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日本空港ビルデング株式会社|訂正臨時報告書|EDINET開示書類

提出企業
日本空港ビルデング株式会社
書類名
訂正臨時報告書
提出日時
2026-09-02 16:45:00
EDINET書類ID
S100Z05K

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開示書類本文

訂正臨時報告書_20260902160202

【表紙】

【提出書類】

臨時報告書の訂正報告書

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年9月2日

【会社名】

日本空港ビルデング株式会社

【英訳名】

Japan Airport Terminal Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  田中 一仁

【本店の所在の場所】

東京都大田区羽田空港三丁目3番2号 第1旅客ターミナルビル

【電話番号】

03(5757)8020

【事務連絡者氏名】

取締役専務執行役員財務本部長  神宮寺 勇

【最寄りの連絡場所】

東京都大田区羽田空港三丁目3番2号 第1旅客ターミナルビル

【電話番号】

03(5757)8020

【事務連絡者氏名】

取締役専務執行役員財務本部長  神宮寺 勇

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

訂正臨時報告書_20260902160202

1【臨時報告書の訂正報告書の提出理由】

 2026年8月24日(月)の取締役会決議(会社法第370条及び当社定款第25条第2項の規定に基づき、2026年8月24日(月)に取締役会の決議があったものとみなされる。)において決定された当社普通株式の売出し(引受人の買取引受による売出し)(以下「引受人の買取引受による売出し」という。)に係る売出株式総数のうちの一部について、欧州及びアジアを中心とする海外市場(ただし、米国及びカナダを除く。)の海外投資家に対して販売(以下「海外販売」という。)されることがあるため、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第1号の規定に基づき、臨時報告書を提出しておりますが、2026年9月2日(水)に海外販売の売出数及び売出条件、その他海外販売に関し必要な事項が決定されましたので、これらに関する事項を訂正するため、金融商品取引法第24条の5第5項において準用する同法第7条第1項の規定に基づき、本臨時報告書の訂正報告書を提出するものであります。

2【訂正内容】

 訂正箇所は___罫で示してあります。

(2)売出数

 

 

  (訂正前)

 

未定

 

 

(注) 上記売出数は海外販売に係る株式数であり、引受人の買取引受による売出し(海外販売を含む。)の需要状況等を勘案した上で、2026年9月2日(水)から2026年9月7日(月)までの間のいずれかの日(以下「売出価格等決定日」という。)に決定されますが、引受人の買取引受による売出しに係る売出株式総数10,028,400株の半数以下とします。

 

 

 

  (訂正後)

 

2,537,200株

 

 

(注) 上記売出数は海外販売に係る株式数であります。

 

 

 

(3)売出価格

 

 

  (訂正前)

 

未定

 

 

(注) 日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第25条に規定される方式により、売出価格等決定日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値(当日に終値のない場合は、その日に先立つ直近日の終値)に0.90~1.00を乗じた価格(1円未満端数切捨て)を仮条件として、需要状況等を勘案した上で、売出価格等決定日に決定いたします。

 

 

 

  (訂正後)

 

5,577円

 

 

 

(4)引受価額

 

 

  (訂正前)

 

未定

 

 

(注) 需要状況等を勘案した上で、売出価格等決定日に決定いたします。なお、引受価額とは、下記(9)に記載の売出人が下記(8)に記載の引受人より受取る1株当たりの売買代金をいいます。

 

 

 

  (訂正後)

 

5,347円

 

 

 

(5)売出価額の総額

 

 

  (訂正前)

 

未定

 

 

 

  (訂正後)

 

14,149,964,400円

 

 

 

(11)受渡年月日(受渡期日)

 

 

  (訂正前)

 

2026年9月9日(水)から2026年9月14日(月)までの間のいずれかの日。ただし、売出価格等決定日の5営業日後の日とします。

 

 

 

  (訂正後)

 

2026年9月9日(水)

訂正臨時報告書_20260902160202

【表紙】

【提出書類】

臨時報告書(2026年9月2日付け訂正報告書の添付インラインXBRL)

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年8月24日

【会社名】

日本空港ビルデング株式会社

【英訳名】

Japan Airport Terminal Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  田中 一仁

【本店の所在の場所】

東京都大田区羽田空港三丁目3番2号 第1旅客ターミナルビル

【電話番号】

03(5757)8020

【事務連絡者氏名】

取締役専務執行役員財務本部長  神宮寺 勇

【最寄りの連絡場所】

東京都大田区羽田空港三丁目3番2号 第1旅客ターミナルビル

【電話番号】

03(5757)8020

【事務連絡者氏名】

取締役専務執行役員財務本部長  神宮寺 勇

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

訂正臨時報告書_20260902160202

1【提出理由】

 2026年8月24日(月)の取締役会決議(会社法第370条及び当社定款第25条第2項の規定に基づき、2026年8月24日(月)に取締役会の決議があったものとみなされる。)において決定された当社普通株式の売出し(引受人の買取引受による売出し)(以下「引受人の買取引受による売出し」という。)に係る売出株式総数のうちの一部について、欧州及びアジアを中心とする海外市場(ただし、米国及びカナダを除く。)の海外投資家に対して販売(以下「海外販売」という。)されることがあるため、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第1号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

 なお、引受人の買取引受による売出しの決議と同時に、オーバーアロットメントによる当社普通株式の売出しが決議されております。

2【報告内容】

(1)株式の種類

 

当社普通株式

 

 

 

(2)売出数

 

2,537,200株

 

 

(注) 上記売出数は海外販売に係る株式数であります。

 

 

 

(3)売出価格

 

5,577円

 

 

 

(4)引受価額

 

5,347円

 

 

 

(5)売出価額の総額

 

14,149,964,400円

 

 

 

(6)株式の内容

 

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。

 

 

 

(7)売出方法

 

下記(8)に記載の引受人が引受人の買取引受による売出しに係る売出株式総数を買取引受けした上で、引受人の買取引受による売出しに係る売出株式総数の一部を当該引受人の関連会社等を通じて、海外販売します。

 

 

 

(8)引受人の名称

 

野村證券株式会社(共同主幹事会社兼共同ブックランナー)

 

 

三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社(共同主幹事会社兼共同ブックランナー)

 

 

モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社(共同主幹事会社兼共同ブックランナー)

 

 

みずほ証券株式会社(共同主幹事会社兼共同ブックランナー)

 

 

大和証券株式会社(共同主幹事会社)

 

 

 

(9)売出しを行う者(売出人)の氏名又は名称

 

株式会社みずほ銀行

 

株式会社三菱UFJ銀行

 

 

みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託(日本通運口) 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行

 

 

大成建設株式会社

 

 

株式会社三井住友銀行

 

 

京浜急行電鉄株式会社

 

 

清水建設株式会社

 

 

東京海上日動火災保険株式会社

 

 

東京瓦斯株式会社

 

 

株式会社髙島屋

 

 

株式会社りそな銀行

 

 

コカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社

 

 

 

(10)売出しを行う地域

 

欧州及びアジアを中心とする海外市場(ただし、米国及びカナダを除く。)

(11)受渡年月日(受渡期日)

 

2026年9月9日(水)

 

 

 

(12)当該有価証券を金融商品取引所に上場しようとする場合における当該金融商品取引所の名称

 

該当事項はありません。

 

 

 

(13)その他の事項

 

発行済株式総数及び資本金の額(2026年8月24日現在)

 

 

発行済株式総数  93,145,400株

 

 

資本金の額    38,126百万円

安定操作に関する事項

1 今回の売出しに伴い、当社の発行する上場株式について、市場価格の動向に応じ必要があるときは、金融商品取引法施行令第20条第1項に規定する安定操作取引が行われる場合があります。

2 上記の場合に安定操作取引が行われる取引所金融商品市場を開設する金融商品取引所は、株式会社東京証券取引所であります。