【表紙】

第一部【ファンド情報】

第１【ファンドの状況】

１【ファンドの性格】

（１）【ファンドの目的及び基本的性格】

①ファンドの目的

ファンドは、信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。

②ファンドの基本的性格

一般社団法人資産運用業協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類および属性区分は以下の通りです。ファンドが該当する商品分類および属性区分を網掛表示しています。

＜商品分類表＞

＜属性区分表＞

＜商品分類の定義＞

追加型投信

一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。

国内

目論見書または信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。

株式

目論見書または信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいいます。

＜属性区分の定義＞

その他資産(投資信託証券（株式））

目論見書または信託約款において、投資信託証券を通じて主として株式に投資する旨の記載があるものをいいます。

年1回

目論見書または信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいいます。

日本

目論見書または信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。

ファミリーファンド

目論見書または信託約款において、親投資信託（ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。）を投資対象として投資するものをいいます。

※商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人資産運用業協会のホームページ（https://www.imaj.or.jp/）をご参照ください。

③ファンドの特色

【画像・図表はPDF原本参照】

④信託金限度額

信託金の限度額は1,000億円です。ただし、受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。

（２）【ファンドの沿革】

1999年6月30日  信託契約締結、ファンドの設定、運用開始

2002年3月22日  ファミリーファンド方式への移行

（３）【ファンドの仕組み】

①ファンドの仕組み

【画像・図表はPDF原本参照】

②ファミリーファンド方式の仕組み

ファンドは、運用効率化のためファミリーファンド方式で運用を行います。

ファミリーファンド方式とは、投資者からご投資いただいた資金をベビーファンドとしてまとめ、その資金を主としてマザーファンドに投資して、実質的な運用をマザーファンドで行う仕組みです。

【画像・図表はPDF原本参照】

③委託会社およびファンドの関係法人の名称およびファンドの運営上の役割

（委託会社が関係法人と締結している契約等の概要を含みます。）

ａ．委託会社

Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社

委託会社は、信託約款（信託契約）の規定等に基づき主に次の業務を行います。

(1)信託約款の届出

(2)信託財産の運用指図

(3)信託財産の計算（毎日の基準価額の計算）

(4)目論見書および運用報告書の作成等

ｂ．受託会社

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

（再信託受託会社：日本マスタートラスト信託銀行株式会社）

受託会社は、信託約款（信託契約）の規定等に基づき主に次の業務を行います。

(1)信託財産の保管・管理・計算

(2)委託会社の指図に基づく信託財産の処分等

ｃ．販売会社

販売会社は、委託会社との間に締結した「投資信託受益権の取扱に関する契約」（別の名称で同様の権利義務関係を規定する契約を含みます。）等に基づき、主に次の業務を行います。

(1)受益権の募集・販売の取扱い

(2)受益権の換金（解約）申込の取扱い

(3)換金代金、収益分配金および償還金の支払の取扱い

(4)目論見書、運用報告書の交付等

④委託会社の概況

ａ．資本金

2026年7月末日現在     11億円

ｂ．会社の沿革

1980年12月19日        第一投信株式会社設立

                      同年12月26日「証券投資信託法」（当時）に基づく免許取得

1997年12月 1日        社名を長期信用投信株式会社に変更

1999年 2月25日        大同生命保険相互会社（現：大同生命保険株式会社）の傘下に入る

1999年 4月 1日        社名を大同ライフ投信株式会社に変更

2002年 1月24日        投資顧問業者の登録

2002年 6月11日        投資一任契約にかかる業務の認可

2002年 7月 1日        ティ・アンド・ディ太陽大同投資顧問株式会社と合併、

                      ティ・アンド・ディ・アセットマネジメント株式会社に社名を変更

2006年 8月28日        社名をＴ＆Ｄアセットマネジメント株式会社に変更

2007年 3月30日        株式会社Ｔ＆Ｄホールディングスの直接子会社となる

2007年 9月30日        金融商品取引法の施行に伴い、第二種金融商品取引業、

                      投資助言・代理業、投資運用業の登録

ｃ．大株主の状況

２【投資方針】

（１）【投資方針】

＜基本方針＞

この信託は、わが国の株式に投資することにより、信託財産の成長を目指して運用を行います。

＜投資対象＞

わが国の金融商品取引所上場（これに準ずるものを含みます。）株式、店頭登録株式および大同リサーチ＆アクティブ マザーファンド受益証券を主要投資対象とします。

＜投資態度＞

①主としてマザーファンド受益証券に投資します。マザーファンドにおいては、わが国の金融商品取引所上場株式および店頭登録株式を主要投資対象とし、中長期的な信託財産の成長を目指します。

②ボトム・アップ・アプローチにより財務体質・技術力・競争力などの観点から投資価値が高いと判断される銘柄に投資を行います。

※ボトム・アップ・アプローチとは、個別企業についての調査・分析をもとにした個別銘柄の選択によってポートフォリオを構築する投資手法です。

③業種配分については、マクロ・セミマクロ経済分析に基づいて決定します。

④株式の実質組入比率は高位に保つことを基本方針とします。

⑤株式以外への資産（他の投資信託受益証券を通じて投資する場合は、当該他の投資信託の信託財産に属する株式以外の資産のうち、この信託の信託財産に属するとみなした部分を含みます。）の投資は、原則として信託財産総額の50％以下とします。

⑥東証株価指数（TOPIX、配当込み）をベンチマークとし、これを上回る投資成果を目指します。

⑦なお、信託財産に属する資産の有価証券等の価格変動リスクを回避するため、国内において行われる有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引ならびに外国の市場において行われる有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引（以下「有価証券先物取引等」といいます。）を行うことができます。

⑧資金動向、市況動向に急激な変化が生じた時や、残存信託期間、信託財産規模によっては、上記の運用が行われないことがあります。

（２）【投資対象】

①この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。

ａ．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。）

(1) 有価証券

(2) デリバティブ取引にかかる権利（金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、約款に定めるものに限ります。）

(3) 金銭債権

(4) 約束手形

ｂ．次に掲げる特定資産以外の資産

(1) 為替手形

②委託会社は、信託金を、主としてマザーファンドおよび次の有価証券（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。ただし、私募により発行された有価証券（マザーファンドおよび短期社債等を除きます。）に投資することを指図しません。また、保有する有価証券（投資信託及び投資法人に関する法律施行規則に規定するものに限ります。）をもってマザーファンドへ投資することを指図できます。

(1) 株券または新株引受権証書

(2) 国債証券

(3) 地方債証券

(4) 特別の法律により法人の発行する債券

(5) 社債券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を除きます。）

(6) 投資法人債券（金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。）

(7) コマーシャル・ペーパー

(8) 新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。）および新株予約権証券

(9) 外国または外国の者の発行する本邦通貨表示の証券または証書で、(2)から(8)までの証券の性質を有するもの

(10)オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるものをいい、有価証券にかかるものに限ります。）

(11)貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に表示されるべきもの

なお、(1)の証券または証書を以下「株式」といい、(2)から(6)までの証券および(9)の証券または証書のうち(2)から(6)までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といいます。

③上記②の規定にかかわらず、信託金を②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図することができます。

(1) 預金

(2) 指定金銭信託（金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）

(3) コール・ローン

(4) 手形割引市場において売買される手形

(5) 貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの

(6) 外国の者に対する権利で(5)の権利の性質を有するもの

（３）【運用体制】

委託会社の運用体制は以下の通りです。

  【画像・図表はPDF原本参照】

受託会社に対しては、日々の純資産照合等を行っています。また、内部統制の有効性に関する報告書を受託会社から定期的に受取っています。

委託会社の運用体制等は2026年7月末日現在のものであり、今後変更となる場合があります。

（４）【分配方針】

毎決算時（原則として6月29日。ただし該当日が休業日の場合は翌営業日。）に、原則として以下の方針に基づき収益の分配を行います。

①分配対象額は、配当等収益および売買益等の全額から諸経費を控除した額とします。

②分配金額は、分配対象額の範囲内で、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、必ず分配を行うものではありません。

③収益分配にあてず、信託財産に留保した利益については、運用の基本方針にしたがって運用を行います。

※将来の分配金の支払およびその金額について示唆・保証するものではありません。

※配当等収益とは、配当金、利子、貸付有価証券にかかる品貸料およびこれらに類する収益から支払利息を控除した額で、諸経費、監査費用（税込）、信託報酬（税込）を控除した後、その残金を受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、その一部を分配準備積立金として積立てることができます。

※売買益とは、売買損益に評価損益を加減した利益金額で、諸経費、監査費用（税込）、信託報酬（税込）を控除し、繰越欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積立てることができます。

※毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰越します。

（５）【投資制限】

①ファンドの信託約款に基づく投資制限

ａ．株式への実質投資割合には制限を設けません。

ｂ．外貨建資産への投資は行いません。

ｃ．委託会社は、取得時において信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の20を超えることとなる投資の指図をしません。

ｄ．委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、わが国の金融商品取引所に上場（上場予定を含みます。）されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式については、この限りではありません。

ｅ．委託会社は、取得時において信託財産に属する同一銘柄の株式の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する当該株式の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。

ｆ．委託会社は、取得時において信託財産に属する同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する当該新株引受権証券および当該新株予約権証券の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の5を超えることとなる投資の指図をしません。

ｇ．委託会社は、信託財産が運用対象とする有価証券の価格変動リスクの回避等を目的として、わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引および有価証券オプション取引ならびに外国の金融商品取引所等におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引はオプション取引に含めて取扱うものとします。

ｈ．委託会社は、取得時において信託財産に属する同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する当該転換社債および当該転換社債型新株予約権付社債の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。

ｉ．(1) 委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性を図るため、信託財産において換金代金の支払資金に不足額が生じるときは、資金借入の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。

(2) (1)の資金借入額は、次の①から③に掲げる要件を満たす範囲内の額とします。

①換金代金の支払資金の手当のために行った有価証券等の売却等による受取の確定している資金の額の範囲内

②換金代金支払日の前営業日において確定した当該支払日における支払資金の不足額の範囲内

③借入指図を行う日における信託財産の純資産総額の10％以内

(3) (2)の借入期間は、有価証券等の売却代金の入金日までに限るものとします。

(4) 借入金の利息は信託財産中から支弁します。

ｊ．デリバティブ取引等については、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標にかかる変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額として、一般社団法人資産運用業協会規則および委託会社が定める合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産を超えないこととします。

ｋ．一般社団法人資産運用業協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人資産運用業協会の規則に従い当該比率以内となるよう調整を行います。

※上記の信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの時価総額に、マザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。

②「投資信託及び投資法人に関する法律」および関係法令に基づく投資制限

ａ．委託会社は、信託財産に関し、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標にかかる変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ委託会社が定めた合理的な方法により算出した額が当該信託財産の純資産額を超えることとなる場合において、デリバティブ取引（新株予約権証券またはオプションを表示する証券もしくは証書にかかる取引および選択権付債券売買を含みます。）を行い、または継続することを受託会社に指図しないものとします。

ｂ．委託会社は、同一の法人の発行する株式について、委託会社が運用の指図を行う全ての委託者指図型投資信託につき信託財産として有する当該株式にかかる議決権の総数が、当該株式にかかる議決権の総数に100分の50を乗じて得た数を超えることとなる場合において、当該株式を信託財産をもって取得することを受託会社に指図してはなりません。

（参考）大同リサーチ＆アクティブ マザーファンドの概要

（１）投資方針

＜基本方針＞

この信託は、わが国の株式に投資することにより、信託財産の成長を目指して運用を行います。

＜投資対象＞

わが国の金融商品取引所上場（これに準ずるものを含みます。）株式および店頭登録株式を主要投資対象とします。

＜投資態度＞

①わが国の金融商品取引所上場株式および店頭登録株式を主要投資対象とし、中長期的な信託財産の成長を目指します。

②ボトム・アップ・アプローチにより財務体質・技術力・競争力などの観点から投資価値が高いと判断される銘柄に投資を行います。

③業種配分については、マクロ・セミマクロ経済分析に基づいて決定します。

④株式の組入比率は高位に保つことを基本方針とします。

⑤東証株価指数(TOPIX、配当込み）をベンチマークとし、これを上回る投資成果を目指します。

⑥なお、信託財産に属する資産の有価証券等の価格変動リスクを回避するため、国内において行われる有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引ならびに外国の市場において行われる有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引を行うことができます。

⑦資金動向、市況動向に急激な変化が生じた時や、残存信託期間、信託財産規模によっては、上記の運用が行われないことがあります。

（２）投資対象

①投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。

ａ．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。）

(1) 有価証券

(2) デリバティブ取引にかかる権利（金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、約款に定めるものに限ります。）

(3) 金銭債権

(4) 約束手形

ｂ．次に掲げる特定資産以外の資産

(1) 為替手形

②委託会社は、信託金を、主として次の有価証券（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。ただし、私募により発行された有価証券（短期社債等を除きます。）に投資することを指図しません。

ａ．株券または新株引受権証書

ｂ．国債証券

ｃ．地方債証券

ｄ．特別の法律により法人の発行する債券

ｅ．社債券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を除きます。）

ｆ．投資法人債券（金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。）

ｇ．コマーシャル・ペーパー

ｈ．新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。）および新株予約権証券

ｉ．外国または外国の者の発行する本邦通貨表示の証券または証書で、ｂからｈまでの証券の性質を有するもの

ｊ．オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるものをいい、有価証券にかかるものに限ります。）

ｋ．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に表示されるべきもの

なお、ａの証券または証書を以下「株式」といい、ｂからｆまでの証券およびｉの証券のうちｂからｆまでの証券の性質を有するものを以下「公社債」といいます。

③委託会社は、信託金を②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図することができます。

ａ．預金

ｂ．指定金銭信託（金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）

ｃ．コール・ローン

ｄ．手形割引市場において売買される手形

ｅ．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの

ｆ．外国の者に対する権利でｅの権利の性質を有するもの

（３）投資制限

マザーファンドの信託約款に基づく投資制限

①株式への投資割合には制限を設けません。

②新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の20％以下とします。

③同一銘柄の株式への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の10％以下とします。

④同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の5％以下とします。

⑤同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の10％以下とします。

⑥外貨建資産への投資は行いません。

⑦有価証券先物取引等は、約款の範囲内で行います。

⑧委託会社は、信託財産が運用対象とする有価証券の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引および有価証券オプション取引ならびに外国の金融商品取引所等におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引はオプション取引に含めて取扱うものとします。

⑨ａ．委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性を図るため、信託財産において一部解約金の支払資金に不足額が生じるときは、資金借入の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。

ｂ．ａの資金借入額は、次の(1)から(3)に掲げる要件を満たす範囲内の額とします。

(1) 一部解約金の支払資金の手当のために行った有価証券等の売却等による受取りの確定している資金の額の範囲内

(2) 一部解約金支払日の前営業日において確定した当該支払日における支払資金の不足額の範囲内

(3) 借入指図を行う日における信託財産の純資産総額の10％以内

ｃ．ｂの借入期間は、有価証券等の売却代金の入金日までに限るものとします。

ｄ．借入金の利息は信託財産中から支弁します。

⑩デリバティブ取引等については、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標にかかる変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額として、一般社団法人資産運用業協会規則および委託会社が定める合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産を超えないこととします。

⑪一般社団法人資産運用業協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人資産運用業協会の規則に従い当該比率以内となるよう調整を行います。

３【投資リスク】

（１）基準価額の変動要因

ファンドの基準価額は、投資を行っている有価証券等の値動きによる影響を受けますが、これらの運用による利益および損失は全て投資者に帰属します。

したがいまして、ファンドは投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。なお、ファンドは預貯金とは異なります。

ファンドの基準価額の変動要因となる主なリスクは次の通りです。

①株価変動リスク

株式の価格は、発行企業の業績や財務状況、市場・経済の状況等を反映して変動します。特に企業が倒産や大幅な業績悪化に陥った場合、当該企業の株価が大きく下落し、基準価額が値下がりする要因となります。

②債券価格変動リスク

債券（公社債）は、市場金利や信用度の変動により価格が変動します。一般に市場金利が上昇した場合や発行体の信用度が低下した場合には債券の価格は下落し、基準価額が値下がりする要因となります。

③信用リスク

有価証券の発行者、または金融商品の運用先に債務不履行等が発生または懸念される場合、有価証券または金融商品等の価格は下落し、もしくは価値がなくなることがあります。これらの場合には、基準価額が値下がりする要因となります。

④流動性リスク

市場における取引量が小さい場合や、市場の混乱等のために、市場において取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされる可能性があります。これらの場合には、基準価額が値下がりする要因となります。

※基準価額の変動要因（リスク）は、上記に限定されるものではありません。

（２）その他の留意点

①ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。

②分配金に関する留意点

・分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。

・分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。

・投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

③大量の解約・換金申込を受け付け短期間で解約資金を準備する必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、投資する有価証券の価格が下落し、基準価額が変動する要因となります。また、換金申込の受付が中止となる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性があります。

④ファンドは、預貯金や保険契約と異なり、預金保険・貯金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登録金融機関でご購入いただいた場合、投資者保護基金の支払対象とはなりません。

⑤マザーファンドを他のベビーファンドが投資対象としている場合に、当該ベビーファンドの購入・換金等による資金変動に伴い、マザーファンドにおいても売買が生じ、ファンドの基準価額に影響を及ぼすことがあります。

（３）リスクの管理体制

委託会社では、運用部門が定められた運用プロセスを通じて運用リスクを管理します。

また、運用部門から独立した管理部門がファンドのパフォーマンス分析・評価および法令・運用諸規則等に照らした適正性の審査等の結果について、各種委員会等に報告を行い、必要に応じて適切な措置を講じる体制となっております。

委託会社は、社内規程において運用リスクに関する取扱い基準およびその管理体制について定めています。

なお、流動性リスク管理についても社内規程を制定し、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリング等を実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証等を行っています。流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢については、定期的にリスク管理委員会および取締役会への報告を行っています。

具体的な委託会社のリスクの管理体制は、以下の通りです。

・ファンド・マネージャーは定期的に、投資環境および市況見通し、ポートフォリオの状況および運用成果等をモニタリングして運用リスクの管理を行いつつ、原則として月次にて（投資環境および市況の著しい変化等に対応する場合には随時）運用計画の見直しを行い、各運用部長による承認を経て、実際の運用指図を行い、トレーディング部がその執行を行っています。

・業務管理部は、運用リスク管理を所管するとともに、ファンドのパフォーマンス分析・評価等を月次にて行い、運用審査委員会に報告を行うことにより、運用成績の改善のサポートを行っています。

・法務・コンプライアンス部は、法令、約款等、運用諸規則・運用制限に照らした適正性の監視・検証を行い、コンプライアンス委員会および取締役会に報告を行っています。

【画像・図表はPDF原本参照】

リスクの管理体制は2026年7月末日現在のものであり、今後変更となる場合があります。

【画像・図表はPDF原本参照】

４【手数料等及び税金】

（１）【申込手数料】

2.75％（税抜2.5％）を上限として、販売会社が個別に定める率を、発行価格に乗じて得た額とします。

申込手数料は、ファンドの商品説明、販売にかかる事務費用等の対価です。なお、収益分配金を再投資する場合は無手数料とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

（２）【換金（解約）手数料】

換金手数料はありません。ただし、換金の際には、換金申込受付日の基準価額に0.3％の率を乗じて得た額を信託財産留保額^＊としてご負担いただきます。

＊「信託財産留保額」とは、運用の安定性を高めるとともに、継続保有される投資者との公平性を確保するため、換金する投資者が負担する一定の金額をいい、信託財産に繰入れられます。

（３）【信託報酬等】

信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年1.54％（税抜1.4％）の率を乗じて得た額とします。信託報酬の配分については、以下の通りとします。

上記の信託報酬の総額は日々費用計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁します。

[信託報酬等の対価の内容]

委託会社：委託した資金の運用等の対価

販売会社：購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理等の対価

受託会社：運用財産の保管および管理、委託会社からの指図の実行等の対価

（４）【その他の手数料等】

①信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託会社の立替えた立替金の利息は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。

②信託財産の財務諸表にかかる監査費用（税込）は、信託財産中から支弁します。

③組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料(税込)等は、信託財産中から支弁します。

その他の手数料等については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。

※上記の手数料等の合計額については、投資者がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

※マザーファンドには信託報酬および監査費用はありません。

（５）【課税上の取扱い】

ファンドは、課税上は株式投資信託として取扱われます。

公募株式投資信託は、税法上、一定の要件を満たした場合に少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）の適用対象となります。ファンドについては、ＮＩＳＡの成長投資枠（特定非課税管理勘定）の適用対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。

詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

①個人の受益者に対する課税

収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金は、配当所得として、20.315％（所得税15.315％および地方税5％）の税率により源泉徴収が行われます。確定申告は不要ですが、確定申告を行い、申告分離課税または総合課税（配当控除の適用が可能です。）を選択することもできます。

換金時および償還時の差益（譲渡益）については、譲渡所得として、20.315％（所得税15.315％および地方税5％）の税率による申告分離課税が適用されます。ただし、特定口座（源泉徴収選択口座）を利用した場合は、原則として確定申告は不要です。

なお、換金時および償還時の損益については、確定申告により、上場株式等の譲渡損益および申告分離課税を選択した上場株式等の配当所得ならびに特定公社債等（公募公社債投資信託を含みます。）の利子所得および譲渡所得等との損益通算が可能です。

○少額投資非課税制度「愛称：ＮＩＳＡ（ニーサ）」をご利用の場合

ＮＩＳＡは、税法上の要件を満たした商品を購入した場合に限り、毎年一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託等から生じる配当所得および譲渡所得が無期限で非課税となる制度です。

ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設する等、一定の条件に該当する方が対象となります。

詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

②法人の受益者に対する課税

収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに換金時および償還時の個別元本超過額については、15.315％（所得税15.315％）の税率により源泉徴収が行われます（地方税の源泉徴収はありません。）。

◆個別元本について

受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料（税込）は含まれません。）が当該受益者の個別元本にあたります。

受益者が同一ファンドの受益権を複数回購入した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。ただし、同一ファンドを複数の販売会社で購入する場合については販売会社毎に、個別元本の算出が行われます。また、同一販売会社であっても複数支店等で同一ファンドを購入する場合は当該支店毎に、一般コースと自動継続投資コースの両コースで購入する場合にはコース別に、個別元本の算出が行われる場合があります。受益者が元本払戻金（特別分配金）を受取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。

◆収益分配金の課税について

追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配金）」の区分があります。

受益者が収益分配金を受取る際、当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額の場合または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となり、当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。

外貨建資産への投資により外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。

※税金の取扱いについては、2026年7月末日現在のものであり、税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。

※詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

【画像・図表はPDF原本参照】

５【運用状況】

（１）【投資状況】

資産の種類別、地域別の投資状況

（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。

（小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。）

（２）【投資資産】

①【投資有価証券の主要銘柄】

イ．評価額上位銘柄（全銘柄）

（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各銘柄の評価額比率です。

ロ．投資有価証券の種類別比率

（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各種類の評価額比率です。

②【投資不動産物件】

該当事項はありません。

③【その他投資資産の主要なもの】

該当事項はありません。

（３）【運用実績】

①【純資産の推移】

2026年7月末日及び同日前1年以内における各月末及び直近10計算期間末日の純資産の推移は次の通りです。

②【分配の推移】

③【収益率の推移】

（注）収益率とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た額に100を乗じて得た数字です。（小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。）

（４）【設定及び解約の実績】

（注）設定口数および解約口数は、全て本邦内におけるものです。

（参考）大同リサーチ＆アクティブ マザーファンドの状況

（１）投資状況

親投資信託資産の種類別、地域別の投資状況

（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。

（小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。）

（２）投資資産

①投資有価証券の主要銘柄

イ．評価額上位銘柄（30銘柄）

（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各銘柄の評価額比率です。

ロ．投資有価証券の種類別及び業種別比率

（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各業種の評価額比率です。

②投資不動産物件

　該当事項はありません。

③その他投資資産の主要なもの

　該当事項はありません。

（参考）運用実績

（2026年7月31日現在）

【画像・図表はPDF原本参照】

第２【管理及び運営】

１【申込（販売）手続等】

①ファンドの受益権の購入申込者は、販売会社において取引口座を開設のうえ行うものとします。購入申込は、毎営業日に販売会社で受付けます。

購入申込の受付は、原則として営業日の午後3時30分までとし、当該受付時間を過ぎた場合は翌営業日の受付となります。ただし、受付時間は販売会社によって異なることもあります。また、販売会社により受付時間が変更になることもありますのでご注意ください。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

②申込方法には、一般コースと自動継続投資コースがあります。申込単位および取扱いコースは販売会社により異なりますのでご注意ください。自動継続投資コースを選択された場合には、販売会社との間で「自動継続投資契約^＊」を締結していただきます。

＊これと異なる名称で同一の権利義務関係を規定した契約を含むものとします。

③受益権の購入価額（発行価格）は、購入申込受付日の基準価額とします。購入価額に申込口数を乗じて得た金額が申込金額となります。

④ファンドの購入申込者は販売会社に、購入申込と同時にまたはあらかじめ、自己のために開設されたファンドの受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該購入申込者にかかる口数の増加の記載または記録が行われます。なお、販売会社（委託会社の指定する口座管理機関を含みます。）は、当該購入代金の支払と引換えに、当該口座に当該購入申込者にかかる口数の増加の記載または記録を行うことができます。委託会社は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託会社から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行います。受託会社は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権にかかる信託を設定した旨の通知を行います。

⑤申込手数料につきましては、前述「第１ファンドの状況 ４ 手数料等及び税金（１）申込手数料」をご参照ください。

⑥購入申込者は購入代金を払込期日までにお申込の販売会社に支払うものとします。払込期日は販売会社により異なりますので、販売会社にお問い合わせください。

⑦金融商品取引所における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入申込の受付を中止することおよびすでに受付けた購入申込の受付を取消すことがあります。

２【換金（解約）手続等】

①受益者は、販売会社が定める単位をもって委託会社に換金申込を行うことができます。

換金申込の受付は、原則として営業日の午後3時30分までとし、当該受付時間を過ぎた場合は翌営業日の受付となります。ただし、受付時間は販売会社によって異なることもあります。また、販売会社により受付時間が変更になることもありますのでご注意ください。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

②委託会社は、換金申込を受付けた場合には、この信託契約の一部を解約します。

③ファンドの換金申込を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引換えに、当該一部解約にかかる受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。

④換金価額（解約価額）は、換金申込受付日の基準価額から当該基準価額に0.3％の率を乗じて得た額を信託財産留保額^＊として控除した価額とします。

＊「信託財産留保額」とは、運用の安定性を高めるとともに、継続保有される投資者との公平性を確保するため、換金する投資者が負担する一定の金額をいい、信託財産に繰り入れられます。

⑤換金申込をするときは、振替受益権をもって行うものとします。

⑥委託会社は、金融商品取引所における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、換金申込の受付を中止することおよび既に受付けた換金申込の受付を取消すことができます。なお、換金申込の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行った当日の換金申込を撤回できます。ただし、受益者がその換金申込を撤回しない場合には、当該受益権の換金価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に換金申込を受付けたものとして④の規定に準じて計算された価額とします。

⑦換金代金は、換金申込受付日から起算して、原則として、4営業日目から受益者に支払います。ただし、金融商品取引所における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、上記原則による支払開始日が遅延する場合があります。

⑧換金価額につきましては、委託会社または販売会社にお問い合わせください。

⑨信託財産の資金管理を円滑に行うために大口の解約請求には制限があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

３【資産管理等の概要】

（１）【資産の評価】

基準価額とは、信託財産の純資産総額を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。

ファンドおよびマザーファンドの主な投資対象の評価方法は以下の通りです。

①ファンドの主な投資対象

・マザーファンド：原則としてファンドの基準価額計算日の基準価額で評価します。

②マザーファンドの主な投資対象

・株式：原則として金融商品取引所における計算日の最終相場で評価します。

基準価額は毎営業日算出され、販売会社にお問い合わせいただければ、お知らせいたします。また、基準価額は原則として翌日の日本経済新聞朝刊に掲載されます。

基準価額につきましては、下記においてもご照会いただけます。

Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社

電話番号  03-6722-4810（受付時間は営業日の午前9時～午後5時）

インターネットホームページ  https://www.tdasset.co.jp/

（２）【保管】

ありません。

（３）【信託期間】

ファンドの信託期間は、原則無期限ですが、後述「（５）その他 ①信託の終了」の規定により信託を終了させる場合があります。

（４）【計算期間】

ファンドの計算期間は、毎年6月30日から翌年6月29日までとします。該当日が休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日の翌日以降の最初の営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。

（５）【その他】

①信託の終了

ａ．ファンドの繰上償還

(1) 委託会社は、信託契約の一部を解約することにより、受益権の総口数が10億口を下回ることとなった場合には、受託会社と合意のうえ、あらかじめ、監督官庁に届出ることにより、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。

(2) 委託会社は、信託期間中において、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届出ます。

(3) 委託会社は、(1)、(2)の事項について、あらかじめ、解約しようとする旨を公告し、かつ、その旨を記載した書面をこの信託契約にかかる知れている受益者に対して交付します。ただし、この信託契約にかかるすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として公告を行いません。

(4) (3)の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異議を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。

(5) (4)の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超えるときは、(1)、(2)の信託契約の解約をしません。

(6) 委託会社は、この信託契約の解約をしないこととしたときは、解約しない旨およびその理由を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知れている受益者に対して交付します。

ただし、すべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。

(7) (4)から(6)までの規定は、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、(4)の一定の期間が一月を下らずにその公告および書面の交付を行うことが困難な場合には適用しません。

ｂ．委託会社は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契約を解約し信託を終了させます。

ｃ．委託会社が、監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委託会社は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。なお、監督官庁がこの信託契約に関する委託会社の業務を他の委託会社に引継ぐことを命じたときは、この信託契約は、後述「②信託約款の変更ｄ」に該当する場合を除き、当該委託会社と受託会社との間において存続します。

ｄ．受託会社が辞任する場合または受託会社を解任する場合、委託会社は、後述「②信託約款の変更」の規定にしたがい、新受託会社を選任します。委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。

②信託約款の変更

ａ．委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託約款を変更することができるものとし、あらかじめ、変更しようとする旨およびその内容を監督官庁に届出ます。

ｂ．委託会社は、ａの変更事項のうち、その内容が重大なものについて、あらかじめ、変更しようとする旨およびその内容を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面をこの信託約款にかかる知れている受益者に対して交付します。ただし、この信託約款にかかるすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。

ｃ．上記ｂの公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異議を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。

ｄ．上記ｃの一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超えるときは、ａの信託約款の変更をしません。

ｅ．委託会社は、当該信託約款の変更をしないこととしたときは、変更しない旨およびその理由を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知れている受益者に対して交付します。ただし、全ての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。

ｆ．委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、前述の規定にしたがいます。

③関係法人との契約の更改等に関する手続

委託会社が販売会社と締結している「投資信託受益権の取扱に関する契約」は、契約満了日の3ヵ月前までに当事者から別段の意思表示のない限り、1年毎に自動更新されます。

④公告

委託会社が投資者に対してする公告は、原則として電子公告により行い、委託会社のホームページ（https://www.tdasset.co.jp/）に掲載します。ただし、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告は、日本経済新聞に掲載します。

⑤運用にかかる報告等開示方法

決算時および償還時に交付運用報告書を作成し、販売会社を通じて知れている受益者に交付します。運用報告書（全体版）は、委託会社のホームページにおいて開示します。ただし、受益者から運用報告書（全体版）の交付の請求があった場合には、これを交付します。

４【受益者の権利等】

受益者の有する主な権利は以下の通りです。なお、受益者は、自己に帰属する受益権の口数に応じて、均等にファンドの受益権を保有します。

（１）収益分配金の請求権

受益者は、ファンドの収益分配金を自己に帰属する受益権の口数に応じて受領する権利を有します。

収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金にかかる決算日以前において換金が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で購入代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として購入申込者とします。）に、原則として決算日から起算して5営業日目までに支払を開始します。収益分配金の支払は、販売会社の営業所等にて行うものとします。ただし、受益者が、収益分配金について支払開始日から5年間その支払を請求しないときは、その権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。

上記に関わらず自動継続投資コースを選択した受益者に対しては、分配金は税引後無手数料で再投資されます。再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。

（２）償還金の請求権

受益者は、ファンドの償還金を自己に帰属する受益権の口数に応じて受領する権利を有します。

償還金は、信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（信託終了日以前において換金が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該信託終了日以前に設定された受益権で購入代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として購入申込者とします。）に支払います。なお、当該受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して委託会社がこの信託の償還をするのと引換えに、当該償還にかかる受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。

償還金は、原則として信託終了日から起算して5営業日目までに支払を開始します。償還金の支払は、販売会社の営業所等において行います。ただし、受益者が償還金について支払開始日から10年間その支払を請求しないときは、その権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。

（３）換金（解約）請求権

受益者は、受益権の換金申込を販売会社を通じて委託会社に請求することができます。権利行使の方法等については、前述「２換金（解約）手続等」をご参照ください。

（４）帳簿閲覧権

受益者は、委託会社に対し、その営業時間内にファンドの信託財産に関する帳簿書類の閲覧または謄写を請求することができます。

第３【ファンドの経理状況】

１．当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下「財務諸表等規則」という。)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しており、金額は円単位で表示しております。

２．当ファンドは、第27期計算期間(2025年7月1日から2026年6月29日まで)の財務諸表について、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

（３）【注記表】

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

（貸借対照表に関する注記）

（損益及び剰余金計算書に関する注記）

（金融商品に関する注記）

金融商品の状況に関する事項

金融商品の時価等に関する事項

（関連当事者との取引に関する注記）

（その他の注記）

1 元本の移動

2 有価証券関係

売買目的有価証券

第26期（自 2024年7月2日  至 2025年6月30日）

第27期（自 2025年7月1日  至 2026年6月29日）

3 デリバティブ取引関係

第26期（自 2024年7月2日  至 2025年6月30日）

該当事項はありません。

第27期（自 2025年7月1日  至 2026年6月29日）

該当事項はありません。

（４）【附属明細表】

①有価証券明細表

ａ．株式

該当事項はありません。

ｂ．株式以外の有価証券

（注）親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。

②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

該当事項はありません。

（参考）大同リサーチ＆アクティブ  マザーファンドの状況

以下に記載した情報は監査の対象外であります。

当ファンドは「大同リサーチ＆アクティブ　マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」はすべて同マザーファンド受益証券です。

（１）貸借対照表

（２）注記表

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

（貸借対照表に関する注記）

（その他の注記）

1 元本の移動

＊当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額

2 売買目的有価証券の貸借対照表計上額等

（自 2024年7月2日  至 2025年6月30日）

（自 2025年7月1日  至 2026年6月29日）

3 デリバティブ取引関係

（自 2024年7月2日  至 2025年6月30日）

該当事項はありません。

（自 2025年7月1日  至 2026年6月29日）

該当事項はありません。

（３）附属明細表

①有価証券明細表

ａ．株式

ｂ．株式以外の有価証券

該当事項はありません。

②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

該当事項はありません。

２【ファンドの現況】

【純資産額計算書】

（参考）大同リサーチ＆アクティブ  マザーファンド

第４【内国投資信託受益証券事務の概要】

ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まり、この信託の受益権を取扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。

１．名義書換についての手続、取扱場所等

ありません。

２．受益者に対する特典

ありません。

３．受益権の譲渡

譲渡制限はありません。ただし、受益権の譲渡の手続および受益権の譲渡の対抗要件は以下によるものとします。

①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。

②上記の申請のある場合には、上記の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとします。ただし、上記の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。

③委託会社は、上記①に規定する振替について、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、委託会社が必要と認めるときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。

④受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗することができません。

４．受益権の再分割

委託会社は、受託会社と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できます。

５．質権口記載または記録の受益権の取扱いについて

振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払、換金申込の受付、換金代金および償還金の支払等については、信託約款の規定によるほか、民法その他の法令等にしたがって取扱われます。

第二部【委託会社等の情報】

第１【委託会社等の概況】

１【委託会社等の概況】

（１）資本金の額

2026年7月末日現在の資本金の額           11億円

会社が発行する株式の総数                2,294,100株

発行済株式総数                          1,082,500株

過去5年間における主な資本金の額の増減   該当事項はありません。

（２）会社の機構

①経営体制

10名以内の取締役が、株主総会において選任されます。取締役の選任は株主総会において、総株主の議決権の3分の1以上に当たる株式を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってこれを行い、累積投票によらないものとします。

取締役の任期は、選任後1年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会終結の時までとします。

取締役会はその決議をもって、取締役中より取締役会長、取締役社長各1名、取締役副社長若干名を選定することができます。また取締役中より代表取締役を選定します。

取締役会は、取締役社長が招集します。取締役社長に事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序により、他の取締役がこれを招集します。取締役会の招集通知は会日の2日前までにこれを発します。ただし、緊急の場合は、この期間を短縮することができます。また取締役および監査役全員の同意がある場合は、これを省略することができます。

取締役会は、法令または定款に定める事項の他、業務執行に関する重要事項を決定します。その決議は、取締役の過半数が出席し、その出席取締役の過半数をもって行います。

②投資信託運用の意思決定と運用の流れ

ａ．基本運用方針、月次運用計画の決定

投資政策委員会（原則月1回開催）において投資信託の基本運用方針に関する事項が審議・決定され、各運用部長において月次運用計画に関する事項が決定されます。

ｂ．運用の実行

月次運用計画に沿って、ファンド・マネージャーからトレーディング部に売買発注指示があり、売買が執行されます。

ｃ．運用のチェック等

・業務管理部において、運用上の諸リスクの管理および運用実績の評価等を行い、運用審査委員会にて報告・審議が行われます。

・法務・コンプライアンス部において、日次で有価証券等の取引内容のチェック・運用制限遵守のチェック等を実施し、その結果をコンプライアンス委員会および取締役会に報告を行っています。

会社の機構は2026年7月末日現在のものであり、今後変更となる場合があります。

２【事業の内容及び営業の概況】

「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務および第二種金融商品取引業を行っています。

委託会社の運用する証券投資信託は2026年7月末日現在、218本であり、その純資産総額の合計は763,267百万円です（ただし、親投資信託を除きます。）。

３【委託会社等の経理状況】

1.  当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）ならびに同規則第２条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年８月６日内閣府令第52号）により作成しております。

2.  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第46期事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

（１）【貸借対照表】

（２）【損益計算書】

（３）【株主資本等変動計算書】

前事業年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)