5)アジア…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

(6)オセアニア…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がオセアニア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

(7)中南米…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中南米地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

(8)アフリカ…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がアフリカ地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

(9)中近東(中東)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中近東地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

(10)エマージング…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地域(新興成長国(地域))の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

[投資形態による属性区分]

(1)ファミリーファンド…目論見書又は投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。)を投資対象として投資するものをいう。

(2)ファンド・オブ・ファンズ…「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをいう。

[為替ヘッジによる属性区分]

(1)為替ヘッジあり…目論見書又は投資信託約款において、為替のフルヘッジ又は一部の資産に為替のヘッジを行う旨の記載があるものをいう。

(2)為替ヘッジなし…目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない旨の記載があるもの又は為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいう。

[インデックスファンドにおける対象インデックスによる属性区分]

(1)日経225

(2)TOPIX

(3)その他の指数…上記指数にあてはまらないすべてのものをいう。

[特殊型]

(1)ブル・ベア型…目論見書又は投資信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極的に投資を行うとともに各種指数・資産等への連動若しくは逆連動(一定倍の連動若しくは逆連動を含む。)を目指す旨の記載があるものをいう。

(2)条件付運用型…目論見書又は投資信託約款において、仕組債への投資又はその他特殊な仕組みを用いることにより、目標とする投資成果(基準価額、償還価額、収益分配金等)や信託終了日等が、明示的な指標等の値により定められる一定の条件によって決定される旨の記載があるものをいう。

(3)ロング・ショート型/絶対収益追求型…目論見書又は投資信託約款において、特定の市場に左右されにくい収益の追求を目指す旨若しくはロング・ショート戦略により収益の追求を目指す旨の記載があるものをいう。

(4)その他型…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(3)に掲げる属性のいずれにも該当しない特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいう。

(2)【ファンドの沿革】

2008年3月3日  信託契約締結、ファンドの設定日、運用開始

 

 

(3)【ファンドの仕組み】

【画像・図表はPDF原本参照】

 

ファンド

野村日本債券インデックスファンド

マザーファンド

(親投資信託)

国内債券NOMURA-BPI総合 マザーファンド

委託会社(委託者)

野村アセットマネジメント株式会社

受託会社(受託者)

野村信託銀行株式会社

 

【画像・図表はPDF原本参照】

■委託会社の概況(2026年8月末現在)■

・名称

野村アセットマネジメント株式会社

・資本金の額

17,180百万円

・会社の沿革

1959年12月1日

野村證券投資信託委託株式会社として設立

1997年10月1日

投資顧問会社である野村投資顧問株式会社と合併して野村アセット・マネジメント投信株式会社に商号を変更

2000年11月1日

野村アセットマネジメント株式会社に商号を変更

・大株主の状況

名称

住所

所有株式数

比率

野村ホールディングス株式会社

東京都中央区日本橋1-13-1

5,150,693株

100%

  

2【投資方針】

(1)【投資方針】

NOMURA-BPI総合の動きに連動する投資成果を目指します。

 

■NOMURA-BPI総合とは■

◆NOMURA-BPI総合は、野村フィデューシャリー・リサーチ&コンサルティング株式会社が公表する、国内で発行された公募利付債券の市場全体の動向を表す投資収益指数で、一定の組み入れ基準に基づいて構成された債券ポートフォリオのパフォーマンスをもとに算出されます。

 

NOMURA-BPI総合は、野村フィデューシャリー・リサーチ&コンサルティング株式会社が作成している指数で、当該指数に関する一切の知的財産権とその他一切の権利は野村フィデューシャリー・リサーチ&コンサルティング株式会社に帰属しております。また、野村フィデューシャリー・リサーチ&コンサルティング株式会社は、当該インデックスの正確性、完全性、信頼性、有用性を保証するものではなく、ファンドの運用成果等に関して一切責任を負うものではありません。

 

【画像・図表はPDF原本参照】

資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。

 

(2)【投資対象】

ファンドは、わが国の公社債を実質的な主要投資対象とします。

ファンドは、親投資信託である「国内債券NOMURA-BPI総合 マザーファンド」受益証券を主要投資対象とします。なお、直接公社債等に投資する場合があります。

なお、デリバティブの利用は、ヘッジ目的に限定します。

 

①投資の対象とする資産の種類(約款第15条)

この信託において投資の対象とする資産(本邦通貨表示のものに限ります。)の種類は、次に掲げるものとします。

1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)

イ.有価証券

ロ.デリバティブ取引(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、下記「(5)投資制限 ④および⑤」に定めるものに限ります。)に係る権利

ハ.約束手形(イに掲げるものに該当するものを除きます。)

ニ.金銭債権(イ及びハに掲げるものに該当するものを除きます。)

2.次に掲げる特定資産以外の資産

イ.為替手形

②有価証券の指図範囲(約款第16条第1項)

委託者は、信託金を、主として、野村アセットマネジメント株式会社を委託者とし、野村信託銀行株式会社を受託者として締結された親投資信託である国内債券NOMURA-BPI総合 マザーファンド(「マザーファンド」といいます。)の受益証券のほか、次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除くものとし、本邦通貨表示のものに限ります。)に投資することを指図します。

1.国債証券

2.地方債証券

3.特別の法律により法人の発行する債券

4.社債券(新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券を除きます。)

5.特定目的会社に係る特定社債券(金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいいます。)

6.投資法人債券(金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。)

7.転換社債の転換および新株予約権(転換社債型新株予約権付社債※の新株予約権に限ります。)の行使により取得した株券

※転換社債型新株予約権付社債とは、新株予約権付社債のうち会社法第236 条第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの(会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定めがある新株予約権付社債を含みます。)をいいます。

8.コマーシャル・ペーパー

9.外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有するもの

10.外国貸付債権信託受益証券(金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。)

11.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に表示されるべきもの

12.外国の者に対する権利で前号の有価証券に表示されるべき権利の性質を有するもの

13.指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。)

14.抵当証券(金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。)

なお、第7号の証券または証書および第9号の証券または証書のうち第7号の証券または証書の性質を有するものを以下「株式」といい、第1号から第6号までの証券および第9号の証券のうち第1号から第6号までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といいます。

③金融商品の指図範囲(約款第16条第2項)

委託者は、信託金を、次に掲げる金融商品(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用することを指図することができます。

1.預金

2.指定金銭信託(上記「(2)投資対象 ②有価証券の指図範囲」に掲げるものを除く。)

3.コール・ローン

4.手形割引市場において売買される手形

5.貸付債権信託受益権であって、金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの

6.外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの

④その他の投資対象

1.先物取引等

2.スワップ取引

 

 

 

(参考)マザーファンドの概要

 

「国内債券NOMURA-BPI総合 マザーファンド」

運 用 の 基 本 方 針

 

約款第13条に基づき委託者の定める方針は、次のものとします。

 

1.基本方針

 この投資信託は、NOMURA-BPI総合(NOMURA-ボンド・パフォーマンス・インデックス総合)の動きに連動する投資成果を目指して運用を行ないます。

 

2.運用方法

(1) 投資対象

 わが国の公社債を主要投資対象とします。

(2) 投資態度

① 主としてわが国の公社債に投資することにより、NOMURA-BPI総合の動きに連動する投資成果を目指します。

② 資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

(3) 投資制限

① 株式への投資は行ないません。

② 外貨建資産への投資は行ないません。

③ 有価証券先物取引等は約款第14条の範囲で行ないます。

④ スワップ取引は約款第15条の範囲で行ないます。

⑤ 一般社団法人資産運用業協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えることとなるデリバティブ取引等(同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。)の利用は行ないません。

⑥ 一般社団法人資産運用業協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。

 

 

(3)【運用体制】

ファンドの運用体制は以下の通りです。

【画像・図表はPDF原本参照】

※運用体制はマザーファンドを含め記載されております。

 

 当社では、ファンドの運用に関する社内規程として、運用担当者に関する規程並びにスワップ取引、信用リスク管理、資金の借入、外国為替の予約取引等、信用取引等に関して各々、取扱い基準を設けております。

 

ファンドを含む委託会社における投資信託の内部管理及び意思決定を監督する組織等は以下の通りです。

【画像・図表はPDF原本参照】

 

≪委託会社によるファンドの関係法人(販売会社を除く)に対する管理体制等≫

当社では、「受託会社」または受託会社の再信託先に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行っています。また、受託業務の内部統制の有効性についての監査人による報告書を、受託会社より受け取っております。

運用の外部委託を行う場合、「運用の外部委託先」に対しては、外部委託先が行った日々の約定について、投資ガイドラインに沿ったものであるかを確認しています。また、コンプライアンスレポートの提出を義務付け、定期的に管理状況に関する報告を受けています。さらに、外部委託先の管理体制、コンプライアンス体制等について調査ならびに評価を行い、定期的に商品に関する委員会に報告しています。

 

ファンドの運用体制等は今後変更となる場合があります。

 

(4)【分配方針】

年4回の毎決算時に、原則として以下の方針に基づき分配を行ないます。

①分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた利子・配当等収益と売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。

②収益分配金額は、利子・配当等収益等の水準及び基準価額水準等を勘案し、委託者が決定します。

③留保益の運用については、特に制限を設けず、委託者の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行ないます。

*委託会社の判断により分配を行なわない場合もあります。また、将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。

 

◆ファンドの決算日

原則として毎年1月、4月、7月および10月の各20日(休業日の場合は翌営業日)を決算日とします。
 

(5)【投資制限】

①株式への投資割合(運用の基本方針 2 運用方法 (3)投資制限)

株式への直接投資は行ないません。株式への投資は、転換社債を転換および新株予約権(転換社債型新株予約権付社債の新株予約権に限ります。)を行使したものに限り、株式への投資割合は信託財産の純資産総額の5%以内とします。

②外貨建資産への投資割合(運用の基本方針 2 運用方法 (3)投資制限)

外貨建資産への投資は行ないません。

③デリバティブの利用はヘッジ目的に限定します。

一般社団法人資産運用業協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えることとなるデリバティブ取引等(同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。)の利用は行ないません。(運用の基本方針 2 運用方法 (3)投資制限)

④先物取引等の運用指図・目的・範囲(約款第21条)

(ⅰ)委託者は、信託財産が運用対象とする有価証券の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号イに掲げるものをいいます。以下同じ。)、有価証券指数等先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ロに掲げるものをいいます。以下同じ。)、有価証券オプション取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ハに掲げるものをいいます。以下同じ。)および外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を次の範囲で行なうことの指図をすることができます。なお、選択権取引はオプション取引に含めるものとします(以下同じ。)。

1.先物取引の売建およびコール・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、ヘッジの対象とする有価証券(以下「ヘッジ対象有価証券」といいます。)の時価総額の範囲内とします。

2.先物取引の買建およびプット・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、ヘッジ対象有価証券の組入可能額(組入ヘッジ対象有価証券を差し引いた額)に信託財産が限月までに受取る組入公社債、組入外国貸付債権信託受益証券、組入貸付債権信託受益権、組入抵当証券および組入指定金銭信託の受益証券の利払金および償還金を加えた額を限度とし、且つ信託財産が限月までに受取る組入有価証券に係る利払金および償還金等ならびに上記「(2)投資対象 ③金融商品の指図範囲」第1号から第4号に掲げる金融商品で運用している額の範囲内とします。

3.コール・オプションおよびプット・オプションの買付の指図は、本条で規定する全オプション取引に係る支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の5%を上回らない範囲内とします。

(ⅱ)委託者は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所における金利に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を次の範囲で行なうことの指図をすることができます。

1.先物取引の売建およびコール・オプションの売付の指図は、建玉の合計額がヘッジ対象とする金利商品(信託財産が1年以内に受け取る組入有価証券の利払金および償還金等ならびに上記「(2)投資対象 ③金融商品の指図範囲」第1号から第4号に掲げる金融商品で運用されているものをいい、以下「ヘッジ対象金利商品」といいます。)の時価総額の範囲内とします。

2.先物取引の買建およびプット・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、信託財産が限月までに受取る組入有価証券に係る利払金および償還金等ならびに上記「(2)投資対象 ③金融商品の指図範囲」第1号から第4号に掲げる金融商品で運用している額の範囲内とします。

3.コール・オプションおよびプット・オプションの買付の指図は、支払いプレミアム額の合計額が取引時点のヘッジ対象金利商品の時価総額の5%を上回らない範囲内とし、且つ本条で規定する全オプション取引に係る支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の5%を上回らない範囲内とします。

⑤スワップ取引の運用指図・目的・範囲(約款第22条)

(ⅰ)委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用ならびに価格変動リスクを回避するため、異なった受取り金利または異なった受取り金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引(これらを総称して以下「スワップ取引」といいます。)を行なうことの指図をすることができます。

(ⅱ)スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。

(ⅲ)スワップ取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額とマザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額(以下「スワップ取引の想定元本の合計額」といいます。以下本項において同じ。)が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由により、上記純資産総額が減少して、スワップ取引の想定元本の合計額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当するスワップ取引の一部の解約を指図するものとします。

(ⅳ)上記(ⅲ)においてマザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンドの時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。

(ⅴ)スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が提示する価額、価格情報会社が提供する価額等、法令および一般社団法人資産運用業協会規則に従って評価するものとします。

(ⅵ)委託者は、スワップ取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。

⑥同一銘柄の株式への投資割合(運用の基本方針 2 運用方法 (3)投資制限)

同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以内とします。

⑦同一銘柄の転換社債等への投資割合(運用の基本方針 2 運用方法 (3)投資制限)

同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以内とします。

⑧投資する株式の範囲(約款第19条)

(ⅰ)委託者が投資することを指図する株式は、金融商品取引所に上場されている株式の発行会社の発行するものおよび金融商品取引所に準ずる市場において取引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式については、この限りではありません。

(ⅱ)上記(ⅰ)の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては委託者が投資することを指図することができるものとします。

⑨有価証券の貸付の指図および範囲(約款第24条)

(ⅰ)委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次の各号の範囲内で貸付の指図をすることができます。

1.株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合計額の50%を超えないものとします。

2.公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公社債の額面金額の合計額の50%を超えないものとします。

(ⅱ)上記(ⅰ)に定める限度額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。

(ⅲ)委託者は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行なうものとします。

⑩公社債の借入れ(約款第25条)

(ⅰ)委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができます。なお、当該公社債の借入れを行なうにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指図を行なうものとします。

(ⅱ)上記(ⅰ)の指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。

(ⅲ)信託財産の一部解約等の事由により、上記(ⅱ)の借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当する借入れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。

(ⅳ)上記(ⅰ)の借入れにかかる品貸料は信託財産中から支弁します。

⑪資金の借入れ(約款第31条)

(ⅰ)委託者は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性をはかるため、一部解約に伴う支払資金の手当て(一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。)を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ(コール市場を通じる場合を含みます。)の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行なわないものとします。

(ⅱ)一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、有価証券等の解約代金および有価証券等の償還金の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入れ指図を行なう日における信託財産の純資産総額の10%を超えないこととします。

(ⅲ)収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。

(ⅳ)借入金の利息は信託財産中より支弁します。

⑫投資信託証券への投資割合

投資信託証券(マザーファンド受益証券を除きます。)への投資は行ないません。

⑬一般社団法人資産運用業協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。(運用の基本方針 2 運用方法 (3)投資制限)

 

 

 

3【投資リスク】

≪基準価額の変動要因≫

ファンドの基準価額は、投資を行なっている有価証券等の値動きによる影響を受けますが、これらの運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。

したがって、ファンドにおいて、投資者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金が割り込むことがあります。なお、投資信託は預貯金と異なります。

 

[債券価格変動リスク]

債券(公社債等)は、市場金利や信用度の変動により価格が変動します。ファンドは実質的に債券に投資を行ないますので、これらの影響を受けます。

 

※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。

 

≪その他の留意点≫

●ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。

●ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止等となる可能性、換金代金の支払いが遅延する可能性等があります。

●資金動向、市況動向等によっては、また、不慮の出来事等が起きた場合には、投資方針に沿った運用ができない場合があります。

●ファンドが実質的に組み入れる有価証券の発行体において、利払いや償還金の支払いが滞る可能性があります。

●有価証券への投資等ファンドにかかる取引にあたっては、取引の相手方の倒産等により契約が不履行になる可能性があります。

●ファンドの基準価額と対象インデックスは、費用等の要因により、完全に一致するものではありません。また、ファンドの投資成果が対象インデックスとの連動または上回ることを保証するものではありません。

●投資対象とするマザーファンドにおいて、他のベビーファンドの資金変動等に伴なう売買等が生じた場合などには、ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。

●ファンドは、計算期間中に発生した運用収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて分配を行なう場合があります。したがって、ファンドの分配金の水準は必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示唆するものではありません。

投資者の個別元本(追加型投資信託を保有する投資者毎の取得元本)の状況によっては、分配金額の一部または全部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。

分配金は、預貯金の利息とは異なりファンドの純資産から支払われますので、分配金支払い後の純資産はその相当額が減少することとなり、基準価額が下落する要因となります。計算期間中に運用収益があった場合においても、当該運用収益を超えて分配を行なった場合、当期決算日の基準価額は前期決算日の基準価額と比べて下落することになります。

 

≪委託会社におけるリスクマネジメント体制≫

リスク管理関連の委員会

◆パフォーマンスの考査

投資信託の信託財産についてパフォーマンスに基づいた定期的な考査(分析、評価)の結果の報告、審議を行ないます。

◆運用リスクの管理

投資信託の信託財産の運用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用部門その他関連部署への是正勧告を行なうことにより、適切な管理を行ないます。

※流動性リスク管理について

流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行ないます。リスク管理関連の委員会が、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について監督します。

 

リスク管理体制図

【画像・図表はPDF原本参照】

※投資リスクに関する管理体制等は今後変更となる場合があります。

 

【画像・図表はPDF原本参照】

4【手数料等及び税金】

 

(1)【申込手数料】

ありません。

(購入時手数料は変更となる場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。)

 

購入時手数料は、商品及び関連する投資環境の説明および情報提供等、ならびに購入に関する事務コストの対価として、購入時に頂戴するものです。

 

(2)【換金(解約)手数料】

換金手数料はありません。

 

(3)【信託報酬等】

信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年0.407%(税抜年0.37%)の率を乗じて得た額とし、その配分については次の通り(税抜)とします。

<委託会社>

<販売会社>

<受託会社>

年0.160%

年0.185%

年0.025%

ファンドの信託報酬は、日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期末または信託終了のときファンドから支払われます。
 

≪支払先の役務の内容≫

<委託会社>

<販売会社>

<受託会社>

ファンドの運用とそれに伴う調査、受託会社への指図、法定書面等の作成、基準価額の算出等

購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理および事務手続き等

ファンドの財産の保管・管理、委託会社からの指図の実行等

 

(4)【その他の手数料等】

①ファンドにおいて一部解約に伴う支払資金の手当て等を目的として資金借入れの指図を行なった場合、当該借入金の利息はファンドから支払われます。

②ファンドに関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託者の立替えた立替金の利息は、受益者の負担とし、ファンドから支払われます。

③ファンドに関する組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、売買委託手数料に係る消費税等に相当する金額、先物取引・オプション取引等に要する費用はファンドから支払われます。

④監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用および当該監査費用に係る消費税等に相当する金額は、信託報酬支払いのときにファンドから支払われます。

※これらの費用等の中には、運用状況等により変動するものがあり、事前に料率、上限額等を表示することができないものがあります。

 

(5)【課税上の取扱い】

課税上は、株式投資信託として取扱われます。

■個人、法人別の課税について■

◆個人の投資家に対する課税

<収益分配金に対する課税>

分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、20.315%(国税(所得税及び復興特別所得税)15.315%および地方税5%)の税率による源泉徴収が行なわれます。なお、確定申告により、申告分離課税もしくは総合課税のいずれかを選択することもできます。

なお、配当控除は適用されません。

<換金(解約)時および償還時の差益(譲渡益)に対する課税>

換金(解約)時および償還時の差益(譲渡益)については、申告分離課税により20.315%(国税15.315%および地方税5%)の税率が適用され、源泉徴収口座を選択した場合は20.315%の税率により源泉徴収が行なわれます。

 

≪損益通算について≫

以下の所得間で損益通算が可能です。上場株式等の配当所得については申告分離課税を選択したものに限ります。

《利子所得》

《上場株式等に係る譲渡所得等》(注2)

《配当所得》

・特定公社債(注1)の利子

・公募公社債投資信託の収益分配金

特定公社債、公募公社債投資信託、上場株式、公募株式投資信託の

・譲渡益

・譲渡損

・上場株式の配当

・公募株式投資信託の収益分配金

(注1)「特定公社債」とは、国債、地方債、外国国債、公募公社債、上場公社債、2015年12月31日以前に発行された公社債(同族会社が発行した社債を除きます。)などの一定の公社債をいいます。

(注2)株式等に係る譲渡所得等について、上場株式等に係る譲渡所得等とそれ以外の株式等に係る譲渡所得等に区分し、別々の分離課税制度とすることとされ、原則として、これら相互の通算等ができないこととされました。

 

※公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にNISA(少額投資非課税制度)の適用対象となります。ファンドは、NISAの「成長投資枠(特定非課税管理勘定)」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

 

*少額投資非課税制度「愛称:NISA(ニーサ)」をご利用の場合

少額投資非課税制度「NISA(ニーサ)」は、上場株式、公募株式投資信託等に係る非課税制度です。NISAをご利用の場合、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得及び譲渡所得が無期限で非課税となります。他の口座で生じた配当所得や譲渡所得との損益通算はできません。販売会社で非課税口座を開設し、税法上の要件を満たした商品を購入するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。

詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

 

◆法人の投資家に対する課税

分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに換金(解約)時および償還時の個別元本超過額については、15.315%(国税15.315%)の税率で源泉徴収※が行なわれます。なお、地方税の源泉徴収はありません。

※源泉税は所有期間に応じて法人税額から控除

 

税金の取扱いの詳細については税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

 

■換金(解約)時および償還時の課税について■

[個人の投資家の場合]

換金(解約)時および償還時の差益※については、譲渡所得とみなして課税が行われます。

※換金(解約)時および償還時の価額から取得費(申込手数料(税込)を含む)を控除した利益を譲渡益として課税対象となります。

[法人の投資家の場合]

換金(解約)時および償還時の個別元本超過額が源泉徴収の対象(配当所得)となります。

 

なお、買取りによるご換金について、詳しくは販売会社にお問い合わせください。

 

■個別元本について■

◆追加型投資信託を保有する受益者毎の取得元本をいいます。

◆受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合や受益者が元本払戻金(特別分配金)を受け取った場合などには、当該受益者の個別元本が変わりますので、詳しくは販売会社へお問い合わせください。

 

■分配金の課税について■

◆分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金(特別分配金)」(受益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分)があります。

【画像・図表はPDF原本参照】

※上図はあくまでもイメージ図であり、個別元本や基準価額、分配金の各水準等を示唆するものではありません。

 

※上記は2026年8月末現在の情報に基づくものですので、税法が改正された場合等には、内容が変更される場合があります。

 

 

【画像・図表はPDF原本参照】

5【運用状況】

以下は2026年8月31日現在の運用状況であります。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

(1)【投資状況】

野村日本債券インデックスファンド

 

 

資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
親投資信託受益証券 日本 480,225,134 99.99
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 47,955 0.00
合計(純資産総額) 480,273,089 100.00

 

(参考)国内債券NOMURA-BPI総合 マザーファンド

 

 

資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
国債証券 日本 1,201,004,094,800 84.54
地方債証券 日本 71,961,464,151 5.06
特殊債券 日本 77,333,501,294 5.44
社債券 日本 66,160,899,400 4.65
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 4,106,741,908 0.28
合計(純資産総額) 1,420,566,701,553 100.00

 

(2)【投資資産】

①【投資有価証券の主要銘柄】

野村日本債券インデックスファンド

 

 

順位 国/
地域
種類 銘柄名 数量 簿価
単価
(円)
簿価
金額
(円)
評価
単価
(円)
評価
金額
(円)
投資
比率
(%)
1 日本 親投資信託受益証券 国内債券NOMURA-BPI総合 マザーファンド 433,846,901 1.1205 486,125,453 1.1069 480,225,134 99.99

 

種類別及び業種別投資比率

 

 

種類 投資比率(%)
親投資信託受益証券 99.99
合  計 99.99

 

(参考)国内債券NOMURA-BPI総合 マザーファンド

 

 

順位 国/
地域
種類 銘柄名 数量 簿価
単価
(円)
簿価
金額
(円)
評価
単価
(円)
評価
金額
(円)
利率
(%)
償還期限 投資
比率
(%)
1 日本 国債証券 国庫債券 利付(10年)第378回 31,000,000,000 92.19 28,579,481,000 89.81 27,843,270,000 1.4 2035/3/20 1.96
2 日本 国債証券 国庫債券 利付(10年)第364回 25,550,000,000 90.39 23,096,009,000 89.90 22,969,450,000 0.1 2031/9/20 1.61
3 日本 国債証券 国庫債券 利付(10年)第362回 25,200,000,000 91.97 23,177,952,000 91.05 22,945,608,000 0.1 2031/3/20 1.61
4 日本 国債証券 国庫債券 利付(5年)第174回 23,000,000,000 96.97 22,304,950,000 96.44 22,181,200,000 0.7 2029/9/20 1.56
5 日本 国債証券 国庫債券 利付(5年)第165回 22,600,000,000 96.77 21,872,012,000 96.68 21,850,810,000 0.3 2028/12/20 1.53
6 日本 国債証券 国庫債券 利付(10年)第371回 22,700,000,000 89.03 20,209,810,000 87.08 19,768,522,000 0.4 2033/6/20 1.39
7 日本 国債証券 国庫債券 利付(5年)第157回 19,000,000,000 97.77 18,577,630,000 97.78 18,578,390,000 0.2 2028/3/20 1.30
8 日本 国債証券 国庫債券 利付(5年)第177回 18,500,000,000 98.05 18,139,827,000 97.27 17,995,505,000 1.1 2029/12/20 1.26
9 日本 国債証券 国庫債券 利付(10年)第377回 20,100,000,000 91.29 18,349,948,000 88.83 17,855,433,000 1.2 2034/12/20 1.25
10 日本 国債証券 国庫債券 利付(10年)第375回 17,800,000,000 91.42 16,272,854,000 89.20 15,877,956,000 1.1 2034/6/20 1.11
11 日本 国債証券 国庫債券 利付(5年)第181回 15,800,000,000 98.05 15,492,208,000 96.92 15,313,676,000 1.3 2030/9/20 1.07
12 日本 国債証券 国庫債券 利付(5年)第183回 15,600,000,000 98.96 15,438,236,000 97.79 15,256,176,000 1.6 2030/12/20 1.07
13 日本 国債証券 国庫債券 利付(2年)第484回 15,200,000,000 99.88 15,182,068,000 99.53 15,129,776,000 1.4 2028/5/1 1.06
14 日本 国債証券 国庫債券 利付(5年)第162回 14,500,000,000 97.27 14,105,455,000 97.10 14,080,660,000 0.3 2028/9/20 0.99
15 日本 国債証券 国庫債券 利付(10年)第360回 14,300,000,000 92.96 13,293,455,000 92.32 13,202,332,000 0.1 2030/9/20 0.92
16 日本 国債証券 国庫債券 利付(10年)第370回 14,600,000,000 90.19 13,168,178,000 88.39 12,906,108,000 0.5 2033/3/20 0.90
17 日本 国債証券 国庫債券 利付(10年)第376回 14,400,000,000 89.48 12,885,136,000 87.20 12,556,800,000 0.9 2034/9/20 0.88
18 日本 国債証券 国庫債券 利付(5年)第178回 13,000,000,000 97.34 12,655,331,000 96.55 12,552,670,000 1 2030/3/20 0.88
19 日本 国債証券 国庫債券 利付(5年)第179回 12,900,000,000 97.05 12,519,912,000 96.16 12,404,898,000 1 2030/6/20 0.87
20 日本 国債証券 国庫債券 利付(10年)第369回 13,600,000,000 90.65 12,329,352,000 88.96 12,099,512,000 0.5 2032/12/20 0.85
21 日本 国債証券 国庫債券 利付(2年)第481回 12,000,000,000 99.95 11,994,090,000 99.54 11,945,880,000 1.3 2028/2/1 0.84
22 日本 国債証券 国庫債券 利付(10年)第363回 13,000,000,000 91.21 11,857,590,000 90.47 11,761,100,000 0.1 2031/6/20 0.82
23 日本 国債証券 国庫債券 利付(10年)第372回 13,000,000,000 91.22 11,858,730,000 88.98 11,567,530,000 0.8 2033/9/20 0.81
24 日本 国債証券 国庫債券 利付(10年)第350回 11,650,000,000 97.58 11,368,769,000 97.63 11,373,895,000 0.1 2028/3/20 0.80
25 日本 国債証券 国庫債券 利付(10年)第356回 12,000,000,000 94.97 11,396,400,000 94.72 11,367,000,000 0.1 2029/9/20 0.80
26 日本 国債証券 国庫債券 利付(10年)第379回 12,400,000,000 93.55 11,601,316,000 90.09 11,171,160,000 1.5 2035/6/20 0.78
27 日本 国債証券 国庫債券 利付(5年)第175回 10,800,000,000 97.33 10,511,802,000 96.63 10,436,904,000 0.9 2029/12/20 0.73
28 日本 国債証券 国庫債券 利付(5年)第163回 10,500,000,000 97.51 10,239,390,000 97.30 10,217,130,000 0.4 2028/9/20 0.71
29 日本 国債証券 国庫債券 利付(5年)第168回 10,500,000,000 97.40 10,227,105,000 96.99 10,184,265,000 0.6 2029/3/20 0.71
30 日本 国債証券 国庫債券 利付(5年)第170回 10,500,000,000 97.05 10,190,985,000 96.60 10,143,840,000 0.6 2029/6/20 0.71

 

種類別及び業種別投資比率

 

 

種類 投資比率(%)
国債証券 84.54
地方債証券 5.06
特殊債券 5.44
社債券 4.65
合  計 99.71

 

②【投資不動産物件】

野村日本債券インデックスファンド

該当事項はありません。

(参考)国内債券NOMURA-BPI総合 マザーファンド

該当事項はありません。

③【その他投資資産の主要なもの】

野村日本債券インデックスファンド

 

 

該当事項はありません。

 

(参考)国内債券NOMURA-BPI総合 マザーファンド

 

 

該当事項はありません。

 

(3)【運用実績】

①【純資産の推移】

野村日本債券インデックスファンド

 

2026年8月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。

 

純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第18特定期間 (2017年 1月20日) 1,680 1,684 1.0666 1.0696
第19特定期間 (2017年 7月20日) 1,533 1,538 1.0587 1.0617
第20特定期間 (2018年 1月22日) 1,434 1,438 1.0541 1.0571
第21特定期間 (2018年 7月20日) 1,322 1,326 1.0559 1.0589
第22特定期間 (2019年 1月21日) 1,292 1,295 1.0517 1.0547
第23特定期間 (2019年 7月22日) 1,326 1,330 1.0642 1.0672
第24特定期間 (2020年 1月20日) 1,281 1,285 1.0467 1.0497
第25特定期間 (2020年 7月20日) 1,189 1,192 1.0330 1.0360
第26特定期間 (2021年 1月20日) 1,190 1,193 1.0244 1.0274
第27特定期間 (2021年 7月20日) 1,148 1,152 1.0225 1.0255
第28特定期間 (2022年 1月20日) 1,068 1,070 1.0062 1.0082
第29特定期間 (2022年 7月20日) 970 972 0.9755 0.9775
第30特定期間 (2023年 1月20日) 881 883 0.9481 0.9501
第31特定期間 (2023年 7月20日) 840 840 0.9598 0.9608
第32特定期間 (2024年 1月22日) 747 747 0.9405 0.9415
第33特定期間 (2024年 7月22日) 698 699 0.9103 0.9113
第34特定期間 (2025年 1月20日) 645 646 0.9026 0.9036
第35特定期間 (2025年 7月22日) 592 592 0.8727 0.8737
第36特定期間 (2026年 1月20日) 514 515 0.8266 0.8276
第37特定期間 (2026年 7月21日) 502 502 0.8162 0.8172
2025年 8月末日 580 ― 0.8678 ―
    9月末日 574 ― 0.8668 ―
   10月末日 547 ― 0.8669 ―
   11月末日 541 ― 0.8568 ―
   12月末日 527 ― 0.8458 ―
2026年 1月末日 518 ― 0.8338 ―
    2月末日 526 ― 0.8455 ―
    3月末日 513 ― 0.8298 ―
    4月末日 509 ― 0.8233 ―
    5月末日 499 ― 0.8188 ―
    6月末日 498 ― 0.8184 ―
    7月末日 505 ― 0.8123 ―
    8月末日 480 ― 0.8054 ―

 

②【分配の推移】

野村日本債券インデックスファンド

 

 

計算期間 1口当たりの分配金
第18特定期間 2016年 7月21日~2017年 1月20日 0.0060円
第19特定期間 2017年 1月21日~2017年 7月20日 0.0060円
第20特定期間 2017年 7月21日~2018年 1月22日 0.0060円
第21特定期間 2018年 1月23日~2018年 7月20日 0.0060円
第22特定期間 2018年 7月21日~2019年 1月21日 0.0060円
第23特定期間 2019年 1月22日~2019年 7月22日 0.0060円
第24特定期間 2019年 7月23日~2020年 1月20日 0.0060円
第25特定期間 2020年 1月21日~2020年 7月20日 0.0060円
第26特定期間 2020年 7月21日~2021年 1月20日 0.0060円
第27特定期間 2021年 1月21日~2021年 7月20日 0.0060円
第28特定期間 2021年 7月21日~2022年 1月20日 0.0050円
第29特定期間 2022年 1月21日~2022年 7月20日 0.0040円
第30特定期間 2022年 7月21日~2023年 1月20日 0.0040円
第31特定期間 2023年 1月21日~2023年 7月20日 0.0030円
第32特定期間 2023年 7月21日~2024年 1月22日 0.0020円
第33特定期間 2024年 1月23日~2024年 7月22日 0.0020円
第34特定期間 2024年 7月23日~2025年 1月20日 0.0020円
第35特定期間 2025年 1月21日~2025年 7月22日 0.0020円
第36特定期間 2025年 7月23日~2026年 1月20日 0.0020円
第37特定期間 2026年 1月21日~2026年 7月21日 0.0020円

 

※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。

③【収益率の推移】

野村日本債券インデックスファンド

 

 

計算期間 収益率
第18特定期間 2016年 7月21日~2017年 1月20日 △3.4%
第19特定期間 2017年 1月21日~2017年 7月20日 △0.2%
第20特定期間 2017年 7月21日~2018年 1月22日 0.1%
第21特定期間 2018年 1月23日~2018年 7月20日 0.7%
第22特定期間 2018年 7月21日~2019年 1月21日 0.2%
第23特定期間 2019年 1月22日~2019年 7月22日 1.8%
第24特定期間 2019年 7月23日~2020年 1月20日 △1.1%
第25特定期間 2020年 1月21日~2020年 7月20日 △0.7%
第26特定期間 2020年 7月21日~2021年 1月20日 △0.3%
第27特定期間 2021年 1月21日~2021年 7月20日 0.4%
第28特定期間 2021年 7月21日~2022年 1月20日 △1.1%
第29特定期間 2022年 1月21日~2022年 7月20日 △2.7%
第30特定期間 2022年 7月21日~2023年 1月20日 △2.4%
第31特定期間 2023年 1月21日~2023年 7月20日 1.6%
第32特定期間 2023年 7月21日~2024年 1月22日 △1.8%
第33特定期間 2024年 1月23日~2024年 7月22日 △3.0%
第34特定期間 2024年 7月23日~2025年 1月20日 △0.6%
第35特定期間 2025年 1月21日~2025年 7月22日 △3.1%
第36特定期間 2025年 7月23日~2026年 1月20日 △5.1%
第37特定期間 2026年 1月21日~2026年 7月21日 △1.0%

 

※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。

※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額(期間中の分配金を加算した額)から当該特定期間の直前の特定期間末の基準価額(分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。

(4)【設定及び解約の実績】

野村日本債券インデックスファンド

 

 

計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第18特定期間 2016年 7月21日~2017年 1月20日 59,701,666 284,050,696 1,575,134,746
第19特定期間 2017年 1月21日~2017年 7月20日 189,025,020 315,277,728 1,448,882,038
第20特定期間 2017年 7月21日~2018年 1月22日 26,635,459 114,581,910 1,360,935,587
第21特定期間 2018年 1月23日~2018年 7月20日 34,002,943 142,196,664 1,252,741,866
第22特定期間 2018年 7月21日~2019年 1月21日 26,153,837 50,160,697 1,228,735,006
第23特定期間 2019年 1月22日~2019年 7月22日 76,152,216 58,142,044 1,246,745,178
第24特定期間 2019年 7月23日~2020年 1月20日 32,036,602 54,308,163 1,224,473,617
第25特定期間 2020年 1月21日~2020年 7月20日 23,946,697 97,267,446 1,151,152,868
第26特定期間 2020年 7月21日~2021年 1月20日 98,015,589 87,262,357 1,161,906,100
第27特定期間 2021年 1月21日~2021年 7月20日 33,353,416 71,870,785 1,123,388,731
第28特定期間 2021年 7月21日~2022年 1月20日 21,079,496 82,227,326 1,062,240,901
第29特定期間 2022年 1月21日~2022年 7月20日 15,311,442 82,644,183 994,908,160
第30特定期間 2022年 7月21日~2023年 1月20日 13,879,556 78,599,421 930,188,295
第31特定期間 2023年 1月21日~2023年 7月20日 15,011,573 69,952,066 875,247,802
第32特定期間 2023年 7月21日~2024年 1月22日 25,395,809 106,255,881 794,387,730
第33特定期間 2024年 1月23日~2024年 7月22日 26,588,029 53,774,566 767,201,193
第34特定期間 2024年 7月23日~2025年 1月20日 20,677,935 72,278,852 715,600,276
第35特定期間 2025年 1月21日~2025年 7月22日 23,894,632 61,109,890 678,385,018
第36特定期間 2025年 7月23日~2026年 1月20日 23,223,074 79,012,599 622,595,493
第37特定期間 2026年 1月21日~2026年 7月21日 26,086,079 33,389,474 615,292,098

 

※本邦外における設定及び解約の実績はありません。

≪参考情報≫

【画像・図表はPDF原本参照】

第2【管理及び運営】

1【申込(販売)手続等】

 

(1)受益権の募集

申込期間中の各営業日に受益権の募集が行なわれます。

 

(2)申込締切時間

午後3時までに取得申込みが行なわれかつ当該取得申込みの受け付けにかかる販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の申込み分とします。

 

(3)購入コース

分配金を受取る「一般コース」と、分配金が再投資される「自動けいぞく投資コース」があります。販売会社によっては、どちらか一方のコースのみの取扱いとなる場合があります。また、原則として、お買付け後のコース変更はできません。

 

(4)販売単位

「一般コース」の場合は1万口以上1万口単位(当初元本1口=1円)または1万円以上1円単位、「自動けいぞく投資コース」の場合は1万円以上1円単位とします。ただし、「自動けいぞく投資コース」を選択した受益者が収益分配金を再投資する場合は1口単位とします。

 

(5)販売価額

取得申込日の基準価額とします。

 

(6)申込代金の支払い

販売会社の定める期日までに支払うものとします。

 

(7)積立方式

販売会社によっては、「定時定額購入サービス」等に関する契約※を締結した場合、当該契約で規定する取得申込の単位でお申込みいただけます。

※当該契約または規定については、同様の権利義務関係を規定する名称の異なる契約または規定を使用することがあります。

 

(8)申込受け付けの中止および取り消し

金融商品取引所(金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第2条第8項第3号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。以下同じ。なお、金融商品取引所を単に「取引所」という場合があり、取引所のうち、有価証券の売買または金融商品取引法第28条第8項第3号もしくは同項第5号の取引を行なう市場ないしは当該市場を開設するものを「証券取引所」という場合があります。)等における取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、信託約款の規定に従い、委託者の判断でファンドの受益権の取得申込みの受付けを中止すること、および既に受付けた取得申込みの受付けを取り消す場合があります。

 

(9)申込手続等に関する照会先

ファンドの申込(販売)手続等についてご不明な点がある場合には、下記の照会先までお問い合わせ下さい。

野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104(フリーダイヤル)

<受付時間> 営業日の午前9時~午後5時

インターネットホームページ https://www.nomura-am.co.jp/

 

※購入のお申込みの方法ならびに単位等について、販売会社によっては上記と異なる場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

 

2【換金(解約)手続等】

(1)解約の請求

受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行なうものとします。

 

(2)解約請求の締切時間

一部解約の実行の請求の受け付けについては、午後3時までに解約請求の申込みが行われ、かつ、その解約請求の申込みの受け付けにかかる販売会社所定の事務手続が完了したものを当日の申込み分とします。

 

(3)換金単位

「一般コース」の場合は1万口単位、1口単位または1円単位、「自動けいぞく投資コース」の場合は1円単位または1口単位で換金できます。

 

(4)換金価額

解約申込みの受付日の基準価額となります。

 

(5)換金制限

信託財産の資金管理を円滑に行なうため、大口換金には制限を設ける場合があります。

 

(6)換金代金の支払い

原則として一部解約の実行の請求日から起算して5営業日目から販売会社において支払います。

 

(7)解約請求の受け付けの中止および取り消し

金融商品取引所等における取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、信託約款の規定に従い、委託者の判断で一部解約の実行の請求の受付けを中止すること、および既に受付けた一部解約の実行の請求の受付けを取り消す場合があります。

また、一部解約の実行の請求の受け付けが中止された場合には、受益者は当該受付け中止以前に行なった当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該受付け中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受付けたものとします。

 

(8)換金手続等に関する照会先

ファンドの換金(解約)手続等についてご不明な点がある場合には、下記の照会先までお問い合わせ下さい。

野村アセットマネジメント株式会社

サポートダイヤル 0120-753104(フリーダイヤル)

<受付時間> 営業日の午前9時~午後5時

インターネットホームページ https://www.nomura-am.co.jp/

 

※換金のお申込みの方法ならびに単位等について、販売会社によっては上記と異なる場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

 

3【資産管理等の概要】

(1)【資産の評価】

<基準価額の計算方法>

基準価額とは、計算日において、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人資産運用業協会規則にしたがって時価または一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権口数で除して得た額をいいます。なお、ファンドにおいては1万口当りの価額で表示されます。

 

ファンドの主な投資対象の評価方法は以下の通りです。

対象

評価方法

公社債等

原則として、基準価額計算日における以下のいずれかの価額で評価します。※

①日本証券業協会が発表する売買参考統計値(平均値)

②金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(売気配相場を除く)

③価格情報会社の提供する価額

※残存期間1年以内の公社債等については、一部償却原価法(アキュムレーションまたはアモチゼーション)による評価を適用することができます。

 

ファンドの基準価額については下記の照会先までお問い合わせ下さい。

野村アセットマネジメント株式会社

サポートダイヤル 0120-753104(フリーダイヤル)

  <受付時間> 営業日の午前9時~午後5時

インターネットホームページ https://www.nomura-am.co.jp/

 

(2)【保管】

ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まり、受益証券を発行しませんので、受益証券の保管に関する該当事項はありません。

 

(3)【信託期間】

無期限とします(2008年3月3日設定)。

 

(4)【計算期間】

原則として、毎年1月21日から4月20日まで、4月21日から7月20日まで、7月21日から10月20日までおよび10月21日から翌年1月20日までとします。

なお、各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休業日のとき、各計算期間終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は、信託期間の終了日とします。

 

(5)【その他】

(a) ファンドの繰上償還条項

委託者は、信託期間中において、信託契約の一部を解約することにより受益権の口数が30億口を下回った場合またはこの信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、もしくはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。

(b) 信託期間の終了

(ⅰ)委託者は、上記「(a)ファンドの繰上償還条項」に従い信託期間を終了させるには、書面による決議(以下「書面決議」といいます。)を行ないます。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約の解約の理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この信託契約に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。

(ⅱ)上記(ⅰ)の書面決議において、受益者(委託者およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。)は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。

(ⅲ)上記(ⅰ)の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行ないます。

(ⅳ)上記(ⅰ)から(ⅲ)までの規定は、委託者が信託契約の解約について提案をした場合において、当該提案につき、この信託契約に係るすべての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、上記(ⅰ)から(ⅲ)までに規定するこの信託契約の解約の手続を行うことが困難な場合には適用しません。

(ⅴ)委託者は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契約を解約し信託を終了させます。

(ⅵ)委託者が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委託者は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁がこの信託契約に関する委託者の業務を他の委託者に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、下記「(e)信託約款の変更等(ⅳ)」の書面決議が否決となる場合を除き、その委託者と受託者との間において存続します。

(c) 運用報告書

毎年1月、7月に終了する計算期間の末日および償還時に交付運用報告書を作成し、知れている受益者に対して交付します。

(d) 有価証券報告書

委託者は、有価証券報告書を原則毎年1月、7月の決算日を基準に作成し3ヵ月以内に関東財務局長に提出します。

(e) 信託約款の変更等

(ⅰ)委託者は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合(投資信託及び投資法人に関する法律第16条第2号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。)を行なうことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。なお、この信託約款は本条に定める以外の方法によって変更することができないものとします。

(ⅱ)委託者は、上記(ⅰ)の事項(上記(ⅰ)の変更事項にあってはその変更の内容が重大なものに該当する場合に限り、併合事項にあってはその併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を除き、以下、合わせて「重大な約款の変更等」といいます。)について、書面決議を行ないます。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更等の内容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この信託約款に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。

(ⅲ)上記(ⅱ)の書面決議において、受益者(委託者およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。)は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。

(ⅳ)上記(ⅱ)の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行ないます。

(ⅴ)書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。

(ⅵ)上記(ⅱ)から(ⅴ)までの規定は、委託者が重大な約款の変更等について提案をした場合において、当該提案につき、この信託約款に係るすべての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。

(ⅶ)上記(ⅰ)から(ⅵ)の規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合にあっても、当該併合にかかる一又は複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決された場合は、当該他の投資信託との併合を行なうことはできません。

(f) 公告

委託者が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行ない、次のアドレスに掲載します。

https://www.nomura-am.co.jp/

なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告は、日本経済新聞に掲載します。

(g) 受託者の辞任および解任に伴う取扱い

(ⅰ)受託者は、委託者の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託者がその任務に違反して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託者または受益者は、裁判所に受託者の解任を申立てることができます。受託者が辞任した場合、または裁判所が受託者を解任した場合、委託者は、上記「(e)信託約款の変更等」に従い、新受託者を選任します。なお、受益者は、上記によって行う場合を除き、受託者を解任することはできないものとします。

(ⅱ)委託者が新受託者を選任できないときは、委託者はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。

(h)反対受益者の受益権買取請求の不適用

この信託は、受益者が一部解約の実行の請求を行なったときは、委託者が信託契約の一部の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、信託契約の解約または重大な約款の変更等を行なう場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者による受益権の買取請求の規定の適用を受けません。

(i) 他の受益者の氏名等の開示の請求の制限

受益者は、委託者または受託者に対し、次に掲げる事項の開示請求を行うことはできません。

1.他の受益者の氏名または名称および住所

2.他の受益者が有する受益権の内容

(j) 関係法人との契約の更新に関する手続

委託者と販売会社との間で締結する「募集・販売等に関する契約」は、契約終了の3ヵ月前までに当事者の一方から別段の意思表示のないときは、原則1年毎に自動的に更新されるものとします。

 

 

4【受益者の権利等】

受益者の有する主な権利は次の通りです。

① 収益分配金に対する請求権

■収益分配金の支払い開始日■
<自動けいぞく投資契約を結んでいない場合>

収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に、原則として決算日から起算して5営業日までに支払いを開始します。販売会社でお受取りください。

<自動けいぞく投資契約を結んでいる場合>

税金を差引いた後、自動的に無手数料で再投資されます。この場合の受益権の価額は、各計算期間終了日(決算日)の基準価額とします。

なお、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。

■収益分配金請求権の失効■

受益者は、収益分配金を支払開始日から5年間支払請求しないと権利を失います。

② 償還金に対する請求権

■償還金の支払い開始日■

償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(償還日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に、原則として償還日(償還日が休業日の場合は翌営業日)から起算して5営業日までに支払いを開始します。

■償還金請求権の失効■

受益者は、償還金を支払開始日から10年間支払請求しないと権利を失います。

③ 換金(解約)請求権

受益者は、一部解約の実行を請求することができます。詳しくは、前述の「2 換金(解約)手続等」をご参照下さい。

 



第3【ファンドの経理状況】

(1)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下「財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
 
(2)当ファンドの計算期間は6ヶ月未満であるため、財務諸表は原則として6ヶ月毎に作成しております。
 
(3)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当期(2026年1月21日から2026年7月21日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

1【財務諸表】



【野村日本債券インデックスファンド】

(1)【貸借対照表】

(単位:円)

前期
(2026年 1月20日現在)

当期
(2026年 7月21日現在)

資産の部

流動資産

コール・ローン

699,446

573,687

親投資信託受益証券

514,612,948

502,141,314

未収入金

1,219,982

629,820

未収利息

14

15

流動資産合計

516,532,390

503,344,836

資産合計

516,532,390

503,344,836

負債の部

流動負債

未払収益分配金

622,595

615,292

未払解約金

690,976

20,000

未払受託者報酬

37,152

34,726

未払委託者報酬

512,645

479,183

その他未払費用

4,178

4,140

流動負債合計

1,867,546

1,153,341

負債合計

1,867,546

1,153,341

純資産の部

元本等

元本

622,595,493

615,292,098

剰余金

期末剰余金又は期末欠損金(△)

△107,930,649

△113,100,603

(分配準備積立金)

7,110,399

7,427,771

元本等合計

514,664,844

502,191,495

純資産合計

514,664,844

502,191,495

負債純資産合計

516,532,390

503,344,836



(2)【損益及び剰余金計算書】

(単位:円)

前期
自 2025年 7月23日
至 2026年 1月20日

当期
自 2026年 1月21日
至 2026年 7月21日

営業収益

受取利息

1,296

1,374

有価証券売買等損益

△26,752,570

△4,106,678

営業収益合計

△26,751,274

△4,105,304

営業費用

受託者報酬

76,480

69,918

委託者報酬

1,055,340

964,756

その他費用

7,293

8,331

営業費用合計

1,139,113

1,043,005

営業利益又は営業損失(△)

△27,890,387

△5,148,309

経常利益又は経常損失(△)

△27,890,387

△5,148,309

当期純利益又は当期純損失(△)

△27,890,387

△5,148,309

一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)

△536,112

40,203

期首剰余金又は期首欠損金(△)

△86,335,535

△107,930,649

剰余金増加額又は欠損金減少額

10,231,003

5,724,862

当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額

10,231,003

5,724,862

剰余金減少額又は欠損金増加額

3,218,397

4,472,966

当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額

3,218,397

4,472,966

分配金

1,253,445

1,233,338

期末剰余金又は期末欠損金(△)

△107,930,649

△113,100,603



(3)【注記表】

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

 

 

1.運用資産の評価基準及び評価方法

親投資信託受益証券

基準価額で評価しております。

2.費用・収益の計上基準

有価証券売買等損益

約定日基準で計上しております。

3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明

金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

4.その他

当該財務諸表の特定期間は、2026年 1月21日から2026年 7月21日までとなっております。

 

(重要な会計上の見積りに関する注記)
該当事項はありません。

 

(貸借対照表に関する注記)

 

 

前期
2026年 1月20日現在

当期
2026年 7月21日現在

1.

特定期間の末日における受益権の総数

1.

特定期間の末日における受益権の総数

 

 

 

622,595,493口

 

 

 

615,292,098口

2.

投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定する額

2.

投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定する額

 

 

 

 

 

 

 

 

元本の欠損

107,930,649円

 

 

元本の欠損

113,100,603円

3.

特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額

3.

特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額

 

 

1口当たり純資産額

0.8266円

 

 

1口当たり純資産額

0.8162円

 

 

(10,000口当たり純資産額)

(8,266円)

 

 

(10,000口当たり純資産額)

(8,162円)

 

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

 

 

前期
自 2025年 7月23日
至 2026年 1月20日

当期
自 2026年 1月21日
至 2026年 7月21日

1.

分配金の計算過程

 

1.

分配金の計算過程

 

 

2025年 7月23日から2025年10月20日まで

 

 

2026年 1月21日から2026年 4月20日まで

 

 

項目

 

 

 

 

項目

 

 

 

 

費用控除後の配当等収益額

A

690,398円

 

 

費用控除後の配当等収益額

A

1,093,880円

 

 

費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額

B

0円

 

 

費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額

B

0円

 

 

収益調整金額

C

40,099,645円

 

 

収益調整金額

C

39,566,475円

 

 

分配準備積立金額

D

7,201,399円

 

 

分配準備積立金額

D

6,930,889円

 

 

当ファンドの分配対象収益額

E=A+B+C+D

47,991,442円

 

 

当ファンドの分配対象収益額

E=A+B+C+D

47,591,244円

 

 

当ファンドの期末残存口数

F

630,850,201口

 

 

当ファンドの期末残存口数

F

618,046,855口

 

 

10,000口当たり収益分配対象額

G=E/F×10,000

760円

 

 

10,000口当たり収益分配対象額

G=E/F×10,000

770円

 

 

10,000口当たり分配金額

H

10円

 

 

10,000口当たり分配金額

H

10円

 

 

収益分配金金額

I=F×H/10,000

630,850円

 

 

収益分配金金額

I=F×H/10,000

618,046円

 

 

2025年10月21日から2026年 1月20日まで

 

 

2026年 4月21日から2026年 7月21日まで

 

 

項目

 

 

 

 

項目

 

 

 

 

費用控除後の配当等収益額

A

705,793円

 

 

費用控除後の配当等収益額

A

844,948円

 

 

費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額

B

0円

 

 

費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額

B

0円

 

 

収益調整金額

C

39,720,465円

 

 

収益調整金額

C

39,572,834円

 

 

分配準備積立金額

D

7,027,201円

 

 

分配準備積立金額

D

7,198,115円

 

 

当ファンドの分配対象収益額

E=A+B+C+D

47,453,459円

 

 

当ファンドの分配対象収益額

E=A+B+C+D

47,615,897円

 

 

当ファンドの期末残存口数

F

622,595,493口

 

 

当ファンドの期末残存口数

F

615,292,098口

 

 

10,000口当たり収益分配対象額

G=E/F×10,000

762円

 

 

10,000口当たり収益分配対象額

G=E/F×10,000

773円

 

 

10,000口当たり分配金額

H

10円

 

 

10,000口当たり分配金額

H

10円

 

 

収益分配金金額

I=F×H/10,000

622,595円

 

 

収益分配金金額

I=F×H/10,000

615,292円

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(金融商品に関する注記)

(1)金融商品の状況に関する事項

 

 

前期
自 2025年 7月23日
至 2026年 1月20日

当期
自 2026年 1月21日
至 2026年 7月21日

1.金融商品に対する取組方針

1.金融商品に対する取組方針

当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。

同左

2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク

2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク

当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。

当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の2 有価証券関係に記載しております。

これらは、金利変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。

同左

3.金融商品に係るリスク管理体制

3.金融商品に係るリスク管理体制

委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっております。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。

同左

 

(2)金融商品の時価等に関する事項

 

 

前期
2026年 1月20日現在

当期
2026年 7月21日現在

1.貸借対照表計上額、時価及び差額

1.貸借対照表計上額、時価及び差額

貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。

同左

2.時価の算定方法

2.時価の算定方法

親投資信託受益証券
 (重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。

コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
 これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

同左

 

(関連当事者との取引に関する注記)

 

 

前期
自 2025年 7月23日
至 2026年 1月20日

当期
自 2026年 1月21日
至 2026年 7月21日

市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていないため、該当事項はございません。

同左

 

(その他の注記)
1 元本の移動

 

 

前期
自 2025年 7月23日
至 2026年 1月20日

当期
自 2026年 1月21日
至 2026年 7月21日

期首元本額

678,385,018円

期首元本額

622,595,493円

期中追加設定元本額

23,223,074円

期中追加設定元本額

26,086,079円

期中一部解約元本額

79,012,599円

期中一部解約元本額

33,389,474円

 

2 有価証券関係

売買目的有価証券

 

 

種類

前期
自 2025年 7月23日
至 2026年 1月20日

当期
自 2026年 1月21日
至 2026年 7月21日

損益に含まれた評価差額(円)

損益に含まれた評価差額(円)

親投資信託受益証券

△21,713,435

△6,628,338

合計

△21,713,435

△6,628,338

 

3 デリバティブ取引関係

 

 

該当事項はありません。

 

(4)【附属明細表】

第1 有価証券明細表
(1)株式(2026年7月21日現在)

 

 

該当事項はありません。

 

(2)株式以外の有価証券(2026年7月21日現在)

 

(単位:円)

 

種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
親投資信託受益証券 日本円 国内債券NOMURA-BPI総合 マザーファンド 447,860,609 502,141,314
小計 銘柄数:1 447,860,609 502,141,314
組入時価比率:100.0% 100.0%
合計 502,141,314

 

(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。

(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。

第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

 

 

該当事項はありません。

 

(参考)

当ファンドは「国内債券NOMURA-BPI総合 マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された親投資信託受益証券は、すべて同親投資信託の受益証券です。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。

国内債券NOMURA-BPI総合 マザーファンド

貸借対照表

(単位:円)

(2026年 7月21日現在)

資産の部

流動資産

コール・ローン

8,697,554,611

国債証券

1,184,979,658,900

地方債証券

74,101,011,038

特殊債券

78,136,094,607

社債券

67,081,465,800

未収利息

3,388,978,234

前払費用

456,243,472

流動資産合計

1,416,841,006,662

資産合計

1,416,841,006,662

負債の部

流動負債

未払金

1,203,659,074

未払解約金

566,405,422

流動負債合計

1,770,064,496

負債合計

1,770,064,496

純資産の部

元本等

元本

1,262,156,775,525

剰余金

期末剰余金又は期末欠損金(△)

152,914,166,641

元本等合計

1,415,070,942,166

純資産合計

1,415,070,942,166

負債純資産合計

1,416,841,006,662

注記表

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

 

 

1.運用資産の評価基準及び評価方法

国債証券、地方債証券、特殊債券、社債券

原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。

2.費用・収益の計上基準

有価証券売買等損益

約定日基準で計上しております。

3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明

金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

 

(重要な会計上の見積りに関する注記)
該当事項はありません。

 

(貸借対照表に関する注記)

 

 

2026年 7月21日現在

1.

計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額

 

 

1口当たり純資産額

1.1212円

 

 

(10,000口当たり純資産額)

(11,212円)

 

(金融商品に関する注記)

(1)金融商品の状況に関する事項

 

 

自 2026年 1月21日
至 2026年 7月21日

1.金融商品に対する取組方針

当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。

2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク

当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。

当ファンドが保有する有価証券の詳細は、附属明細表に記載しております。

これらは、金利変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。

3.金融商品に係るリスク管理体制

委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっております。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。

 

(2)金融商品の時価等に関する事項

 

 

2026年 7月21日現在

1.貸借対照表計上額、時価及び差額

貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。

2.時価の算定方法

国債証券、地方債証券、特殊債券、社債券
 (重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。

コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
 これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

 

(その他の注記)
元本の移動及び期末元本額の内訳

 

 

2026年 7月21日現在

期首

2026年 1月21日

本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額

1,129,259,745,503円

同期中における追加設定元本額

224,226,752,147円

同期中における一部解約元本額

91,329,722,125円

期末元本額

1,262,156,775,525円

期末元本額の内訳*

 

野村国内債券インデックスファンド

153,837,567円

野村世界6資産分散投信(安定コース)

47,033,799,787円

野村世界6資産分散投信(分配コース)

27,307,205,447円

野村世界6資産分散投信(成長コース)

16,052,546,037円

野村資産設計ファンド2015

331,308,831円

野村資産設計ファンド2020

356,736,584円

野村資産設計ファンド2025

463,333,438円

野村資産設計ファンド2030

542,877,098円

野村資産設計ファンド2035

363,799,455円

野村資産設計ファンド2040

445,196,694円

野村日本債券インデックスファンド

447,860,609円

野村日本債券インデックス(野村投資一任口座向け)

118,103,120,474円

のむラップ・ファンド(保守型)

35,629,878,065円

のむラップ・ファンド(普通型)

190,653,515,384円

のむラップ・ファンド(積極型)

32,170,689,899円

野村日本債券インデックス(野村SMA向け)

2,446,975,243円

野村資産設計ファンド2045

73,521,857円

野村インデックスファンド・国内債券

2,142,036,160円

マイ・ロード

58,144,379,681円

野村インデックスファンド・内外7資産バランス・為替ヘッジ型

1,582,537,331円

野村日本債券インデックス(野村SMA・EW向け)

38,716,952,422円

野村世界6資産分散投信(配分変更コース)

3,252,524,954円

野村資産設計ファンド2050

55,383,863円

野村ターゲットデートファンド2016 2026-2028年目標型

27,079,127円

野村ターゲットデートファンド2016 2029-2031年目標型

22,469,551円

野村ターゲットデートファンド2016 2032-2034年目標型

12,701,973円

野村ターゲットデートファンド2016 2035-2037年目標型

7,816,367円

のむラップ・ファンド(やや保守型)

11,618,494,007円

のむラップ・ファンド(やや積極型)

24,896,891,348円

インデックス・ブレンド(タイプⅠ)

18,286,726円

インデックス・ブレンド(タイプⅡ)

10,272,025円

インデックス・ブレンド(タイプⅢ)

41,082,771円

インデックス・ブレンド(タイプⅣ)

12,578,917円

インデックス・ブレンド(タイプⅤ)

15,511,521円

野村6資産均等バランス

24,320,114,461円

世界6資産分散ファンド

365,377,024円

野村資産設計ファンド2060

32,466,708円

NEXT FUNDS 国内債券・NOMURA-BPI総合連動型上場投信

185,679,917,260円

ファンドラップ(ウエルス・スクエア)債券・安定型

14,671,592,482円

グローバル・インデックス・バランス25VA(適格機関投資家専用)

406,743,283円

グローバル・インデックス・バランス50VA(適格機関投資家専用)

100,542,776円

グローバル・インデックス・バランス40VA(適格機関投資家専用)

1,049,733,399円

グローバル・インデックス・バランス60VA(適格機関投資家専用)

328,843,001円

ワールド・インデックス・ファンドVA安定型(適格機関投資家専用)

5,934,645円

ワールド・インデックス・ファンドVAバランス型(適格機関投資家専用)

9,532,983円

ワールド・インデックス・ファンドVA積極型(適格機関投資家専用)

220,954円

野村インデックス・バランス60VA(適格機関投資家専用)

3,165,324,800円

野村ワールド・インデックス・バランス50VA(適格機関投資家専用)

4,181,616円

野村世界インデックス・バランス40VA(適格機関投資家専用)

44,175,681円

野村グローバル・インデックス・バランス25VA(適格機関投資家専用)

503,638,403円

野村グローバル・インデックス・バランス50VA(適格機関投資家専用)

297,944,287円

野村グローバル・インデックス・バランス75VA(適格機関投資家専用)

1,423,758,861円

野村世界バランス25VA(適格機関投資家専用)

61,210,328円

ノムラ日本債券インデックスファンドVA(適格機関投資家専用)

7,347,135,368円

ノムラFOFs用インデックスファンド・国内債券(適格機関投資家専用)

894,449,680円

野村FOFs用・ターゲット・リターン・8資産バランス(2%コース向け)(適格機関投資家専用)

8,526,422円

野村日米マルチアセット・ストラテジー投信2606(適格機関投資家専用)

4,296,659,243円

マイバランス30(確定拠出年金向け)

55,932,929,111円

マイバランス50(確定拠出年金向け)

92,156,414,057円

マイバランス70(確定拠出年金向け)

50,034,836,802円

野村国内債券インデックスファンド・NOMURA-BPI総合(確定拠出年金向け)

51,080,762,269円

マイバランスDC30

26,510,660,131円

マイバランスDC50

27,440,319,408円

マイバランスDC70

13,168,150,756円

野村DC国内債券インデックスファンド・NOMURA-BPI総合

12,853,272,585円

マイターゲット2050(確定拠出年金向け)

7,725,234,973円

マイターゲット2030(確定拠出年金向け)

19,911,075,512円

マイターゲット2040(確定拠出年金向け)

10,977,882,685円

野村世界6資産分散投信(DC)安定コース

788,744,855円

野村世界6資産分散投信(DC)インカムコース

150,542,661円

野村世界6資産分散投信(DC)成長コース

270,989,376円

野村資産設計ファンド(DC・つみたてNISA)2030

779,269,621円

野村資産設計ファンド(DC・つみたてNISA)2040

390,123,366円

野村資産設計ファンド(DC・つみたてNISA)2050

144,338,466円

マイターゲット2035(確定拠出年金向け)

10,380,077,050円

マイターゲット2045(確定拠出年金向け)

4,728,946,613円

マイターゲット2055(確定拠出年金向け)

2,494,482,561円

マイターゲット2060(確定拠出年金向け)

2,899,473,855円

野村資産設計ファンド(DC・つみたてNISA)2060

93,148,302円

マイターゲット2065(確定拠出年金向け)

1,132,639,448円

多資産分散投資ファンド(バランス10)(確定拠出年金向け)

1,209,585,610円

みらいバランス・株式10(富士通企業年金基金DC向け)

9,213,091,999円

野村DCバランスファンド(年金運用戦略タイプ)

1,325,855,422円

マイターゲット2070(確定拠出年金向け)

192,703,153円

 

*は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額

 

附属明細表

第1 有価証券明細表
(1)株式(2026年7月21日現在)

 

 

該当事項はありません。

 

(2)株式以外の有価証券(2026年7月21日現在)

 

(単位:円)

 

種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
国債証券 日本円 国庫債券 利付(2年)第475回 14,200,000,000 14,155,980,000
国庫債券 利付(2年)第476回 5,200,000,000 5,180,552,000
国庫債券 利付(2年)第477回 1,300,000,000 1,295,944,000
国庫債券 利付(2年)第478回 5,000,000,000 4,982,050,000
国庫債券 利付(2年)第480回 2,900,000,000 2,890,720,000
国庫債券 利付(2年)第481回 12,000,000,000 11,991,840,000
国庫債券 利付(2年)第483回 10,000,000,000 10,002,400,000
国庫債券 利付(5年)第154回 2,900,000,000 2,861,865,000
国庫債券 利付(5年)第155回 6,000,000,000 5,915,460,000
国庫債券 利付(5年)第156回 3,000,000,000 2,953,560,000
国庫債券 利付(5年)第157回 19,000,000,000 18,637,480,000
国庫債券 利付(5年)第158回 6,500,000,000 6,365,450,000
国庫債券 利付(5年)第160回 2,500,000,000 2,442,075,000
国庫債券 利付(5年)第161回 2,000,000,000 1,957,380,000
国庫債券 利付(5年)第162回 14,500,000,000 14,139,675,000
国庫債券 利付(5年)第163回 10,500,000,000 10,261,020,000
国庫債券 利付(5年)第164回 5,000,000,000 4,846,300,000
国庫債券 利付(5年)第165回 7,200,000,000 6,995,448,000
国庫債券 利付(5年)第166回 4,000,000,000 3,895,680,000
国庫債券 利付(5年)第167回 8,600,000,000 8,347,246,000
国庫債券 利付(5年)第168回 10,500,000,000 10,246,425,000
国庫債券 利付(5年)第169回 3,000,000,000 2,919,870,000
国庫債券 利付(5年)第170回 10,500,000,000 10,223,430,000
国庫債券 利付(5年)第171回 7,500,000,000 7,261,650,000
国庫債券 利付(5年)第172回 10,000,000,000 9,708,700,000
国庫債券 利付(5年)第173回 10,000,000,000 9,697,300,000
国庫債券 利付(5年)第174回 23,000,000,000 22,373,020,000
国庫債券 利付(5年)第175回 10,800,000,000 10,531,404,000
国庫債券 利付(5年)第176回 3,000,000,000 2,935,530,000
国庫債券 利付(5年)第177回 18,500,000,000 18,162,190,000
国庫債券 利付(5年)第178回 13,000,000,000 12,673,310,000
国庫債券 利付(5年)第179回 12,900,000,000 12,527,319,000
国庫債券 利付(5年)第180回 2,200,000,000 2,144,868,000
国庫債券 利付(5年)第181回 15,800,000,000 15,475,942,000
国庫債券 利付(5年)第182回 2,300,000,000 2,262,165,000
国庫債券 利付(5年)第183回 15,600,000,000 15,428,244,000
国庫債券 利付(5年)第184回 7,000,000,000 6,968,500,000
国庫債券 利付(5年)第185回 5,500,000,000 5,523,540,000
国庫債券 利付(40年)第1回 1,860,000,000 1,491,255,000
国庫債券 利付(40年)第2回 2,700,000,000 2,049,246,000
国庫債券 利付(40年)第3回 900,000,000 672,030,000
国庫債券 利付(40年)第4回 1,830,000,000 1,338,791,400
国庫債券 利付(40年)第5回 2,200,000,000 1,511,686,000
国庫債券 利付(40年)第6回 2,400,000,000 1,588,824,000
国庫債券 利付(40年)第7回 2,500,000,000 1,555,025,000
国庫債券 利付(40年)第8回 2,700,000,000 1,523,583,000
国庫債券 利付(40年)第9回 4,700,000,000 1,829,945,000
国庫債券 利付(40年)第10回 4,410,000,000 2,061,675,000
国庫債券 利付(40年)第11回 3,550,000,000 1,572,153,000
国庫債券 利付(40年)第12回 3,700,000,000 1,406,185,000
国庫債券 利付(40年)第13回 5,500,000,000 2,064,645,000
国庫債券 利付(40年)第14回 5,060,000,000 2,038,218,600
国庫債券 利付(40年)第15回 6,200,000,000 2,779,956,000
国庫債券 利付(40年)第16回 6,200,000,000 3,085,678,000
国庫債券 利付(40年)第17回 6,700,000,000 4,449,939,000
国庫債券 利付(40年)第18回 4,600,000,000 3,860,090,000
国庫債券 利付(40年)第19回 800,000,000 788,768,000
国庫債券 CT利付(5年)第1回 3,500,000,000 3,406,515,000
国庫債券 CT利付(5年)第2回 7,000,000,000 6,801,760,000
国庫債券 CT利付(5年)第3回 3,500,000,000 3,404,485,000
国庫債券 CT利付(10年)第1回 7,000,000,000 6,217,750,000
国庫債券 CT利付(10年)第2回 7,000,000,000 6,320,860,000
国庫債券 利付(10年)第348回 3,000,000,000 2,960,550,000
国庫債券 利付(10年)第349回 5,500,000,000 5,407,215,000
国庫債券 利付(10年)第350回 11,650,000,000 11,408,845,000
国庫債券 利付(10年)第351回 100,000,000 97,497,000
国庫債券 利付(10年)第353回 4,000,000,000 3,867,720,000
国庫債券 利付(10年)第354回 3,000,000,000 2,889,210,000
国庫債券 利付(10年)第355回 7,500,000,000 7,195,950,000
国庫債券 利付(10年)第356回 12,000,000,000 11,452,680,000
国庫債券 利付(10年)第357回 6,700,000,000 6,356,156,000
国庫債券 利付(10年)第358回 6,000,000,000 5,658,420,000
国庫債券 利付(10年)第359回 12,300,000,000 11,531,496,000
国庫債券 利付(10年)第360回 16,000,000,000 14,911,520,000
国庫債券 利付(10年)第361回 10,300,000,000 9,537,182,000
国庫債券 利付(10年)第362回 25,200,000,000 23,188,536,000
国庫債券 利付(10年)第363回 13,000,000,000 11,884,470,000
国庫債券 利付(10年)第364回 9,300,000,000 8,445,144,000
国庫債券 利付(10年)第365回 5,100,000,000 4,600,812,000
国庫債券 利付(10年)第366回 2,700,000,000 2,433,699,000
国庫債券 利付(10年)第367回 4,500,000,000 4,029,120,000
国庫債券 利付(10年)第368回 11,300,000,000 10,045,926,000
国庫債券 利付(10年)第369回 13,600,000,000 12,248,840,000
国庫債券 利付(10年)第370回 14,600,000,000 13,074,592,000
国庫債券 利付(10年)第371回 23,000,000,000 20,302,790,000
国庫債券 利付(10年)第372回 13,000,000,000 11,724,830,000
国庫債券 利付(10年)第373回 10,000,000,000 8,819,900,000
国庫債券 利付(10年)第374回 10,600,000,000 9,429,336,000
国庫債券 利付(10年)第375回 16,600,000,000 15,020,178,000
国庫債券 利付(10年)第376回 11,200,000,000 9,907,632,000
国庫債券 利付(10年)第377回 15,800,000,000 14,243,384,000
国庫債券 利付(10年)第378回 30,000,000,000 27,348,900,000
国庫債券 利付(10年)第379回 12,400,000,000 11,343,272,000
国庫債券 利付(10年)第380回 6,000,000,000 5,557,140,000
国庫債券 利付(10年)第381回 6,600,000,000 6,300,360,000
国庫債券 利付(10年)第382回 9,800,000,000 9,567,348,000
国庫債券 利付(30年)第1回 2,000,000,000 2,074,780,000
国庫債券 利付(30年)第2回 500,000,000 512,340,000
国庫債券 利付(30年)第3回 160,000,000 163,273,600
国庫債券 利付(30年)第4回 1,400,000,000 1,461,586,000
国庫債券 利付(30年)第5回 150,000,000 151,888,500
国庫債券 利付(30年)第6回 900,000,000 917,784,000
国庫債券 利付(30年)第7回 600,000,000 607,176,000
国庫債券 利付(30年)第8回 100,000,000 97,911,000
国庫債券 利付(30年)第9回 265,000,000 252,870,950
国庫債券 利付(30年)第10回 250,000,000 233,142,500
国庫債券 利付(30年)第11回 660,000,000 637,329,000
国庫債券 利付(30年)第12回 720,000,000 710,920,800
国庫債券 利付(30年)第13回 1,090,000,000 1,064,559,400
国庫債券 利付(30年)第14回 800,000,000 800,776,000
国庫債券 利付(30年)第15回 1,000,000,000 1,004,970,000
国庫債券 利付(30年)第16回 1,415,000,000 1,418,353,550
国庫債券 利付(30年)第17回 1,500,000,000 1,488,015,000
国庫債券 利付(30年)第18回 2,200,000,000 2,158,684,000
国庫債券 利付(30年)第19回 1,550,000,000 1,516,349,500
国庫債券 利付(30年)第20回 770,000,000 763,170,100
国庫債券 利付(30年)第21回 300,000,000 291,318,000
国庫債券 利付(30年)第22回 600,000,000 590,802,000
国庫債券 利付(30年)第23回 840,000,000 824,283,600
国庫債券 利付(30年)第24回 700,000,000 684,460,000
国庫債券 利付(30年)第25回 500,000,000 478,105,000
国庫債券 利付(30年)第26回 850,000,000 817,054,000
国庫債券 利付(30年)第27回 1,150,000,000 1,107,933,000
国庫債券 利付(30年)第28回 1,000,000,000 955,980,000
国庫債券 利付(30年)第29回 2,000,000,000 1,875,500,000
国庫債券 利付(30年)第30回 2,500,000,000 2,297,250,000
国庫債券 利付(30年)第31回 1,700,000,000 1,529,779,000
国庫債券 利付(30年)第32回 4,000,000,000 3,609,760,000
国庫債券 利付(30年)第33回 2,400,000,000 2,064,936,000
国庫債券 利付(30年)第34回 4,500,000,000 3,935,070,000
国庫債券 利付(30年)第35回 2,300,000,000 1,939,958,000
国庫債券 利付(30年)第36回 3,500,000,000 2,921,625,000
国庫債券 利付(30年)第37回 2,300,000,000 1,870,820,000
国庫債券 利付(30年)第38回 1,600,000,000 1,268,368,000
国庫債券 利付(30年)第39回 1,400,000,000 1,121,512,000
国庫債券 利付(30年)第40回 1,300,000,000 1,018,784,000
国庫債券 利付(30年)第41回 2,000,000,000 1,532,560,000
国庫債券 利付(30年)第42回 3,000,000,000 2,285,880,000
国庫債券 利付(30年)第43回 1,000,000,000 758,790,000
国庫債券 利付(30年)第44回 2,000,000,000 1,508,120,000
国庫債券 利付(30年)第45回 3,500,000,000 2,530,570,000
国庫債券 利付(30年)第46回 2,800,000,000 2,012,276,000
国庫債券 利付(30年)第47回 1,700,000,000 1,238,025,000
国庫債券 利付(30年)第48回 3,000,000,000 2,090,310,000
国庫債券 利付(30年)第49回 3,100,000,000 2,148,765,000
国庫債券 利付(30年)第50回 3,300,000,000 1,996,104,000
国庫債券 利付(30年)第51回 3,500,000,000 1,861,370,000
国庫債券 利付(30年)第52回 3,800,000,000 2,103,034,000
国庫債券 利付(30年)第53回 3,500,000,000 1,966,055,000
国庫債券 利付(30年)第54回 4,000,000,000 2,340,280,000
国庫債券 利付(30年)第55回 3,500,000,000 2,029,370,000
国庫債券 利付(30年)第56回 4,300,000,000 2,472,113,000
国庫債券 利付(30年)第57回 4,500,000,000 2,564,010,000
国庫債券 利付(30年)第58回 5,100,000,000 2,880,072,000
国庫債券 利付(30年)第59回 4,100,000,000 2,234,336,000
国庫債券 利付(30年)第60回 3,850,000,000 2,195,077,500
国庫債券 利付(30年)第61回 3,800,000,000 2,036,420,000
国庫債券 利付(30年)第62回 3,800,000,000 1,905,396,000
国庫債券 利付(30年)第63回 4,100,000,000 1,973,248,000
国庫債券 利付(30年)第64回 4,200,000,000 2,000,712,000
国庫債券 利付(30年)第65回 4,100,000,000 1,932,289,000
国庫債券 利付(30年)第66回 3,800,000,000 1,774,638,000
国庫債券 利付(30年)第67回 4,800,000,000 2,365,824,000
国庫債券 利付(30年)第68回 4,750,000,000 2,318,285,000
国庫債券 利付(30年)第69回 4,800,000,000 2,395,248,000
国庫債券 利付(30年)第70回 4,710,000,000 2,328,058,800
国庫債券 利付(30年)第71回 4,700,000,000 2,300,932,000
国庫債券 利付(30年)第72回 4,300,000,000 2,087,220,000
国庫債券 利付(30年)第73回 4,300,000,000 2,070,665,000
国庫債券 利付(30年)第74回 4,000,000,000 2,104,640,000
国庫債券 利付(30年)第75回 4,300,000,000 2,456,934,000
国庫債券 利付(30年)第76回 3,800,000,000 2,222,848,000
国庫債券 利付(30年)第77回 3,500,000,000 2,152,885,000
国庫債券 利付(30年)第78回 3,500,000,000 2,031,120,000
国庫債券 利付(30年)第79回 3,600,000,000 1,961,748,000
国庫債券 利付(30年)第80回 3,500,000,000 2,246,090,000
国庫債券 利付(30年)第81回 3,600,000,000 2,183,328,000
国庫債券 利付(30年)第82回 3,700,000,000 2,358,528,000
国庫債券 利付(30年)第83回 3,600,000,000 2,528,640,000
国庫債券 利付(30年)第84回 3,300,000,000 2,257,332,000
国庫債券 利付(30年)第85回 3,600,000,000 2,578,608,000
国庫債券 利付(30年)第86回 3,100,000,000 2,273,757,000
国庫債券 利付(30年)第87回 3,200,000,000 2,566,432,000
国庫債券 利付(30年)第88回 2,900,000,000 2,524,827,000
国庫債券 利付(30年)第89回 3,200,000,000 2,899,360,000
国庫債券 利付(30年)第90回 2,800,000,000 2,689,680,000
国庫債券 利付(20年)第97回 1,500,000,000 1,516,605,000
国庫債券 利付(20年)第98回 1,300,000,000 1,312,896,000
国庫債券 利付(20年)第99回 1,100,000,000 1,112,133,000
国庫債券 利付(20年)第100回 820,000,000 831,176,600
国庫債券 利付(20年)第101回 750,000,000 762,720,000
国庫債券 利付(20年)第102回 1,500,000,000 1,527,225,000
国庫債券 利付(20年)第103回 600,000,000 609,768,000
国庫債券 利付(20年)第104回 400,000,000 405,024,000
国庫債券 利付(20年)第105回 1,900,000,000 1,925,308,000
国庫債券 利付(20年)第106回 400,000,000 406,164,000
国庫債券 利付(20年)第107回 800,000,000 811,272,000
国庫債券 利付(20年)第108回 1,000,000,000 1,009,430,000
国庫債券 利付(20年)第109回 900,000,000 908,622,000
国庫債券 利付(20年)第110回 2,600,000,000 2,638,532,000
国庫債券 利付(20年)第111回 500,000,000 509,550,000
国庫債券 利付(20年)第112回 500,000,000 508,155,000
国庫債券 利付(20年)第113回 500,000,000 507,910,000
国庫債券 利付(20年)第115回 1,000,000,000 1,018,100,000
国庫債券 利付(20年)第116回 1,100,000,000 1,119,327,000
国庫債券 利付(20年)第117回 1,400,000,000 1,419,530,000
国庫債券 利付(20年)第118回 1,100,000,000 1,110,065,000
国庫債券 利付(20年)第119回 800,000,000 801,312,000
国庫債券 利付(20年)第120回 800,000,000 795,168,000
国庫債券 利付(20年)第121回 1,900,000,000 1,906,973,000
国庫債券 利付(20年)第122回 900,000,000 899,820,000
国庫債券 利付(20年)第123回 2,000,000,000 2,020,800,000
国庫債券 利付(20年)第124回 1,400,000,000 1,408,568,000
国庫債券 利付(20年)第125回 1,800,000,000 1,824,282,000
国庫債券 利付(20年)第126回 2,000,000,000 2,008,980,000
国庫債券 利付(20年)第127回 1,200,000,000 1,200,000,000
国庫債券 利付(20年)第128回 2,800,000,000 2,794,344,000
国庫債券 利付(20年)第129回 1,300,000,000 1,291,251,000
国庫債券 利付(20年)第130回 2,200,000,000 2,180,420,000
国庫債券 利付(20年)第131回 800,000,000 789,128,000
国庫債券 利付(20年)第132回 1,300,000,000 1,279,382,000
国庫債券 利付(20年)第133回 1,900,000,000 1,879,138,000
国庫債券 利付(20年)第134回 1,900,000,000 1,874,958,000
国庫債券 利付(20年)第135回 700,000,000 686,875,000
国庫債券 利付(20年)第136回 700,000,000 683,151,000
国庫債券 利付(20年)第137回 1,000,000,000 978,440,000
国庫債券 利付(20年)第138回 800,000,000 773,936,000
国庫債券 利付(20年)第139回 1,000,000,000 972,930,000
国庫債券 利付(20年)第140回 3,000,000,000 2,925,720,000
国庫債券 利付(20年)第141回 2,600,000,000 2,527,642,000
国庫債券 利付(20年)第142回 950,000,000 929,157,000
国庫債券 利付(20年)第143回 2,300,000,000 2,215,958,000
国庫債券 利付(20年)第144回 1,300,000,000 1,244,243,000
国庫債券 利付(20年)第145回 3,300,000,000 3,186,645,000
国庫債券 利付(20年)第146回 4,500,000,000 4,324,590,000
国庫債券 利付(20年)第147回 5,500,000,000 5,223,020,000
国庫債券 利付(20年)第148回 4,800,000,000 4,504,416,000
国庫債券 利付(20年)第149回 4,350,000,000 4,059,942,000
国庫債券 利付(20年)第150回 4,530,000,000 4,173,715,500
国庫債券 利付(20年)第151回 5,000,000,000 4,507,400,000
国庫債券 利付(20年)第152回 4,150,000,000 3,719,562,000
国庫債券 利付(20年)第153回 7,800,000,000 7,012,980,000
国庫債券 利付(20年)第154回 4,820,000,000 4,269,989,800
国庫債券 利付(20年)第155回 4,250,000,000 3,669,110,000
国庫債券 利付(20年)第156回 4,300,000,000 3,470,444,000
国庫債券 利付(20年)第157回 4,000,000,000 3,129,920,000
国庫債券 利付(20年)第158回 8,370,000,000 6,708,722,400
国庫債券 利付(20年)第159回 7,910,000,000 6,355,685,000
国庫債券 利付(20年)第160回 9,700,000,000 7,815,872,000
国庫債券 利付(20年)第161回 8,500,000,000 6,712,535,000
国庫債券 利付(20年)第162回 10,500,000,000 8,220,555,000
国庫債券 利付(20年)第163回 9,500,000,000 7,373,330,000
国庫債券 利付(20年)第164回 11,000,000,000 8,353,730,000
国庫債券 利付(20年)第165回 9,500,000,000 7,145,995,000
国庫債券 利付(20年)第166回 5,400,000,000 4,132,890,000
国庫債券 利付(20年)第167回 8,600,000,000 6,348,090,000
国庫債券 利付(20年)第168回 6,700,000,000 4,829,092,000
国庫債券 利付(20年)第169回 5,900,000,000 4,147,169,000
国庫債券 利付(20年)第170回 6,000,000,000 4,175,580,000
国庫債券 利付(20年)第171回 4,200,000,000 2,893,884,000
国庫債券 利付(20年)第172回 4,200,000,000 2,910,642,000
国庫債券 利付(20年)第173回 7,300,000,000 5,009,187,000
国庫債券 利付(20年)第174回 7,070,000,000 4,803,428,700
国庫債券 利付(20年)第175回 8,800,000,000 6,019,816,000
国庫債券 利付(20年)第176回 7,500,000,000 5,083,575,000
国庫債券 利付(20年)第177回 7,770,000,000 5,128,433,100
国庫債券 利付(20年)第178回 6,800,000,000 4,525,740,000
国庫債券 利付(20年)第179回 6,600,000,000 4,349,730,000
国庫債券 利付(20年)第180回 6,500,000,000 4,479,930,000
国庫債券 利付(20年)第181回 5,000,000,000 3,479,300,000
国庫債券 利付(20年)第182回 5,100,000,000 3,646,245,000
国庫債券 利付(20年)第183回 6,400,000,000 4,782,016,000
国庫債券 利付(20年)第184回 3,200,000,000 2,255,296,000
国庫債券 利付(20年)第185回 3,100,000,000 2,167,923,000
国庫債券 利付(20年)第186回 6,000,000,000 4,471,140,000
国庫債券 利付(20年)第187回 3,000,000,000 2,144,370,000
国庫債券 利付(20年)第188回 6,000,000,000 4,493,400,000
国庫債券 利付(20年)第189回 5,000,000,000 3,920,600,000
国庫債券 利付(20年)第190回 2,500,000,000 1,918,325,000
国庫債券 利付(20年)第191回 4,300,000,000 3,397,086,000
国庫債券 利付(20年)第192回 5,300,000,000 4,453,378,000
国庫債券 利付(20年)第193回 5,300,000,000 4,509,558,000
国庫債券 利付(20年)第194回 6,800,000,000 5,954,012,000
国庫債券 利付(20年)第195回 9,100,000,000 8,576,204,000
国庫債券 利付(20年)第196回 9,200,000,000 8,906,060,000
大韓民国円貨債券(2023) 第2回 100,000,000 98,120,000
大韓民国円貨債券(2023) 第3回 100,000,000 95,754,000
スロべニア共和国 第1回円貨社債(2024) 100,000,000 99,299,000
メキシコ合衆国 第6回円貨社債(2024) 100,000,000 99,314,000
メキシコ合衆国 第7回円貨社債(2024) 200,000,000 193,918,000
ポーランド共和国 第17回円貨債券(2023) 100,000,000 90,497,000
ポーランド共和国 第19回円貨債券(2024) 100,000,000 99,287,000
ポーランド共和国 第21回円貨債券(2024) 100,000,000 89,212,000
ハンガリー円貨債券(2020) 第1回 100,000,000 98,678,000
小計 銘柄数:294 1,399,580,000,000 1,184,979,658,900
組入時価比率:83.7% 84.3%
合計 1,184,979,658,900
地方債証券 日本円 東京都 公募第778回 100,000,000 97,844,000
東京都 公募第781回 140,000,000 136,329,200
東京都 公募第782回 320,000,000 312,025,600
東京都 公募第783回 100,000,000 97,489,000
東京都 公募第784回 200,000,000 194,298,000
東京都 公募第785回 190,000,000 184,469,100
東京都 公募第794回 100,000,000 95,443,000
東京都 公募第800回 100,000,000 94,401,000
東京都 公募第813回 200,000,000 184,914,000
東京都 公募第817回 200,000,000 181,338,000
東京都 公募第822回 130,000,000 117,200,200
東京都 公募第824回 200,000,000 180,782,000
東京都 公募第830回 400,000,000 356,648,000
東京都 公募第843回 500,000,000 449,230,000
東京都 公募第850回 100,000,000 88,843,000
東京都 公募第876回 300,000,000 299,271,000
東京都 公募(30年)第7回 100,000,000 92,868,000
東京都 公募第10回 200,000,000 178,168,000
東京都 公募(30年)第13回 100,000,000 80,428,000
東京都 公募(30年)第3回 100,000,000 46,281,000
東京都 公募(30年)第4回 250,000,000 118,710,000
東京都 公募(30年)第19回 200,000,000 96,122,000
東京都 公募(30年)第5回 300,000,000 139,467,000
東京都 公募(30年)第20回 100,000,000 46,220,000
東京都 公募(20年)第13回 100,000,000 100,999,000
東京都 公募(20年)第15回 100,000,000 101,529,000
東京都 公募(20年)第16回 300,000,000 302,649,000
東京都 公募(20年)第17回 200,000,000 202,138,000
東京都 公募(20年)第19回 100,000,000 101,348,000
東京都 公募(20年)第20回 280,000,000 283,236,800
東京都 公募第23回 100,000,000 100,628,000
東京都 公募(20年)第26回 100,000,000 97,240,000
東京都 公募(20年)第28回 100,000,000 95,298,000
東京都 公募(20年)第29回 200,000,000 188,352,000
東京都 公募(20年)第30回 100,000,000 92,224,000
東京都 公募(20年)第32回 100,000,000 88,550,000
東京都 公募(20年)第37回 100,000,000 67,308,000
北海道 公募(20年)平成25年度第12回 100,000,000 94,104,000
北海道 公募(20年)平成28年度第3回 100,000,000 78,142,000
北海道 公募平成29年度第7回 100,000,000 98,750,000
北海道 公募平成29年度第9回 100,000,000 98,515,000
北海道 公募平成29年度第11回 100,000,000 76,168,000
北海道 公募平成29年度第15回 400,000,000 392,112,000
北海道 公募平成30年度第15回 192,480,000 166,452,854
北海道 公募平成30年度第18回 228,500,000 219,739,310
北海道 公募令和2年度第4回 300,000,000 280,602,000
北海道 公募令和4年度第5回 100,000,000 88,734,000
北海道 公募令和5年度第2回 100,000,000 97,648,000
北海道 公募令和5年度第8回 100,000,000 89,506,000
北海道 公募令和5年度第10回 300,000,000 266,649,000
北海道 公募令和7年度第10回 100,000,000 93,688,000
北海道 公募令和7年度第12回 200,000,000 191,648,000
宮城県 公募第39回1号 100,000,000 88,276,000
神奈川県 公募第230回 500,000,000 491,495,000
神奈川県 公募第231回 200,000,000 196,612,000
神奈川県 公募第243回 200,000,000 188,770,000
神奈川県 公募第247回 339,150,000 316,749,142
神奈川県 公募第254回 180,000,000 162,486,000
神奈川県 公募第258回 100,000,000 89,240,000
神奈川県 公募(30年)第1回 170,000,000 167,203,500
神奈川県 公募(30年)第3回 100,000,000 96,317,000
神奈川県 公募(20年)第11回 200,000,000 202,358,000
神奈川県 公募(20年)第13回 100,000,000 101,433,000
神奈川県 公募(20年)第14回 100,000,000 100,294,000
神奈川県 公募(20年)第17回 200,000,000 198,968,000
神奈川県 公募(20年)第20回 100,000,000 97,037,000
神奈川県 公募(20年)第21回 200,000,000 193,560,000
神奈川県 公募(20年)第26回 200,000,000 183,982,000
神奈川県 公募(20年)第27回 100,000,000 90,918,000
神奈川県 公募(20年)第29回 140,000,000 123,929,400
神奈川県 公募(20年)第31回 200,000,000 170,024,000
神奈川県 公募(20年)第32回 100,000,000 76,672,000
神奈川県 公募(20年)第43回 100,000,000 67,155,000
神奈川県 公募(20年)第46回 100,000,000 64,147,000
神奈川県 公募(20年)第48回 100,000,000 64,990,000
大阪府 公募第423回 100,000,000 98,726,000
大阪府 公募第429回 179,000,000 175,394,940
大阪府 公募第430回 500,000,000 489,185,000
大阪府 公募第440回 106,000,000 102,217,920
大阪府 公募第451回 130,000,000 122,597,800
大阪府 公募第452回 100,000,000 94,044,000
大阪府 公募第458回 140,000,000 130,285,400
大阪府 公募第464回 128,000,000 117,419,520
大阪府 公募第465回 100,000,000 91,751,000
大阪府 公募第466回 107,000,000 98,277,360
大阪府 公募第467回 140,000,000 128,165,800
大阪府 公募第468回 150,000,000 136,770,000
大阪府 公募第469回 150,000,000 136,408,500
大阪府 公募第479回 200,000,000 178,802,000
大阪府 公募第481回 100,000,000 89,119,000
大阪府 公募第486回 114,000,000 101,445,180
大阪府 公募第489回 176,000,000 155,775,840
大阪府 公募第492回 156,000,000 140,052,120
大阪府 公募第497回 264,000,000 231,076,560
大阪府 公募第521回 180,000,000 175,408,200
大阪府 公募(20年)第1回 100,000,000 101,465,000
大阪府 公募(20年)第2回 100,000,000 101,522,000
大阪府 公募第5回 100,000,000 101,098,000
大阪府 公募(20年)第6回 100,000,000 100,210,000
大阪府 公募(20年)第7回 190,000,000 187,387,500
大阪府 公募第8回 200,000,000 196,658,000
大阪府 公募(20年)第12回 230,000,000 209,927,900
大阪府 公募(20年)第19回 100,000,000 66,782,000
大阪府 公募(20年)第20回 200,000,000 131,392,000
京都府 公募(20年)平成20年度第2回 200,000,000 202,810,000
京都府 公募平成26年度第5回 100,000,000 91,548,000
京都府 公募(20年)平成27年度第5回 200,000,000 175,376,000
京都府 公募(15年)平成27年度第8回 100,000,000 95,319,000
京都府 公募(15年)平成28年度第2回 200,000,000 183,584,000
京都府 公募(20年)平成28年度第5回 200,000,000 155,102,000
京都府 公募令和元年度第5回 100,000,000 67,015,000
京都府 公募令和元年度第8回 200,000,000 88,136,000
京都府 公募令和2年度第5回 100,000,000 66,772,000
京都府 公募令和3年度第5回 100,000,000 63,792,000
京都府 公募令和5年度第9回 100,000,000 96,991,000
京都府 公募令和6年度第5回 158,000,000 152,741,760
兵庫県 公募平成29年度第22回 100,000,000 98,130,000
兵庫県 公募令和3年度第5回 100,000,000 90,571,000
兵庫県 公募(10年)令和5年度第2回 100,000,000 89,358,000
兵庫県 公募(5年)令和8年度第1回 100,000,000 100,183,000
兵庫県 公募(30年)第2回 200,000,000 177,636,000
兵庫県 公募(15年)第8回 500,000,000 492,405,000
兵庫県 公募(15年)第11回 100,000,000 95,842,000
兵庫県 公募第2回 100,000,000 101,151,000
兵庫県 公募第9回 100,000,000 101,589,000
兵庫県 公募(20年)第10回 400,000,000 405,728,000
兵庫県 公募(20年)第11回 200,000,000 199,470,000
兵庫県 公募(20年)第14回 100,000,000 97,215,000
兵庫県 公募(20年)第19回 200,000,000 187,524,000
兵庫県 公募(20年)第21回 100,000,000 92,673,000
兵庫県 公募(20年)第22回 100,000,000 90,992,000
兵庫県 公募(20年)第41回 100,000,000 66,520,000
兵庫県 公募(20年)第42回 100,000,000 65,052,000
兵庫県 公募(20年)第43回 100,000,000 66,277,000
静岡県 公募平成30年度第5回 200,000,000 195,800,000
静岡県 公募(31年)第1回 174,000,000 166,954,740
静岡県 公募令和8年度第1回 200,000,000 195,090,000
静岡県 公募令和8年度第3回 500,000,000 493,460,000
静岡県 公募(15年)第3回 300,000,000 299,913,000
静岡県 公募(15年)第5回 200,000,000 197,556,000
静岡県 公募(15年)第9回 100,000,000 95,257,000
静岡県 公募(30年)第14回 400,000,000 190,780,000
静岡県 公募(30年)第15回 200,000,000 92,710,000
静岡県 公募(20年)第11回 300,000,000 298,770,000
静岡県 公募(20年)第14回 200,000,000 194,438,000
静岡県 公募(20年)第18回 200,000,000 183,718,000
静岡県 公募(20年)第23回 100,000,000 77,545,000
静岡県 公募(20年)第29回 300,000,000 201,924,000
静岡県 公募(20年)第30回 200,000,000 133,362,000
静岡県 公募(20年)第35回 100,000,000 68,600,000
愛知県 公募(20年)平成20年度第2回 100,000,000 101,701,000
愛知県 公募平成20年度第8回 300,000,000 302,892,000
愛知県 公募平成22年度第4回 100,000,000 100,736,000
愛知県 公募(20年)平成22年度第8回 200,000,000 199,736,000
愛知県 公募(20年)平成24年度第4回 100,000,000 96,972,000
愛知県 公募(15年)平成24年度第14回 500,000,000 499,235,000
愛知県 公募平成24年度第17回 100,000,000 96,892,000
愛知県 公募(30年)平成25年度第8回 120,000,000 95,260,800
愛知県 公募(20年)平成25年度第17回 400,000,000 375,792,000
愛知県 公募(20年)平成26年度第4回 100,000,000 92,643,000
愛知県 公募平成26年度第8回 100,000,000 74,949,000
愛知県 公募平成26年度第13回 200,000,000 180,696,000
愛知県 公募(15年)平成27年度第2回 300,000,000 287,973,000
愛知県 公募(30年)平成27年度第8回 100,000,000 70,281,000
愛知県 公募平成29年度第8回 100,000,000 98,740,000
愛知県 公募平成29年度第9回 100,000,000 98,625,000
愛知県 公募平成30年度第7回 200,000,000 194,460,000
愛知県 公募令和元年度第11回 100,000,000 94,637,000
愛知県 公募令和2年度第9回 100,000,000 93,012,000
愛知県 公募令和2年度第13回 200,000,000 132,530,000
愛知県 公募令和3年度第4回 200,000,000 130,300,000
愛知県 公募令和3年度第6回 200,000,000 93,152,000
愛知県 公募令和4年度第7回 100,000,000 88,681,000
愛知県 公募令和7年度第14回 100,000,000 91,848,000
広島県 公募平成29年度第3回 100,000,000 98,574,000
広島県 公募平成29年度第4回 451,300,000 444,146,895
広島県 公募令和2年度第2回 100,000,000 93,355,000
広島県 公募令和2年度第7回 300,000,000 276,102,000
広島県 公募令和5年度第4回 140,000,000 125,826,400
広島県 公募(20年)平成20年度第1回 100,000,000 101,573,000
広島県 公募(20年)令和2年度第1回 100,000,000 66,377,000
広島県 公募(20年)令和2年度第2回 200,000,000 133,680,000
広島県 公募(20年)令和3年度第2回 100,000,000 63,888,000
埼玉県 公募平成30年度第4回 200,000,000 194,862,000
埼玉県 公募平成30年度第9回 100,000,000 96,098,000
埼玉県 公募令和元年度第4回 100,000,000 95,456,000
埼玉県 公募令和2年度第4回 300,000,000 280,548,000
埼玉県 公募令和2年度第6回 100,000,000 92,925,000
埼玉県 公募令和3年度第3回 100,000,000 91,260,000
埼玉県 公募令和3年度第7回 100,000,000 90,133,000
埼玉県 公募令和5年度第4回 100,000,000 88,871,000
埼玉県 公募令和5年度第6回 100,000,000 88,316,000
埼玉県 公募令和7年度第7回 100,000,000 96,072,000
埼玉県 公募(15年)第1回 200,000,000 195,026,000
埼玉県 公募(15年)第2回 200,000,000 192,698,000
埼玉県 公募(30年)第4回 100,000,000 66,058,000
埼玉県 公募(15年)第3回 100,000,000 90,961,000
埼玉県 公募(25年)第2回 200,000,000 131,166,000
埼玉県 公募(30年)第9回 200,000,000 108,838,000
埼玉県 公募(30年)第11回 200,000,000 93,546,000
埼玉県 公募(15年)第7回 200,000,000 161,186,000
埼玉県 公募(15年)第8回 500,000,000 394,105,000
埼玉県 公募(20年)第6回 100,000,000 101,405,000
埼玉県 公募(20年)第11回 200,000,000 199,380,000
埼玉県 公募(20年)第13回 100,000,000 95,042,000
埼玉県 公募(20年)第16回 200,000,000 175,194,000
埼玉県 公募(20年)第19回 200,000,000 156,420,000
埼玉県 公募(20年)第20回 100,000,000 77,812,000
埼玉県 公募(20年)第26回 100,000,000 66,809,000
埼玉県 公募(20年)第27回 200,000,000 131,950,000
福岡県 公募平成30年度第8回 140,000,000 134,626,800
福岡県 公募令和7年度第1回 100,000,000 90,055,000
福岡県 公募令和7年度第7回 200,000,000 194,468,000
福岡県 公募(15年)平成27年度第1回 200,000,000 190,266,000
福岡県 公募(15年)平成29年度第1回 100,000,000 88,863,000
福岡県 公募(15年)令和元年度第1回 300,000,000 250,002,000
福岡県 公募(15年)令和元年度第2回 200,000,000 163,996,000
福岡県 公募(30年)平成19年度第1回 100,000,000 95,522,000
福岡県 公募(30年)平成26年度第1回 100,000,000 75,119,000
福岡県 公募(30年・定時償還)平成29年度第2回 100,000,000 56,209,000
福岡県 公募(30年・定時償還)令和元年度第3回 100,000,000 46,032,000
福岡県 公募(20年)平成19年度第1回 100,000,000 101,121,000
福岡県 公募(20年)平成20年度第1回 300,000,000 304,131,000
福岡県 公募(20年)平成20年度第2回 100,000,000 100,988,000
福岡県 公募(20年)平成22年度第1回 300,000,000 298,353,000
福岡県 公募(20年)平成22年度第2回 300,000,000 301,467,000
福岡県 公募(20年)平成24年度第2回 100,000,000 96,381,000
福岡県 公募(20年)平成26年度第1回 100,000,000 92,590,000
福岡県 公募(20年)平成29年度第1回 100,000,000 77,693,000
福岡県 公募(20年・定時償還)令和3年度第1回 200,000,000 128,108,000
千葉県 公募平成29年度第4回 100,000,000 98,584,000
千葉県 公募平成29年度第8回 100,000,000 97,876,000
千葉県 公募平成30年度第4回 150,000,000 145,698,000
千葉県 公募令和元年度第6回 300,000,000 282,966,000
千葉県 公募令和2年度第7回 100,000,000 92,895,000
千葉県 公募令和4年度第4回 100,000,000 89,001,000
千葉県 公募令和4年度第7回 200,000,000 196,322,000
千葉県 公募令和5年度第9回 200,000,000 176,654,000
千葉県 公募令和6年度第4回 172,010,000 154,108,919
千葉県 公募令和7年度第7回 200,000,000 186,226,000
千葉県 公募令和7年度第9回 200,000,000 190,012,000
千葉県 公募令和8年度第2回 100,000,000 98,570,000
千葉県 公募(20年)第8回 100,000,000 101,209,000
千葉県 公募(20年)第9回 100,000,000 99,608,000
千葉県 公募(20年)第13回 200,000,000 193,034,000
千葉県 公募(20年)第16回 300,000,000 278,736,000
千葉県 公募(20年)第17回 100,000,000 90,810,000
千葉県 公募(20年)第20回 100,000,000 79,287,000
千葉県 公募(20年)第25回 100,000,000 74,576,000
千葉県 公募(20年)第28回 300,000,000 199,266,000
新潟県 公募平成30年度第2回 200,000,000 193,720,000
新潟県 公募令和2年度第1回 100,000,000 66,784,000
新潟県 公募令和2年度第2回 120,000,000 110,889,600
新潟県 公募令和3年度第1回 100,000,000 63,912,000
新潟県 公募令和6年度第3回 100,000,000 91,433,000
新潟県 公募令和7年度第2回 100,000,000 91,848,000
新潟県 公募令和7年度第3回 100,000,000 95,243,000
長野県 公募令和3年度第1回 300,000,000 275,196,000
茨城県 公募令和5年度第1回 100,000,000 89,000,000
茨城県 公募令和5年度第2回 200,000,000 194,952,000
群馬県 公募第22回 100,000,000 93,069,000
群馬県 公募第33回 174,000,000 159,819,000
群馬県 公募第1回 100,000,000 88,509,000
群馬県 公募(20年)第3回 100,000,000 96,904,000
群馬県 公募(20年)第11回 100,000,000 67,063,000
群馬県 公募(20年)第12回 100,000,000 65,150,000
大分県 公募令和2年度第2回 120,000,000 111,112,800
大分県 公募令和5年度第1回 100,000,000 89,478,000
共同発行市場地方債 公募第179回 201,000,000 197,088,540
共同発行市場地方債 公募第184回 100,000,000 97,251,000
共同発行市場地方債 公募第185回 100,000,000 97,251,000
共同発行市場地方債 公募第186回 400,000,000 388,496,000
共同発行市場地方債 公募第188回 300,000,000 290,643,000
共同発行市場地方債 公募第190回 610,000,000 587,759,400
共同発行市場地方債 公募第191回 100,000,000 96,174,000
共同発行市場地方債 公募第192回 180,000,000 172,963,800
共同発行市場地方債 公募第194回 400,000,000 382,848,000
共同発行市場地方債 公募第196回 1,000,000,000 952,690,000
共同発行市場地方債 公募第197回 400,000,000 380,340,000
共同発行市場地方債 公募第198回 110,000,000 104,347,100
共同発行市場地方債 公募第199回 150,000,000 142,015,500
共同発行市場地方債 公募第200回 100,000,000 94,548,000
共同発行市場地方債 公募第201回 300,000,000 283,434,000
共同発行市場地方債 公募第203回 100,000,000 93,979,000
共同発行市場地方債 公募第204回 200,000,000 187,408,000
共同発行市場地方債 公募第205回 600,000,000 562,812,000
共同発行市場地方債 公募第206回 500,000,000 468,085,000
共同発行市場地方債 公募第207回 300,000,000 280,449,000
共同発行市場地方債 公募第213回 300,000,000 276,591,000
共同発行市場地方債 公募第215回 400,000,000 367,500,000
共同発行市場地方債 公募第217回 427,900,000 392,435,648
共同発行市場地方債 公募第222回 200,000,000 180,396,000
共同発行市場地方債 公募第224回 300,000,000 269,790,000
共同発行市場地方債 公募第227回 300,000,000 269,331,000
共同発行市場地方債 公募第228回 300,000,000 268,080,000
共同発行市場地方債 公募第229回 350,000,000 313,918,500
共同発行市場地方債 公募第231回 200,000,000 178,616,000
共同発行市場地方債 公募第233回 219,000,000 194,612,160
共同発行市場地方債 公募第234回 300,000,000 266,925,000
共同発行市場地方債 公募第239回 100,000,000 90,214,000
共同発行市場地方債 公募第243回 175,600,000 156,371,800
共同発行市場地方債 公募第245回 147,800,000 131,833,166
共同発行市場地方債 公募第248回 100,000,000 89,666,000
共同発行市場地方債 公募第256回 500,000,000 447,805,000
共同発行市場地方債 公募第257回 500,000,000 439,495,000
共同発行市場地方債 公募第258回 200,000,000 176,342,000
共同発行市場地方債 公募第259回 215,400,000 189,556,308
共同発行市場地方債 公募第263回 134,000,000 120,441,880
共同発行市場地方債 公募第265回 263,600,000 234,008,264
共同発行市場地方債 公募第270回 200,000,000 183,424,000
共同発行市場地方債 公募第271回 176,800,000 162,373,120
共同発行市場地方債 公募第272回 500,000,000 458,965,000
共同発行市場地方債 公募第273回 300,000,000 280,050,000
共同発行市場地方債 公募第274回 300,000,000 285,195,000
共同発行市場地方債 公募第275回 300,000,000 287,991,000
共同発行市場地方債 公募第277回 498,400,000 487,205,936
共同発行市場地方債 公募第278回 300,000,000 296,514,000
堺市 公募平成22年度第1回 100,000,000 100,058,000
堺市 公募平成26年度第1回 100,000,000 72,597,000
堺市 公募第3回 100,000,000 89,644,000
堺市 公募令和5年度第2回 200,000,000 178,848,000
長崎県 公募令和元年度第3回 100,000,000 95,443,000
長崎県 公募令和2年度第3回 100,000,000 93,432,000
長崎県 公募令和4年度第3回 100,000,000 89,647,000
島根県 公募(30年)平成29年度第1回 100,000,000 56,908,000
佐賀県 公募令和7年度第1回 100,000,000 91,848,000
滋賀県 公募令和7年度第1回 100,000,000 91,848,000
熊本市 公募平成29年度第1回 100,000,000 98,349,000
熊本市 公募平成30年度第1回 100,680,000 97,518,648
熊本市 公募令和2年度第1回 200,000,000 184,834,000
新潟市 公募平成29年度第1回 100,000,000 98,279,000
新潟市 公募令和5年度第1回 200,000,000 177,794,000
奈良県 公募令和3年度第2回 100,000,000 65,441,000
浜松市 公募平成29年度第1回 200,000,000 196,382,000
静岡市 公募令和2年度第1回 200,000,000 184,988,000
静岡市 公募令和5年度第1回 100,000,000 89,876,000
静岡市 公募令和7年度第1回 100,000,000 91,658,000
大阪市 公募令和2年度第2回 400,000,000 374,500,000
大阪市 公募令和3年度第2回 400,000,000 365,472,000
大阪市 公募(30年)第11回 100,000,000 48,111,000
大阪市 公募(20年)第1回 300,000,000 303,498,000
大阪市 公募(20年)第5回 100,000,000 101,856,000
大阪市 公募(20年)第6回 100,000,000 101,360,000
大阪市 公募(20年)第17回 200,000,000 192,776,000
大阪市 公募(20年)第19回 100,000,000 87,671,000
大阪市 公募(20年)第26回 100,000,000 76,800,000
名古屋市 公募第501回 200,000,000 197,194,000
名古屋市 公募第503回 100,000,000 97,885,000
名古屋市 公募第504回 200,000,000 194,922,000
名古屋市 公募第507回 100,000,000 95,979,000
名古屋市 公募第511回 200,000,000 187,564,000
名古屋市 公募第512回 300,000,000 280,512,000
名古屋市 公募第517回 200,000,000 180,386,000
名古屋市 公募(15年)第2回 100,000,000 97,268,000
名古屋市 公募(30年)第13回 100,000,000 57,275,000
名古屋市 公募(20年)第9回 100,000,000 101,034,000
名古屋市 公募(20年)第10回 100,000,000 101,700,000
名古屋市 公募(20年)第15回 100,000,000 95,174,000
名古屋市 公募(20年)第17回 200,000,000 175,946,000
名古屋市 公募(20年)第18回 100,000,000 86,331,000
名古屋市 公募(20年)第19回 100,000,000 78,357,000
名古屋市 公募(20年)第21回 100,000,000 74,574,000
京都市 公募平成29年度第1回 100,000,000 98,774,000
京都市 公募平成29年度第4回 101,280,000 99,413,409
京都市 公募平成30年度第1回 101,090,000 98,298,905
京都市 公募平成30年度第3回 200,000,000 194,108,000
京都市 公募令和2年度第4回 200,000,000 185,418,000
京都市 公募(20年)第6回 100,000,000 101,162,000
京都市 公募(20年)第13回 100,000,000 90,237,000
京都市 公募(20年)第15回 200,000,000 156,086,000
京都市 公募(20年)第19回 100,000,000 66,139,000
神戸市 公募(20年)平成20年度第24回 100,000,000 101,057,000
神戸市 公募(20年)平成25年度第3回 100,000,000 96,100,000
神戸市 公募平成25年度第12回 100,000,000 92,985,000
神戸市 公募(20年)平成26年度第3回 300,000,000 275,727,000
神戸市 公募平成30年度第2回 200,000,000 108,838,000
神戸市 公募令和元年度第6回 100,000,000 66,756,000
神戸市 公募令和3年度第6回 100,000,000 46,504,000
横浜市 公募平成29年度第3回 100,000,000 98,832,000
横浜市 公募2019年度第3回 200,000,000 189,460,000
横浜市 公募令和3年度第3回 300,000,000 270,582,000
横浜市 公募(30年)第2回 200,000,000 196,438,000
横浜市 公募(20年)第14回 500,000,000 506,780,000
横浜市 公募(20年)第18回 100,000,000 101,520,000
横浜市 公募(20年)第26回 100,000,000 96,608,000
横浜市 公募(20年)第30回 100,000,000 90,583,000
横浜市 公募(20年)第32回 100,000,000 86,553,000
横浜市 公募(20年)第35回 100,000,000 77,871,000
横浜市 公募(20年)第40回 200,000,000 149,448,000
横浜市 公募(5年)第64回 300,000,000 290,589,000
札幌市 公募(20年)平成23年度第3回 100,000,000 99,271,000
札幌市 公募(20年)平成24年度第1回 100,000,000 97,707,000
札幌市 公募(20年)平成24年度第11回 200,000,000 193,216,000
札幌市 公募(15年)平成25年度第5回 100,000,000 99,446,000
札幌市 公募(20年)平成28年度第4回 100,000,000 77,793,000
札幌市 公募(30年)令和元年度第9回 100,000,000 45,679,000
札幌市 公募(20年)令和2年度第5回 100,000,000 66,468,000
札幌市 公募(5年)令和3年度第8回 100,000,000 89,824,000
札幌市 公募(5年)令和4年度第4回 100,000,000 89,431,000
札幌市 公募令和7年度第8回 200,000,000 190,344,000
札幌市 公募(20年)第6回 500,000,000 508,270,000
川崎市 公募第95回 160,000,000 143,982,400
川崎市 公募(20年)第14回 200,000,000 195,630,000
川崎市 公募(20年)第17回 100,000,000 94,637,000
川崎市 公募(20年)第18回 100,000,000 92,970,000
川崎市 公募(20年)第19回 100,000,000 90,648,000
川崎市 公募(20年)第20回 100,000,000 87,824,000
川崎市 公募(20年)第22回 200,000,000 157,750,000
川崎市 公募(20年)第24回 100,000,000 78,528,000
川崎市 公募(30年)第11回 100,000,000 54,006,000
川崎市 公募(5年)第66回 230,000,000 226,782,300
川崎市 公募(5年)第67回 100,000,000 98,084,000
北九州市 公募(10年)令和2年度第2回 200,000,000 184,404,000
北九州市 公募(10年)令和5年度第2回 275,000,000 244,475,000
北九州市 公募(10年)令和7年度第3回 200,000,000 187,462,000
北九州市 公募(20年)第3回 200,000,000 202,220,000
北九州市 公募(20年)第14回 100,000,000 96,591,000
北九州市 公募(20年)第17回 100,000,000 92,361,000
福岡市 公募(20年)平成21年度第3回 200,000,000 202,638,000
福岡市 公募(20年)平成23年度第4回 200,000,000 197,940,000
福岡市 公募平成26年度第2回 100,000,000 92,076,000
福岡市 公募(5年)2019年度第11回 100,000,000 44,669,000
福岡市 公募(20年)2020年度第7回 200,000,000 133,040,000
福岡市 公募(30年)2020年度第8回 100,000,000 47,851,000
福岡市 公募(20年)2021年度第4回 200,000,000 127,752,000
福岡市 公募(20年)2021年度第6回 100,000,000 64,247,000
福岡市 公募2025年度第9回 200,000,000 190,492,000
広島市 公募(10年)平成30年度第6回 241,000,000 231,815,490
広島市 公募(10年)令和3年度第6回 100,000,000 89,777,000
広島市 公募(10年)令和5年度第5回 100,000,000 88,897,000
広島市 公募(10年)令和7年度第4回 100,000,000 93,688,000
千葉市 公募平成29年度第3回 100,000,000 98,266,000
千葉市 公募令和4年度第7回 100,000,000 70,293,000
千葉市 公募令和4年度第8回 100,000,000 90,626,000
千葉市 公募令和6年度第1回 150,000,000 132,267,000
千葉市 公募令和6年度第2回 150,000,000 145,648,500
千葉市 公募令和8年度第1回 100,000,000 97,545,000
さいたま市 公募第21回 320,100,000 284,559,297
さいたま市 公募第25回 237,490,000 222,499,631
高知県 公募令和7年度第3回 100,000,000 91,848,000
宮崎県 公募(5年)令和7年度第1回 100,000,000 97,466,000
相模原市 公募令和2年度第1回 200,000,000 185,678,000
相模原市 公募令和5年度第1回 100,000,000 89,748,000
和歌山県 公募令和7年度第1回 100,000,000 91,844,000
三重県 公募令和5年度第3回 200,000,000 177,794,000
福井県 公募平成29年度第3回 500,000,000 492,575,000
福井県 公募令和元年度第3回 200,000,000 189,292,000
福井県 公募令和3年度第4回 100,000,000 90,156,000
福井県 公募令和4年度第5回 100,000,000 88,955,000
徳島県 公募平成29年度第2回 200,000,000 196,698,000
徳島県 公募平成30年度第2回 300,000,000 290,601,000
山梨県 公募令和元年度第1回 200,000,000 189,284,000
岡山県 公募令和2年度第3回 300,000,000 275,958,000
岡山県 公募令和3年度第1回 100,000,000 89,711,000
岡山県 公募令和7年度第1回 100,000,000 95,237,000
秋田県 公募令和3年度第1回 216,600,000 193,934,976
神奈川県住宅供給公社債券 第4回 100,000,000 97,659,000
広島県・広島市折半保証広島高速道路債券 第19回 100,000,000 66,412,000
広島県・広島市折半保証広島高速道路債券 第22回 100,000,000 65,592,000
広島県・広島市折半保証広島高速道路債券 第27回 100,000,000 69,566,000
大阪府住宅供給公社債券 第13回 100,000,000 74,799,000
愛知県・名古屋市折半保証名古屋高速道路債券 第96回 100,000,000 101,379,000
愛知県・名古屋市折半保証名古屋高速道路債券 第102回 300,000,000 303,876,000
愛知県・名古屋市折半保証名古屋高速道路債券 第128回 100,000,000 92,926,000
愛知県・名古屋市折半保証名古屋高速道路債券 第148回 100,000,000 81,238,000
福岡北九州高速道路債券 第117回 100,000,000 101,193,000
福岡北九州高速道路債券 第136回 100,000,000 96,018,000
福岡北九州高速道路債券 第145回 100,000,000 77,927,000
東京都住宅供給公社債券 第19回 300,000,000 298,005,000
東京都住宅供給公社債券 第23回 100,000,000 87,223,000
東京都住宅供給公社債券 第43回 100,000,000 48,370,000
小計 銘柄数:471 82,462,180,000 74,101,011,038
組入時価比率:5.2% 5.3%
合計 74,101,011,038
特殊債券 日本円 新関西国際空港社債 財投機関債第6回 300,000,000 298,347,000
新関西国際空港社債 財投機関債第9回 100,000,000 98,784,000
新関西国際空港社債 財投機関債第12回 100,000,000 97,656,000
新関西国際空港社債 財投機関債第14回 100,000,000 89,108,000
新関西国際空港社債 財投機関債第21回 100,000,000 54,225,000
新関西国際空港社債 財投機関債第28回 100,000,000 91,428,000
第2回国立大学法人東京大学 100,000,000 39,665,000
株式会社産業革新投資機構社債 政府保証第7回 100,000,000 98,565,000
日本政策投資銀行社債 政府保証第86回 200,000,000 183,090,000
日本政策投資銀行社債 政府保証第89回 100,000,000 95,046,000
日本政策投資銀行社債 財投機関債第47回 300,000,000 293,046,000
日本政策投資銀行社債 財投機関債第86回 300,000,000 295,608,000
日本政策投資銀行社債 財投機関債第96回 200,000,000 194,468,000
日本政策投資銀行社債 財投機関債第101回 300,000,000 291,135,000
日本政策投資銀行社債 財投機関債第109回 200,000,000 79,288,000
日本政策投資銀行社債 財投機関債第124回 200,000,000 187,328,000
日本政策投資銀行社債 財投機関債第138回 400,000,000 367,240,000
日本政策投資銀行社債 財投機関債第147回 200,000,000 128,606,000
日本政策投資銀行社債 財投機関債第157回 200,000,000 88,080,000
日本政策投資銀行社債 政府保証第42回 200,000,000 196,478,000
日本政策投資銀行社債 政府保証第55回 300,000,000 288,000,000
日本政策投資銀行社債 政府保証第64回 200,000,000 186,598,000
日本政策投資銀行社債 政府保証第67回 120,000,000 111,308,400
日本高速道路保有・債務返済機構債券 政府保証債第530回 400,000,000 372,532,000
日本高速道路保有・債務返済機構債券 政府保証債第536回 310,000,000 294,465,900
日本高速道路保有・債務返済機構債券 財投機関債第1回 400,000,000 353,852,000
日本高速道路保有・債務返済機構債券 財投機関債第4回 100,000,000 97,851,000
日本高速道路保有・債務返済機構債券 財投機関債第26回 100,000,000 95,816,000
日本高速道路保有・債務返済機構債券 財投機関債第27回 200,000,000 202,206,000
日本高速道路保有・債務返済機構債券 財投機関債第33回 200,000,000 166,654,000
日本高速道路保有・債務返済機構債券 財投機関債第37回 310,000,000 314,749,200
日本高速道路保有・債務返済機構債券 財投機関債第39回 300,000,000 304,581,000
日本高速道路保有・債務返済機構債券 財投機関債第43回 300,000,000 217,815,000
日本高速道路保有・債務返済機構債券 財投機関債第46回 400,000,000 321,340,000
日本高速道路保有・債務返済機構債券 財投機関債第47回 200,000,000 203,646,000
日本高速道路保有・債務返済機構債券 財投機関債第55回 100,000,000 101,165,000
日本高速道路保有・債務返済機構債券 財投機関債第69回 400,000,000 401,284,000
日本高速道路保有・債務返済機構債券 財投機関債第75回 200,000,000 197,870,000
日本高速道路保有・債務返済機構債券 財投機関債第83回 130,000,000 127,524,800
日本高速道路保有・債務返済機構債券 財投機関債第89回 290,000,000 280,679,400
日本高速道路保有・債務返済機構債券 財投機関債第95回 300,000,000 290,376,000
日本高速道路保有・債務返済機構債券 財投機関債第105回 100,000,000 96,641,000
日本高速道路保有・債務返済機構債券 財投機関債第126回 100,000,000 98,189,000
日本高速道路保有・債務返済機構債券 財投機関債第142回 200,000,000 194,538,000
日本高速道路保有・債務返済機構債券 財投機関債第145回 300,000,000 210,234,000
日本高速道路保有・債務返済機構債券 財投機関債第149回 100,000,000 70,751,000
日本高速道路保有・債務返済機構債券 財投機関債第151回 100,000,000 88,240,000
日本高速道路保有・債務返済機構債券 財投機関債第152回 100,000,000 71,047,000
日本高速道路保有・債務返済機構債券 財投機関債第154回 100,000,000 96,217,000
日本高速道路保有・債務返済機構債券 財投機関債第155回 200,000,000 176,760,000
日本高速道路保有・債務返済機構債券 財投機関債第157回 300,000,000 287,607,000
日本高速道路保有・債務返済機構債券 財投機関債第160回 200,000,000 175,456,000
日本高速道路保有・債務返済機構債券 財投機関債第163回 100,000,000 87,008,000
日本高速道路保有・債務返済機構債券 財投機関債第164回 100,000,000 86,631,000
日本高速道路保有・債務返済機構債券 財投機関債第173回 200,000,000 78,426,000
日本高速道路保有・債務返済機構債券 財投機関債第180回 100,000,000 78,240,000
日本高速道路保有・債務返済機構債券 財投機関債第181回 100,000,000 55,943,000
日本高速道路保有・債務返済機構債券 財投機関債第188回 200,000,000 153,122,000
日本高速道路保有・債務返済機構債券 財投機関債第198回 200,000,000 91,754,000
日本高速道路保有・債務返済機構債券 財投機関債第202回 100,000,000 45,945,000
日本高速道路保有・債務返済機構債券 財投機関債第204回 200,000,000 88,704,000
日本高速道路保有・債務返済機構債券 財投機関債第218回 200,000,000 96,966,000
日本高速道路保有・債務返済機構債券 財投機関債第219回 100,000,000 49,232,000
日本高速道路保有・債務返済機構債券 財投機関債第223回 110,000,000 77,381,700
日本高速道路保有・債務返済機構債券 財投機関債第230回 100,000,000 36,409,000
日本高速道路保有・債務返済機構債券 財投機関債第233回 100,000,000 37,443,000
日本高速道路保有・債務返済機構債券 財投機関債第234回 200,000,000 86,224,000
日本高速道路保有・債務返済機構債券 財投機関債第250回 100,000,000 46,547,000
日本高速道路保有・債務返済機構債券 財投機関債第260回 200,000,000 92,110,000
日本高速道路保有・債務返済機構債券 財投機関債第277回 100,000,000 64,254,000
日本高速道路保有・債務返済機構債券 政府保証債第79回 100,000,000 101,217,000
日本高速道路保有・債務返済機構債券 政府保証債第90回 100,000,000 101,209,000
日本高速道路保有・債務返済機構債券 政府保証債第92回 200,000,000 202,326,000
日本高速道路保有・債務返済機構債券 政府保証債第97回 200,000,000 202,170,000
日本高速道路保有・債務返済機構債券 政府保証債第106回 200,000,000 201,836,000
日本高速道路保有・債務返済機構債券 政府保証債第111回 100,000,000 100,442,000
日本高速道路保有・債務返済機構債券 政府保証債第114回 200,000,000 200,000,000
日本高速道路保有・債務返済機構債券 政府保証債第123回 100,000,000 85,011,000
日本高速道路保有・債務返済機構債券 政府保証債第125回 200,000,000 201,058,000
日本高速道路保有・債務返済機構債券 政府保証債第127回 300,000,000 300,126,000
日本高速道路保有・債務返済機構債券 政府保証債第138回 100,000,000 99,195,000
日本高速道路保有・債務返済機構債券 政府保証債第143回 500,000,000 492,750,000
日本高速道路保有・債務返済機構債券 政府保証債第146回 100,000,000 98,458,000
日本高速道路保有・債務返済機構債券 政府保証債第158回 100,000,000 81,657,000
日本高速道路保有・債務返済機構債券 政府保証債第164回 100,000,000 96,974,000
日本高速道路保有・債務返済機構債券 政府保証債第165回 100,000,000 79,223,000
日本高速道路保有・債務返済機構債券 政府保証債第167回 100,000,000 96,834,000
日本高速道路保有・債務返済機構債券 政府保証債第169回 300,000,000 289,584,000
日本高速道路保有・債務返済機構債券 政府保証債第172回 300,000,000 239,556,000
日本高速道路保有・債務返済機構債券 政府保証債第176回 200,000,000 192,430,000
日本高速道路保有・債務返済機構債券 政府保証債第181回 100,000,000 96,089,000
日本高速道路保有・債務返済機構債券 政府保証債第183回 100,000,000 96,375,000
日本高速道路保有・債務返済機構債券 政府保証債第196回 100,000,000 95,971,000
日本高速道路保有・債務返済機構債券 政府保証債第214回 100,000,000 92,637,000
日本高速道路保有・債務返済機構債券 政府保証債第216回 100,000,000 92,538,000
日本高速道路保有・債務返済機構債券 政府保証債第217回 100,000,000 74,269,000
日本高速道路保有・債務返済機構債券 政府保証債第224回 100,000,000 73,880,000
日本高速道路保有・債務返済機構債券 政府保証債第226回 100,000,000 91,188,000
日本高速道路保有・債務返済機構債券 政府保証債第228回 100,000,000 90,977,000
日本高速道路保有・債務返済機構債券 政府保証債第233回 100,000,000 90,016,000
日本高速道路保有・債務返済機構債券 政府保証債第237回 300,000,000 261,096,000
日本高速道路保有・債務返済機構債券 政府保証債第239回 500,000,000 441,420,000
日本高速道路保有・債務返済機構債券 政府保証債第245回 500,000,000 436,705,000
日本高速道路保有・債務返済機構債券 政府保証債第246回 200,000,000 175,826,000
日本高速道路保有・債務返済機構債券 政府保証債第255回 100,000,000 87,703,000
日本高速道路保有・債務返済機構債券 政府保証債第259回 200,000,000 173,004,000
日本高速道路保有・債務返済機構債券 政府保証債第264回 100,000,000 86,051,000
日本高速道路保有・債務返済機構債券 政府保証債第278回 100,000,000 77,496,000
日本高速道路保有・債務返済機構債券 政府保証債第296回 200,000,000 156,988,000
日本高速道路保有・債務返済機構債券 政府保証債第301回 200,000,000 157,586,000
日本高速道路保有・債務返済機構債券 政府保証債第314回 300,000,000 232,869,000
日本高速道路保有・債務返済機構債券 政府保証債第317回 100,000,000 45,688,000
日本高速道路保有・債務返済機構債券 政府保証債第319回 200,000,000 155,004,000
日本高速道路保有・債務返済機構債券 政府保証債第321回 600,000,000 592,140,000
日本高速道路保有・債務返済機構債券 政府保証債第324回 217,000,000 213,718,960
日本高速道路保有・債務返済機構債券 政府保証債第333回 114,000,000 111,927,480
日本高速道路保有・債務返済機構債券 政府保証債第335回 100,000,000 55,496,000
日本高速道路保有・債務返済機構債券 政府保証債第339回 500,000,000 489,825,000
日本高速道路保有・債務返済機構債券 政府保証債第342回 239,000,000 233,632,060
日本高速道路保有・債務返済機構債券 政府保証債第343回 200,000,000 149,938,000
日本高速道路保有・債務返済機構債券 政府保証債第348回 900,000,000 877,212,000
日本高速道路保有・債務返済機構債券 政府保証債第350回 100,000,000 53,767,000
日本高速道路保有・債務返済機構債券 政府保証債第351回 218,000,000 212,161,960
日本高速道路保有・債務返済機構債券 政府保証債第353回 100,000,000 42,266,000
日本高速道路保有・債務返済機構債券 政府保証債第354回 200,000,000 194,302,000
日本高速道路保有・債務返済機構債券 政府保証債第357回 100,000,000 97,167,000
日本高速道路保有・債務返済機構債券 政府保証債第358回 300,000,000 223,191,000
日本高速道路保有・債務返済機構債券 政府保証債第363回 100,000,000 96,909,000
日本高速道路保有・債務返済機構債券 政府保証債第375回 231,000,000 221,847,780
日本高速道路保有・債務返済機構債券 政府保証債第377回 200,000,000 77,260,000
日本高速道路保有・債務返済機構債券 政府保証債第378回 300,000,000 287,871,000
日本高速道路保有・債務返済機構債券 政府保証債第386回 300,000,000 101,880,000
日本高速道路保有・債務返済機構債券 政府保証債第388回 100,000,000 45,086,000
日本高速道路保有・債務返済機構債券 政府保証債第389回 100,000,000 94,895,000
日本高速道路保有・債務返済機構債券 政府保証債第391回 316,000,000 299,343,640
日本高速道路保有・債務返済機構債券 政府保証債第398回 100,000,000 45,048,000
日本高速道路保有・債務返済機構債券 政府保証債第400回 200,000,000 90,418,000
日本高速道路保有・債務返済機構債券 政府保証債第402回 200,000,000 66,002,000
日本高速道路保有・債務返済機構債券 政府保証債第404回 100,000,000 42,882,000
日本高速道路保有・債務返済機構債券 政府保証債第415回 300,000,000 194,694,000
日本高速道路保有・債務返済機構債券 政府保証債第418回 100,000,000 45,073,000
日本高速道路保有・債務返済機構債券 政府保証債第420回 100,000,000 45,578,000
日本高速道路保有・債務返済機構債券 政府保証債第423回 100,000,000 48,135,000
日本高速道路保有・債務返済機構債券 政府保証債第435回 100,000,000 71,593,000
日本高速道路保有・債務返済機構債券 政府保証債第436回 500,000,000 352,920,000
日本高速道路保有・債務返済機構債券 政府保証債第449回 500,000,000 486,600,000
日本高速道路保有・債務返済機構債券 政府保証債第453回 200,000,000 188,316,000
日本高速道路保有・債務返済機構債券 政府保証債第463回 500,000,000 363,170,000
日本高速道路保有・債務返済機構債券 政府保証債第473回 200,000,000 186,130,000
日本高速道路保有・債務返済機構債券 政府保証債第475回 200,000,000 147,582,000
日本高速道路保有・債務返済機構債券 政府保証債第481回 400,000,000 358,484,000
日本高速道路保有・債務返済機構債券 政府保証債第492回 100,000,000 92,829,000
日本高速道路保有・債務返済機構債券 政府保証債第496回 500,000,000 467,535,000
日本高速道路保有・債務返済機構債券 政府保証債第499回 100,000,000 89,043,000
日本高速道路保有・債務返済機構承継 財投機関債第9回 100,000,000 103,460,000
日本高速道路保有・債務返済機構承継 財投機関債第33回 100,000,000 101,972,000
日本高速道路保有・債務返済機構承継 財投機関債第43回 130,000,000 129,507,300
地方公共団体金融機構債券 第201回 100,000,000 96,063,000
公営企業債券 30年第4回財投機関債 500,000,000 512,695,000
公営企業債券(30年) 第7回財投機関債 170,000,000 168,663,800
地方公営企業等金融機構債券(20年) 第1回 100,000,000 100,905,000
地方公共団体金融機構債券(20年) 第1回 600,000,000 609,318,000
地方公共団体金融機構債券 20年第4回 100,000,000 100,921,000
地方公共団体金融機構債券 20年第6回 300,000,000 303,636,000
地方公共団体金融機構債券 20年第7回 400,000,000 404,104,000
地方公共団体金融機構債券(20年) 第10回 300,000,000 297,231,000
地方公共団体金融機構債券(20年) 第12回 100,000,000 100,210,000
地方公共団体金融機構債券(20年) 第13回 100,000,000 100,319,000
地方公共団体金融機構債券(20年) 第19回 200,000,000 196,224,000
地方公共団体金融機構債券(20年) 第20回 700,000,000 684,705,000
地方公共団体金融機構債券(20年) 第21回 100,000,000 97,565,000
地方公共団体金融機構債券(20年) 第23回 300,000,000 289,479,000
地方公共団体金融機構債券(20年) 第24回 200,000,000 192,786,000
地方公共団体金融機構債券 F143回 300,000,000 299,859,000
地方公共団体金融機構債券 F160回 100,000,000 99,025,000
地方公共団体金融機構債券(20年) 第29回 100,000,000 95,476,000
地方公共団体金融機構債券(20年) 第31回 100,000,000 95,104,000
地方公共団体金融機構債券(20年) 第32回 100,000,000 94,175,000
地方公共団体金融機構債券(15年) 第2回 200,000,000 197,498,000
地方公共団体金融機構債券 F234回 100,000,000 91,119,000
地方公共団体金融機構債券(20年) 第37回 300,000,000 276,696,000
地方公共団体金融機構債券(20年) 第38回 300,000,000 275,187,000
地方公共団体金融機構債券 F240回 300,000,000 291,528,000
地方公共団体金融機構債券 F243回 300,000,000 282,978,000
地方公共団体金融機構債券 F248回 100,000,000 87,694,000
地方公共団体金融機構債券(20年) 第39回 200,000,000 181,858,000
地方公共団体金融機構債券(20年) 第40回 100,000,000 90,449,000
地方公共団体金融機構債券(20年) 第42回 200,000,000 174,016,000
地方公共団体金融機構債券(20年) 第43回 100,000,000 87,740,000
地方公共団体金融機構債券(20年) 第44回 200,000,000 176,812,000
地方公共団体金融機構債券 F308回 200,000,000 166,554,000
地方公共団体金融機構債券(20年) 第52回 100,000,000 77,390,000
地方公共団体金融機構債券(20年) 第53回 200,000,000 152,414,000
地方公共団体金融機構債券(30年) 第3回 100,000,000 53,886,000
地方公共団体金融機構債券(20年) 第57回 100,000,000 78,736,000
地方公共団体金融機構債券(20年) 第58回 100,000,000 78,972,000
政保 地方公共団体金融機構債券 第100回 108,000,000 106,434,000
地方公共団体金融機構債券 第101回 400,000,000 393,952,000
政保 地方公共団体金融機構債券 第102回 100,000,000 98,378,000
地方公共団体金融機構債券 第64回 100,000,000 75,878,000
地方公共団体金融機構債券 第6回 200,000,000 107,334,000
政保 地方公共団体金融機構債券 第108回 267,000,000 260,378,400
地方公共団体金融機構債券 第67回 200,000,000 147,942,000
政保 地方公共団体金融機構債券 第110回 100,000,000 97,209,000
政保 地方公共団体金融機構債券 第112回 200,000,000 194,158,000
政保 地方公共団体金融機構債券 第113回 110,000,000 106,681,300
地方公共団体金融機構債券(30年) 第7回 100,000,000 55,215,000
地方公共団体金融機構債券 F437回 200,000,000 95,932,000
地方公共団体金融機構債券 第1回 200,000,000 82,304,000
政保 地方公共団体金融機構債券 第118回 231,000,000 221,787,720
政保 地方公共団体金融機構債券 第119回 116,000,000 111,035,200
政保 地方公共団体金融機構債券 第120回 103,000,000 98,048,790
政保 地方公共団体金融機構債券 第121回 100,000,000 94,613,000
地方公共団体金融機構債券(30年) 第9回 200,000,000 89,774,000
政保 地方公共団体金融機構債券 第122回 200,000,000 188,880,000
地方公共団体金融機構債券 2回 100,000,000 36,454,000
地方公共団体金融機構債券 第12回 200,000,000 92,984,000
地方公共団体金融機構債券 第139回 300,000,000 275,724,000
地方公共団体金融機構債券 第89回 100,000,000 66,399,000
地方公共団体金融機構債券 第90回 200,000,000 131,198,000
地方公共団体金融機構債券(30年) 第13回 200,000,000 92,680,000
地方公共団体金融機構債券 第92回 500,000,000 321,760,000
地方公共団体金融機構債券 第14回 100,000,000 45,351,000
地方公共団体金融機構債券 第150回 200,000,000 179,264,000
地方公共団体金融機構債券 第152回 100,000,000 89,552,000
地方公共団体金融機構債券 第101回 200,000,000 138,580,000
地方公共団体金融機構債券 第166回 200,000,000 179,800,000
地方公共団体金融機構債券 第171回 100,000,000 89,093,000
地方公共団体金融機構債券 第180回 100,000,000 88,856,000
政保 地方公共団体金融機構債券 15回 300,000,000 292,680,000
公営企業債券(20年) 第23回財投機関債 350,000,000 353,563,000
公営企業債券(20年) 第24回財投機関債 200,000,000 202,484,000
公営企業債券(20年) 第25回財投機関債 100,000,000 101,681,000
首都高速道路 第33回 300,000,000 291,633,000
阪神高速道路 第31回 100,000,000 98,582,000
日本政策金融公庫債券 政府保証第47回 100,000,000 98,514,000
日本政策金融公庫債券 政府保証第53回 100,000,000 97,093,000
日本政策金融公庫債券 政府保証第55回 308,000,000 295,904,840
日本政策金融公庫債券 政府保証第63回 370,000,000 339,323,300
都市再生債券 財投機関債第93回 100,000,000 98,229,000
都市再生債券 財投機関債第97回 100,000,000 97,652,000
都市再生債券 財投機関債第101回 100,000,000 97,125,000
都市再生債券 財投機関債第109回 100,000,000 96,108,000
都市再生債券 財投機関債第113回 300,000,000 286,182,000
都市再生債券 財投機関債第121回 200,000,000 186,072,000
都市再生債券 財投機関債第141回 100,000,000 75,503,000
都市再生債券 財投機関債第147回 100,000,000 47,577,000
都市再生債券 財投機関債第155回 100,000,000 40,402,000
都市再生債券 財投機関債第166回 100,000,000 39,176,000
都市再生債券 財投機関債第169回 100,000,000 40,071,000
都市再生債券 財投機関債第170回 100,000,000 64,999,000
都市再生債券 財投機関債第189回 100,000,000 97,247,000
都市再生債券 財投機関債第191回 100,000,000 56,249,000
民間都市開発推進機構 政府保証第20回 113,600,000 111,056,496
民間都市開発推進機構 政府保証第22回 200,000,000 132,522,000
中部国際空港債券 政府保証第29回 100,000,000 93,299,000
中部国際空港債券 政府保証第32回 100,000,000 89,934,000
住宅金融支援機構債券 政府保証第47回 100,000,000 93,190,000
住宅金融支援機構債券 財投機関債第49回 100,000,000 100,565,000
住宅金融支援機構債券 財投機関債第59回 100,000,000 99,704,000
住宅金融支援機構債券 財投機関債第75回 180,000,000 179,413,200
住宅金融支援機構債券 財投機関債第78回 100,000,000 99,580,000
住宅金融支援機構債券 財投機関債第81回 100,000,000 98,781,000
住宅金融支援機構債券 財投機関債第85回 300,000,000 294,804,000
住宅金融支援機構債券 財投機関債第94回 100,000,000 98,132,000
住宅金融支援機構債券 財投機関債第109回 100,000,000 97,097,000
住宅金融支援機構債券 財投機関債第110回 200,000,000 165,266,000
住宅金融支援機構債券 財投機関債第112回 100,000,000 96,698,000
住宅金融支援機構債券 財投機関債第115回 200,000,000 194,000,000
住宅金融支援機構債券 財投機関債第119回 100,000,000 100,008,000
住宅金融支援機構債券 財投機関債第120回 100,000,000 96,949,000
住宅金融支援機構債券 財投機関債第125回 200,000,000 194,166,000
住宅金融支援機構債券 財投機関債第128回 100,000,000 83,500,000
住宅金融支援機構債券 財投機関債第132回 200,000,000 198,520,000
住宅金融支援機構債券 財投機関債第134回 100,000,000 99,477,000
住宅金融支援機構債券 財投機関債第137回 200,000,000 198,848,000
住宅金融支援機構債券 財投機関債第143回 100,000,000 98,952,000
住宅金融支援機構債券 財投機関債第162回 100,000,000 88,373,000
住宅金融支援機構債券 財投機関債第195回 100,000,000 77,677,000
住宅金融支援機構債券 財投機関債第222回 200,000,000 196,694,000
住宅金融支援機構債券 財投機関債第223回 100,000,000 88,545,000
住宅金融支援機構債券 財投機関債第227回 100,000,000 98,150,000
住宅金融支援機構債券 財投機関債第244回 130,000,000 126,382,100
住宅金融支援機構債券 財投機関債第277回 400,000,000 186,096,000
住宅金融支援機構債券 財投機関債第293回 200,000,000 162,342,000
住宅金融支援機構債券 財投機関債第306回 300,000,000 238,785,000
住宅金融支援機構債券 財投機関債第320回 100,000,000 46,676,000
住宅金融支援機構債券 財投機関債第335回 200,000,000 92,038,000
住宅金融支援機構債券 財投機関債第351回 100,000,000 77,405,000
住宅金融支援機構債券 政府保証第27回 200,000,000 160,488,000
住宅金融支援機構債券 政府保証第29回 200,000,000 149,334,000
成田国際空港 第33回 100,000,000 72,131,000
成田国際空港 第38回 200,000,000 184,698,000
成田国際空港 第39回 300,000,000 239,721,000
成田国際空港 第41回 100,000,000 67,211,000
沖縄振興開発金融公庫債券 財投機関債第30回 100,000,000 89,354,000
商工債券 利付第868回い号 100,000,000 98,449,000
商工債券 利付第871回い号 100,000,000 98,183,000
商工債券 利付第872回い号 100,000,000 98,197,000
商工債券 利付第876回い号 400,000,000 390,732,000
商工債券 利付第878回い号 200,000,000 194,742,000
商工債券 利付第879回い号 400,000,000 389,372,000
商工債券 利付第883回い号 200,000,000 194,288,000
商工債券 利付第885回い号 300,000,000 290,868,000
商工債券 利付第890回い号 100,000,000 97,085,000
商工債券 利付第895回い号 100,000,000 96,631,000
商工債券 利付第903回い号 100,000,000 96,898,000
商工債券 利付第905回い号 100,000,000 97,681,000
商工債券 利付第906回い号 100,000,000 97,656,000
商工債券 利付第909回い号 200,000,000 198,958,000
しんきん中金債券 利付第395回 100,000,000 98,436,000
しんきん中金債券 利付第400回 100,000,000 98,057,000
しんきん中金債券 利付第401回 300,000,000 293,682,000
しんきん中金債券 利付第402回 100,000,000 97,659,000
しんきん中金債券 利付第403回 100,000,000 97,439,000
しんきん中金債券 利付第407回 300,000,000 291,873,000
しんきん中金債券 利付第409回 100,000,000 96,949,000
しんきん中金債券 利付第411回 100,000,000 96,797,000
しんきん中金債券 利付第412回 100,000,000 96,822,000
しんきん中金債券 利付第421回 100,000,000 96,724,000
しんきん中金債券 利付第427回 100,000,000 97,285,000
しんきん中金債券 利付第429回 100,000,000 96,933,000
しんきん中金債券 利付第431回 100,000,000 97,664,000
しんきん中金債券 利付第435回 100,000,000 99,475,000
商工債券 利付(3年)第306回 100,000,000 98,695,000
商工債券 利付(10年)第36回 100,000,000 91,484,000
商工債券 利付(10年)第41回 300,000,000 266,970,000
商工債券 利付(10年)第43回 200,000,000 177,056,000
商工債券 利付(10年)第46回 100,000,000 88,498,000
アンデス開発公社 第21回円貨社債(2023) 100,000,000 97,717,000
国際協力機構債券 第3回財投機関債 100,000,000 100,944,000
国際協力機構債券 第6回財投機関債 200,000,000 200,424,000
国際協力機構債券 第15回財投機関債 100,000,000 96,503,000
国際協力機構債券 第25回財投機関債 100,000,000 92,092,000
国際協力機構債券 第32回財投機関債 100,000,000 87,147,000
国際協力機構債券 第51回財投機関債 100,000,000 45,767,000
国際協力機構債券 第52回財投機関債 100,000,000 93,491,000
国際協力機構債券 第54回財投機関債 100,000,000 67,114,000
国際協力機構債券 第60回財投機関債 300,000,000 193,617,000
国際協力機構債券 第61回財投機関債 100,000,000 89,894,000
国際協力機構債券 第68回財投機関債 100,000,000 89,573,000
東日本高速道路 第123回 200,000,000 194,396,000
東日本高速道路 第130回 200,000,000 199,382,000
東日本高速道路 第61回 200,000,000 190,480,000
東日本高速道路 第64回 500,000,000 472,425,000
東日本高速道路 第67回 300,000,000 283,032,000
東日本高速道路 第69回 200,000,000 187,652,000
東日本高速道路債券 財投機関債第76回 700,000,000 645,939,000
東日本高速道路 第81回 300,000,000 274,317,000
東日本高速道路 第88回 300,000,000 269,100,000
中日本高速道路 第114回 600,000,000 583,470,000
中日本高速道路 第119回 500,000,000 501,195,000
中日本高速道路 第96回 200,000,000 197,080,000
中日本高速道路 第97回 500,000,000 493,365,000
中日本高速道路 第98回 400,000,000 393,572,000
中日本高速道路 第100回 100,000,000 97,810,000
中日本高速道路 第101回 500,000,000 487,705,000
中日本高速道路 第105回 160,000,000 155,267,200
中日本高速道路 第112回 200,000,000 194,948,000
西日本高速道路 第106回 300,000,000 292,467,000
西日本高速道路 第77回 200,000,000 195,594,000
西日本高速道路 第84回 100,000,000 97,195,000
西日本高速道路 第88回 100,000,000 94,153,000
西日本高速道路 第94回 200,000,000 186,632,000
西日本高速道路 第97回 200,000,000 193,348,000
西日本高速道路 第99回 400,000,000 387,660,000
西日本高速道路 第100回 500,000,000 487,405,000
西日本高速道路 第101回 300,000,000 285,618,000
鉄道建設・運輸施設整備支援機構債券 財投機関債第69回 200,000,000 182,578,000
鉄道建設・運輸施設整備支援機構債券 財投機関債第90回 300,000,000 273,429,000
鉄道建設・運輸施設整備支援機構債券 財投機関債第96回 100,000,000 90,273,000
鉄道建設・運輸施設整備支援機構債券 財投機関債第127回 200,000,000 167,084,000
鉄道建設・運輸施設整備支援機構債券 財投機関債第135回 300,000,000 281,445,000
鉄道建設・運輸施設整備支援機構債券 財投機関債第150回 100,000,000 89,637,000
鉄道建設・運輸施設整備支援機構債券 財投機関債第168回 100,000,000 88,667,000
貸付債権担保第25回住宅金融支援機構債券 11,381,000 11,444,505
貸付債権担保第28回住宅金融支援機構債券 40,662,000 40,538,794
貸付債権担保第42回住宅金融支援機構債券 36,106,000 34,768,633
貸付債権担保第45回住宅金融支援機構債券 42,288,000 41,896,836
貸付債権担保第52回住宅金融支援機構債券 31,244,000 30,476,647
貸付債権担保第24回住宅金融支援機構債券 19,878,000 19,909,009
貸付債権担保第48回住宅金融支援機構債券 168,675,000 167,958,131
貸付債権担保第40回住宅金融支援機構債券 45,315,000 44,213,845
貸付債権担保第62回住宅金融支援機構債券 70,185,000 64,653,720
貸付債権担保第60回住宅金融支援機構債券 60,267,000 56,910,128
貸付債権担保第61回住宅金融支援機構債券 40,800,000 38,254,896
貸付債権担保第51回住宅金融支援機構債券 14,495,000 14,264,239
貸付債権担保第43回住宅金融支援機構債券 35,464,000 34,420,294
貸付債権担保第79回住宅金融支援機構債券 24,255,000 21,849,389
貸付債権担保第80回住宅金融支援機構債券 134,750,000 120,531,180
貸付債権担保第81回住宅金融支援機構債券 53,170,000 47,628,090
貸付債権担保第72回住宅金融支援機構債券 113,470,000 103,059,127
貸付債権担保第70回住宅金融支援機構債券 95,752,000 87,885,973
貸付債権担保第33回住宅金融支援機構債券 14,628,000 14,474,259
貸付債権担保第34回住宅金融支援機構債券 15,062,000 14,871,164
貸付債権担保第35回住宅金融支援機構債券 14,326,000 14,211,248
貸付債権担保第46回住宅金融支援機構債券 13,623,000 13,540,717
貸付債権担保第55回住宅金融支援機構債券 38,778,000 37,025,622
貸付債権担保第56回住宅金融支援機構債券 56,094,000 53,743,661
貸付債権担保第57回住宅金融支援機構債券 18,841,000 18,067,765
貸付債権担保第76回住宅金融支援機構債券 44,944,000 41,222,636
貸付債権担保第23回住宅金融支援機構債券 42,236,000 42,380,447
貸付債権担保第32回住宅金融支援機構債券 41,718,000 41,410,538
貸付債権担保第38回住宅金融支援機構債券 46,482,000 45,523,541
貸付債権担保第39回住宅金融支援機構債券 74,285,000 72,855,013
貸付債権担保第50回住宅金融支援機構債券 137,370,000 135,691,338
貸付債権担保第58回住宅金融支援機構債券 42,288,000 39,947,359
貸付債権担保第63回住宅金融支援機構債券 135,486,000 124,399,180
貸付債権担保第64回住宅金融支援機構債券 75,729,000 68,788,437
貸付債権担保第65回住宅金融支援機構債券 79,320,000 71,771,115
貸付債権担保第66回住宅金融支援機構債券 127,625,000 114,831,870
貸付債権担保第67回住宅金融支援機構債券 266,400,000 238,627,800
貸付債権担保第71回住宅金融支援機構債券 68,076,000 61,783,735
貸付債権担保第73回住宅金融支援機構債券 54,708,000 49,354,822
貸付債権担保第75回住宅金融支援機構債券 44,576,000 40,981,837
貸付債権担保第77回住宅金融支援機構債券 70,671,000 64,248,419
貸付債権担保第83回住宅金融支援機構債券 115,548,000 102,135,188
貸付債権担保第84回住宅金融支援機構債券 194,803,000 172,813,637
貸付債権担保第87回住宅金融支援機構債券 91,785,000 80,141,154
貸付債権担保第88回住宅金融支援機構債券 30,606,000 26,658,132
貸付債権担保第89回住宅金融支援機構債券 31,348,000 27,123,857
貸付債権担保第90回住宅金融支援機構債券 227,339,000 194,088,396
貸付債権担保第91回住宅金融支援機構債券 100,446,000 84,882,896
貸付債権担保第92回住宅金融支援機構債券 68,560,000 57,327,815
貸付債権担保第93回住宅金融支援機構債券 75,118,000 61,537,416
貸付債権担保第94回住宅金融支援機構債券 38,962,000 32,496,256
貸付債権担保第96回住宅金融支援機構債券 41,184,000 34,171,600
貸付債権担保第97回住宅金融支援機構債券 120,909,000 100,179,151
貸付債権担保第98回住宅金融支援機構債券 128,283,000 106,016,919
貸付債権担保第99回住宅金融支援機構債券 86,654,000 70,787,652
貸付債権担保第100回住宅金融支援機構債券 42,425,000 34,515,283
貸付債権担保第101回住宅金融支援機構債券 215,875,000 176,307,271
貸付債権担保第103回住宅金融支援機構債券 136,548,000 110,464,601
貸付債権担保第104回住宅金融支援機構債券 182,232,000 147,006,554
貸付債権担保第105回住宅金融支援機構債券 189,716,000 151,841,097
貸付債権担保第106回住宅金融支援機構債券 241,155,000 189,133,043
貸付債権担保第107回住宅金融支援機構債券 200,612,000 155,835,401
貸付債権担保第108回住宅金融支援機構債券 257,945,000 199,151,596
貸付債権担保第109回住宅金融支援機構債券 480,303,000 371,279,021
貸付債権担保第111回住宅金融支援機構債券 277,625,000 211,186,561
貸付債権担保第112回住宅金融支援機構債券 229,928,000 176,216,819
貸付債権担保第113回住宅金融支援機構債券 285,770,000 219,817,141
貸付債権担保第114回住宅金融支援機構債券 280,090,000 213,249,322
貸付債権担保第115回住宅金融支援機構債券 171,270,000 130,283,376
貸付債権担保第116回住宅金融支援機構債券 114,586,000 87,511,619
貸付債権担保第117回住宅金融支援機構債券 115,340,000 87,426,566
貸付債権担保第118回住宅金融支援機構債券 57,438,000 43,712,615
貸付債権担保第119回住宅金融支援機構債券 116,002,000 88,057,118
貸付債権担保第120回住宅金融支援機構債券 57,729,000 43,394,889
貸付債権担保第121回住宅金融支援機構債券 58,588,000 44,051,731
貸付債権担保第123回住宅金融支援機構債券 60,106,000 45,087,313
貸付債権担保第125回住宅金融支援機構債券 236,456,000 176,528,591
貸付債権担保第126回住宅金融支援機構債券 181,698,000 135,346,840
貸付債権担保第128回住宅金融支援機構債券 120,600,000 89,715,546
貸付債権担保第129回住宅金融支援機構債券 124,438,000 92,421,346
貸付債権担保第130回住宅金融支援機構債券 186,093,000 137,811,171
貸付債権担保第134回住宅金融支援機構債券 125,766,000 92,029,270
貸付債権担保第135回住宅金融支援機構債券 187,359,000 136,957,555
貸付債権担保第136回住宅金融支援機構債券 63,429,000 46,518,194
貸付債権担保第138回住宅金融支援機構債券 124,972,000 92,088,117
貸付債権担保第140回住宅金融支援機構債券 63,270,000 45,904,915
貸付債権担保第142回住宅金融支援機構債券 197,229,000 142,172,524
貸付債権担保第144回住宅金融支援機構債券 193,284,000 139,255,323
貸付債権担保第145回住宅金融支援機構債券 199,281,000 142,754,944
貸付債権担保第148回住宅金融支援機構債券 136,354,000 95,862,316
貸付債権担保第149回住宅金融支援機構債券 207,726,000 145,792,493
貸付債権担保第150回住宅金融支援機構債券 347,365,000 245,503,687
貸付債権担保第151回住宅金融支援機構債券 572,392,000 405,402,357
貸付債権担保第152回住宅金融支援機構債券 141,218,000 100,791,523
貸付債権担保第154回住宅金融支援機構債券 357,150,000 252,969,345
貸付債権担保第156回住宅金融支援機構債券 213,045,000 151,170,340
貸付債権担保第157回住宅金融支援機構債券 71,457,000 50,455,073
貸付債権担保第158回住宅金融支援機構債券 144,242,000 102,276,232
貸付債権担保第162回住宅金融支援機構債券 222,606,000 156,707,945
貸付債権担保第164回住宅金融支援機構債券 226,692,000 158,725,204
貸付債権担保第165回住宅金融支援機構債券 150,364,000 105,726,942
貸付債権担保第166回住宅金融支援機構債券 225,666,000 159,836,971
貸付債権担保第167回住宅金融支援機構債券 150,280,000 106,250,965
貸付債権担保第168回住宅金融支援機構債券 148,774,000 104,974,934
貸付債権担保第169回住宅金融支援機構債券 229,560,000 161,500,051
貸付債権担保第170回住宅金融支援機構債券 378,505,000 265,309,294
貸付債権担保第173回住宅金融支援機構債券 154,988,000 107,880,947
貸付債権担保第174回住宅金融支援機構債券 233,826,000 164,108,439
貸付債権担保第175回住宅金融支援機構債券 237,879,000 166,586,663
貸付債権担保第176回住宅金融支援機構債券 237,393,000 164,997,630
貸付債権担保第177回住宅金融支援機構債券 396,010,000 277,658,450
貸付債権担保第178回住宅金融支援機構債券 234,582,000 166,534,453
貸付債権担保第179回住宅金融支援機構債券 238,704,000 168,283,932
貸付債権担保第180回住宅金融支援機構債券 158,276,000 111,905,880
貸付債権担保第181回住宅金融支援機構債券 160,914,000 112,783,013
貸付債権担保第183回住宅金融支援機構債券 483,714,000 339,093,188
貸付債権担保第185回住宅金融支援機構債券 246,972,000 174,236,276
貸付債権担保第186回住宅金融支援機構債券 165,810,000 118,777,993
貸付債権担保第194回住宅金融支援機構債券 167,346,000 122,257,967
貸付債権担保第195回住宅金融支援機構債券 170,844,000 124,509,398
貸付債権担保第197回住宅金融支援機構債券 258,753,000 191,422,881
貸付債権担保第198回住宅金融支援機構債券 170,858,000 127,810,326
貸付債権担保第199回住宅金融支援機構債券 344,732,000 256,222,059
貸付債権担保第200回住宅金融支援機構債券 436,220,000 320,848,534
貸付債権担保第202回住宅金融支援機構債券 261,948,000 193,920,104
貸付債権担保第203回住宅金融支援機構債券 439,815,000 325,172,822
貸付債権担保第205回住宅金融支援機構債券 177,106,000 134,023,194
貸付債権担保第207回住宅金融支援機構債券 273,816,000 206,777,628
貸付債権担保第225回住宅金融支援機構債券 98,056,000 87,498,310
貸付債権担保T種第4回住宅金融支援機構債券 93,605,000 91,832,121
貸付債権担保T種第5回住宅金融支援機構債券 68,976,000 67,049,500
小計 銘柄数:506 91,574,265,000 78,136,094,607
組入時価比率:5.5% 5.6%
合計 78,136,094,607
社債券 日本円 フランス相互信用連合銀行(BFCM) 第31回円貨社債 100,000,000 94,136,000
フランス相互信用連合銀行(BFCM) 第42回円貨社債 300,000,000 294,669,000
フランス相互信用連合銀行(BFCM) 第46回円貨社債 100,000,000 87,773,000
新韓銀行 第2回円貨社債(2025) 100,000,000 98,700,000
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー 第37回円貨社債 100,000,000 98,001,000
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー 第40回円貨社債 100,000,000 88,851,000
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー 第43回円貨社債 100,000,000 98,939,000
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー 第44回円貨社債 100,000,000 97,583,000
クレディ・アグリコル・エス・エー 第16回円貨社債(2018 100,000,000 97,349,000
クレディ・アグリコル・エス・エー 第18回円貨社債(2022 100,000,000 98,908,000
クレディ・アグリコル・エス・エー 第26回円貨社債(2024 100,000,000 96,813,000
クレディ・アグリコル・エス・エー 第27回円貨社債(2025 100,000,000 99,107,000
クレディ・アグリコル・エス・エー 第33回円貨社債(2026 100,000,000 99,527,000
クレディ・アグリコル・エス・エー 第34回円貨社債(2026 100,000,000 99,619,000
ロイズ・バンキング・グループ・ピーエルシー 第7回円貨社債 100,000,000 97,769,000
韓国輸出入銀行保証 大韓航空 第4回円貨社債(2025 100,000,000 99,108,000
フランス電力 第11回円貨社債(2024) 100,000,000 96,409,000
フランス電力 第13回円貨社債(2025) 100,000,000 96,520,000
フランス電力 第14回円貨社債(2025) 100,000,000 89,590,000
ビー・エヌ・ピー・パリバ 第8回円貨社債 200,000,000 195,680,000
オーストラリア・ニュージーランド銀行 第12回円貨社債 200,000,000 198,324,000
オーストラリア・ニュージーランド銀行 第13回円貨社債 100,000,000 96,687,000
ケーティー 第12回円貨社債(2025) 100,000,000 99,212,000
ニッスイ 第1回社債間限定同順位特約付 100,000,000 98,472,000
Umios 第3回社債間限定同順位特約付 100,000,000 97,362,000
INPEX 第3回社債間限定同順位特約付 100,000,000 89,711,000
清水建設 第34回社債間限定同順位特約付 100,000,000 89,789,000
清水建設 第37回社債間限定同順位特約付 100,000,000 94,843,000
清水建設 第38回社債間限定同順位特約付 100,000,000 98,971,000
長谷工コーポレーション 第14回社債間限定同順位特約付 200,000,000 186,536,000
鹿島建設 第48回社債間限定同順位特約付 100,000,000 98,177,000
戸田建設 第5回社債間限定同順位特約付 100,000,000 94,000,000
住友林業 第10回社債間限定同順位特約付 100,000,000 69,094,000
大和ハウス工業 第9回社債間限定同順位特約付 100,000,000 77,996,000
大和ハウス工業 第14回特定社債間限定同順位特約付 100,000,000 77,284,000
大和ハウス工業 第25回特定社債間限定同順位特約付 300,000,000 271,992,000
大和ハウス工業 第26回特定社債間限定同順位特約付 100,000,000 65,240,000
積水ハウス 第23回社債間限定同順位特約付 200,000,000 198,298,000
積水ハウス 第24回社債間限定同順位特約付 100,000,000 97,329,000
積水ハウス 第26回社債間限定同順位特約付 100,000,000 90,061,000
ニップン 第1回社債間限定同順位特約付 100,000,000 98,744,000
森永乳業 第16回社債間限定同順位特約付 100,000,000 97,049,000
森永乳業 第20回社債間限定同順位特約付 100,000,000 89,994,000
日本ハム 第17回社債間限定同順位特約付 100,000,000 90,124,000
博報堂DYホールディング 第2回社債間限定同順位特約付 100,000,000 96,540,000
アサヒグループホールディングス 第20回特定社債間限定同順位 100,000,000 98,271,000
アサヒグループホールディングス 第23回特定社債間限定同順位 100,000,000 89,200,000
アサヒグループホールディングス 第25回特定社債間限定同順位 200,000,000 193,404,000
キリンホールディングス 第13回社債間限定同順位特約付 100,000,000 94,961,000
キリンホールディングス 第25回社債間限定同順位特約付 200,000,000 198,122,000
キリンホールディングス 第28回社債間限定同順位特約付 100,000,000 92,612,000
サントリーホールディングス 第14回社債間限定同順位特約付 100,000,000 97,115,000
コカ・コーラボトラーズジャパン 第3回社債間限定同順位特約付 100,000,000 94,823,000
伊藤園 第3回 100,000,000 96,908,000
日清オイリオグループ 第16回社債間限定同順位特約付 100,000,000 92,004,000
味の素 第30回特定社債間限定同順位特約付 100,000,000 99,005,000
味の素 第32回特定社債間限定同順位特約付 100,000,000 88,125,000
味の素 第33回特定社債間限定同順位特約付 100,000,000 75,744,000
ニチレイ 第28回社債間限定同順位特約付 100,000,000 97,528,000
日清食品ホールディングス 第3回社債間限定同順位特約付 100,000,000 99,630,000
日清食品ホールディングス 第4回社債間限定同順位特約付 100,000,000 97,475,000
日本たばこ産業 第13回 100,000,000 96,999,000
ヒューリック 第14回社債間限定同順位特約付 100,000,000 96,939,000
三越伊勢丹ホールディングス 第6回社債間限定同順位特約付 100,000,000 98,732,000
東洋紡 第44回社債間限定同順位特約付 100,000,000 98,239,000
野村不動産ホールディングス 第15回 100,000,000 91,199,000
森ビル 第23回社債間限定同順位特約付 100,000,000 74,642,000
森ビル 第27回社債間限定同順位特約付 100,000,000 97,061,000
東急不動産ホールディングス 第20回社債間限定同順位特約付 100,000,000 95,444,000
東急不動産ホールディングス 第21回社債間限定同順位特約付 100,000,000 70,536,000
東急不動産ホールディングス 第29回社債間限定同順位特約付 100,000,000 97,524,000
ヒューリックリート投資法人 第4回 100,000,000 97,548,000
セブン&アイ・ホールディングス 第15回社債間限定同順位特約 200,000,000 196,012,000
セブン&アイ・ホールディングス 第17回社債間限定同順位特約 100,000,000 97,213,000
セブン&アイ・ホールディングス 第19回社債間限定同順位特約 100,000,000 89,181,000
東レ 第33回社債間限定同順位特約付 100,000,000 97,316,000
旭化成 第12回社債間限定同順位特約付 100,000,000 94,911,000
旭化成 第23回社債間限定同順位特約付 100,000,000 97,147,000
旭化成 第25回社債間限定同順位特約付 100,000,000 90,026,000
旭化成 第27回社債間限定同順位特約付 100,000,000 96,802,000
日本土地建物 第4回社債間限定同順位特約付 200,000,000 193,486,000
王子ホールディングス 第34回社債間限定同順位特約付 100,000,000 98,045,000
王子ホールディングス 第38回社債間限定同順位特約付 100,000,000 70,838,000
日本製紙 第15回社債間限定同順位特約付 100,000,000 86,885,000
レンゴー 第27回特定社債間限定同順位特約付 100,000,000 94,367,000
レンゴー 第31回特定社債間限定同順位特約付 100,000,000 97,343,000
レゾナックホールディングス 第3回社債間限定同順位特約付 100,000,000 88,020,000
レゾナックホールディングス 第35回社債間限定同順位特約付 100,000,000 87,822,000
住友化学 第52回社債間限定同順位特約付 100,000,000 76,355,000
住友化学 第56回社債間限定同順位特約付 100,000,000 98,580,000
住友化学 第60回社債間限定同順位特約付 100,000,000 68,426,000
住友化学 第61回社債間限定同順位特約付 100,000,000 95,766,000
住友化学 第65回社債間限定同順位特約付 100,000,000 59,144,000
日本酸素ホールディングス 第4回社債間限定同順位特約付 100,000,000 97,495,000
日本酸素ホールディングス 第5回社債間限定同順位特約付 100,000,000 89,125,000
三菱瓦斯化学 第24回社債間限定同順位特約付 100,000,000 97,343,000
三井化学 第48回社債間限定同順位特約付 200,000,000 194,680,000
三井化学 第58回社債間限定同順位特約付 100,000,000 96,830,000
三菱ケミカルホールディングス 第29回社債間限定同順位特約付 100,000,000 95,452,000
三菱ケミカルホールディングス 第33回社債間限定同順位特約付 200,000,000 186,960,000
三菱ケミカルホールディングス 第34回社債間限定同順位特約付 100,000,000 66,291,000
三菱ケミカルホールディングス 第37回社債間限定同順位特約付 100,000,000 67,016,000
三菱ケミカルホールディングス 第42回社債間限定同順位特約付 100,000,000 63,502,000
ダイセル 第17回社債間限定同順位特約付 100,000,000 92,298,000
UBE株式会社 第21回社債間限定同順位特約付 100,000,000 90,276,000
日本化薬 第5回社債間限定同順位特約付 100,000,000 99,258,000
電通 第3回社債間限定同順位特約付 100,000,000 96,795,000
電通 第6回社債間限定同順位特約付 300,000,000 280,788,000
花王 第8回特定社債間限定同順位特約付 100,000,000 97,288,000
武田薬品工業 第16回社債間限定同順位特約付 300,000,000 267,390,000
アステラス製薬 第4回無担保社債間限定 300,000,000 292,413,000
アステラス製薬 第5回無担保社債間限定 100,000,000 96,814,000
第一三共 第7回社債間限定同順位特約付 200,000,000 197,998,000
第一三共 第8回社債間限定同順位特約付 100,000,000 97,660,000
第一三共 第9回社債間限定同順位特約付 100,000,000 95,958,000
第一三共 第10回社債間限定同順位特約付 100,000,000 92,586,000
大塚ホールディングス 第4回特定社債間限定同順位特約付 100,000,000 92,993,000
関西ペイント 第11回社債間限定同順位特約付 100,000,000 97,287,000
DIC 第48回社債間限定同順位特約付 100,000,000 96,538,000
DIC 第50回社債間限定同順位特約付 100,000,000 97,924,000
オリエンタルランド 第18回社債間限定同順位特約付 200,000,000 185,694,000
オリエンタルランド 第23回社債間限定同順位特約付 100,000,000 93,429,000
オリエンタルランド 第24回社債間限定同順位特約付 100,000,000 88,810,000
オリエンタルランド 第27回社債間限定同順位特約付 100,000,000 92,622,000
LINEヤフー 第25回社債間限定同順位特約付 100,000,000 97,072,000
LINEヤフー 第27回社債間限定同順位特約付 100,000,000 97,609,000
LINEヤフー 第28回社債間限定同順位特約付 100,000,000 99,992,000
LINEヤフー 第29回社債間限定同順位特約付 100,000,000 99,978,000
LINEヤフー 第30回社債間限定同順位特約付 100,000,000 99,876,000
楽天 第13回社債間限定同順位特約付 100,000,000 92,614,000
富士フイルムホールディングス 第21回社債間限定同順位特約付 100,000,000 97,118,000
富士フイルムホールディングス 第22回社債間限定同順位特約付 100,000,000 94,150,000
富士フイルムホールディングス 第23回社債間限定同順位特約付 100,000,000 90,022,000
富士フイルムホールディングス 第26回社債間限定同順位特約付 100,000,000 91,440,000
富士フイルムホールディングス 第28回社債間限定同順位特約付 100,000,000 100,076,000
コニカミノルタホールディングス 第9回社債間限定同順位特約付 100,000,000 96,977,000
出光興産 第14回社債間限定同順位特約付 100,000,000 90,213,000
コスモエネルギーホールディングス 第1回社債間限定同順位特約 100,000,000 97,740,000
TOYO TIRE 第4回社債間限定同順位特約付 100,000,000 89,337,000
AGC 第2回社債間限定同順位特約付 100,000,000 88,602,000
AGC 第4回社債間限定同順位特約付 100,000,000 88,864,000
日本電気硝子 第12回社債間限定同順位特約付 100,000,000 97,806,000
住友大阪セメント 第20回社債間限定同順位特約付 100,000,000 97,231,000
太平洋セメント 第27回社債間限定同順位特約付 100,000,000 96,826,000
日本碍子 第7回社債間限定同順位特約付 100,000,000 96,018,000
新日鐵住金 第9回社債間限定同順位特約付 300,000,000 291,657,000
神戸製鋼所 第68回社債間限定同順位特約付 100,000,000 97,574,000
ジェイ エフ イー ホールディングス 第29回社債間限定同順 100,000,000 95,734,000
三井金属鉱業 第24回特定社債間限定同順位特約付 100,000,000 97,055,000
三菱マテリアル 第36回社債間限定同順位特約付 100,000,000 97,149,000
住友金属鉱山 第35回社債間限定同順位特約付 100,000,000 97,311,000
LIXILグループ 第13回社債間限定同順位特約付 100,000,000 92,643,000
LIXILグループ 第16回社債間限定同順位特約付 100,000,000 88,913,000
YKK 第13回社債間限定同順位特約付 100,000,000 97,497,000
豊田自動織機 第37回社債間限定同順位特約付 200,000,000 192,938,000
住友重機械工業 第8回社債間限定同順位特約付 200,000,000 194,738,000
日立建機 第20回社債間限定同順位特約付 100,000,000 90,837,000
荏原製作所 第13回社債間限定同順位特約付 100,000,000 88,550,000
ダイキン工業 第30回社債間限定同順位特約付 100,000,000 95,864,000
ダイキン工業 第32回社債間限定同順位特約付 100,000,000 94,040,000
ダイキン工業 第34回社債間限定同順位特約付 100,000,000 95,108,000
タダノ 第7回社債間限定同順位特約付 100,000,000 93,700,000
グローリー 第3回社債間限定同順位特約付 100,000,000 97,103,000
セガサミーホールディングス 第5回社債間限定同順位特約付 100,000,000 94,310,000
日本精工 第59回社債間限定同順位特約付 100,000,000 88,855,000
日本精工 第60回社債間限定同順位特約付 100,000,000 97,385,000
ジェイテクト 第11回社債間限定同順位特約付 100,000,000 88,832,000
日立製作所 第17回社債間限定同順位特約付 200,000,000 197,982,000
日立製作所 第23回社債間限定同順位特約付 100,000,000 89,459,000
富士電機 第32回特定社債間限定同順位特約付 100,000,000 97,282,000
オムロン 第2回社債間限定同順位特約付 100,000,000 97,243,000
日本電気 第63回社債間限定同順位特約付 100,000,000 87,866,000
日本電気 第66回社債間限定同順位特約付 100,000,000 97,129,000
日本電気 第67回社債間限定同順位特約付 100,000,000 91,607,000
日本電気 第69回社債間限定同順位特約付 100,000,000 100,108,000
セイコーエプソン 第23回社債間限定同順位特約付 200,000,000 198,014,000
パナソニック 第22回社債間限定同順位特約付 200,000,000 196,050,000
パナソニック 第23回社債間限定同順位特約付 200,000,000 183,438,000
パナソニック 第24回社債間限定同順位特約付 100,000,000 97,497,000
パナソニック 第26回社債間限定同順位特約付 100,000,000 90,340,000
パナソニック 第30回社債間限定同順位特約付 100,000,000 97,600,000
パナソニック 第33回社債間限定同順位特約付 100,000,000 99,560,000
パナソニック 第34回社債間限定同順位特約付 100,000,000 97,590,000
ソニー 第36回 400,000,000 380,504,000
ソニー 第40回 100,000,000 97,068,000
ソニー 第41回 100,000,000 88,216,000
TDK 第7回社債間限定同順位特約付 100,000,000 93,318,000
TDK 第12回社債間限定同順位特約付 100,000,000 97,187,000
TDK 第13回社債間限定同順位特約付 100,000,000 94,768,000
デンソー 第21回社債間限定同順位特約付 100,000,000 91,045,000
スタンレー電気 第6回社債間限定同順位特約付 100,000,000 97,020,000
三菱重工業 第35回社債間限定同順位特約付 100,000,000 98,770,000
三菱重工業 第42回社債間限定同順位特約付 400,000,000 389,676,000
IHI 第50回社債間限定同順位特約付 100,000,000 88,316,000
JA三井リース 第14回社債間限定同順位特約付 100,000,000 93,049,000
JA三井リース 第31回社債間限定同順位特約付 100,000,000 94,921,000
JA三井リース 第32回社債間限定同順位特約付 100,000,000 98,300,000
三井住友トラスト・パナソニックファイナンス 第8回社債間限定 100,000,000 94,442,000
いすゞ自動車 第31回社債間限定同順位特約付 100,000,000 97,840,000
トヨタ自動車 第27回社債間限定同順位特約付 300,000,000 274,545,000
トヨタ自動車 第31回社債間限定同等特約付 100,000,000 88,900,000
本田技研工業株式会社 第18回特定社債間限定同順位特約付 100,000,000 94,356,000
SUBARU 第8回社債間限定同順位特約付 100,000,000 94,172,000
ヤマハ発動機 第7回 100,000,000 96,892,000
オリックス銀行 第3回 100,000,000 97,367,000
良品計画 第1回社債間限定同順位特約 100,000,000 97,187,000
オリンパス 第27回社債間限定同順位特約付 100,000,000 93,306,000
シチズン時計 第4回 100,000,000 97,429,000
凸版印刷 第9回社債間限定同順位特約付 100,000,000 78,960,000
TOPPANホールディングス 第12回社債間限定同順位特約付 100,000,000 96,986,000
大日本印刷 第4回社債間限定同順位特約付 100,000,000 95,386,000
大日本印刷 第5回社債間限定同順位特約付 100,000,000 93,819,000
アシックス 第7回特定社債間限定同順位特約付 100,000,000 97,308,000
岡村製作所 第17回社債間限定同順位特約付 100,000,000 97,484,000
伊藤忠商事 第80回社債間限定同順位特約付 100,000,000 88,790,000
伊藤忠商事 第81回社債間限定同順位特約付 100,000,000 98,919,000
伊藤忠商事 第89回社債間限定同順位特約付 100,000,000 100,201,000
丸紅 第110回社債間限定同順位特約付 100,000,000 98,090,000
丸紅 第113回社債間限定同順位特約付 100,000,000 91,299,000
丸紅 第118回社債間限定同順位特約付 100,000,000 88,424,000
丸紅 第119回社債間限定同順位特約付 100,000,000 95,531,000
豊田通商 第31回社債間限定同順位特約付 200,000,000 194,778,000
豊田通商 第34回社債間限定同順位特約付 200,000,000 194,176,000
三井物産 第71回社債間限定同順位特約付 100,000,000 98,124,000
三井物産 第73回社債間限定同順位特約付 100,000,000 95,533,000
三井物産 第75回社債間限定同順位特約付 100,000,000 94,311,000
日本紙パルプ商事 第7回社債間限定同順位特約付 100,000,000 93,837,000
住友商事 第49回社債間限定同順位特約付 100,000,000 98,587,000
住友商事 第61回社債間限定同順位特約付 100,000,000 98,440,000
住友商事 第71回社債間限定同順位特約付 100,000,000 98,749,000
三菱商事 第80回担保提供制限等財務上特約無 200,000,000 198,908,000
三菱商事 第83回担保提供制限等財務上特約無 200,000,000 176,834,000
高島屋 第15回社債間限定同順位特約付 100,000,000 99,933,000
クレディセゾン 第76回社債間限定同順位特約付 100,000,000 95,068,000
クレディセゾン 第90回社債間限定同順位特約付 100,000,000 63,596,000
クレディセゾン 第95回社債間限定同順位特約付 100,000,000 97,397,000
クレディセゾン 第99回社債間限定同順位特約付 100,000,000 96,750,000
クレディセゾン 第102回社債間限定同順位特約付 100,000,000 97,029,000
クレディセゾン 第103回社債間限定同順位特約付 100,000,000 95,586,000
クレディセゾン 第107回社債間限定同順位特約付 200,000,000 193,152,000
イオン 第24回社債間限定同順位特約付 100,000,000 97,355,000
イオン 第29回社債間限定同順位特約付 100,000,000 97,218,000
三菱UFJフィナンシャル・グループ 第7回劣後特約付 100,000,000 96,026,000
りそなホールディングス 第30回社債間限定同順位特約付 300,000,000 294,549,000
三菱東京UFJ銀行 第23回劣後特約付 100,000,000 102,053,000
三菱東京UFJ銀行 第24回劣後特約付 100,000,000 99,051,000
三井住友フィナンシャルグループ 第4回劣後特約付 100,000,000 95,951,000
三井住友信託銀行 第28回社債間限定同順位特約付 200,000,000 193,666,000
三井住友信託銀行 第31回社債間限定同順位特約付 100,000,000 96,604,000
セブン銀行 第12回社債間限定同順位特約付 300,000,000 296,052,000
三井住友銀行 第60回社債間限定同順位特約付 100,000,000 99,925,000
三井住友銀行 第61回社債間限定同順位特約付 100,000,000 99,612,000
三井住友銀行 第63回社債間限定同順位特約付 100,000,000 97,585,000
芙蓉総合リース 第21回社債間限定同順位特約付 200,000,000 190,722,000
芙蓉総合リース 第30回社債間限定同順位特約付 200,000,000 180,308,000
芙蓉総合リース 第37回社債間限定同順位特約付 100,000,000 97,484,000
芙蓉総合リース 第40回社債間限定同順位特約付 100,000,000 96,897,000
芙蓉総合リース 第41回社債間限定同順位特約付 100,000,000 97,070,000
みずほリース 第24回社債間限定同順位特約付 100,000,000 93,702,000
みずほリース 第25回社債間限定同順位特約付 100,000,000 97,039,000
みずほリース 第7回社債間限定同順位特約付 200,000,000 195,982,000
みずほリース 第9回社債間限定同順位特約付 100,000,000 96,642,000
NTTファイナンス 第3回社債間限定同順位特約付 100,000,000 90,153,000
NTTファイナンス 第17回日本電信電話保証付 200,000,000 196,230,000
NTTファイナンス 第18回日本電信電話保証付 1,100,000,000 1,018,347,000
NTTファイナンス 第25回社債間限定同順位特約付 500,000,000 471,105,000
NTTファイナンス 第26回社債間限定同順位特約付 300,000,000 263,976,000
NTTファイナンス 第30回社債間限定同順位特約付 100,000,000 89,719,000
NTTファイナンス 第32回社債間限定同順位特約付 100,000,000 97,293,000
NTTファイナンス 第33回社債間限定同順位特約付 100,000,000 94,075,000
NTTファイナンス 第34回社債間限定同順位特約付 200,000,000 180,340,000
NTTファイナンス 第39回社債間限定同順位特約付 300,000,000 291,882,000
NTTファイナンス 第41回社債間限定同順位特約付 100,000,000 92,480,000
NTTファイナンス 第43回社債間限定同順位特約付 100,000,000 99,015,000
NTTファイナンス 第44回社債間限定同順位特約付 100,000,000 98,009,000
NTTファイナンス 第45回社債間限定同順位特約付 100,000,000 96,191,000
東京センチュリー 第28回社債間限定同順位特約付 100,000,000 92,578,000
東京センチュリー 第33回社債間限定同順位特約付 100,000,000 97,457,000
東京センチュリー 第34回社債間限定同順位特約付 100,000,000 96,921,000
ホンダファイナンス 第83回社債間限定同順位特約付 300,000,000 290,976,000
ホンダファイナンス 第87回社債間限定同順位特約付 100,000,000 96,605,000
ホンダファイナンス 第88回社債間限定同順位特約付 100,000,000 98,855,000
ホンダファイナンス 第94回社債間限定同順位特約付 100,000,000 96,741,000
ホンダファイナンス 第96回社債間限定同順位特約付 100,000,000 98,710,000
ホンダファイナンス 第97回社債間限定同順位特約付 100,000,000 97,139,000
トヨタファイナンス 第81回社債間限定同順位特約付 100,000,000 98,453,000
トヨタファイナンス 第103回社債間限定同順位特約付 200,000,000 193,806,000
トヨタファイナンス 第110回社債間限定同順位特約付 600,000,000 592,878,000
トヨタファイナンス 第111回社債間限定同順位特約付 100,000,000 97,286,000
トヨタファイナンス 第114回社債間限定同順位特約付 100,000,000 97,596,000
トヨタファイナンス 第112回社債間限定同順位特約付 100,000,000 99,482,000
トヨタファイナンス 第113回社債間限定同順位特約付 100,000,000 98,940,000
リコーリース 第44回社債間限定同順位特約付 100,000,000 97,064,000
イオンフィナンシャルサービス 第21回社債間限定同順位特約付 200,000,000 196,688,000
イオンフィナンシャルサービス 第23回社債間限定同順位特約付 100,000,000 97,413,000
アコム 第85回特定社債間限定同順位特約付 100,000,000 96,816,000
ジャックス 第33回社債間限定同順位特約付 100,000,000 97,202,000
オリエントコーポレーション 第18回社債間限定同順位特約付 100,000,000 98,424,000
オリエントコーポレーション 第30回社債間限定同順位特約付 100,000,000 90,096,000
オリエントコーポレーション 第32回社債間限定同順位特約付 200,000,000 177,788,000
日立キャピタル 第80回社債間限定同順位特約付 100,000,000 94,539,000
オリックス 第202回社債間限定同順位特約付 100,000,000 90,816,000
オリックス 第205回社債間限定同順位特約付 100,000,000 97,091,000
オリックス 第220回社債間限定同順位特約付 100,000,000 97,317,000
三井住友ファイナンス&リース 第38回社債間限定同順位特約付 100,000,000 87,803,000
三井住友ファイナンス&リース 第44回社債間限定同順位特約付 100,000,000 88,068,000
三井住友ファイナンス&リース 第53回社債間限定同順位特約付 100,000,000 98,754,000
三井住友ファイナンス&リース 第56回社債間限定同順位特約付 100,000,000 100,514,000
三菱UFJリース 第56回社債間限定同順位特約付 100,000,000 98,195,000
三菱UFJリース 第76回社債間限定同順位特約付 300,000,000 282,879,000
大和証券グループ本社 第39回社債間限定同順位特約付 100,000,000 98,365,000
三井住友海上火災保険 第8回社債間限定同順位特約付 100,000,000 98,818,000
三井住友海上火災保険 第9回社債間限定同順位特約付 100,000,000 97,333,000
三井住友海上火災保険 第10回社債間限定同順位特約付 100,000,000 95,225,000
三井住友海上火災保険 第11回社債間限定同順位特約付 100,000,000 91,993,000
NECキャピタルソリューション 第29回社債間限定同順位特約 100,000,000 98,120,000
NECキャピタルソリューション 第33回社債間限定同順位特約 100,000,000 100,451,000
T&Dホールディングス第4回社債間限定同順位特約付 100,000,000 97,451,000
T&Dホールディングス第6回社債間限定同順位特約付 100,000,000 92,128,000
三井不動産 第60回社債間限定同順位特約付 100,000,000 97,565,000
三井不動産 第71回社債間限定同順位特約付 200,000,000 187,476,000
三井不動産 第77回社債間限定同順位特約付 100,000,000 94,288,000
三井不動産 第83回社債間限定同順位特約付 300,000,000 265,485,000
三井不動産 第84回社債間限定同順位特約付 100,000,000 89,140,000
三井不動産 第92回社債間限定同順位特約付 100,000,000 98,521,000
三井不動産 第93回社債間限定同順位特約付 100,000,000 99,885,000
三井不動産 第94回社債間限定同順位特約付 100,000,000 99,689,000
三菱地所 第93回担保提供制限等財務上特約無 200,000,000 203,238,000
三菱地所 第128回社債間限定同順位特約付 100,000,000 36,327,000
三菱地所 第135回担保提供制限等財務上特約無 100,000,000 90,596,000
東京建物 第34回社債間限定同順位特約付 100,000,000 87,538,000
ダイビル 第19回特定社債間限定同順位特約付 100,000,000 70,038,000
京阪神ビルディング 第13回社債間限定同順位特約付 100,000,000 79,225,000
住友不動産 第109回社債間限定同順位特約付 200,000,000 181,626,000
イオンモール 第17回社債間限定同順位特約付 100,000,000 97,130,000
イオンモール 第22回社債間限定同順位特約付 100,000,000 94,845,000
イオンモール 第23回社債間限定同順位特約付 100,000,000 68,001,000
イオンモール 第29回社債間限定同順位特約付 100,000,000 88,336,000
エヌ・ティ・ティ都市開発 第15回社債間限定同順位特約付 100,000,000 98,851,000
日本ビルファンド投資法人 第17回 100,000,000 73,336,000
日本都市ファンド投資法人 第1回 100,000,000 90,870,000
日本プライムリアルティ投資法人 第27回特定投資法人債間限定 100,000,000 88,820,000
野村不動産オフィスファンド投資法人 第7回特定投資法人債間限 100,000,000 101,673,000
大和ハウスリート投資法人 第15回 100,000,000 89,023,000
ジャパンエクセレント投資法人 第15回 100,000,000 68,308,000
ジャパンエクセレント投資法人 第23回 100,000,000 100,493,000
東武鉄道 第123回社債間限定同順位特約付 100,000,000 68,858,000
東武鉄道 第125回社債間限定同順位特約付 100,000,000 66,623,000
東京急行電鉄 第82回社債間限定同順位特約付 100,000,000 91,847,000
東京急行電鉄 第83回社債間限定同順位特約付 200,000,000 183,956,000
東京急行電鉄 第85回社債間限定同順位特約付 100,000,000 79,088,000
東京急行電鉄 第87回社債間限定同順位特約付 100,000,000 97,467,000
小田急電鉄 第68回社債間限定同順位特約付 200,000,000 192,900,000
小田急電鉄 第74回社債間限定同順位特約付 100,000,000 77,240,000
京王電鉄 第38回社債間限定同順位特約付 100,000,000 98,307,000
京成電鉄 第63回社債間限定同順位特約付 100,000,000 88,101,000
東日本旅客鉄道 第53回社債間限定同順位特約付 100,000,000 101,208,000
東日本旅客鉄道 第57回社債間限定同順位特約付 200,000,000 202,852,000
東日本旅客鉄道 第65回社債間限定同順位特約付 100,000,000 100,766,000
東日本旅客鉄道 第71回社債間限定同順位特約付 100,000,000 99,267,000
東日本旅客鉄道 第73回社債間限定同順位特約付 100,000,000 99,869,000
東日本旅客鉄道 第86回社債間限定同順位特約付 100,000,000 96,217,000
東日本旅客鉄道 第106回社債間限定同順位特約付 100,000,000 86,080,000
東日本旅客鉄道 第107回社債間限定同順位特約付 100,000,000 67,220,000
東日本旅客鉄道 第132回社債間限定同順位特約付 100,000,000 54,415,000
東日本旅客鉄道 第133回社債間限定同順位特約付 100,000,000 47,509,000
東日本旅客鉄道 第135回社債間限定同順位特約付 100,000,000 72,702,000
東日本旅客鉄道 第137回社債間限定同順位特約付 100,000,000 47,367,000
東日本旅客鉄道 第139回社債間限定同順位特約付 100,000,000 42,840,000
東日本旅客鉄道 第142回社債間限定同順位特約付 200,000,000 64,396,000
東日本旅客鉄道 第144回社債間限定同順位特約付 200,000,000 92,196,000
東日本旅客鉄道 第145回社債間限定同順位特約付 200,000,000 77,090,000
東日本旅客鉄道 第147回社債間限定同順位特約付 100,000,000 93,777,000
東日本旅客鉄道 第151回社債間限定同順位特約付 100,000,000 35,408,000
東日本旅客鉄道 第153回社債間限定同順位特約付 100,000,000 93,039,000
東日本旅客鉄道 第159回社債間限定同順位特約付 100,000,000 47,538,000
東日本旅客鉄道 第164回社債間限定同順位特約付 100,000,000 91,304,000
東日本旅客鉄道 第165回社債間限定同順位特約付 100,000,000 65,582,000
東日本旅客鉄道 第167回社債間限定同順位特約付 200,000,000 82,262,000
東日本旅客鉄道 第192回社債間限定同順位特約付 100,000,000 54,319,000
東日本旅客鉄道 第209回社債間限定同順位特約付 100,000,000 100,125,000
東日本旅客鉄道 第210回社債間限定同順位特約付 100,000,000 100,366,000
東日本旅客鉄道 第211回社債間限定同順位特約付 100,000,000 100,941,000
西日本旅客鉄道 第15回社債間限定同順位特約付 300,000,000 302,931,000
西日本旅客鉄道 第53回社債間限定同順位特約付 100,000,000 47,530,000
西日本旅客鉄道 第60回社債間限定同順位特約付 200,000,000 187,042,000
西日本旅客鉄道 第65回社債間限定同順位特約付 200,000,000 185,632,000
西日本旅客鉄道 第66回社債間限定同順位特約付 200,000,000 135,428,000
西日本旅客鉄道 第75回社債間限定同順位特約付 100,000,000 65,459,000
西日本旅客鉄道 第77回社債間限定同順位特約付 100,000,000 40,699,000
西日本旅客鉄道 第82回社債間限定同順位特約付 100,000,000 99,298,000
東海旅客鉄道 第37回社債間限定同順位特約付 200,000,000 202,618,000
東海旅客鉄道 第51回社債間限定同順位特約付 200,000,000 201,482,000
東海旅客鉄道 第64回社債間限定同順位特約付 100,000,000 95,084,000
東海旅客鉄道 第70回社債間限定同順位特約付 100,000,000 93,459,000
東海旅客鉄道 第73回社債間限定同順位特約付 300,000,000 258,855,000
東海旅客鉄道 第74回社債間限定同順位特約付 100,000,000 70,810,000
東京地下鉄 第10回 100,000,000 100,904,000
東京地下鉄 第23回 100,000,000 76,818,000
東京地下鉄 第24回 100,000,000 57,095,000
東京地下鉄 第27回 100,000,000 56,518,000
東京地下鉄 第28回 100,000,000 97,454,000
東京地下鉄 第34回 100,000,000 44,801,000
東京地下鉄 第44回 100,000,000 37,215,000
東京地下鉄 第49回 100,000,000 66,001,000
東京地下鉄 第56回 100,000,000 49,388,000
西武ホールディングス 第1回社債間限定同順位特約付 200,000,000 180,020,000
西日本鉄道 第45回社債間限定同順位特約付 100,000,000 93,200,000
西日本鉄道 第50回社債間限定同順位特約付 100,000,000 97,088,000
阪急阪神ホールディングス 第47回 400,000,000 393,060,000
阪急阪神ホールディングス 第49回 100,000,000 79,006,000
京阪ホールディングス 第31回特定社債間限定同順位特約付 100,000,000 96,542,000
名古屋鉄道 第56回社債間限定同順位特約付 100,000,000 73,995,000
名古屋鉄道 第68回社債間限定同順位特約付 300,000,000 291,945,000
日本通運 第12回社債間限定同順位特約付 100,000,000 79,092,000
ヤマトホールディングス 第1回社債間限定同順位特約付 100,000,000 97,338,000
センコー 第10回社債間限定同順位特約付 100,000,000 89,352,000
センコー 第11回社債間限定同順位特約付 100,000,000 96,574,000
ニッコンホールディングス第7回社債間限定同順位特約付 100,000,000 94,502,000
日立物流 第5回社債間限定同順位特約付 100,000,000 90,437,000
日本郵船 第32回社債間限定同順位特約付 100,000,000 98,122,000
商船三井 第31回社債間限定同順位特約付 100,000,000 97,383,000
横浜高速鉄道 第9回社債間限定同順位特約付 100,000,000 89,180,000
九州旅客鉄道 第2回社債間限定同順位特約付 200,000,000 103,396,000
九州旅客鉄道 第4回社債間限定同順位特約付 100,000,000 67,700,000
九州旅客鉄道 第10回社債間限定同順位特約付 100,000,000 63,589,000
九州旅客鉄道 第17回社債間限定同順位特約付 100,000,000 96,913,000
東京臨海高速鉄道 第2回社債間限定同順位特約付 100,000,000 89,310,000
NIPPON EXPRESSホールディングス 第3回社債間限 100,000,000 97,601,000
日本貨物鉄道株式会社 第1回 100,000,000 89,313,000
日本航空 第12回社債間限定同順位特約付 100,000,000 88,059,000
日本航空 第13回社債間限定同順位特約付 100,000,000 87,438,000
ANAホールディングス 第32回社債間限定同順位特約付 100,000,000 76,909,000
KDDI 第25回社債間限定同順位特約付 100,000,000 96,799,000
KDDI 第33回社債間限定同順位特約付 100,000,000 97,225,000
KDDI 第39回社債間限定同順位特約付 100,000,000 89,261,000
KDDI 第42回社債間限定同順位特約付 200,000,000 193,092,000
KDDI 第43回社債間限定同順位特約付 100,000,000 93,224,000
KDDI 第41回社債間限定同順位特約付 200,000,000 195,996,000
KDDI 第40回社債間限定同順位特約付 200,000,000 198,174,000
ソフトバンク 第12回社債間限定同順位特約付 200,000,000 193,988,000
ソフトバンク 第16回社債間限定同順位特約付 100,000,000 88,826,000
ソフトバンク 第23回社債間限定同順位特約付 100,000,000 88,429,000
ソフトバンク 第31回社債間限定同順位特約付 100,000,000 95,934,000
ソフトバンク 第34回社債間限定同順位特約付 100,000,000 100,082,000
東京電力 第548回 100,000,000 100,056,000
東京電力 第560回 100,000,000 98,792,000
中部電力 第530回 200,000,000 191,000,000
中部電力 第559回 100,000,000 73,637,000
中部電力 第560回 100,000,000 67,708,000
中部電力 第574回 100,000,000 91,057,000
中部電力 第578回 100,000,000 91,047,000
関西電力 第511回 300,000,000 296,085,000
関西電力 第520回 100,000,000 72,070,000
関西電力 第522回 200,000,000 194,348,000
関西電力 第536回 100,000,000 92,354,000
関西電力 第542回 200,000,000 124,670,000
関西電力 第551回 100,000,000 89,745,000
関西電力 第555回 100,000,000 90,053,000
関西電力 第556回 100,000,000 87,951,000
関西電力 第557回 100,000,000 68,490,000
関西電力 第562回 100,000,000 88,109,000
関西電力 第577回 100,000,000 91,382,000
中国電力 第394回 100,000,000 76,603,000
中国電力 第400回 100,000,000 98,587,000
中国電力 第406回 100,000,000 72,610,000
中国電力 第411回 100,000,000 96,945,000
中国電力 第416回 100,000,000 95,805,000
中国電力 第422回 600,000,000 561,426,000
中国電力 第425回 100,000,000 93,214,000
中国電力 第444回 200,000,000 179,532,000
中国電力 第448回 100,000,000 88,533,000
中国電力 第452回 300,000,000 203,679,000
中国電力 第453回 100,000,000 98,369,000
北陸電力 第312回 100,000,000 95,494,000
北陸電力 第326回 200,000,000 145,258,000
北陸電力 第330回 100,000,000 95,764,000
北陸電力 第336回 100,000,000 66,446,000
北陸電力 第339回 100,000,000 79,030,000
北陸電力 第373回 100,000,000 91,659,000
東北電力 第484回 100,000,000 78,546,000
東北電力 第508回 100,000,000 96,208,000
東北電力 第517回 200,000,000 187,918,000
東北電力 第521回 300,000,000 281,355,000
東北電力 第534回 100,000,000 70,139,000
東北電力 第535回 100,000,000 96,913,000
東北電力 第546回 100,000,000 89,371,000
東北電力 第552回 100,000,000 97,683,000
東北電力 第560回 200,000,000 175,554,000
東北電力 第563回 200,000,000 175,230,000
東北電力 第566回 100,000,000 90,083,000
四国電力 第293回 100,000,000 76,615,000
四国電力 第309回 100,000,000 93,674,000
四国電力 第310回 100,000,000 66,700,000
四国電力 第315回 100,000,000 63,707,000
四国電力 第321回 100,000,000 49,686,000
四国電力 第328回 100,000,000 88,477,000
四国電力 第332回 100,000,000 93,809,000
九州電力 第468回 100,000,000 97,213,000
九州電力 第476回 100,000,000 96,007,000
九州電力 第478回 100,000,000 73,929,000
九州電力 第481回 400,000,000 381,532,000
九州電力 第484回 200,000,000 189,554,000
九州電力 第492回 100,000,000 64,084,000
九州電力 第507回 200,000,000 179,242,000
九州電力 第516回 200,000,000 177,166,000
九州電力 第527回 100,000,000 89,200,000
九州電力 第543回 100,000,000 99,368,000
北海道電力 第323回 300,000,000 291,933,000
北海道電力 第325回 130,000,000 124,742,800
北海道電力 第338回 100,000,000 77,635,000
北海道電力 第341回 100,000,000 77,834,000
北海道電力 第350回 100,000,000 73,028,000
北海道電力 第362回 100,000,000 66,812,000
北海道電力 第385回 100,000,000 89,160,000
北海道電力 第405回 300,000,000 274,326,000
沖縄電力 第38回 100,000,000 99,967,000
電源開発 第52回社債間限定同順位特約付 100,000,000 74,481,000
電源開発 第55回社債間限定同順位特約付 100,000,000 97,558,000
電源開発 第57回社債間限定同順位特約付 200,000,000 194,464,000
電源開発 第59回社債間限定同順位特約付 100,000,000 97,037,000
電源開発 第60回社債間限定同順位特約付 200,000,000 144,478,000
電源開発 第68回社債間限定同順位特約付 100,000,000 66,061,000
電源開発 第73回社債間限定同順位特約付 200,000,000 181,366,000
電源開発 第75回社債間限定同順位特約付 100,000,000 89,673,000
電源開発 第86回社債間限定同順位特約付 100,000,000 88,664,000
東京電力パワーグリッド 第6回 100,000,000 99,072,000
東京電力パワーグリッド 第9回 300,000,000 287,124,000
東京電力パワーグリッド 第11回 300,000,000 295,368,000
東京電力パワーグリッド 第15回 300,000,000 282,507,000
東京電力パワーグリッド 第25回 200,000,000 193,998,000
東京電力パワーグリッド 第28回 100,000,000 96,727,000
東京電力パワーグリッド 第32回 300,000,000 254,160,000
東京電力パワーグリッド 第35回 100,000,000 95,805,000
東京電力パワーグリッド 第36回 100,000,000 84,517,000
東京電力パワーグリッド 第40回 400,000,000 332,188,000
東京電力パワーグリッド 第45回 300,000,000 275,649,000
東京電力パワーグリッド 第48回 300,000,000 227,721,000
東京電力パワーグリッド 第50回 100,000,000 89,898,000
東京電力パワーグリッド 第51回 400,000,000 303,852,000
東京電力パワーグリッド 第54回 100,000,000 90,684,000
東京電力パワーグリッド 第69回 100,000,000 90,795,000
東京電力パワーグリッド 第72回 100,000,000 88,115,000
東京電力パワーグリッド 第73回 100,000,000 80,564,000
東京電力パワーグリッド 第76回 200,000,000 168,374,000
東京電力パワーグリッド 第85回 100,000,000 98,436,000
東京電力パワーグリッド 第86回 100,000,000 92,848,000
東京電力パワーグリッド 第87回 300,000,000 272,367,000
東京電力パワーグリッド 第89回 100,000,000 98,308,000
JERA 第17回無担保社債間限定同順位特約付 200,000,000 190,582,000
東京電力リニューアブルパワー第5回社債間限定同順位特約付グリ 500,000,000 437,540,000
東京瓦斯 第37回社債間限定同順位特約付 100,000,000 94,567,000
東京瓦斯 第38回社債間限定同順位特約付 100,000,000 76,642,000
東京瓦斯 第54回社債間限定同順位特約付 100,000,000 34,284,000
東京瓦斯 第55回社債間限定同順位特約付 100,000,000 66,392,000
東京瓦斯 第57回社債間限定同順位特約付 100,000,000 38,373,000
東京瓦斯 第64回社債間限定同順位特約付 100,000,000 47,562,000
大阪瓦斯 第36回社債間限定同順位特約付 100,000,000 47,379,000
大阪瓦斯 第43回社債間限定同順位特約付 200,000,000 93,866,000
大阪瓦斯 第51回社債間限定同順位特約付 100,000,000 89,032,000
大阪瓦斯 第55回社債間限定同順位特約付 100,000,000 67,356,000
東邦瓦斯 第42回社債間限定同順位特約付 100,000,000 38,461,000
東邦瓦斯 第44回社債間限定同順位特約付 100,000,000 64,777,000
北海道瓦斯 第23回社債間限定同順位特約付 100,000,000 81,645,000
広島ガス 第13回社債間限定同順位特約付 100,000,000 96,893,000
西部ガスホールディングス 第21回社債間限定同順位特約付 100,000,000 89,901,000
日本空港ビルディング 第6回社債間限定同順位特約付 100,000,000 92,218,000
SCSK 第11回社債間限定同順位特約付 100,000,000 98,058,000
ファーストリテイリング 第7回特定社債間限定同順位特約付 100,000,000 97,522,000
ファーストリテイリング 第8回特定社債間限定同順位特約付 100,000,000 75,020,000
小計 銘柄数:570 74,530,000,000 67,081,465,800
組入時価比率:4.7% 4.8%
合計 67,081,465,800
合計 1,404,298,230,345

 

(注1)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。

第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

 

 

該当事項はありません。

 



2【ファンドの現況】

【純資産額計算書】

野村日本債券インデックスファンド

 

2026年8月31日現在

 

Ⅰ 資産総額 483,274,603 円 
Ⅱ 負債総額 3,001,514 円 
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 480,273,089 円 
Ⅳ 発行済口数 596,313,440 口 
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.8054 円 

 

(参考)国内債券NOMURA-BPI総合 マザーファンド

 

2026年8月31日現在

 

Ⅰ 資産総額 1,463,661,465,010 円 
Ⅱ 負債総額 43,094,763,457 円 
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 1,420,566,701,553 円 
Ⅳ 発行済口数 1,283,342,843,939 口 
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.1069 円 

 

第4【内国投資信託受益証券事務の概要】

(1) 受益証券の名義書換えの事務等

該当事項はありません。

ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まり、この信託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。

なお、受益者は、委託者がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証券の再発行の請求を行なわないものとします。

(2) 受益者に対する特典

該当事項はありません。

(3) 受益権の譲渡

①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。

②上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等(当該他の振替機関等の上位機関を含みます。)に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行なわれるよう通知するものとします。

③上記①の振替について、委託者は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、委託者が必要と認めたときまたはやむをえない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。

(4) 受益権の譲渡の対抗要件

受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託者および受託者に対抗することができません。

(5) 受益権の再分割

委託者は、受益権の再分割を行ないません。ただし、社債、株式等の振替に関する法律が施行された場合には、受託者と協議のうえ、同法に定めるところにしたがい、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。

(6) 質権口記載又は記録の受益権の取り扱いについて

振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、一部解約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定によるほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。

 

 

 



第三部【委託会社等の情報】

第1【委託会社等の概況】

1【委託会社等の概況】

(1)資本金の額

2026年8月末現在、17,180百万円

会社が発行する株式総数  20,000,000株

発行済株式総数       5,150,693株

過去5年間における主な資本金の額の増減:該当事項はありません。

 

(2)会社の機構

(a)会社の意思決定機構

当社は監査等委員会設置会社であり、会社の機関として株主総会、取締役会のほか代表取締役および監査等委員会を設けております。各機関の権限は以下のとおりです。

株主総会

株主により構成され、取締役・会計監査人の選任・解任、剰余金の配当の承認、定款変更・合併等の重要事項の承認等を行います。

取締役会

取締役により構成され、当社の業務につき意思決定を行います。また代表取締役等を選任し、取締役の職務の執行を監督します。

代表取締役・業務執行取締役

代表取締役を含む各業務執行取締役は、当社の業務の執行を行います。代表取締役は当社を代表いたします。また取締役会により委任された一定の事項について、代表取締役を含む業務執行取締役で構成される経営会議が意思決定を行います。なお、当社は執行役員制度を導入しており、経営会議の構成員には執行役員が含まれます。

監査等委員会

監査等委員である取締役3名以上(但し、過半数は社外取締役)で構成され、取締役の職務執行の適法性および妥当性に関する監査を行うとともに、株主総会に提出する会計監査人の選任・解任・不再任に関する議案の内容や監査等委員である取締役以外の取締役の選任・解任・辞任および報酬等についての監査等委員会としての意見を決定します。

 

(b)投資信託の運用体制

【画像・図表はPDF原本参照】

 

 


 

2【事業の内容及び営業の概況】

「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業に係る業務の一部及び投資助言業務を行っています。

委託者の運用する証券投資信託は2026年7月31日現在次の通りです(ただし、親投資信託を除きます。)。

 

種類

本数

純資産総額(百万円)

追加型株式投資信託

873

80,085,623

単位型株式投資信託

114

479,432

追加型公社債投資信託

14

6,707,943

単位型公社債投資信託

306

410,473

合計

1,307

87,683,470

 

3【委託会社等の経理状況】

1.委託会社である野村アセットマネジメント株式会社(以下「委託会社」という)の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」という)、ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により作成しております。

 

2.財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

 

3.委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2025年4月1日から2026年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

 

(1)【貸借対照表】

 

 

 

前事業年度        (2025年3月31日)

当事業年度        (2026年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

金額(百万円)

(資産の部)

 

 

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

 

現金・預金

 

 

8,177

 

9,250

金銭の信託

 

 

46,810

 

69,786

前払金

 

 

12

 

12

前払費用

 

 

1,019

 

878

未収入金

 

 

666

 

996

未収委託者報酬

 

 

34,911

 

41,753

未収運用受託報酬

 

 

7,066

 

9,089

短期貸付金

 

 

2,242

 

3,197

その他

 

 

195

 

101

貸倒引当金

 

 

△21

 

△25

流動資産計

 

 

101,080

 

135,041

固定資産

 

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

881

 

764

建物

※2

589

 

507

 

器具備品

※2

292

 

256

 

無形固定資産

 

 

6,889

 

7,347

ソフトウェア

 

6,888

 

7,346

 

その他

 

0

 

0

 

投資その他の資産

 

 

14,923

 

19,489

投資有価証券

 

2,164

 

3,417

 

関係会社株式

 

6,584

 

6,878

 

長期差入保証金

 

521

 

523

 

長期前払費用

 

11

 

10

 

前払年金費用

 

2,413

 

2,898

 

繰延税金資産

 

3,134

 

5,662

 

その他

 

92

 

98

 

固定資産計

 

 

22,694

 

27,601

資産合計

 

 

123,775

 

162,642

 


 

 

前事業年度        (2025年3月31日)

当事業年度        (2026年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

金額(百万円)

(負債の部)

 

 

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

 

関係会社短期借入金

 

 

6,000

 

32,100

預り金

 

 

132

 

138

未払金

 

 

11,982

 

13,818

未払収益分配金

 

1

 

1

 

未払償還金

 

65

 

106

 

未払手数料

 

11,326

 

13,582

 

関係会社未払金

 

589

 

128

 

未払費用

※1

 

12,594

 

14,990

未払法人税等

 

 

10,363

 

9,858

未払消費税等

 

 

2,112

 

1,650

前受収益

 

 

14

 

11

賞与引当金

 

 

5,846

 

7,322

その他

 

 

-

 

59

流動負債計

 

 

49,045

 

79,950

固定負債

 

 

 

 

 

退職給付引当金

 

 

2,618

 

2,921

時効後支払損引当金

 

 

610

 

616

資産除去債務

 

 

1,431

 

1,703

固定負債計

 

 

4,660

 

5,240

負債合計

 

 

53,706

 

85,191

(純資産の部)

 

 

 

 

 

株主資本

 

 

69,751

 

77,054

資本金

 

 

17,180

 

17,180

 資本剰余金

 

 

13,729

 

13,729

  資本準備金

 

11,729

 

11,729

 

  その他資本剰余金

 

2,000

 

2,000

 

 利益剰余金

 

 

38,841

 

46,144

  利益準備金

 

685

 

685

 

  その他利益剰余金

 

38,156

 

45,459

 

   繰越利益剰余金

 

38,156

 

45,459

 

評価・換算差額等

 

 

317

 

396

 その他有価証券評価差額金

 

 

317

 

396

純資産合計

 

 

70,069

 

77,451

負債・純資産合計

 

 

123,775

 

162,642

 


(2)【損益計算書】

 

 

 

前事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

当事業年度

(自 2025年4月1日

至 2026年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

金額(百万円)

営業収益

 

 

 

 

 

委託者報酬

 

 

155,775

 

178,321

運用受託報酬

 

 

23,666

 

27,977

その他営業収益

 

 

328

 

361

営業収益計

 

 

179,770

 

206,660

営業費用

 

 

 

 

 

支払手数料

 

 

56,923

 

67,090

広告宣伝費

 

 

1,115

 

1,599

公告費

 

 

0

 

0

調査費

 

 

38,115

 

40,875

調査費

 

6,901

 

7,389

 

委託調査費

 

31,213

 

33,485

 

委託計算費

 

 

1,345

 

1,533

営業雑経費

 

 

4,336

 

4,637

通信費

 

89

 

87

 

印刷費

 

780

 

684

 

協会費

 

93

 

96

 

諸経費

 

3,372

 

3,768

 

営業費用計

 

 

101,835

 

115,736

一般管理費

 

 

 

 

 

給料

 

 

14,094

 

16,541

役員報酬

 

321

 

413

 

給料・手当

 

7,982

 

8,399

 

賞与

 

5,790

 

7,727

 

交際費

 

 

105

 

128

寄付金

 

 

116

 

101

旅費交通費

 

 

394

 

502

租税公課

 

 

1,537

 

2,055

不動産賃借料

 

 

1,236

 

1,246

退職給付費用

 

 

598

 

523

固定資産減価償却費

 

 

2,309

 

2,694

諸経費

 

 

12,708

 

13,608

一般管理費計

 

 

33,100

 

37,402

営業利益

 

 

44,834

 

53,521

 


 

 

 

前事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

当事業年度

(自 2025年4月1日

至 2026年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

金額(百万円)

営業外収益

 

 

 

 

 

受取配当金

※1

6,594

 

7,435

 

受取利息

 

93

 

155

 

為替差益

 

1,498

 

-

 

その他

 

786

 

688

 

営業外収益計

 

 

8,972

 

8,278

営業外費用

 

 

 

 

 

 支払利息

 

210

 

545

 

 金銭の信託運用損

 

396

 

448

 

 時効後支払損引当金繰入額

 

10

 

13

 

投資事業組合運用損

 

134

 

287

 

為替差損

 

-

 

76

 

その他

 

10

 

15

 

営業外費用計

 

 

763

 

1,387

経常利益

 

 

53,043

 

60,412

特別利益

 

 

 

 

 

株式報酬受入益

 

56

 

122

 

移転補償金

 

-

 

109

 

特別利益計

 

 

56

 

232

特別損失

 

 

 

 

 

関係会社株式評価損

 

-

 

299

 

固定資産除却損

※2

14

 

181

 

特別損失計

 

 

14

 

481

税引前当期純利益

 

 

53,085

 

60,163

法人税、住民税及び事業税

 

 

15,463

 

17,310

法人税等調整額

 

 

△482

 

△2,564

当期純利益

 

 

38,105

 

45,417


(3)【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

(単位:百万円)

 

株主資本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株 主 資 本

合 計

資 本

準備金

その他

資 本

剰余金

資 本

剰余金

合 計

利 益

準備金

その他

利益剰余金

利 益

剰余金

合 計

繰 越  利 益

剰余金

当期首残高

17,180

11,729

2,000

13,729

685

28,225

28,910

59,820

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

△28,174

△28,174

△28,174

当期純利益

 

 

 

 

 

38,105

38,105

38,105

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

-

-

-

9,931

9,931

9,931

当期末残高

17,180

11,729

2,000

13,729

685

38,156

38,841

69,751

 

(単位:百万円)

 

評価・換算差額等

純資産合計

その他有価証

券評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

327

327

60,147

当期変動額

 

 

 

 剰余金の配当

 

 

△28,174

 当期純利益

 

 

38,105

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

△9

△9

△9

当期変動額合計

△9

△9

9,921

当期末残高

317

317

70,069

 


  当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

 

(単位:百万円)

 

株主資本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株 主 資 本

合 計

資 本

準備金

その他

資 本

剰余金

資 本

剰余金

合 計

利 益

準備金

その他

利益剰余金

利 益

剰余金

合 計

繰 越  利 益

剰余金

当期首残高

17,180

11,729

2,000

13,729

685

38,156

38,841

69,751

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

△38,115

△38,115

△38,115

当期純利益

 

 

 

 

 

45,417

45,417

45,417

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

-

-

-

7,302

7,302

7,302

当期末残高

17,180

11,729

2,000

13,729

685

45,459

46,144

77,054

 

(単位:百万円)

 

評価・換算差額等

純資産合計

その他有価証

券評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

317

317

70,069

当期変動額

 

 

 

 剰余金の配当

 

 

△38,115

 当期純利益

 

 

45,417

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

79

79

79

当期変動額合計

79

79

7,381

当期末残高

396

396

77,451

 


[重要な会計方針]

 

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式 … 移動平均法による原価法

 

 

 

(2) その他有価証券

市場価格のない   …

時価法

株式等以外のもの

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない   …

株式等

移動平均法による原価法

 

 

2.金銭の信託の評価基準及び評価方 法

時価法

3.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

時価法

 

 

4.外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

 

5.固定資産の減価償却の方法

 

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

主な耐用年数は以下の通りであります。

建物

6年

附属設備

6~15年

器具備品

4~15年

 

 

 

(2) 無形固定資産及び投資その他の資産

 定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

 

 

6.引当金の計上基準

 

(1) 貸倒引当金

一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2) 賞与引当金

賞与の支払いに備えるため、支払見込額を計上しております。

 

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給付型企業年金について、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

確定給付型企業年金に係る数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしております。また、退職一時金に係る数理計算上の差異は、発生した事業年度の翌期に一括して費用処理することとしております。

退職一時金及び確定給付型企業年金に係る過去勤務費用は、その

発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、発生した事業年度から費用処理することとしております。

 

(4) 時効後支払損引当金

時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。

 

 

7.収益及び費用の計上基準

当社は、資産運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬を稼得しております。これらには成功報酬が含まれる場合があります。

 

① 委託者報酬

委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産総額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を投資信託によって主に年4回、もしくは年2回受取ります。当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。

 

② 運用受託報酬

運用受託報酬は、投資顧問契約に基づき契約期間の純資産総額等に対する一定割合として認識され、確定した報酬を顧問口座によって主に年4回、もしくは年2回受取ります。当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、顧問口座の運用期間にわたり収益として認識しております。

 

③ 成功報酬

成功報酬は、対象となる投資信託または顧問口座の特定のベンチマークまたはその他のパフォーマンス目標を上回る超過運用益に対する一定割合として認識されます。当該報酬は成功報酬を受領する権利が確定した時点で収益として認識しております。

 

 

 

 

[会計上の見積りの変更に関する注記]

(1)資産除去債務の計上額

当事業年度において、国内における近年の物価高騰を受け、本社事務所の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務に係る資産除去債務について、最新の物価及び人件費に基づく再見積もりを行いました。この見積りの変更による増加額271百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。なお、見積りの変更により損益に与える影響は軽微であります。

 

 

[表示方法の変更に関する注記]

該当事項はありません。

 

 

[会計方針の変更]

該当事項はありません。

 


[未適用の会計基準等]

・「リースに関する会計基準」 (企業会計基準第34号 2024年9月13日)

・「リースに関する会計基準の適用指針」 (企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日)

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

 

(1)概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

 

(2)適用予定日

2028年3月期の期首より適用予定であります。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

現時点において評価中であります。

 

・「後発事象に関する会計基準」 (企業会計基準第41号 2026年1月9日)

・「後発事象に関する会計基準の適用指針」 (企業会計基準適用指針第35号 2026年1月9日)

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

 

(1)概要

後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会 監査・保証基準委員会 監査基準報告書560実務指針第1号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたもの。

 

(2)適用予定日

2028年3月期の期首より適用予定であります。

 

 


[注記事項]

◇ 貸借対照表関係

 

前事業年度末

(2025年3月31日)

当事業年度末

(2026年3月31日)

※1.関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

未払費用

2,204百万円

※1.関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

未払費用

2,484百万円

 

 

※2.有形固定資産より控除した減価償却累計額

建物

1,528百万円

器具備品

792

合計

2,320

※2.有形固定資産より控除した減価償却累計額

建物

1,882百万円

器具備品

828

合計

2,711

 

 

 

 

◇ 損益計算書関係

 

前事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

当事業年度

(自 2025年4月1日

至 2026年3月31日)

※1.関係会社に係る注記

区分掲記されたもの以外で関係会社に対するものは、次のとおりであります。

受取配当金

6,591百万円

 

 

※1.関係会社に係る注記

区分掲記されたもの以外で関係会社に対するものは、次のとおりであります。

受取配当金

7,432百万円

 

 

 

 

※2.固定資産除却損

建物

0百万円

器具備品

-

ソフトウェア

14

合計

14

※2.固定資産除却損

建物

-百万円

器具備品

0

ソフトウェア

180

合計

181

 

 

 


◇ 株主資本等変動計算書関係

 

前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類

当事業年度期首株式数

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

当事業年度末株式数

普通株式

5,150,693株

-

-

5,150,693株

 

2. 剰余金の配当に関する事項

(1)配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額

2024年5月16日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

普通株式の配当に関する事項

配当金の総額

28,174百万円

配当の原資

利益剰余金

1株当たり配当額

5,470円

基準日

2024年3月31日

効力発生日

2024年6月28日

 

     (2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

2025年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

普通株式の配当に関する事項

配当金の総額

38,115百万円

配当の原資

利益剰余金

1株当たり配当額

7,400円

基準日

2025年3月31日

効力発生日

2025年6月30日

 

 


当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

 

1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類

当事業年度期首株式数

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

当事業年度末株式数

普通株式

5,150,693株

-

-

5,150,693株

 

2. 剰余金の配当に関する事項

(1)配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額

2025年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

普通株式の配当に関する事項

配当金の総額

38,115百万円

配当の原資

利益剰余金

1株当たり配当額

7,400円

基準日

2025年3月31日

効力発生日

2025年6月30日

 

     (2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

2026年5月13日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

普通株式の配当に関する事項

配当金の総額

45,429百万円

配当の原資

利益剰余金

1株当たり配当額

8,820円

基準日

2026年3月31日

効力発生日

2026年6月30日

 

 


◇ 金融商品関係

 

前事業年度(自 2024年4月1日  至 2025年3月31日)

 

1. 金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的として、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。

なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であります。

 

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、その内容を経営に報告しております。

デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用部で行っております。デリバティブ取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経営会議で行っております。

また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されているため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理することにより、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。


2. 金融商品の時価等に関する事項

2025年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。

 

 

 

(単位:百万円)

 

貸借対照表

計上額

時価

差額

(1)金銭の信託

46,810

46,810

-

(2)その他(デリバティブ取引)

70

70

-

資産計

46,880

46,880

-

   (注1) 現金・預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、短期貸付金、関係会社短期借入金、未払金、未払費用、未払法人税等、未払消費税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

   (注2) 投資有価証券及び関係会社株式は、市場価格のない株式等及び組合出資金等であることから、上表には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

 

 

前事業年度 (百万円)

市場価格のない株式等(※)

6,759

組合出資金等

1,989

合計

8,749

(※)1 市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれております。

 

   (注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超

5年以内

5年超

10年以内

10年超

預金

8,177

-

-

-

金銭の信託

46,810

-

-

-

未収委託者報酬

34,911

-

-

-

未収運用受託報酬

7,066

-

-

-

短期貸付金

2,242

-

-

-

合計

99,208

-

-

-

 


3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

 レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

 レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

区分

貸借対照表計上額 (単位:百万円) 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

金銭の信託(運用目的・その他)

-

46,810

-

46,810

デリバティブ取引(通貨関連)

-

70

-

70

資産計

-

46,880

-

46,880

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

 

金銭の信託

 信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産(コールローン・委託証拠金等)で構成されております。

信託財産を構成する金融商品の時価について、投資信託は基準価額、デリバティブ取引に関しては、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。構成物のレベルに基づき、レベル2の時価に分類しております。

 

デリバティブ取引

 時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算出しており、レベル2の時価に分類しております。


当事業年度(自 2025年4月1日  至 2026年3月31日)

 

1. 金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的として、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。

なお、資金調達に関しては、親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であります。

 

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、その内容を経営に報告しております。

デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用部で行っております。デリバティブ取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経営会議で行っております。

また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されているため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理することにより、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。


2. 金融商品の時価等に関する事項

2026年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。

 

 

 

(単位:百万円)

 

貸借対照表

計上額

時価

差額

(1)金銭の信託

69,786

69,786

-

資産計

69,786

69,786

-

(2)その他(デリバティブ取引)

59

59

-

負債計

59

59

-

   (注1) 現金・預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、短期貸付金、関係会社短期借入金、未払金、未払費用、未払法人税等、未払消費税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

   (注2) 投資有価証券及び関係会社株式は、市場価格のない株式等及び組合出資金等であることから、上表には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

 

 

当事業年度 (百万円)

市場価格のない株式等(※)

7,053

組合出資金等

3,242

合計

10,296

(※)1 市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれております。

2 非上場株式等について、当事業年度において299百万円減損処理を行っております。

 

   (注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超

5年以内

5年超

10年以内

10年超

預金

9,250

-

-

-

金銭の信託

69,786

-

-

-

未収委託者報酬

41,753

-

-

-

未収運用受託報酬

9,089

-

-

-

短期貸付金

3,197

-

-

-

合計

133,078

-

-

-

 


3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

 レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

 レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

 

区分

貸借対照表計上額 (単位:百万円) 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

金銭の信託(運用目的・その他)

-

69,786

-

69,786

資産計

-

69,786

-

69,786

デリバティブ取引(通貨関連)

-

59

-

59

負債計

-

59

-

59

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

 

金銭の信託

 信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産(コールローン・委託証拠金等)で構成されております。

信託財産を構成する金融商品の時価について、投資信託は基準価額、デリバティブ取引に関しては、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。構成物のレベルに基づき、レベル2の時価に分類しております。

 

デリバティブ取引

 時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算出しており、レベル2の時価に分類しております。


◇ 有価証券関係

 

前事業年度 (自 2024年4月1日  至 2025年3月31日)

 

1.売買目的有価証券(2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

2.満期保有目的の債券(2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

3.子会社株式及び関連会社株式(2025年3月31日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度

(百万円)

子会社株式

6,478

関連会社株式

106

 

4.その他有価証券(2025年3月31日)

該当事項はありません。

非上場株式等(貸借対照表計上額174百万円)及び組合出資金等(貸借対照表計上額1,989百万円)については、市場価格のない株式等に該当するため、記載しておりません。

 

5.事業年度中に売却したその他有価証券(自 2024年4月1日  至 2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

6.減損処理を行った有価証券(自 2024年4月1日  至 2025年3月31日)

該当事項はありません。

 


当事業年度 (自 2025年4月1日  至 2026年3月31日)

 

1.売買目的有価証券(2026年3月31日)

該当事項はありません。

 

2.満期保有目的の債券(2026年3月31日)

該当事項はありません。

 

3.子会社株式及び関連会社株式(2026年3月31日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度

(百万円)

子会社株式

6,772

関連会社株式

106

 

4.その他有価証券(2026年3月31日)

該当事項はありません。

非上場株式等(貸借対照表計上額174百万円)及び組合出資金等(貸借対照表計上額3,242百万円)については、市場価格のない株式等に該当するため、記載しておりません。

 

5.事業年度中に売却したその他有価証券(自 2025年4月1日  至 2026年3月31日)

該当事項はありません。

 

6.減損処理を行った有価証券(自 2025年4月1日  至 2026年3月31日)

当事業年度において、子会社株式について299百万円減損処理を行っております。

 


◇ デリバティブ取引関係

 

1.    ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1)通貨関連

 

前事業年度 (自 2024年4月1日  至 2025年3月31日)

区分

取引の種類

契約額等

 (百万円)

契約額等の

うち一年超

 (百万円)

時価

 (百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

売建

米ドル

 2,307

 -

70 

70 

 

 

当事業年度 (自 2025年4月1日  至 2026年3月31日)

区分

取引の種類

契約額等

 (百万円)

契約額等の

うち一年超

 (百万円)

時価

 (百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

売建

米ドル

 3,132

 -

△59 

△59 

 

 


◇ 退職給付関係

前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。

 

2.確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高

19,205

百万円

 勤務費用

754

 

 利息費用

331

 

 数理計算上の差異の発生額

△1,665

 

 退職給付の支払額

△1,317

 

 過去勤務費用の発生額

△882

 

 その他

△7

 

退職給付債務の期末残高

16,418

 

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高

21,247

百万円

 期待運用収益

499

 

 数理計算上の差異の発生額

△429

 

 事業主からの拠出額

748

 

 退職給付の支払額

△1,023

 

年金資産の期末残高

21,041

 

 

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金

   及び前払年金費用の調整表

積立型制度の退職給付債務

14,234

百万円

年金資産

△21,041

 

 

△6,806

 

非積立型制度の退職給付債務

2,183

 

未積立退職給付債務

△4,623

 

未認識数理計算上の差異

4,003

 

未認識過去勤務費用

825

 

貸借対照表上に計上された負債と資産の純額

205

 

 

 

 

退職給付引当金

2,618

 

前払年金費用

△2,413

 

貸借対照表上に計上された負債と資産の純額

205

 

 

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用

754

百万円

利息費用

331

 

期待運用収益

△499

 

数理計算上の差異の費用処理額

△157

 

過去勤務費用の費用処理額

△58

 

確定給付制度に係る退職給付費用

371

 

 

(5) 年金資産に関する事項

  ①年金資産の主な内容

   年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。

債券

32%

 

株式

31%

 

生保一般勘定

9%

 

生保特別勘定

7%

 

その他

20%

 

合計

100%

 

 

  ②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

   当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎

確定給付型企業年金制度の割引率

2.5%

 

退職一時金制度の割引率

1.9%

 

長期期待運用収益率

2.35%

 

 

3.確定拠出制度

  当社の確定拠出制度への要拠出額は、206百万円でした。

 

 

 

当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。

 

2.確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高

16,418

百万円

 勤務費用

636

 

 利息費用

397

 

 数理計算上の差異の発生額

△1,431

 

 退職給付の支払額

△1,099

 

 その他

1

 

退職給付債務の期末残高

14,923

 

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高

21,041

百万円

 期待運用収益

494

 

 数理計算上の差異の発生額

1,214

 

 事業主からの拠出額

0

 

 退職給付の支払額

△903

 

年金資産の期末残高

21,847

 

 

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金

   及び前払年金費用の調整表

積立型制度の退職給付債務

12,277

百万円

年金資産

△21,847

 

 

△9,569

 

非積立型制度の退職給付債務

2,645

 

未積立退職給付債務

△6,923

 

未認識数理計算上の差異

6,195

 

未認識過去勤務費用

750

 

貸借対照表上に計上された負債と資産の純額

22

 

 

 

 

退職給付引当金

2,921

 

前払年金費用

△2,898

 

貸借対照表上に計上された負債と資産の純額

22

 

 

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用

636

百万円

利息費用

397

 

期待運用収益

△494

 

数理計算上の差異の費用処理額

△453

 

過去勤務費用の費用処理額

△74

 

確定給付制度に係る退職給付費用

11

 

 

(5) 年金資産に関する事項

  ①年金資産の主な内容

   年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。

債券

31%

 

株式

33%

 

生保一般勘定

9%

 

生保特別勘定

6%

 

その他

21%

 

合計

100%

 

 

  ②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

   当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎

確定給付型企業年金制度の割引率

3.4%

 

退職一時金制度の割引率

2.8%

 

長期期待運用収益率

2.35%

 

 

3.確定拠出制度

  当社の確定拠出制度への要拠出額は、470百万円でした。

 

 

 


◇ 税効果会計関係

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度末

(2025年3月31日)

当事業年度末

(2026年3月31日)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の

内訳

繰延税金資産

百万円

賞与引当金

1,840

退職給付引当金

824

関係会社株式評価減

1,281

未払事業税

547

投資有価証券評価減

12

減価償却超過額

331

時効後支払損引当金

192

関係会社株式売却損

509

ゴルフ会員権評価減

81

資産除去債務

451

未払社会保険料

135

その他

38

繰延税金資産小計

6,245

評価性引当額

△1,973

繰延税金資産合計

4,271

繰延税金負債

 

資産除去債務に対応する除去費用

△144

関係会社株式評価益

△86

その他有価証券評価差額金

△145

前払年金費用

△760

繰延税金負債合計

△1,136

繰延税金資産の純額

3,134

 

 

 

 

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産

百万円

賞与引当金

2,345

退職給付引当金

920

関係会社株式評価減

1,375

未払事業税

547

投資有価証券評価減

12

減価償却超過額

356

時効後支払損引当金

194

関係会社株式売却損

509

ゴルフ会員権評価減

81

資産除去債務

536

未払社会保険料

135

その他

47

繰延税金資産小計

7,061

評価性引当額(注)

△63

繰延税金資産合計

6,997

繰延税金負債

 

資産除去債務に対応する除去費用

△153

関係会社株式評価益

△86

その他有価証券評価差額金

△182

前払年金費用

△913

繰延税金負債合計

△1,335

繰延税金資産の純額

5,662

 

 

 

 

(注)評価性引当額が1,910百万円減少しております。この主な減少内容は、会社分類の見直しを行ったことによるものであります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率

との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率

31.0%

(調整)

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.2%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

△3.9%

タックスヘイブン税制

1.3%

外国税額控除

△0.3%

外国子会社からの受取配当に係る外国源泉税

0.5%

その他

△0.4%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

28.2%

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率

31.0%

(調整)

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.2%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

△3.7%

タックスヘイブン税制

1.3%

外国税額控除

△0.3%

賃上げ促進税制適用による税額控除

△0.8%

外国子会社からの受取配当に係る外国源泉税

0.6%

評価性引当額の増減

△3.1%

その他

△0.6%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

24.5%

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、 2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を31.0%から31.5%に変更し計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は9百万円増加し、法人税等調整額が11百万円、その他有価証券評価差額金が2百万円、それぞれ減少しております。

 

 

 

2. 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。


◇ 資産除去債務関係

 

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

1.当該資産除去債務の概要

本社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

 

2.当該資産除去債務の金額の算定方法

当事業年度において、原状回復費用の見積変更と使用見込期間の延長により、変更前の資産除去債務残高に271百万円加算しております。使用見込期間を当該不動産賃貸借契約期間とし、割引率は0.0%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

3.当該資産除去債務の総額の増減

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

 

自 2024年4月 1日

至 2025年3月31日

自 2025年4月 1日

至 2026年3月31日

期首残高

1,123

1,431

有形固定資産の取得に伴う増加

資産除去債務の履行による減少

見積もりの変更による増加

-

-

308

-

-

271

期末残高

1,431

1,703

 

4.当該資産除去債務の金額の見積もりの変更

[会計上の見積りの変更に関する注記](1)に記載の通りであります。


◇ 収益認識に関する注記

 

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前事業年度 (自 2024年4月1日  至 2025年3月31日)

 

区分

前事業年度

(自 2024年4月 1日

至 2025年3月31日)

委託者報酬

155,768百万円

運用受託報酬

21,631百万円

成功報酬(注)

2,042百万円

その他営業収益

328百万円

合計

179,770百万円

(注)成功報酬は、損益計算書において委託者報酬または運用受託報酬に含めて表示しております。

 

 

当事業年度 (自 2025年4月1日  至 2026年3月31日)

 

区分

当事業年度

(自 2025年4月 1日

至 2026年3月31日)

委託者報酬

178,283百万円

運用受託報酬

24,914百万円

成功報酬(注)

3,103百万円

その他営業収益

358百万円

合計

206,660百万円

(注)成功報酬は、損益計算書において委託者報酬、運用受託報酬またはその他営業収益に含めて表示しております。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

[重要な会計方針] 7. 収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から当事業年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しております。


◇ セグメント情報等

 

前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

1.セグメント情報

当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

2.関連情報

(1)製品・サービスごとの情報

当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。

 

(2)地域ごとの情報

① 売上高

本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収益の記載を省略しております。

② 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

 

(3)主要な顧客ごとの情報

外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先が識別されていないため、主要な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。


当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

 

1.セグメント情報

当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

2.関連情報

(1)製品・サービスごとの情報

当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。

 

(2)地域ごとの情報

① 売上高

本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収益の記載を省略しております。

② 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

 

(3)主要な顧客ごとの情報

外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先が識別されていないため、主要な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。


◇ 関連当事者情報

 

前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

1.関連当事者との取引

(ア)親会社及び法人主要株主等

種類

会社等

の名称

所在地

資本金

事業の内容

議決権等

の所有

(被所有)割合

関連当事者との関係

取引の内容

取引

金額

(百万円)

科目

期末

残高

(百万円)

親会社

 

 

野村ホールディングス株式会社

東京都

中央区

 

594,493

(百万円)

 

 

証券持株会社業

 

被所有100%

 

 

経営管理

 

    

資金の借入

(*1)

177,500

短期

借入金

6,000

資金の返済

(*1)

185,200

借入金利息

(*1)

210

未払利息

3

 

(イ)子会社等

種類

会社等

の名称

所在地

資本金

事業の内容

議決権等

の所有

(被所有)割合

関連当事者との関係

取引の内容

取引

金額

(百万円)

科目

期末

残高

(百万円)

子会社

ノムラ・エーエム・ファイナンス・インク

ケイマン

2,500

(米ドル)

資金管理

 

直接100%

 

資産の賃貸借

資金の貸付

(*1)

6,964

短期

貸付金

2,242

資金の返済

(*1)

5,368

貸付金利息

(*1)

93

未収利息

23

子会社

 

ノムラ・アセット・マネジメント U.S.A.インク

 

ニューヨーク

7,934,529

(米ドル)

投資顧問業

直接100%

 -

有償減資

(*2)

4,475

-

-

 

(ウ)兄弟会社等

種類

会社等

の名称

所在地

資本金

事業の内容

議決権等

の所有

(被所有)割合

関連当事者との関係

取引の内容

取引

金額

(百万円)

科目

期末

残高

(百万円)

親会社の子会社

野村證券株式会社

東京都

中央区

10,000

(百万円)

証券業

 

-

 

当社投資信託の募集の取扱及び売出の取扱ならびに投資信託に係る事務代行の委託等

役員の兼任

投資信託に係る事務代行手数料の支払(*3)

40,328

未払

手数料

7,644

 

(エ)役員及び個人主要株主等

該当はありません。

 

(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

  2.取引条件及び取引条件の決定方針等

(*1) 資金の借入及び貸付については、市場金利等を勘案し総合的に決定しております。

(*2) ノムラ・アセット・マネジメント U.S.A.インクが行った有償減資の金額を記載しております。

(*3) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。

 

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

    (1)親会社情報

      野村ホールディングス㈱(東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、ニューヨーク証券取引所に上場)

 

    (2)重要な関連会社の要約財務諸表

      該当はありません。


当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

 

1.関連当事者との取引

(ア)親会社及び法人主要株主等

種類

会社等

の名称

所在地

資本金

事業の内容

議決権等

の所有

(被所有)割合

関連当事者との関係

取引の内容

取引

金額

(百万円)

科目

期末

残高

(百万円)

親会社

 

 

野村ホールディングス株式会社

東京都

中央区

 

594,493

(百万円)

 

 

証券持株会社業

 

被所有100%

 

 

経営管理

 

    

資金の借入

(*1)

281,000

短期

借入金

32,100

資金の返済

(*1)

254,900

借入金利息

(*1)

545

未払利息

25

 

(イ)子会社等

種類

会社等

の名称

所在地

資本金

事業の内容

議決権等

の所有

(被所有)割合

関連当事者との関係

取引の内容

取引

金額

(百万円)

科目

期末

残高

(百万円)

子会社

ノムラ・エーエム・ファイナンス・インク

ケイマン

2,500

(米ドル)

資金管理

 

直接100%

 

資産の賃貸借

資金の貸付

(*1)

11,245

短期

貸付金

3,197

資金の返済

(*1)

10,422

貸付金利息

(*1)

155

未収利息

31

 

(ウ)兄弟会社等

種類

会社等

の名称

所在地

資本金

事業の内容

議決権等

の所有

(被所有)割合

関連当事者との関係

取引の内容

取引

金額

(百万円)

科目

期末

残高

(百万円)

親会社の子会社

野村證券株式会社

東京都

中央区

10,000

(百万円)

証券業

 

-

 

当社投資信託の募集の取扱及び売出の取扱ならびに投資信託に係る事務代行の委託等

役員の兼任

投資信託等に係る事務代行手数料の支払(*2)

48,195

未払

手数料

9,427

 

(エ)役員及び個人主要株主等

該当はありません。

 

(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

  2.取引条件及び取引条件の決定方針等

(*1) 資金の借入及び貸付については、市場金利等を勘案し総合的に決定しております。

(*2) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。


2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

    (1)親会社情報

      野村ホールディングス㈱(東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、ニューヨーク証券取引所に上場)

 

    (2)重要な関連会社の要約財務諸表

      該当はありません。

 

◇ 1株当たり情報

前事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

当事業年度

(自 2025年4月1日

  至 2026年3月31日)

 

1株当たり純資産額

13,603円86銭

1株当たり当期純利益

7,398円11銭

 

1株当たり純資産額

 15,037円01銭

1株当たり当期純利益

8,817円79銭

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

1株当たり当期純利益の算定上の基礎

損益計算書上の当期純利益

38,105百万円

普通株式に係る当期純利益

38,105百万円

普通株主に帰属しない金額の主要な内訳

該当事項はありません。

普通株式の期中平均株式数

5,150,693株

潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

1株当たり当期純利益の算定上の基礎

損益計算書上の当期純利益

45,417百万円

普通株式に係る当期純利益

45,417百万円

普通株主に帰属しない金額の主要な内訳

該当事項はありません。

普通株式の期中平均株式数

5,150,693株

 

 

 


 

4【利害関係人との取引制限】

 委託者は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が禁止されています。

①自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。

②運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。

③通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託者の親法人等(委託者の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下④⑤において同じ。)又は子法人等(委託者が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。)と有価証券の売買その他の取引又は店頭デリバティブ取引を行うこと。

④委託者の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運用財産の額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。

⑤上記③④に掲げるもののほか、委託者の親法人等又は子法人等が関与する行為であって、投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものとして内閣府令で定める行為

 

5【その他】

(1)定款の変更

 委託者の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。

(2)訴訟事件その他の重要事項

 委託者およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありません。

 

第2【その他の関係法人の概況】

1【名称、資本金の額及び事業の内容】

(1) 受託者

(a)名称

(b)資本金の額*

(c)事業の内容

野村信託銀行株式会社

57,500百万円

銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律(兼営法)に基づき信託業務を営んでいます。

* 2026年7月末現在

 

(2) 販売会社

(a)名称

(b)資本金の額*

(c)事業の内容

株式会社三菱UFJ銀行

1,711,958百万円

銀行法に基づき銀行業を営んでいます。

三菱UFJ信託銀行株式会社

324,279百万円

* 2026年7月末現在

 

 

2【関係業務の概要】

(1) 受託者

ファンドの受託会社(受託者)として、信託財産の保管・管理・計算、外国証券を保管・管理する外国の保管銀行への指図・連絡等を行ないます。

(2) 販売会社

ファンドの取扱販売会社として、募集の取扱いを行ない、信託契約の一部解約に関する事務、一部解約金・収益分配金・償還金の支払いに関する事務等を行ないます。

 

3【資本関係】

(2026年3月末現在の持株比率5.0%以上を記載します。)

(1) 受託者

該当事項はありません。

(2) 販売会社

該当事項はありません。

 

第3【その他】

(1)目論見書の表紙にロゴ・マークや図案を採用すること、またファンドの形態などの記載をすることがあります。

(2)目論見書の巻末に約款を掲載する場合があります。

(3)届出書本文「第一部 証券情報」、「第二部 ファンド情報」に記載の内容について、投資者の理解を助けるため、当該内容を説明した図表等を付加して目論見書の当該内容に関連する箇所に記載することがあります。

(4)目論見書は電子媒体等として使用されるほか、インターネットなどに掲載されることがあります。

(5)目論見書は目論見書の別称として「投資信託説明書」と称して使用する場合があります。

(6)目論見書の表紙裏等にインターネットホームページに加え、他のインターネットのアドレス(当該アドレスをコード化した図形等も含む)も掲載し、当該アドレスにアクセスすることにより基準価額等の情報を入手できる旨を記載する場合があります。

(7)目論見書に当該委託会社の金融商品取引業者登録番号、当該委託会社が運用する投資信託財産の合計純資産総額および目論見書の使用を開始する日を記載する場合があります。

(8)目論見書に投資信託の財産は受託会社において信託法に基づき分別管理されている旨を記載する場合があります。