キャピタル・インターナショナル株式会社｜訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）｜EDINET開示書類

【表紙】

販売会社が追加となりますので、2025年11月13日付をもって提出した有価証券届出書（2026年5月7日付、2026年5月15日付、2026年6月1日付、2026年7月24日付、および2026年8月3日付をもって提出した有価証券届出書の訂正届出書により訂正済み。以下「原届出書」といいます。）の販売会社に関する記載事項を訂正するため、本訂正届出書を提出するものです。

＜訂正前＞

（前略）

（２）販売会社

（中略）

＜再信託受託会社の概要＞

（後略）

＜訂正後＞

（前略）

（２）販売会社

（中略）

①名称：株式会社あおぞら銀行

②資本金の額：125,966百万円（2026年３月31日現在）

③事業の内容：銀行法に基づき銀行業を営んでいます。

＜再信託受託会社の概要＞

（後略）

【表紙】

キャピタル世界株式ファンド

・上記ファンドを「当ファンド」または「ファンド」ということがあります。

・キャピタル世界株式ファンドの略称として「世界株式」という名称を用いることがあります。また、「キャピタル世界株式ファンド（為替ヘッジなし）」と表示する場合があります。

当ファンドは、キャピタル・インターナショナル株式会社（以下「委託会社」ということがあります。）を委託者とし、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（以下「受託会社」ということがあります。）を受託者とする契約型の追加型証券投資信託の振替内国投資信託受益権（以下「受益権」といいます。）です。

信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付はありません。また、信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。

当ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます。）の規定の適用を受け、受益権の帰属は、後記「（11）振替機関に関する事項」に記載の振替機関および当該振替機関の下位の口座管理機関（社振法第２条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機関等」といいます。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。委託会社は、やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。また、振替受益権には無記名式や記名式の形態はありません。

継続申込期間：３兆円を上限とします。

・発行価額の総額とは、受益権１口当たりの発行価格に発行口数を乗じて得た額の累計額をいいます。

継続申込期間：取得申込受付日の翌営業日の基準価額とします。

・基準価額とは、当ファンドの信託財産の純資産総額を計算日における受益権総口数で除して得た、受益権１口当たりの純資産価額です。基準価額は、便宜上１万口当たりをもって表示されることがあります。

・基準価額は、組入有価証券等の値動き等により日々変動します。

・基準価額は、毎営業日に算出され、販売会社または下記に問い合わせることにより知ることができるほか、原則として、基準価額計算日の翌日の日本経済新聞朝刊の証券欄「オープン基準価格」の紙面に掲載されます。当該紙面において、委託会社は「キャピタル」、当ファンドは「世界株式」で表記されています。

申込金額（取得申込受付日の翌営業日の基準価額に取得申込口数を乗じて得た額）に、販売会社が定めた手数料率（3.3％（税抜3.00％）以内）を乗じて得た額となります。詳細は、販売会社にお問い合わせください。

・販売会社につきましては、後記「（８）申込取扱場所」に記載の委託会社までお問い合わせください。

・自動けいぞく投資契約（販売会社によっては、名称が異なる場合があります。）に基づいて収益分配金を再投資する場合は、無手数料とします。

・販売会社によっては、申込手数料に減免等の優遇措置を設けている場合があります。

申込単位は、販売会社にお問い合わせください。

・販売会社につきましては、後記「（８）申込取扱場所」に記載の委託会社までお問い合わせください。

継続申込期間： 2025年11月14日から2026年11月19日まで

・継続申込期間は、期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。

当ファンドの申込取扱場所（以下「販売会社」といいます。）については、下記までお問い合わせください。

継続申込期間において取得申込者は、取得申込代金を販売会社の指定する期日までに、指定の方法で申込みの販売会社にお支払いください。詳細は、販売会社にお問い合わせください。

・各取得申込受付日の発行価額の総額は、販売会社によって、追加信託が行なわれる日に、委託会社の指定する口座を経由して、受託会社の指定ファンド口座（受託会社が信託事務の一部について委託を行なっている場合は当該委託先の口座）に払い込まれます。

・取得申込代金とは、申込金額（発行価格×取得申込口数）に、申込手数料（税込）を加算した金額です。

取得申込代金は、申込みの販売会社にお支払いください。

・販売会社につきましては、前記「（８）申込取扱場所」に記載の委託会社までお問い合わせください。

当ファンドの受益権にかかる振替機関は下記のとおりです。

株式会社証券保管振替機構

①申込金額には利息は付利されません。

②日本以外の地域における発行は行ないません。

③当ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、前記「（11）振替機関に関する事項」に記載の振替機関の振替業にかかる業務規程等の規則に従って取扱われるものとします。

当ファンドの分配金、償還金、換金代金は、社振法および前記「（11）振替機関に関する事項」に記載の振替機関の業務規程その他の規則に従って支払われます。

ファンドの目的

信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行なうことを基本とします。

信託金限度額

信託金の限度額は、信託約款の規定により３兆円となっております。ただし、委託会社は、受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。

ファンドの特色

● マザーファンドへの投資を通じて、内外の投資信託証券（以下「投資対象ファンド」ということがあります。）に投資を行ない、実質的に世界各国の株式等へ分散投資をすることで信託財産の中長期的な成長を目指します。

● 投資対象ファンド

ルクセンブルク籍円建外国投資信託証券「キャピタル・グループ・グローバル・ニューパースペクティブ・ファンド（ＬＵＸ）（クラスC）」（以下「ニューパースペクティブ・ファンド（クラスC）」ということがあります。）・・・新興国を含む世界各国の株式等に投資を行ないます。

追加型証券投資信託「日本短期債券ファンド（適格機関投資家限定）」（以下「日本短期債券ファンド」ということがあります。）・・・ わが国の短期債券等に投資を行ないます。

※実質投資割合は、「ニューパースペクティブ・ファンド（クラスC）」を高位に維持することを基本とします。

● 投資形態　ファンド・オブ・ファンズ

【画像・図表はPDF原本参照】

● 実質的に対円での為替ヘッジを目的とした為替取引を行なわないため為替変動による影響を受けます。

● 成長を重視するファンドです。年１回（毎年8月20日（休業日の場合は翌営業日））決算し、分配方針に基づき分配を行ないます。

※収益分配は、基準価額の水準等を勘案して委託会社が決定しますが、分配を行なわないこともあります。

＜ルクセンブルク籍円建外国投資信託証券の運用の特色は以下のとおりです。＞

● 世界各国の株式を主要投資対象とします。

主として世界各国の証券取引所等で取引されている株式に投資を行ない、信託財産の中長期的な成長を目指します。

● キャピタル・グループのグローバルな調査力・運用力を活用します。

● 複数のポートフォリオ・マネジャーが運用に携わることによって、投資対象やアイデアの分散を図り、安定的かつ継続的に運用成果の獲得を目指します。

● 運用体制（運用プロセスの概念図）

【画像・図表はPDF原本参照】

● 原則として対円での為替ヘッジを目的とした為替取引を行ないません。

商品分類

商品分類表

※一般社団法人資産運用業協会が定める「商品分類に関する指針」に基づき、当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しております。該当する定義については次のとおりですが、その他の定義については、一般社団法人資産運用業協会のホームページ（www.imaj.or.jp/）をご覧ください。

・追加型投信とは「一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行なわれ従来の信託財産とともに運用されるファンド」をいいます。

・内外とは「目論見書または投資信託約款において、国内および海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるもの」をいいます。

・株式とは「目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるもの」をいいます。

属性区分表

※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。

※一般社団法人資産運用業協会が定める「商品分類に関する指針」に基づき、当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しております。該当する定義については次のとおりですが、その他の定義については、一般社団法人資産運用業協会のホームページ（www.imaj.or.jp/）をご覧ください。

・その他資産とは、「組入れている資産」そのものをいいます。

収益の源泉となる資産と組入れている資産とが異なる理由は、当ファンドがマザーファンドを通じて、投資信託証券へ投資することにより、内外の株式を主要投資対象とするためです。

・年１回とは「目論見書または投資信託約款において、年１回決算する旨の記載があるもの」をいいます。

・グローバルとは「目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉とする旨の記載があるもの」をいいます。当ファンドにおいては、当該世界資産の中に日本を含みます。

・ファンド・オブ・ファンズとは一般社団法人資産運用業協会が定める「投資信託等の運用に関する規則」第２条に規定するファンド・オブ・ファンズをいいます。

・為替ヘッジなしとは「目論見書または投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない旨の記載があるものまたは為替のヘッジを行う旨の記載がないもの」をいいます。

2007年10月29日　信託契約締結、ファンドの設定日、運用開始

2015年11月13日　投資対象ファンドの変更

＜変更前＞

キャピタル・インターナショナル・ファンド・ジャパン　グローバル・エクイティ・ファンド（クラスＣ）

＜変更後＞

キャピタル・グループ・ニューパースペクティブ・ファンド（ＬＵＸ）（クラスＣ）

2023年11月24日　投資対象ファンドの変更

＜変更前＞

キャピタル・グループ・ニューパースペクティブ・ファンド（ＬＵＸ）（クラスＣ）

＜変更後＞

キャピタル・グループ・グローバル・ニューパースペクティブ・ファンド（ＬＵＸ）（クラスＣ）

①ファンドの関係法人

【画像・図表はPDF原本参照】

②ファンドに関する契約の概要

a.証券投資信託契約

投資信託及び投資法人に関する法律（以下「投信法」ということがあります。）の規定に基づいて作成され、予め監督官庁に届出られた信託約款に基づき、委託会社と受託会社との間で締結されるものです。主な内容は、ファンドの運用の基本方針、受益権に関する事項、委託会社および受託会社の業務に関する事項、信託の元本および収益の管理ならびに運用指図に関する事項等です。

b.投資信託受益権の募集・販売の取扱い等に関する契約

委託会社が販売会社に委託する業務の内容（受益権の募集・販売の取扱い、一部解約請求の受付、受益権の買取り、収益分配金の再投資ならびに収益分配金、償還金および一部解約金の支払い等）等について規定しています。

③ファミリーファンド方式

ファミリーファンド方式とは、投資家（受益者）からの資金をベビーファンドとしてまとめ、その資金を主としてマザーファンドに投資することにより、実質的な運用をマザーファンドにおいて行なう仕組みです。

【画像・図表はPDF原本参照】

・マザーファンドの運用成果は、ベビーファンドに反映されます。

・委託会社は、マザーファンドに投資を行なう当ファンド以外のベビーファンドの設定・運用を行なうことがあります。2026年５月15日現在、その他のベビーファンドは次のとおりです。

キャピタル世界株式ファンドＦ　　　　　　　　　　　　　2015年12月30日設定

キャピタル世界株式ファンド（ＤＣ年金つみたて専用）　　2016年４月21日設定

キャピタル世界株式ファンドＶＡ（適格機関投資家用）　　2016年12月９日設定

キャピタル世界株式ファンドＮＦ　　　　　　　　　　　　2018年４月13日設定

④委託会社の概況（2026年３月31日現在）

a.名称：キャピタル・インターナショナル株式会社

b.本店の所在の場所：東京都千代田区丸の内三丁目２番３号　丸の内二重橋ビル

c.資本金の額：４億5,000万円

d.沿革

1986年3月 キャピタル・インターナショナル株式会社設立

1987年3月 証券投資顧問業者登録

1987年9月 投資一任業務認可取得

2006年2月 投資信託委託業務認可取得

2007年9月 金融商品取引業登録

2008年7月 キャピタル・インターナショナル・リサーチ・インコーポレイテッドから、同社東京支店における事業譲受

e.大株主の状況

株主名：キャピタル・グループ・インターナショナル・インク

住所：アメリカ合衆国カリフォルニア州ロサンゼルス市

所有株式数：56,400株

所有比率：100％

①基本方針

信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行ないます。

②銘柄選定の方針

委託会社の属するキャピタル・グループが運用を行なうファンドを中心に投資方針を重視し、運用目的に合致した投資対象ファンドの選定を行ないます。

③運用方法

ａ）投資対象

キャピタル世界株式マザーファンド（以下「マザーファンド」ということがあります。）を主要投資対象とします。

ｂ）投資態度

マザーファンドへの投資を通じて、世界各国の株式等を主な投資対象とする投資信託証券、ならびにわが国の公社債・金融商品を主な投資対象とする投資信託証券に投資を行ない、信託財産の中長期的な成長を目指します。

なお、マザーファンドの組入比率は、高位を維持します。また、デリバティブ取引にかかる権利に対する実質投資は、平成29年内閣府告示第540号第7条第２項第１号から第３号までに掲げられた一定の目的により行なうこととします。

市況動向、資金動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

※マザーファンドおよびマザーファンドが投資する投資信託証券の投資方針は、（２）投資対象「＜参考情報１＞マザーファンドの投資方針等」および「＜参考情報２＞投資対象ファンドの概要等」をご参照ください。

①投資対象とする資産の種類（約款第15条）

投資対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。

a．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投信法第２条第１項で定めるものをいいます。）

イ．有価証券

ロ．約束手形

ハ．金銭債権

b．次に掲げる特定資産以外の資産

イ．為替手形

②運用の指図範囲（約款第16条）

a．有価証券

委託会社は、信託金を、主としてキャピタル・インターナショナル株式会社を委託会社とし、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社を受託会社として締結されたキャピタル世界株式マザーファンド受益証券のほか、次の有価証券に投資することを指図します。

１．国債証券

２．地方債証券

３．特別の法律により法人の発行する債券および社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券を除きます。）

４．投信法に規定する投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるものをいいます。）

５．投信法に規定する投資証券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいます。）

６．コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等

７．外国または外国の者の発行する証券または証書で上記６．の証券または証書の性質を有するもの

なお、上記１．から３．の証券を以下「公社債」といい、上記４．および５．の証券を以下「投資信託証券」といいます。

ｂ．金融商品

上記a．の規定にかかわらず、この信託の設定、一部解約、償還および投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を上記a．に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することの指図ができます。

１．預金

２．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）

３．コール・ローン

４．手形割引市場において売買される手形

＜参考情報１＞マザーファンドの投資方針等

（１）投資方針

①主として投資信託証券（「キャピタル・グループ・グローバル・ニューパースペクティブ・ファンド（ＬＵＸ）（クラスC）」および「日本短期債券ファンド（適格機関投資家限定）」）に投資を行ないます。　

②投資信託証券の投資割合は、世界各国の株式等を主な投資対象とする「キャピタル・グループ・グローバル・ニューパースペクティブ・ファンド（ＬＵＸ）（クラスC）」を高位に維持することを基本とします。

（２）投資対象

①投資対象とする資産の種類

投資対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。

a.次に掲げる特定資産

イ.有価証券

ロ.約束手形

ハ.金銭債権

b.次に掲げる特定資産以外の資産

イ.為替手形

②運用の指図範囲

a.有価証券

委託会社は、信託金を、主として、「キャピタル・グループ・グローバル・ニューパースペクティブ・ファンド（ＬＵＸ）（クラスＣ）」、「日本短期債券ファンド（適格機関投資家限定）」および次の有価証券に投資することを指図します。

１．国債証券

２．地方債証券

３．特別の法律により法人の発行する債券および社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券を除きます。）

４．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10 号で定めるものをいいます。）

５．投資証券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11 号で定めるものをいいます。）

６．コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等

７．外国または外国の者の発行する証券または証書で上記の証券または証書の性質を有するもの

ｂ.金融商品

上記a.の規定にかかわらず、この信託の設定、一部解約、償還および投資環境の変動等への対応等で、委託会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を上記a.に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することの指図ができます。

１．預金

２．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）

３．コール・ローン

４．手形割引市場において売買される手形

＜参考情報２＞投資対象ファンドの概要等

上記は、2026年３月31日現在のものであり、今後、投資顧問会社等の判断その他理由により変更される場合があります。

上記は、2026年３月31日現在のものであり、今後、委託会社等の判断その他理由により変更される場合があります。

＊ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ短期インデックスに関する知的財産権は、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社（以下「NFRC」）に帰属しております。また、NFRCは、ファンドの運用成果に関して一切の責任を負うものではありません。

①運用体制

運用に係る意思決定については、委託会社の運用開発部が統括しており、当ファンドへの投資対象ファンドの組入方針および当ファンドの分配方針等を決定する体制としております。

【画像・図表はPDF原本参照】

②内部管理体制

内部管理体制につきましては、当ファンドの基本方針に則した適正な運用を行なうべく、オペレーション部門による業務管理およびコンプライアンス部門によるモニタリングを行ない、適正性の確保に努める体制としております。

また、投資対象ファンドを含む当ファンドの運用状況およびパフォーマンスについては、運用開発部および法務コンプライアンス部を含む関連各部門を構成メンバーとするインベストメント・コミッティー（投資委員会）でレビューを実施する体制としております。

③関係法人に関する管理体制

受託会社　業務の遂行能力、コスト等を勘案して受託会社の選定を行ないます。また投資信託受託業務にかかる内部統制報告書を定期的に入手し、レビューを実施します。信託財産の日々の指図の実行、定期的な資産残高照合等を通じ業務が適切に遂行されているかの確認を行ないます。

＜参考情報＞

投資対象ファンドにおける運用体制は、次のとおりです。

１．「キャピタル・グループ・グローバル・ニューパースペクティブ・ファンド（ＬＵＸ）（クラスC）」

運用は、キャピタル・リサーチ・アンド・マネジメント・カンパニーが行ないます。同社を含むキャピタル・グループの運用体制は、次のとおりです。

投資哲学

「徹底した個別銘柄調査が長期にわたる優れた実績につながる」

徹底した調査を行なうことで市場参加者の誰よりも投資対象の本源的価値を知ることができ、結果として市場を上回る投資成果をあげることができるという確信のもとで運用します。

運用の特徴

キャピタル・グループは創業以来、資産運用業務を唯一のビジネスとし、経験豊富な運用スタッフが長期的な視点からの一貫した運用に努めています。

ひとつのファンドの運用において、複数のポートフォリオ・マネジャーが各々独自の裁量で投資判断を行ないます。必ずしも全員の意見が一致する必要性がないことが「アイデア（思考）の分散」につながり、さまざまな投資環境において市場を上回る可能性があると考えています。この複数のポートフォリオ・マネジャーで構成する運用体制は1958 年から採用されています。

主な特徴は次のとおりです。

・独自の裁量を反映できる

・幅広い分散ができる

・個人評価の明確性が保てる

・運用結果の均一性が保てる

・継続性が保てる

２．「日本短期債券ファンド（適格機関投資家限定）」

運用は、三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社が行ないます。同社の運用体制は、次のとおりです。

運用部門内会議において国内外の経済・金融情報および各国証券市場等の調査・分析に基づき運用戦略を策定します。各運用部は運用戦略に基づいて運用計画を決定し、担当ファンドマネジャーは運用部から独立したトレーディング部に売買実行の指図を行ない、トレーディング部は事前チェックを行なったうえで最良執行を目指して売買を行ないます。また、運用部門内でのPDCAによる自律的牽制により運用改善を図る他、運用部から独立した管理担当部署による各種モニタリング結果がファンド管理委員会およびリスク管理委員会等を通じてフィードバックされ、必要に応じて部署間連携の上で是正・改善の検討が行なわれます。

受託会社等、ファンドの運営に関係する法人については、管理担当部署が体制、業務執行能力、信用力等のモニタリング・評価を行ない、この結果は商品企画委員会等を通じて経営陣に報告され、必要に応じて是正が指示されます。

内部監査担当部署は運用、管理等業務全般について、リスク管理、内部統制、ガバナンス・プロセスの適切性・有効性を検証・評価し、その評価結果を経営陣に報告する内部監査態勢が構築されています。

＊組織変更等により、前記の名称および内容は変更となる場合があります。

※上記は2026年３月31日現在の運用体制等です。運用体制等は、今後、予告なく変更される場合があります。

①収益分配方針

毎年８月20日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行ない、原則として以下の方針に基づき分配を行ないます。

a．分配対象額の範囲は、諸経費控除後の繰越分を含めた配当等収益および売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。なお、当該分配対象額の範囲には、収益分配等の処理にあたり一般社団法人資産運用業協会規則に基づき算出される分配準備積立金および収益調整金（同規則に基づき留保する額を除きます。）に相当する額を含みます。

b．収益分配金額は分配対象額の範囲で、委託会社が基準価額水準等を勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の場合等は、収益分配を行なわないことがあります。

c．留保益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行ないます。

※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

②収益の分配方式

信託財産から生ずる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。

a．配当金、利子およびこれに類する収益から支払利息を控除した額（以下「配当等収益」といいます。）とマザーファンド受益証券の信託財産に属する配当等収益のうち信託財産に属するとみなした額（マザーファンド受益証券の信託財産に係る配当等収益の額にマザーファンド受益証券の信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額の割合を乗じた額をいいます。以下「みなし配当等収益」といいます。）との合計額は、諸経費、信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等相当額を控除した後、その残額を受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、その一部を分配準備積立金として積み立てることができます。

b．売買損益に評価損益を加減して得た額からみなし配当等収益を控除して得た利益金額（以下「売買益」といいます。）は、諸経費、信託報酬および信託報酬に係る消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積み立てることができます。

c．毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。

③収益分配金の交付

a．一般コース＊１

収益分配金は、原則として決算日から起算して５営業日目までにお支払いを開始します。

b．自動けいぞく投資コース＊１

収益分配金は、自動けいぞく投資契約＊２（取得申込者と販売会社との間で「自動けいぞく投資約款」に従った契約をいいます。以下同じ。）により、決算日の基準価額により自動的に無手数料で再投資されます。なお、販売会社が別に定める契約により、分配金を受益者に支払う場合がありますので、詳細は、販売会社にお問い合わせください。

＊１ 販売会社によっては、コースの名称が異なることがあります。

＊２ 販売会社によっては、当該契約または規定について、同様の権利義務関係を規定する名称の異なる契約または規定を使用することがあります。

※販売会社によっては、コースの取扱いがどちらか一方のみの場合、取得申込後のコース変更ができない場合がありますので、詳細は、販売会社にお問い合わせください。

・マザーファンド受益証券への投資割合には、制限を設けません。（約款「運用の基本方針」）

・投資信託証券への実質投資割合（マザーファンド受益証券への投資を介した投資の割合をいいます。）には、制限を設けません。（約款「運用の基本方針」）

・株式への直接投資は、行ないません。（約款「運用の基本方針」）

・外貨建資産への直接投資は、行ないません。（約款「運用の基本方針」）

・デリバティブの直接利用は、行ないません。（約款「運用の基本方針」）

・信用リスク集中回避のための投資制限（約款第16条の２）

①組入投資信託証券が、一般社団法人資産運用業協会の規則に定めるエクスポージャーがルックスルーできる場合に該当しないときは、同一銘柄の投資信託証券への投資は、信託財産の純資産総額の100分の10を超えないものとします。

②一般社団法人資産運用業協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人資産運用業協会の規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。

・資金の借入れ（約款第26条）

①委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目的として、または再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行なわないものとします。

②上記①の資金借入額は、次の各号に掲げる要件を満たす範囲内の額とします。

１．一部解約に伴う支払資金の手当てにあたっては、一部解約金の支払資金の手当てのために行なった有価証券等の売却または解約等もしくは有価証券等の償還による受け取りの確定している資金の合計額の範囲内

２．再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てにあたっては、収益分配金の再投資額の範囲内

３．借入れ指図を行なう日における信託財産の純資産総額の10％以内

③一部解約に伴う支払資金の手当てのための借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が５営業日以内である場合の当該期間とします。

④再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てのための借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までとします。

⑤借入金の利息は信託財産中から支弁します。

＜参考情報＞マザーファンドの投資制限等

・投資信託証券への投資割合には、制限を設けません。

・株式への直接投資は、行ないません。

・外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。

・デリバティブ取引は、原則行ないません。

・信用リスク集中回避のための投資制限

①組入投資信託証券が、一般社団法人資産運用業協会の規則に定めるエクスポージャーがルックスルーできる場合に該当しないときは、同一銘柄の投資信託証券への投資は、信託財産の純資産総額の100 分の10 を超えないものとします。

②一般社団法人資産運用業協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ100 分の10、合計で100 分の20 を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人資産運用業協会の規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。

・公社債の借入

①委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができます。なお、当該公社債の借入れを行なうにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指図をするものとします。

②上記①の指図は、当該借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。

③信託財産の一部解約等の事由により、上記②の借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する借入れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。

④上記①の借入れに係る品借料は信託財産中から支弁します。

※マザーファンドが投資する投資信託証券の投資制限は、(2)投資対象「＜参考情報２＞投資対象ファンドの概要等」をご参照ください。

当ファンドは、マザーファンドへの投資を通じて内外の投資信託証券に投資を行ない、値動きのある有価証券等に投資します。このため、当ファンドの基準価額は、実質的な組入有価証券等の値動き等により変動しますので、当該組入有価証券等の価格の下落や、組入有価証券等の発行者の倒産や財務状況の悪化等の影響により、基準価額が下落し、損失を被ることがあります。

従って、投資者の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。当ファンドの運用による損益は全て投資者に帰属します。

投資信託は預貯金と異なります。

当ファンドの基準価額に影響を及ぼす主な変動要因は、以下のとおりです。

● 価格変動リスク

当ファンドが実質的に投資を行なう株式等の価格は、政治・経済情勢、発行企業の業績、市場の需給関係等を反映して変動します。実質組入株式等の価格が下落した場合には、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割り込むことがあります。

● 為替変動リスク

当ファンドが実質的に投資する外貨建資産に対しては、原則として対円での為替ヘッジを目的とした為替取引を行なわないため、為替変動リスクがあります。

従って、当該外貨の円に対する為替相場の変動の影響を受け、損失を被る場合があります。為替相場の変動が円高に推移した場合は、基準価額の下落要因となります。

● 金利変動リスク

当ファンドが実質的に投資を行なう株式等の価格は市場金利の変動により変動することがあり、これに伴い基準価額が下落することがあります。

● 信用リスク

株式等の発行体が経営不安、倒産、債務不履行となるおそれがある場合、または実際に債務不履行となった場合等には、当ファンドは実質的に保有する有価証券等の価格変動によって重大な損失を被ることがあります。

● 流動性リスク

有価証券等を売却あるいは購入しようとする際に、市場に十分な需要や供給がない場合や、取引規制等により十分な流動性の下での取引を行なうことができない場合には、市場実勢から期待される価格より不利な価格での取引となり、基準価額の下落要因となることがあります。

● カントリーリスク

投資対象としている国や地域において、政治・経済・社会情勢の変化等により市場に混乱が生じた場合等には、予想外に基準価額が下落したり、運用方針に沿った運用が困難となったりする場合があります。特に新興国や地域では、政情に起因する諸問題が有価証券や通貨に及ぼす影響が先進国と比較して大きくなることがあります。

基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

● 当ファンドの資産規模にかかる留意点

資産規模によっては、分散投資が効率的にできない場合があります。その場合には、適切な資産規模の場合と比較して収益性が劣る可能性があります。

換金の申し出により、当ファンドの受益権の口数が50億口を下回ることになった場合、または取引市場の混乱等その他やむを得ない事情の発生により運用の継続が困難と認められた場合には、信託期間の途中でも信託を終了させる場合があります。

● お申込、解約等に関する留意点

取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済業務の停止その他やむを得ない事情があるときは、お申込みおよび解約請求の受付を中止することがあります。また、すでに受付けたお申込みおよび解約を取消すことがあります。

● 収益分配金に関する留意点

・分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。

・分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間における当ファンドの収益率を示すものではありません。

・投資者の当ファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。当ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

● ファミリーファンド方式に関する留意点

当ファンドは、主要投資対象とするマザーファンド（マザーファンドの投資対象ファンドを含む。）が有するリスクを間接的に受けることになります。

● 金融商品取引法第37条の６の規定に関する留意点

当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はありません。

● 流動性リスクに関する留意点

当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金の支払いが遅延する可能性があります。

● 法令・税制・会計制度等の変更の可能性

法令・税制・会計制度等は今後変更される可能性があります。

＜リスク管理体制＞

委託会社のファンドの運用におけるリスク管理については、以下のとおり独立した組織体制で行なっています。

【画像・図表はPDF原本参照】

＜参考情報＞　投資対象ファンドにおけるリスク管理体制

１．キャピタル・グループのリスク管理体制

（１）ポートフォリオのリスク管理

インベストメント・コミッティー（投資委員会）を定期的に開催し、運用状況のレビューを行ないます。これには、世界の各拠点にいるポートフォリオ・マネジャー、グローバル・インベストメント・コントロール等が参加します。そこで各ファンドの実績・運用評価を定期的に行ない、運用内容が投資目的に沿っているかを確認するとともに、ポートフォリオの保有銘柄についての意見交換を通じ組入れ銘柄の検証を行ないます。

アクティブ運用者として長期的に市場を上回る運用を目標としておりますので、市場全体の動向を示す指数等との乖離は予想されますが、これらを大きく下回った場合は、担当ポートフォリオ・マネジャーがポートフォリオ組替えの討議を行ないます。

（２）リスク管理の徹底

グローバル・インベストメント・コントロール部門が各種投資制限の管理徹底を図っています。

（３）カウンターパーティー・リスク管理

グローバル・カウンターパーティー・アンド・マーケット・オーバーサイト・グループという売買執行におけるブローカー評価組織が有価証券の発注先の評価を行なうことによりリスク管理を行ないます。

＜コンプライアンス＞

①運用の執行前のチェックについては、ポートフォリオ・マネジャーの売買しようとする銘柄が売買可能なものか各種投資制限やグループ内運用規則に反していないかを事前に確認しております。

②売買執行後のチェック等としては、トレーディング部門によって執行された取引に関する情報はすべて各部門間においてシステムを通じて伝達されており、取引先からの約定連絡と一致したことを確認した上で決済指図を行なっており、また決済後にカストディ銀行との残高照合を行なっております。取引情報、決済情報等は委託会社のグループ内のシステムによる自動照合によって管理しております。

２．三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社の投資リスクに対する管理体制

三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社では、ファンドのコンセプトに沿ったリスクの範囲内で運用を行なうとともに運用部から独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等のリスク管理を行ない、ファンド管理委員会およびリスク管理委員会においてそれらの状況の報告を行なうほか、必要に応じて改善策を検討しています。

また、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリング等を実施するとともに、緊急時対応策を策定し流動性リスクの評価と管理プロセスの検証等を行ないます。リスク管理委員会は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。

具体的な、投資リスクに対するリスク管理体制は以下のとおりです。

①コンプライアンス担当部署

法令上の禁止行為、約款の投資制限等のモニタリングを通じ、法令等遵守のための管理態勢の状況を把握・管理し、必要に応じて改善の指導を行ないます。

②リスク管理担当部署

運用リスク全般の状況をモニタリング・管理するとともに、運用実績の分析および評価を行ない、必要に応じて改善策等を提言します。また、事務・情報資産・その他のリスクの統括的管理を行なっています。

③内部監査担当部署

同社のすべての業務から独立した立場より、リスク管理体制の適切性および有効性について評価を行ない、改善策の提案等を通して、リスク管理機能の維持・向上をはかります。

＊組織変更等により、前記の名称および内容は変更となる場合があります。

※上記は2026年３月31日現在のリスク管理体制等です。リスク管理体制は、今後、予告なく変更される場合があります。

【画像・図表はPDF原本参照】

申込金額（取得申込受付日の翌営業日の基準価額に取得申込口数を乗じて得た額）に、販売会社が定めた手数料率（3.3％（税抜3.00％）以内）を乗じて得た額となります。詳細は、販売会社にお問い合わせいただくか、申込手数料を記載した書面等をご覧ください。

申込手数料は、商品および関連する投資環境の説明、情報提供等、ならびに購入に関する事務コスト等の対価として、販売会社にお支払いいただく費用です。

・自動けいぞく投資契約（販売会社によっては、名称が異なる場合があります。）に基づいて収益分配金を再投資する場合は、無手数料とします。

・販売会社によっては、申込手数料に減免等の優遇措置を設けている場合があります。

・当ファンドによるマザーファンドの取得、マザーファンドによる投資対象ファンドの取得に、取得手数料および信託財産留保額はかかりません。

ありません。

・当ファンドによるマザーファンドの換金、マザーファンドによる投資対象ファンドの換金についても、換金手数料および信託財産留保額はかかりません。

信託報酬の総額（消費税等相当額を含みます。）は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に対して年率1.694％（税抜1.54%）の信託報酬率を乗じて得た額とします。

信託報酬は、日々計上され、当ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のときに当ファンドから支払われ、その支払先への配分等は下記のとおりです。

＊マザーファンドにおいては、信託報酬はかかりません。

＜投資対象ファンドの信託報酬を含めた実質的な負担＞

（＊１）「ニューパースペクティブ・ファンド（クラスC）」の投資顧問会社への報酬は、委託会社が支払います。このため、当該ファンドに信託報酬はかかりませんが、後記「（４）その他の手数料等」に表示する投資対象とする外国投資信託のファンド管理費用が別途かかります。なお、当該ファンド管理費用の総経費率は、後記「（５）課税上の取扱い」の（参考情報）ファンドの総経費率に表示する「④投資先ファンドの運用管理費用以外」の比率でご覧いただけます。

（＊２）日本短期債券ファンド（適格機関投資家限定）は、年率0.143％（税抜0.13％）を上限とする信託報酬がかかりますが、当該ファンドの実質的な組入比率は低位を維持するため、受益者が実質的に負担する信託報酬の算出にあたっては、年率0.007％程度と見込み、当該年率を表示しています。

（＊３）当ファンドは他の投資信託証券を実質的な投資対象としており、投資対象ファンドにおける所定の信託報酬を含めて受益者が実質的に負担する信託報酬の概算を表示していますが、投資対象ファンドの実質組入比率は運用状況に応じて変動するため、受益者が実質的に負担する実際の信託報酬の率および上限額は事前に表示することができません。

①以下に定める受託会社が立替えた諸経費および信託事務の処理に要する諸費用は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁することができます。

１．借入金の利息、信託財産に関する租税、受託会社が立替えた立替金の利息

２．信託財産の財務諸表の監査費用

３．法定開示費用（運用報告書作成・印刷費用等）

４．投資対象ファンドにかかる費用

ⅰ　有価証券等の売買委託手数料およびこれらに係る消費税等の費用等

ⅱ　投資対象とする外国投資信託のファンド管理費用

②上記①１．に定める費用は、委託会社および受託会社で締結される契約に基づき計上されます。

③上記①２．に定める信託財産の財務諸表の監査に要する費用は、当ファンドの計算期間を通じて毎日、一定額または信託財産の純資産総額に所定の率を乗じて得た額とし、毎計算期間の最初の６ヵ月の終了日および毎計算期末または信託終了のとき、信託財産の財務諸表の監査に要する費用に係る消費税等相当額とともに信託財産中から支弁します（ただし、当該金額は年間165万円（税抜150万円）を上限とします。）。

④上記①３.に定める費用は、毎計算期末に前計算期間末の当該信託の実績等に基づき試算された額を基本とし、その合理的に見積もられた金額を信託財産の純資産総額に対して年10,000分の1.1（税抜年10,000分の1.00）の率を乗じた額を上限として、当ファンドの計算期間を通じて毎日計上するものとし、計算期間の最初の６ヵ月の終了日および毎計算期末または信託終了のとき、当該費用に係る消費税等相当額とともに信託財産中から支弁します。ただし、第１計算期間については、信託財産からの支弁は行なわないものとします。

⑤上記①４．ⅰに定める費用は、当該投資対象ファンドの運用に係る発注先または保管銀行（受託銀行）等との契約に基づき合意した適正な額または料率に基づく額とします。

⑥上記①４．ⅱに定める費用は、外国の法律により設定された投資対象ファンドについては、当該投資対象ファンド設定国における慣行等に鑑みて著しく異ならない範囲の額で、契約先との適正な価格設定により、当該ファンドから適切な費用の支払いを受けることができるものとします。

当ファンドの申込時、換金時および保有期間中に受益者が直接的または間接的に負担する手数料および費用等の合計額もしくはその上限額またはこれらの計算方法については、受益者が当ファンドを保有する期間等に応じて異なるため、表示することができません。

課税上は、株式投資信託として取扱われ、個人受益者、法人受益者毎に以下の取扱いとなります。以下の取扱内容は、2026年３月31日現在のものであり、今後、税制改正等により変更される場合がありますのでご留意ください。

また、外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が以下と異なる場合があります。

税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

＜個人受益者に対する課税＞

● 繰越控除、損益通算

確定申告による場合・・・換金および償還等により生じたその年分の譲渡損失額は、確定申告により、その年の申告分離課税を選択した上場株式等に係る配当所得の金額と損益通算ができます。また、損益通算後の譲渡損失額は、翌年以降３年間にわたり、確定申告により繰越控除することができます。

確定申告によらない場合・・・源泉徴収を選択した特定口座において、一定の条件を満たす場合には損益通算が可能となります。この場合の損益通算の対象となるのは所定の特定口座にて受領した配当等となります。なお、特定口座に関する詳細は、販売会社にお問い合わせください。

● 少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」

公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にNISA（少額投資非課税制度）の適用対象となります。

当ファンドは、NISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」をご利用の場合

少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」は、少額上場株式等に関する非課税制度であり、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託等から生じる配当所得および譲渡所得が無期限で非課税となります。 ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設し、税法上の要件を満たした商品を購入する等、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

● 配当控除制度

当ファンドは、配当控除制度は適用されません。

＜法人受益者に対する課税＞

● 源泉徴収された所得税は、所有期間に応じて法人税の額から控除できる場合があります。

● 益金不算入制度

当ファンドは、益金不算入制度は適用されません。

個別元本について

・追加型株式投資信託について、受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料および当該申込手数料に係る消費税等相当額は含まれません。）が当該受益者の元本（個別元本）にあたります。

・受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、原則として、個別元本は当該受益者が追加信託のつど、当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。

・同一ファンドを複数の販売会社で取得する場合については、販売会社毎に、個別元本の算出が行なわれます。また、同一販売会社であっても、複数口座で同一ファンドを取得する場合は当該口座毎に個別元本の算出が行なわれる場合があります。

・受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。

収益分配の課税について

追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配金）」（受益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分）の区分があります。

１．当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部分の額が「元本払戻金（特別分配金）」となり、当該収益分配金から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が「普通分配金」となります。

【画像・図表はPDF原本参照】

※上記は説明を意図したイメージ図であり、個別元本、基準価額、分配金の各水準を示唆するものではありません。なお、受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、分配金発生時にその個別元本から元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の受益者の個別元本となります。

（注）税法等が改正された場合には、上記の内容が変更になることがあります。

２．当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額の場合または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となります。

【画像・図表はPDF原本参照】

※上記は説明を意図したイメージ図であり、個別元本、基準価額、分配金の各水準を示唆するものではありません。

（注）税法等が改正された場合には、上記の内容が変更になることがあります。

（参考情報）ファンドの総経費率

対象期間中の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、購入時手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を除きます。）を期中の平均受益権口数に期中の平均基準価額（１口当たり）を乗じた数で除した総経費率（年率）、その内訳は下記のとおりです。

・上記対象期間は、2024年8月21日から2025年8月20日までのものです。

・上記値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率とは異なります。

・投資先ファンドとは、当ファンドが組入れている投資信託証券（マザーファンドを除く。）です。

・当ファンドの費用には、マザーファンドが支払った費用を含み、投資先ファンドが支払った費用を含みません。また、当ファンドの費用と投資先ファンドの費用は、計上された期間が異なります。

・投資先ファンドの運用管理費用以外の費用には、外国ファンドにおけるカストディーフィー等のファンド管理費用が含まれています。

【画像・図表はPDF原本参照】

【画像・図表はPDF原本参照】

【画像・図表はPDF原本参照】

（１）取得の申込みは、販売会社で受付けます。

・販売会社につきましては、下記までお問い合わせください。

（２）取得の申込みの受付は、申込不可日（＊１）を除く販売会社の営業日（＊２）に行なわれます。

（＊１）申込不可日は、ルクセンブルクの銀行の休業日を含むマザーファンドが投資する投資対象ファンドの非営業日に当たる日です。申込不可日は、委託会社のホームページ（capitalgroup.co.jp）に掲載します。

（＊２）原則として、午後３時30分までに取得の申込みが行なわれ、かつ当該申込の受付にかかる販売会社所定の事務手続きが完了したものを、当日の受付分とします。この受付時間を過ぎてからの取得の受付は、特に指定がない場合、翌営業日の取扱いとなります。

・委託会社は、取引所等における取引の停止等、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情等があるときは、取得の申込みの受付を中止することおよびすでに受付けた取得の申込みの受付を取消すことがあります。

・取得申込者は、販売会社に取得のお申込みと同時にまたは予め、自己のために開設された当ファンドの受益権の振替を行なうための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録が行なわれます。なお、販売会社は、当該取得申込代金の支払いと引換えに、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録を行なうことができます。委託会社は、分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行なうものとします。振替機関等は、委託会社から振替機関への通知があった場合、社振法の規定に従い、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行ないます。受託会社は、信託契約締結日に生じた受益権については信託契約締結時に、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権にかかる信託を設定した旨の通知を行ないます。

（３）収益分配金の受取方法により、収益の分配時に分配金を受け取るコース（以下「一般コース」といいます。）と収益の分配時に分配金を無手数料で再投資するコース（以下「自動けいぞく投資コース」といいます。）の２つのコースがありますので、取得の申込みを行なう投資者は、申込みをする際に、どちらかのコースを選択します。

・販売会社によっては、毎月の予め指定する日に予め指定した金額をもって、積立方式による取得の申込みを取扱う場合があります。また、コースの取扱いがどちらか一方のみの場合、コースの名称が異なる場合、取得申込後のコース変更ができない場合がありますので、詳細は、販売会社にお問い合わせください。

・自動けいぞく投資コースを選択する投資家は、販売会社との間で自動けいぞく投資約款（販売会社によっては、当該契約または規定について同様の権利義務関係を規定する名称の異なる契約または規定を使用することがあり、この場合、当該別の名称に読替えるものとします。）に基づく契約を締結していただきます。なお、販売会社が別に定める契約により、分配金を受益者に支払う場合がありますので、詳細は、販売会社にお問い合わせください。

（４）申込単位は、販売会社が定める単位となります。詳細は、販売会社にお問い合わせください。

・自動けいぞく投資コースを選択した受益者の収益分配金を再投資する場合は、１口単位で取得することができます。

（５）申込価額は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額です。

・自動けいぞく投資コースを選択した受益者の収益分配金を再投資する場合は、各計算期間終了日の基準価額となります。

（６）申込手数料がかかります。

・自動けいぞく投資コースを選択した受益者の収益分配金を再投資する場合は、当該申込手数料はかかりません。申込手数料率につきましては、販売会社にお問い合わせください。

（７）販売会社指定のファンド間でスイッチングが可能です。

・申込不可日には、スイッチングの申込みはできません。

・スイッチングによる換金の場合においても、通常の換金と同様に、課税対象となります。

・販売会社によっては、スイッチングのお取扱いを行なわない場合、全てのファンドを取扱っていない場合があります。詳細は、販売会社にお問い合わせください。

申込みの方法等は、上記と異なる場合があります。詳細は、販売会社にお問い合わせください。

（１）換金の申込みは、販売会社で受付けます。

・販売会社につきましては、下記までお問い合わせください。

（２）換金の申込みの受付は、申込不可日（＊１）を除く販売会社の営業日（＊２）に行なわれます。

（＊１）申込不可日は、ルクセンブルクの銀行の休業日を含むマザーファンドが投資する投資対象ファンドの非営業日に当たる日です。申込不可日は、委託会社のホームページ（capitalgroup.co.jp）に掲載します。

（＊２）原則として、午後３時30分までに換金の申込みが行なわれ、かつ当該換金の受付にかかる販売会社所定の事務手続きが完了したものを、当日の受付分とします。この受付時間を過ぎてからの換金の受付は、特に指定がない場合、翌営業日の取扱いとなります。

・委託会社は、取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、換金の申込みの受付を中止することおよびすでに受付けた換金の申込みの受付を取消すことができます。なお、換金の申込みの受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行なった当日の換金の申込みを撤回できます。ただし、受益者がその換金の申込を撤回しない場合には、当該受益権の換金価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に換金の申込みを受付けたものとして、下記(4)の規定に準じて計算された価額とします。

・信託財産の資金管理を円滑に行なうため、信託財産の残高規模および市場の流動性の状況等によっては、委託会社は、一定の金額を超える一部解約請求に制限を設けること、または純資産総額に対し一定の比率を超える換金の申込みを制限する場合があります。

・換金の申込みを行なう受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求にかかるこの信託契約の一部解約を委託会社が行なうのと引換えに、当該一部解約にかかる受益権の口数と同口数の抹消の申請を行なうものとし、社振法の規定に従い当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行なわれます。受益者が一部解約請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行なうものとします。

（３）換金単位は、販売会社が定める単位となります。詳細は、販売会社にお問い合わせください。

（４）換金価額は、換金申込受付日の翌営業日の基準価額です。

（５）換金手数料は、かかりません。

（６）換金代金は、原則として換金申込受付日から起算して５営業日目から販売会社でお支払いします。

お申込みの方法等は、上記と異なる場合があります。詳細は、販売会社にお問い合わせください。

①基準価額の計算

信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券を除きます。）を法令および一般社団法人資産運用業協会規則に従って時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。

基準価額（１万口当たり）は、毎営業日に算出されます。

②有価証券等の評価基準および評価方法等

マザーファンドについては、基準価額で評価します。

外貨建資産については、原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値により評価します。

為替予約取引については、原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値により評価します。

（主要投資対象ファンドにおける評価方法等）

主要投資対象ファンドについては、原則として、計算時に知りうる直近の日の時価で評価しております。

（注）上記の評価が適当でないと判断される場合には、別の方法により評価が行なわれることもあります。

③基準価額の照会方法

基準価額は、毎営業日に算出され、販売会社または下記に問い合わせることにより知ることができるほか、原則として、基準価額計算日の翌日の日本経済新聞朝刊の証券欄「オープン基準価格」の紙面に掲載されます。当該紙面において、委託会社は「キャピタル」、当ファンドは「世界株式」で表記されています。

④運用報告書

委託会社は、８月の決算時および償還時に交付運用報告書を作成し、販売会社を通じて受益者に交付します。

該当事項はありません。

2007年10月29日から、原則として、無期限です。ただし、後記（５）の（a）および（b）に該当する場合には信託契約を解約し、信託を終了させる場合があります。

原則として毎年８月21日から翌年８月20日までとします。ただし、第１計算期間は信託契約締結日から2008年8月20日までとし、その翌日から次の計算期間が開始されるものとします。

上記にかかわらず、上記原則により各計算期間終了日に該当する日が休業日のとき、各計算期間終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は、信託期間の終了日とします。

（a）ファンドの繰上償還条項

委託会社は、信託契約の一部を解約することにより、受益権の口数が50億口を下回ることとなった場合には、受託会社と合意のうえ、予め監督官庁に届出ることにより、この信託契約を解約し信託を終了させることができます。かかる場合、下記（ｂ）信託期間の終了の規定に従います。

（b）信託期間の終了

ⅰ　信託契約の解約

イ　委託会社は、信託期間中において信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、予め監督官庁に届出ることにより、信託契約を解約し、信託を終了させることができます。

ロ　委託会社は、上記イの事項について、書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を行ないます。この場合において、予め、書面決議の日ならびに信託契約の解約の理由等の事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、当ファンドの信託契約にかかる知られたる受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。

ハ　上記ロの書面決議において、受益者（委託会社および当ファンドの信託財産に当ファンドの受益権が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下本ハ中において同じ。）は受益権口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知られたる受益者が議決権を行使しないときは、当該知られたる受益者は書面決議について賛成するものとみなします。

ニ　上記ロの書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上にあたる多数をもって行ないます。

ホ　上記ロからニまでの規定は、委託会社が信託契約の解約について提案した場合において、当該提案につき、当ファンドの信託契約にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。

ⅱ　監督官庁の命令等による信託契約の解約

委託会社は、監督官庁による信託契約の解約の命令、監督官庁による委託会社の登録取消・委託会社の解散・業務廃止のとき、または受託会社の辞任に際し委託会社が新受託者を選任できないときは、当ファンドの信託契約を解約し信託を終了させます。ただし、監督官庁が当ファンドの信託契約に関する委託会社の業務を他の投資信託委託会社に引継ぐことを命じたときは、当ファンドは下記（c）の規定による決議の効力が発生しない場合を除き、委託会社と受託会社との間において存続します。

（c）信託約款の変更等

ⅰ　委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、当ファンドの信託約款を変更することまたは当ファンドと他の信託との併合（投信法第16条第2号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。以下同じ。）を行なうことができるものとし、予め、変更または併合しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。なお、当ファンドの信託約款は本（c）に定める以外の方法によって変更することができないものとします。

ⅱ　委託会社は、上記ⅰの事項（信託約款の変更については、その内容が重大なものに該当する場合に限り、併合事項にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を除きます。以下、「重大な信託約款の変更等」といいます。）について、書面決議を行ないます。この場合において、予め、書面決議の日ならびに重大な信託約款の変更等の内容およびその理由等の事項を定め、当該決議の日の２週間前までに、当ファンドの信託約款にかかる知られたる受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。

ⅲ　上記ⅱの書面決議において、受益者（委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下ⅲ中において同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知られたる受益者が議決権を行使しないときは、当該知られたる受益者は書面決議について賛成するものとみなします。

ⅳ　上記ⅱの書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上にあたる多数をもって行ないます。

ⅴ　書面決議の効力は、当ファンドの全ての受益者に対してその効力を生じます。

ⅵ　上記ⅱからⅴまでの規定は、委託会社が重大な約款変更等について提案をした場合において、当該提案につき、当ファンドの信託約款にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。

ⅶ　上記の規定にかかわらず、当ファンドにおいて併合の書面決議が可決された場合にあっても、当該併合にかかる一または複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決された場合は、当該他の投資信託との併合を行なうことはできません。

（d）公告

委託会社が受益者に対してする公告は、日本経済新聞に掲載します。

（e）反対受益者の受益権買取請求の不適用

この信託は、受益者が一部解約の実行の請求を行なったときは、委託会社が信託契約の一部の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、信託契約の解約または重大な信託約款の変更等を行なう場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者による受益権買取請求の規定の適用を受けません。

（f）関係法人との契約の更新に関する手続

ⅰ　受託会社との証券投資信託契約の有効期間は、信託約款中に定める信託の終了する日までとします。ただし、期間の途中においても、必要のあるときは、契約の一部変更または信託契約の解約を行なうことができます。

ⅱ　委託会社と販売会社との間で締結する「投資信託受益権の募集・販売の取扱い等に関する契約」は、契約終了の3ヵ月前までに当事者の一方から別段の意思表示のないときは、原則1年毎に自動的に更新され、また当事者の合意により変更することができるものとします。

（g）他の受益者の氏名等の開示の請求の制限

受益者は、委託会社または受託会社に対し、次に掲げる事項の開示の請求を行なうことはできません。

ⅰ　他の受益者の氏名または名称および住所

ⅱ　他の受益者が有する受益権の内容

（h）信託事務処理の再信託

受託会社は、ファンドにかかる信託事務の処理の一部について、日本マスタートラスト信託銀行株式会社と再信託契約を締結し、これを委託しております。

当ファンドの受益権は、その取得申込口数に応じて、取得申込者に帰属します。この受益権は、信託の日時を異にすることにより差異を生ずることはありません。

（１）収益分配金に対する請求権

受益者は、委託会社の決定した収益分配金を口数に応じて委託会社に請求する権利を有します。

収益分配金は、原則として決算日から起算して５営業日までの間に支払いを開始するものとし、毎計算期間の末日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払います。

収益分配金の請求権は、支払開始日から５年間その支払を請求しないときは、その権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は委託会社に帰属します。

（２）償還金に対する請求権

受益者は、償還金を口数に応じて委託会社に請求する権利を有します。

償還金は、原則として信託終了日（信託終了日が休業日の場合には翌営業日）から起算して５営業日までの間に支払いを開始するものとし、信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（信託終了日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該信託終了日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払います。

償還金の請求権は、支払開始日から10年間その支払を請求しないときは、その権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は委託会社に帰属します。

（３）換金（一部解約）請求権

受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託会社に、販売会社が定める単位をもって一部解約の実行を請求することができます。詳細は、前記「２　換金（解約）手続等」をご参照ください。

（４）繰上償還および重大な信託約款の変更等にかかる議決権

受益者は、委託会社が繰上償還または重大な信託約款の変更等を行なう場合の書面決議において、受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。

（５）反対受益者の受益権買取請求の不適用

この信託は、受益者が一部解約の実行の請求を行なったときは、委託会社が信託契約の一部の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、信託契約の解約または重大な信託約款の変更等を行なう場合において、投信法第18条第１項に定める反対受益者による受益権買取請求の規定の適用を受けません。

（６）帳簿閲覧・謄写請求権

受益者は、委託会社に対し、その営業の時間内に当該受益者にかかる投資信託財産に関する書類の閲覧または謄写を請求することができます。

（１）　当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
　なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。

（２）　当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第18期計算期間（2024年8月21日から2025年8月20日まで）の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による監査を受けております。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

  当ファンドは、「キャピタル世界株式マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された親投資信託受益証券はすべて同マザーファンドの受益証券であります。

開示対象ファンドの計算期間末日（以下「計算日」という。）における同マザーファンドの状況は次に示すとおりでありますが、それらは監査意見の対象外であります。