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フィデリティ投信株式会社｜有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第10期(2025/06/17－2026/06/15)｜EDINET開示書類

提出企業
フィデリティ投信株式会社
書類名
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第10期(2025/06/17－2026/06/15)
提出日時
2026-09-08 09:00:00
EDINET書類ID
S100Z00L

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開示書類本文

有価証券報告書（内国投資信託受益証券）_20260825144233

【表紙】

【提出書類】

有価証券報告書

【提出先】

関東財務局長殿

【提出日】

2026年９月８日提出

【計算期間】

第10期計算期間

（自　2025年６月17日　至　2026年６月15日）

【ファンド名】

フィデリティ外国債券アクティブ・ファンド　Ａコース（ダイワ投資一任専用）

フィデリティ外国債券アクティブ・ファンド　Ｂコース（ダイワ投資一任専用）

【発行者名】

フィデリティ投信株式会社

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長　コルビー・ペンゾーン

【本店の所在の場所】

東京都港区六本木七丁目７番７号

【事務連絡者氏名】

照沼　加奈子

【連絡場所】

東京都港区六本木七丁目７番７号

【電話番号】

03－4560－6000

【縦覧に供する場所】

該当事項はありません。

有価証券報告書（内国投資信託受益証券）_20260825144233

第一部【ファンド情報】

第１【ファンドの状況】

１【ファンドの性格】

（１）【ファンドの目的及び基本的性格】

①　ファンドの目的

　ファンドは、投資者と販売会社が締結する投資一任契約に基づいて、資産を管理する口座の資金を運用するためのファンドです。

　ファンドは、利息等収入の確保と値上がり益の追求による投資信託財産の長期的な成長を目的に運用を行ないます。

②　ファンドの信託金の限度額

　委託会社は、受託会社と合意のうえ、各ファンドにつき１兆円を限度として信託金を追加することができます。なお、委託会社は、受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。

③　ファンドの基本的性格

　ファンドは追加型株式投資信託であり、一般社団法人資産運用業協会が定める商品の分類方法において、以下のとおり分類されます。

商品分類表

「Ａコース」、「Ｂコース」共通

単位型・追加型

投資対象地域

投資対象資産

（収益の源泉）

単 位 型 投 信

追 加 型 投 信

国　　内

海　　外

内　　外

株　　式

債　　券

不動産投信

その他資産

（　　　　）

資産複合

（注）ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。

＜商品分類表（網掛け表示部分）の定義＞

追加型投信…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。

内　　　外…目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。

債　　　券…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載があるものをいいます。

属性区分表

「Ａコース」

投資対象資産

決算頻度

投資対象地域

投資形態

為替ヘッジ

株式

一般

大型株

中小型株

債券

一般

公債

社債

その他債券

クレジット属性

（　　）

不動産投信

その他資産

(投資信託証券(債券(一般)))

資産複合

（　　　）

資産配分固定型

資産配分変更型

年１回

年２回

年４回

年６回

（隔月）

年12回

（毎月）

日々

その他

（　　）

グローバル

（含む日本）

日本

北米

欧州

アジア

オセアニア

中南米

アフリカ

中近東

（中東）

エマージング

ファミリーファンド

ファンド・オブ・ファンズ

あり

（フルヘッジ）

なし

（注）ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。

「Ｂコース」

投資対象資産

決算頻度

投資対象地域

投資形態

為替ヘッジ

株式

一般

大型株

中小型株

債券

一般

公債

社債

その他債券

クレジット属性

（　　）

不動産投信

その他資産

(投資信託証券(債券(一般)))

資産複合

（　　　）

資産配分固定型

資産配分変更型

年１回

年２回

年４回

年６回

（隔月）

年12回

（毎月）

日々

その他

（　　）

グローバル

（含む日本）

日本

北米

欧州

アジア

オセアニア

中南米

アフリカ

中近東

（中東）

エマージング

ファミリーファンド

ファンド・オブ・ファンズ

あり

（　　　）

なし

（注）ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。

※　ファンドは、投資信託証券を通じて収益の源泉となる資産に投資しますので、「商品分類表」と「属性区分表」の投資対象資産は異なります。

※　属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。

＜属性区分表（網掛け表示部分）の定義＞

その他資産（投資信託証券（債券（一般）））…目論見書又は投資信託約款において、投資信託証券（投資形態がファミリーファンド又はファンド・オブ・ファンズのものをいいます。）を通じて主として債券のうち公債、社債、その他債券属性にあてはまらない全てのものに投資する旨の記載があるものをいいます。

年１回…目論見書又は投資信託約款において、年１回決算する旨の記載があるものをいいます。

グローバル（含む日本）…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界（含む日本）の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。

ファミリーファンド…目論見書又は投資信託約款において、親投資信託（ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除きます。）を投資対象として投資するものをいいます。

あり（フルヘッジ）…目論見書又は投資信託約款において、原則として為替のフルヘッジ又は一部の資産に為替のヘッジを行う旨の記載があるものをいいます。

なし…目論見書又は投資信託約款において、原則として為替のヘッジを行なわない旨の記載があるもの又は為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいいます。

（注）上記各表のうち、網掛け表示のない商品分類および属性区分の定義について、詳しくは一般社団法人資産運用業協会のホームページ（アドレス：https://www.imaj.or.jp/）をご覧ください。

（参考）ファンドの仕組み

【画像・図表はPDF原本参照】

大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、後掲「④ファンドの特色　２」の運用が行なわれないことがあります。

④　ファンドの特色

１　当ファンドは、投資者と販売会社が締結する投資一任契約に基づいて、資産を管理する口座の資金を運用するためのファンドです。

●当ファンドの購入の申込みを行なう投資者は、販売会社と投資一任契約の資産を管理する口座に関する契約および投資一任契約を締結する必要があります。

２　先進国を中心とした世界各国通貨建て（日本円を除く）の公社債（国債、政府機関債、社債等）に主として投資を行ないます。

●世界各国のマクロ経済、債券市場、個別企業などを分析するグローバルな債券調査・運用体制に加え、株式調査チームのリサーチも徹底活用し、複数の戦略を融合したポートフォリオを構築します。

【画像・図表はPDF原本参照】

●原則、投資適格（トリプルB格［BBB-/Baa3］以上）の公社債に投資を行ない、利子収入と値上がり益の組み合わせにより、トータル・リターンの最大化を目指すアクティブ運用を行ないます。

３　Ａコースは、実質組入外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを活用し、為替変動リスクの低減を図ります。Ｂコースは、実質組入外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行ないません。

４　マザーファンドの運用にあたっては、FILインベストメンツ・インターナショナルおよびFILインベストメント・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ・アール・エルに、運用の指図に関する権限を委託します。

※　資金動向、市況動向、残存信託期間等によっては、上記のような運用ができない場合もあります。

※　ファンドは「フィデリティ・外国債券・マザーファンド」を通じて投資を行ないます。上記はファンドの主たる投資対象であるマザーファンドの特色および投資方針を含みます。

（２）【ファンドの沿革】

　2016年９月23日　　ファンドの募集開始

　2016年９月26日　　信託契約の締結、ファンドの当初設定、ファンドの運用開始

（３）【ファンドの仕組み】

①　ファンドの仕組み

　ファンドの仕組みは以下の図の通りです。

【画像・図表はPDF原本参照】

②　委託会社およびファンドの関係法人

　委託会社およびファンドの関係法人は以下の通りです。

(a）委託会社：フィデリティ投信株式会社

　ファンドの委託者として、投資信託財産の運用指図、投資信託約款の届出、受託会社との信託契約の締結、目論見書・運用報告書の作成、投資信託財産に組入れた有価証券の議決権等の行使、投資信託財産に関する帳簿書類の作成等を行ないます。

(b）受託会社：三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

　ファンドの受託者として、委託会社との信託契約の締結、投資信託財産の保管・管理、投資信託財産の計算（ファンドの基準価額の計算）、外国証券を保管・管理する外国の金融機関への指示および連絡等を行ないます。なお、信託事務の一部につき、日本マスタートラスト信託銀行株式会社に委託することができます。

(c）販売会社

　ファンドの販売会社として、ファンドの募集・販売の取扱い、目論見書・運用報告書の交付、信託契約の一部解約に関する事務、受益者への収益分配金・一部解約金・償還金の支払に関する事務、収益分配金の再投資に関する事務、所得税・地方税の源泉徴収、取引報告書・計算書等の交付等を行ないます。

(d）運用の委託先

名称

業務の内容

FILインベストメンツ・インターナショナル（所在地：英国）

委託会社より運用の指図に関する権限の委託を受け、マザーファンドに関する運用の指図を行ないます。

FILインベストメント・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ・アール・エル

　ただし、委託を受けた者が、法律に違反した場合、信託契約に違反した場合、投資信託財産に重大な損失を生ぜしめた場合等において、委託会社は、運用の指図に関する権限の委託を中止または委託の内容を変更することができます。

（参考）

　 FILインベストメンツ・インターナショナル、FILインベストメント・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ・アール・エルおよびフィデリティ投信株式会社は、独立系資産運用グループのフィデリティ・インターナショナルの一員です。

フィデリティ・インターナショナルは、世界で290万以上のお客さまに投資に関するソリューション・サービス、退職関連の専門的知見を提供しています。

※運用担当者の変更等により、運用の指図に関する権限の委託（再委託も含みます。）について、委託会社または委託先のグループ会社間における運用の指図に関する権限の委託を受ける者、委託の内容、委託の有無等を変更する場合があります。なお、この場合においても、基本的にファンドに係る運用方針や運用スタイル等が変更されるものではありません。

③　委託会社が関係法人と締結している契約等の概要

(a）受託会社と締結している契約

　ファンドの根幹となる運用方針、運用制限、信託報酬の総額、手数料等、ファンドの設定・維持のために必要な事項を信託契約で規定しています。

(b）販売会社と締結している契約

　委託会社が販売会社に委託するファンドの募集・販売に係る業務の内容、一部解約に係る事務の内容、およびこれらに関する手続等について規定しています。

(c）運用の委託先と締結している契約

　委託会社が運用の委託先に委託する運用の指図に係る業務の内容、運用の委託先の注意義務、法令等に違反した場合の委託の中止、変更等について規定しています。

④　委託会社の概況（2026年７月末日現在）

(a）資本金の額　　　　　金10億円

(b）沿革

1986年11月17日　　フィデリティ投資顧問株式会社設立

1987年２月20日　　投資顧問業の登録

同年６月10日　　　投資一任業務の認可取得

1995年９月28日　　社名をフィデリティ投信株式会社に変更

同年11月10日　　　投資信託委託業務の免許を取得、投資顧問業務と投資信託委託業務を併営

2007年９月30日　　金融商品取引業の登録

(c）大株主の状況

株主名

住所

所有株式数

所有比率

フィデリティ・ジャパン・ホールディングス株式会社

東京都港区六本木七丁目７番７号

20,000株

100％

２【投資方針】

（１）【投資方針】

①　基本方針

ファンドは、利息等収入の確保と値上がり益の追求による投資信託財産の長期的な成長を目的に運用を行ないます。

②　運用方法

(a）投資対象

フィデリティ・外国債券・マザーファンド受益証券を主要な投資対象とします。

(b）投資態度

１．フィデリティ・外国債券・マザーファンド受益証券への投資を通じて、世界各国の投資適格債券（除く日本円）を主要な投資対象とし、利息等収入の確保と値上がり益の追求による投資信託財産の長期的な成長を目的として運用を行ないます。

２．Ａコースは、実質組入外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを活用し、為替変動リスクの低減を図ります。Ｂコースは、実質組入外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行ないません。

３．資金動向、市況動向、残存信託期間等によっては、上記のような運用ができない場合もあります。

③　ファンドのベンチマーク

ファンドはベンチマークを設けておりません。

（２）【投資対象】

①　投資対象とする資産の種類

ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。

(a）次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１項で定めるものをいいます。以下同じ。）

１．有価証券

２．デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、後掲「（５）投資制限⑥から⑧」に定めるものに限ります。）

３．金銭債権

４．約束手形

(b）次に掲げる特定資産以外の資産

１．デリバティブ取引に係る権利と類似の取引に係る権利

２．為替手形

②　投資対象とする有価証券

　委託会社は、信託金を、主としてフィデリティ投信株式会社を委託会社とし、三菱ＵＦＪ信託銀行を受託会社として締結された親投資信託「フィデリティ・外国債券・マザーファンド」（以下「マザーファンド」といいます。）の受益証券および次の有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。

１．株券または新株引受権証書

２．国債証券

３．地方債証券

４．特別の法律により法人の発行する債券

５．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）

６．特定目的会社に係る特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号で定めるものをいいます。）

７．特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第２条第１項第６号で定めるものをいいます。）

８．協同組織金融機関に係る優先出資証券（金融商品取引法第２条第１項第７号で定めるものをいいます。）

９．特定目的会社に係る優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（金融商品取引法第２条第１項第８号で定めるものをいいます。）

10．コマーシャル・ペーパー

11．新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）および新株予約権証券

12．外国または外国の者の発行する証券または証書で、１．から11．までの証券または証書の性質を有するもの

13．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるものをいいます。）

14．投資証券、新投資口予約権証券もしくは投資法人債券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいます。）

15．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第２条第１項第18号で定めるものをいいます。）

16．オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第２条第１項第19号で定めるものをいい、有価証券に係るものに限ります。）

17．預託証書（金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるものをいいます。）

18．外国法人が発行する譲渡性預金証書

19．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。）

20．抵当証券（金融商品取引法第２条第１項第16号で定めるものをいいます。）

21．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に表示されるべきもの

22．外国の者に対する権利で21．の有価証券の性質を有するもの

　なお、１．の証券または証書、12．ならびに17．の証券または証書のうち１．の証券または証書の性質を有するものを以下「株式」といい、２．から６．までの証券および12．ならびに17．の証券または証書のうち２．から６．までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、13．の証券および14．の証券（「新投資口予約権証券」および「投資法人債券」を除きます。）を以下「投資信託証券」といいます。

③　投資対象とする金融商品

　前記②にかかわらず、ファンドの設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図することができます。

１．預金

２．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）

３．コール・ローン

４．手形割引市場において売買される手形

５．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの

６．外国の者に対する権利で５．の権利の性質を有するもの

（３）【運用体制】

ファンドの主要投資対象であるマザーファンドの運用にあたっては、FILインベストメンツ・インターナショナルおよびFILインベストメント・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ・アール・エルに運用の指図に関する権限を委託します。

【画像・図表はPDF原本参照】

○　運用の委託先は、運用の指図に関する権限の範囲内において、ポートフォリオの構築を行ないます。

○　運用部門では、ファンドの運用等を行ないます。

○　運用リスク管理部門では、ファンドの各種投資リスクの評価等を行ないます。

○　パフォーマンス分析部門では、ファンドのパフォーマンス分析等を行ないます。

○　運用に関するコンプライアンス部門では、ファンドの法令および各種運用規制等の遵守状況のモニタリング等を行ないます。

　　＜ファンドの運用体制に対する管理等＞

投資リスクの管理および投資行動のチェックについては、運用の委託先の運用部門が自ら行なう方法と、運用の委託先の運用部門から独立している運用に関するコンプライアンス部門ならびに運用リスク管理部門が行なう方法を併用し検証しています。

・　運用部門では、部門の担当責任者とポートフォリオ・マネージャーによるミーティング等を実施し、さまざまなリスク要因について協議しています。

・　運用に関するコンプライアンス部門では、ファンドが法令および各種運用規制等を遵守して運用されているかがチェックされ、モニタリングの結果を運用部門および必要に応じて適宜委託会社における運用に関するコンプライアンス部門にフィードバックしています。

・　運用リスク管理部門では、ファンドの各種投資リスクおよび流動性リスクを評価し、モニタリングの結果を運用部門、投資リスク管理に関する委員会＊、必要に応じて適宜関係部門に報告しています。

＊委託会社では、ファンドの運用管理にあたり、インベストメント・リスク・コミッティを設置しています。同コミッティは、各部門のメンバー等から構成され、ファンドのパフォーマンスや投資リスクが、その投資目的や運用方針に準拠しているかを監視しています。

ファンドの関係法人である受託会社の管理として、受託会社より原則として年１回、内部統制に関する報告書を入手しているほか、必要に応じて適宜ミーティング等を行なっています。

※上記「（３）運用体制」の内容は、今後変更となる場合があります。

※運用担当者の変更等により、運用の指図に関する権限の委託（再委託も含みます。）について、委託会社または委託先のグループ会社間における運用の指図に関する権限の委託を受ける者、委託の内容、委託の有無等を変更する場合があります。なお、この場合においても、基本的にファンドに係る運用方針や運用スタイル等が変更されるものではありません。

（４）【分配方針】

①　収益分配方針

　毎決算時（原則毎年６月15日。同日が休業日の場合は翌営業日。）に、原則として以下の方針に基づき分配を行ないます。

(a）分配対象額の範囲は、繰越分を含めた利子・配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。

(b）収益分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、必ず分配を行なうものではありません。

(c）留保益の運用については特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行ないます。

※　将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

②　利益の処理方式

　投資信託財産から生ずる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。

(a）配当金、利子、貸付有価証券に係る品貸料およびこれ等に類する収益から支払利息を控除した額は、諸経費、諸費用および当該諸費用にかかる消費税等相当額、信託報酬および当該信託報酬にかかる消費税等相当額（以下、総称して「支出金」といいます。）を控除した後その残金を受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配金にあてるため、その一部を分配準備積立金として積み立てることができます。

(b）売買損益に評価損益を加減した利益金額（以下「売買益」といいます。）は、支出金を控除し、繰越欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積み立てることができます。

(c）毎計算期末において、投資信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。

※　分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金に係る決算日以前において一部解約が行なわれた受益権に係る受益者を除きます。また、当該収益分配金に係る決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に、原則として決算日から起算して５営業日までにお支払いを開始するものとします。「分配金再投資コース」をお申込みの場合は、分配金は税引き後無手数料で再投資されますが、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。

（５）【投資制限】

＜ファンドの投資信託約款に基づく投資制限＞

①　株式への実質的な直接投資は、原則として行ないません。ただし、転換社債の転換ならびに新株予約権（転換社債型新株予約権付社債の新株予約権に限ります。）の行使等により取得したものを除きます。

②　外貨建資産への実質投資割合※には制限を設けません。

③　同一銘柄の株式への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の５％以内とします。

④　投資信託証券（マザーファンド受益証券および上場投資信託証券を除きます。）への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の５％以内とします。

⑤　一般社団法人資産運用業協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ10％、合計で20％を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人資産運用業協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。

⑥　先物取引等の運用指図

(a）委託会社は、投資信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所（金融商品取引法第２条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第２条第８項第３号ロに規定する外国金融商品市場ならびに有価証券の売買または金融商品取引法第28条第８項第３号もしくは同項第５号の取引を行なう市場および当該市場を開設するものをいいます。以下同じ。）における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号イに掲げるものをいいます。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ロに掲げるものをいいます。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ハに掲げるものをいいます。）ならびに外国の市場におけるこれらの取引と類似の取引を行なうことの指図をすることができます。なお、選択権取引はオプション取引に含めるものとします（以下同じ。）。

(b）委託会社は、投資信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに為替変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所における通貨に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の市場におけるこれらの取引と類似の取引を行なうことの指図をすることができます。

(c）委託会社は、投資信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所における金利に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の市場におけるこれらの取引と類似の取引を行なうことの指図をすることができます。

⑦　スワップ取引の運用指図

(a）委託会社は、投資信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、異なった通貨、異なった受取り金利または異なった受取り金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行なうことの指図をすることができます。

(b）スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則としてファンドの信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。

(c）スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価するものとします。

(d）委託会社は、スワップ取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。

⑧　金利先渡取引および為替先渡取引の運用指図

(a）委託会社は、投資信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行なうことの指図をすることができます。

(b）金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則としてファンドの信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。

(c）金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価するものとします。

(d）委託会社は、金利先渡取引および為替先渡取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。

⑨　有価証券の貸付の指図および範囲

(a）委託会社は、投資信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、投資信託財産に属する株式および公社債を下記１．から２．の範囲内で貸付の指図をすることができます。

１．株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、投資信託財産で保有する株式の時価合計額の50％を超えないものとします。

２．公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、投資信託財産で保有する公社債の額面金額の合計額の50％を超えないものとします。

(b）上記(a)１．から２．に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。

(c）委託会社は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行なうものとします。

⑩　有価証券の借入れの指図および範囲

(a）委託会社は、投資信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、有価証券の借入れの指図をすることができます。なお、当該有価証券の借入れを行なうにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指図を行なうものとします。

(b）上記(a)の指図は、当該借入れに係る有価証券の時価総額が投資信託財産の純資産総額の範囲内とします。

(c）投資信託財産の一部解約等の事由により、上記(b）の借入れに係る有価証券の時価総額が投資信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する借入れた有価証券の一部を返還するための指図をするものとします。

⑪　外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制約されることがあります。

⑫　資金の借入れ

(a）委託会社は、投資信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目的として、および再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができ、また法令上可能な限度において融資枠の設定を受けることを指図することができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行なわないものとします。

(b）上記(a)の資金借入額は、下記１．から３．に掲げる要件を満たす範囲内の額とします。

１．一部解約に伴う支払資金の手当てにあたっては、一部解約金の支払資金の手当のために行なった有価証券等の売却または解約等ならびに有価証券等の償還による受取りの確定している資金の額の範囲内

２．再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てにあたっては、収益分配金の再投資額の範囲内

３．借入れ指図を行なう日における投資信託財産の純資産総額の10％以内

(c）一部解約に伴う支払資金の手当てのための借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が５営業日以内である場合の当該期間とします。

(d）再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てのための借入期間は、投資信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までとします。

⑬　デリバティブ取引等（金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第１項第８号に定めるデリバティブ取引をいいます。）については、一般社団法人資産運用業協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、投資信託財産の純資産総額を超えないものとします。

※「実質投資割合」とは、ファンドの投資信託財産の純資産総額に対する、ファンドの投資信託財産に属する各種の資産の時価総額とマザーファンドの投資信託財産に属する当該資産の時価総額のうちファンドの投資信託財産に属するとみなした額との合計額の割合を意味します。「ファンドの投資信託財産に属するとみなした額」とは、ファンドの投資信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額に、マザーファンドの投資信託財産の純資産総額に占める当該資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。

＜投資信託及び投資法人に関する法律および関係法令に基づく投資制限＞

①　同一の法人の発行する株式への投資制限（投資信託及び投資法人に関する法律第９条）

　　委託会社は、同一の法人の発行する株式について、委託会社が運用の指図を行なうすべての委託者指図型投資信託につき投資信託財産として有する当該株式に係る議決権の総数が、当該株式に係る議決権の総数に100分の50を乗じて得た数を超えることとなる場合においては、当該投資信託財産をもって当該株式を取得することを受託会社に指図してはなりません。

②　デリバティブ取引に関する投資制限（金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第１項

　第８号）

　　委託会社は、運用財産に関し、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ金融商品取引業者等が定めた合理的な方法により算出した額が当該運用財産の純資産額を超えることとなる場合において、デリバティブ取引（新株予約権証券、新投資口予約権証券またはオプションを表示する証券もしくは証書に係る取引および選択権付債券売買を含む。）を行なうこと、または継続することを内容とした運用を行なうことを受託会社に指図してはなりません。

③　信用リスク集中回避のための投資制限（金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第１項第８号の２）

　　委託会社は、運用財産に関し、信用リスク（保有する有価証券その他の資産について取引の相手方の債務不履行その他の理由により発生し得る危険をいいます。）を適正に管理する方法としてあらかじめ委託会社が定めた合理的な方法に反することとなる取引を行なうことを受託会社に指図してはなりません。

（参考情報）

フィデリティ・外国債券・マザーファンドの概要

　１．基本方針

この投資信託は、主として世界各国の投資適格債券（除く日本円）に投資し、ブルームバーグ・グローバル総合（日本円除く）インデックス（円ベース）を上回る運用成績を目指すことで、利息等収入の確保と値上がり益の追求による投資信託財産の長期的な成長を目的に運用を行ないます。

２．運用方法

(1) 投資対象

世界各国の投資適格債券（除く日本円）を主要な投資対象とします。

(2) 投資態度

 ①　主として世界各国の投資適格債券（除く日本円）に幅広く分散投資を行ないます。

 ②　ブルームバーグ・グローバル総合（日本円除く）インデックス（円ベース）をベンチマークとします。

 ③　投資を行なう投資適格債券の格付けに関しては、Baa格（ムーディーズ社）またはBBB格（Ｓ＆Ｐ社、フィッチ社）以上とします。

 ④　公社債の組入れ比率は、原則として高位を維持します。ただし、市況動向等により弾力的に変更を行なう場合があります。

 ⑤　投資を行なうに際しては、TBA取引を活用する場合があります。この場合、当該取引の決済まで取引金額を短期金融商品（満期が１年未満のCD、CP、債券等）で運用を行ないます。このため、ファンドの保有資産合計の純資産総額に対する投資割合が100%を超過することがあります。

 ⑥　外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。

 ⑦　投資信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに有価証券等の価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、国内において行なわれる有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、通貨に係る先物取引、通貨に係るオプション取引、金利に係る先物取引および金利に係るオプション取引ならびに外国の市場におけるこれらの取引と類似の取引を行なうことができます。

 ⑧　投資信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、異なった通貨、異なった受取り金利または異なった受取り金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引を行なうことができます。

 ⑨　投資信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行なうことができます。

 ⑩　資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合もあります。

(3) 投資制限

 ①　公社債への投資割合には制限を設けません。

 ②　株式への直接投資は行ないません。株式への投資は、転換社債を転換ならびに新株予約権（転換社債型新株予約権付社債の新株予約権に限ります。）を行使したものに限り、株式への投資割合は投資信託財産の純資産総額の５％以内とします。

 ③　外貨建資産への投資割合には制限を設けません。

 ④　同一銘柄の株式への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の５％以内とします。

 ⑤　同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の10％以内とします。

 ⑥　投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の５％以内とします。

 ⑦　一般社団法人資産運用業協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ10％、合計で20％を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人資産運用業協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。

３【投資リスク】

(1）投資リスク

　投資信託は預貯金と異なります。

ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので基準価額は変動し、投資元本を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて受益者の皆様に帰属します。したがって、受益者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失が生じることがあります。

ファンドが有する主なリスク等（ファンドが主に投資を行なうマザーファンドが有するリスク等を含みます。）は以下の通りです。

■主な変動要因

＜価格変動リスク＞

基準価額は有価証券等の市場価格の動きを反映して変動します。有価証券等の発行企業が経営不安、倒産等に陥った場合には、投資資金が回収できなくなる場合があります。

＜信用リスク＞

有価証券等への投資にあたっては、発行体において利払いや償還金の支払いが遅延したり、債務が履行されない場合があります。

＜金利変動リスク＞

公社債等は、金利の変動を受けて価格が変動します。一般に金利が上昇した場合には債券価格は下落し、金利が低下した場合には債券価格は上昇します。

＜為替変動リスク＞

Ａコースは為替ヘッジを行なうことで、為替変動リスクの低減を図りますが、為替変動リスクを完全に排除できるものではありません。なお、為替ヘッジを行なう際には当該通貨と円の金利差相当分のヘッジコストがかかる場合があります。Ｂコースは為替ヘッジを行なわないため、外貨建の有価証券等に投資を行なう場合には、その有価証券等の表示通貨と日本円との間の為替変動の影響を受けます。

＜デリバティブ（派生商品）に関するリスク＞

ファンドは、有価証券先物、各種スワップ、差金決済取引等のデリバティブ（派生商品）を用いることがあります。デリバティブの価格は市場動向などによって変動するため、基準価額の変動に影響を与えます。デリバティブが店頭取引の場合、取引相手の倒産などにより契約が履行されず損失を被る可能性があります。デリバティブの利用はヘッジ目的に限定されず、運用の効率を高めたり、超過収益を得るための手段として用いられる場合もあります。デリバティブは基礎となる資産、利率、指数等の変動以上に値動きする場合があります。また、デリバティブ以外の資産の価格の動きに加えて、デリバティブの価格の動きがファンドの基準価額の下落要因となる場合があります。

＜カントリー・リスク＞

投資対象国及び地域の政治・経済・社会情勢等の変化、証券市場・為替市場における脆弱性や規制等の混乱により、有価証券の価格変動が大きくなる場合があります。税制・規制等は投資対象国及び地域の状況により異なり、また、それらが急遽変更されたり、新たに導入されたりすることがあります。これらの要因により、運用上の制約を受ける場合やファンドの基準価額の変動に影響を与える場合があります。なお、新興国への投資は先進国に比べて、上記のリスクの影響が大きくなる可能性があります。

※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

■その他の留意点

＜クーリング・オフ＞

　　　　 ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。

＜流動性リスク＞

　　　　 ファンドは、大量の解約が発生し短期間に解約資金を手当てする必要が生じた場合や、主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスクや、取引量が限られるリスク等があります。その結果、基準価額の下落要因となる場合や、購入・換金受付の中止、換金代金支払の遅延等が発生する可能性があります。

＜ファミリーファンド方式にかかる留意点＞

　　　　ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行ないます。このため、マザーファンドに投資する他のベビーファンドの追加設定・解約等に伴い、マザーファンドにおいて売買が生じ、ファンドの基準価額が影響を受ける場合があります。

＜分配金に関する留意点＞

分配金は、預貯金の利息とは異なります。分配金の支払いは純資産から行なわれますので、分配金支払い後の純資産は減少することになり、基準価額が下落する要因となります。

分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の利子・配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。計算期間におけるファンドの運用実績は、期中の分配金支払い前の基準価額の推移および収益率によってご判断ください。

投資者のファンドの購入価額によっては分配金はその支払いの一部、または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。

ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

＜購入・換金申込受付の中止及び取消しについての留意点＞

金融商品取引所等における取引の停止、その他やむを得ない事情（投資対象国・地域における非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策の変更や資産凍結を含む規制の導入、クーデターや重大な政治体制の変更等））があるときは、購入・換金のお申込みの受付を中止すること、及び既に受付けた購入・換金のお申込みの受付を取消す場合があります。

(2）投資リスクの管理体制

投資リスクの管理および投資行動のチェックについては、運用の委託先の運用部門が自ら行なう方法と、運用の委託先の運用部門から独立している運用に関するコンプライアンス部門ならびに運用リスク管理部門が行なう方法を併用し検証しています。

・　運用部門では、部門の担当責任者と運用の指図を行なうポートフォリオ・マネージャーが「ポートフォリオ・レビュー・ミーティング」を実施し、さまざまなリスク要因について協議しています。ポートフォリオ・マネージャーは銘柄選定、業種別配分、投資タイミングの決定等についての権限を保有していますが、この「ポートフォリオ・レビュー・ミーティング」では、各ポートフォリオ・マネージャーのポートフォリオ構築状況がレビューされます。この情報共有によって、ポートフォリオ・マネージャーが個人で判断することに起因するリスクが管理される仕組みとなっています。

・　運用に関するコンプライアンス部門では、ファンドが法令および各種運用規制等を遵守して運用されているかがチェックされ、モニタリングの結果を運用部門および必要に応じて適宜委託会社における運用に関するコンプライアンス部門にフィードバックしています。

・　運用リスク管理部門では、ファンドの各種投資リスクおよび流動性リスクを評価し、モニタリングの結果を運用部門、投資リスク管理に関する委員会＊、必要に応じて適宜関係部門に報告しています。

＊委託会社では、ファンドの運用管理にあたり、インベストメント・リスク・コミッティを設置しています。同コミッティは、各部門のメンバー等から構成され、ファンドのパフォーマンスや投資リスクが、その投資目的や運用方針に準拠しているかを監視しています。

流動性リスク管理にあたっては、委託会社において流動性リスク管理に関する規程を定め、流動性リスク管理の適切な実施の確保のため、リスク・アンド・コンプライアンス・コミッティを設置しています。同コミッティは、ファンドの流動性リスクのモニタリングの結果を検証し、流動性リスク管理態勢について監督を行なうほか、緊急時対応策の検証等、当社業務運営に係る各種リスクの監視監督を行ないます。

※投資リスクの管理体制は変更となる場合がありますが、ファンドの基本的なリスクの管理体制が変更されるものではありません。

(3）販売会社に係る留意点

　販売会社から委託会社に対してお申込み金額の払込みが現実になされるまでは、ファンドも委託会社もいかなる責任も負いません。

　収益分配金・一部解約金・償還金の支払は全て販売会社を通じて行なわれます。委託会社は、それぞれの場合においてその金額を販売会社に対して支払った後は、受益者への支払についての責任を負いません。

　委託会社は、販売会社（販売会社が選任する取次会社を含みます。）とは別法人であり、委託会社はファンドの設定・運用について、販売会社は販売（お申込み金額の預り等を含みます。）について、それぞれ責任を有し、互いに他について責任を有しません。

【画像・図表はPDF原本参照】

４【手数料等及び税金】

（１）【申込手数料】

ありません。

（２）【換金（解約）手数料】

　換金（解約）手数料はありませんが、換金（解約）時に、一部解約の実行の請求受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額※（当該基準価額に0.10％の率を乗じて得た額）を負担していただきます。

※　「信託財産留保額」とは、引き続きファンドを保有する受益者と途中で解約する受益者との公平性に資するため、解約される受益者の基準価額からあらかじめ差し引いて投資信託財産中に留保する金額をいいます。

（３）【信託報酬等】

①　信託報酬（消費税等相当額を含みます。）の総額は、計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に年0.5555％（税抜0.505％）の率を乗じて得た額とします。

②　上記①の信託報酬は、毎計算期の最初の６ヵ月終了日（当該日が休業日の場合は翌営業日）および毎計算期末または信託終了のときに投資信託財産中から支弁するものとし、委託会社、販売会社および受託会社との間の配分は以下の通りに定めます。

（年率/税抜）

委託会社

販売会社

受託会社

合計

0.375％

0.10％

0.03％

0.505％

＜信託報酬等を対価とする役務の内容＞

委託会社

委託した資金の運用の対価

販売会社

購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理及び事務手続き等の対価

受託会社

運用財産の保管・管理、委託会社からの指図の実行の対価

③　委託会社および販売会社に対する信託報酬は、ファンドから委託会社に対して支弁されます。信託報酬の販売会社への配分は、販売会社が行なうファンドの募集・販売の取扱い等に関する業務に対する代行手数料であり、ファンドから委託会社に支弁された後、委託会社より販売会社に対して支払われます。受託会社の報酬は、ファンドから受託会社に対して支弁されます。

　マザーファンドの運用の指図に関する権限の委託を受けた者に対する報酬は、ファンドから委託会社が受ける信託報酬の中から支弁されるものとします。

※税法が改正された場合等には、上記数値が変更になることがあります。

（４）【その他の手数料等】

　ファンドは以下の費用も負担します。

①　ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料等の有価証券取引に係る費用

②　先物取引やオプション取引等に要する費用

③　借入有価証券に係る品借料

④　外貨建資産の保管費用

⑤　借入金の利息、融資枠の設定に要する費用

⑥　投資信託財産に関する租税

⑦　信託事務の処理に要する諸費用

⑧　受託会社の立替えた立替金の利息

⑨　その他、以下の諸費用

１．投資信託振替制度に係る手数料および費用

２．有価証券届出書、有価証券報告書、半期報告書および臨時報告書の作成、印刷および提出に係る費用

３．目論見書の作成、印刷および交付に係る費用

４．投資信託約款の作成、印刷および届出に係る費用

５．運用報告書の作成、印刷および交付に係る費用（これを監督官庁に提出する場合の提出費用も含みます。）

６．ファンドの受益者に対してする公告に係る費用ならびに投資信託約款の変更または信託契約の解約に係る事項を記載した書面の作成、印刷および交付に係る費用

７．ファンドの監査人、法律顧問および税務顧問に対する報酬および費用

　委託会社は、上記⑨の諸費用の支払をファンドのために行ない、その金額を合理的に見積った結果、投資信託財産の純資産総額に対して年率0.10％（税込）を上限とする額を、かかる諸費用の合計額とみなして、実際または予想される費用額を上限として、ファンドより受領することができます。ただし、委託会社は、投資信託財産の規模等を考慮して、信託の期中に、随時かかる諸費用の年率を見直し、これを変更することができます。

　上記⑨の諸費用は、ファンドの計算期間を通じて毎日計上されます。かかる諸費用は、毎計算期の最初の６ヵ月終了日（当該日が休業日の場合は翌営業日）および毎計算期末または信託終了のときに、投資信託財産中から委託会社に対して支弁されます。

　なお、上記①～⑧の費用については、ファンドからその都度支払われます。ただし、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することができません。

（注）上記のほか、ファンドが投資対象とするマザーファンドにおけるその他の費用は以下の通りです。

・マザーファンドの一部解約時において、当該マザーファンドの一部解約を行なう日の前営業日の基準価額から信託財産留保額（基準価額に0.10％の率を乗じて得た額）が差し引かれ、当該マザーファンドの投資信託財産中に留保されます。

※　上記（１）～（４）に係る手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することが出来ません。

※　運用・管理にかかる費用の総額について、詳しくは、後掲の「（５）課税上の取扱い　（参考情報）ファンドの総経費率」をご参照ください。

（５）【課税上の取扱い】

　日本の居住者（法人を含みます。）である受益者に対する課税については、以下のような取扱いとなります。

①　個別元本方式について

１．個別元本について

　追加型株式投資信託については、受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料および当該申込手数料に対する消費税等相当額は含まれません。）が当該受益者の元本（個別元本）にあたります。

　受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を行なうつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。

　ただし、同一ファンドを複数の販売会社で取得する場合については各販売会社毎に、個別元本の算出が行なわれます。また、同一販売会社であっても複数支店等で同一ファンドを取得する場合は当該支店等毎に、「分配金支払いコース」と「分配金再投資コース」の両コースで取得する場合はコース別に、個別元本の算出が行なわれる場合があります。詳しくは販売会社までお問い合わせください。

　受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。（「元本払戻金（特別分配金）」については下記 「３．収益分配金の課税について」をご参照ください。）

２．一部解約時および償還時の課税について

＜個人の受益者の場合＞

　一部解約時および償還時の解約価額および償還価額から取得費用（申込手数料および当該申込手数料に係る消費税等相当額を含みます。）を控除した利益が譲渡益として課税対象となります。

＜法人の受益者の場合＞

　一部解約時および償還時の個別元本超過額が課税対象となります。

３．収益分配金の課税について

　追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配金）」（受益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分）の区分があります。

　受益者が収益分配金を受け取る際、（ⅰ）当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額の場合または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となり、（ⅱ）当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。

　なお、受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。

②　個人、法人別の課税の取扱いについて

課税上は株式投資信託として取扱われます。

１．個人の受益者に対する課税

　個人の受益者が支払を受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金について、20.315％（所得税15.315％および地方税５％）の税率で源泉徴収（申告不要）されます。なお、確定申告を行なうことにより総合課税（配当控除の適用はありません。）または申告分離課税のいずれかを選択することもできます。収益分配金のうち所得税法上課税対象となるのは普通分配金のみであり元本払戻金（特別分配金）は課税されません。

一部解約時および償還時については、解約価額および償還価額から取得費用（申込手数料および当該申込手数料に係る消費税等相当額を含みます。）を控除した利益が譲渡益として課税対象（譲渡所得）となり、20.315％（所得税15.315％および地方税５％）の税率による申告分離課税が適用されます。ただし、特定口座（源泉徴収選択口座）を選択した場合は申告不要となります。

確定申告等により、一部解約時および償還時の差損（譲渡損失）については、上場株式等の譲渡益、上場株式等の配当等および特定公社債等（公募公社債投資信託を含みます。）の利子所得等（申告分離課税を選択したものに限ります。）との損益通算が可能です。また、一部解約時および償還時の差益（譲渡益）、普通分配金および特定公社債等の利子所得等（申告分離課税を選択したものに限ります。）については、上場株式等の譲渡損失と損益通算が可能です。

２．法人の受益者に対する課税

　法人の受益者が支払を受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに一部解約時および償還時の個別元本超過額については、15.315％（所得税15.315％）の税率により源泉徴収されます。（地方税の源泉徴収はありません。）収益分配金のうち所得税法上課税対象となるのは普通分配金のみであり、元本払戻金（特別分配金）は課税されません。なお、益金不算入制度の適用はありません。

※　外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。

※　上記「（５）課税上の取扱い」の記載は、2026年７月末日現在のものですので、税法が改正された場合等には、内容が変更となる場合があります。

※　上記「（５）課税上の取扱い」の記載は、法的助言または税務上の助言をなすものではありません。ファンドへの投資を検討される方は、ファンドの購入、保有、換金等がもたらす税務上の意味合いにつき専門家と相談されることをお勧めします。

（参考情報）ファンドの総経費率

【画像・図表はPDF原本参照】

５【運用状況】

（１）【投資状況】

Ａコース（ダイワ投資一任専用）

（2026年７月31日現在）

資産の種類

国・地域

時価合計

(円)

投資比率

(％)

親投資信託受益証券

日本

9,471,395,060

99.70

預金・その他の資産（負債控除後）

－

28,801,210

0.30

合計（純資産総額）

9,500,196,270

100.00

（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。

その他資産の投資状況

（2026年７月31日現在）

資産の種類

国・地域

時価合計

(円)

投資比率

(％)

為替予約取引（売建）

日本

9,529,301,550

△100.31

（注）為替予約取引の時価については、原則として対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。

Ｂコース（ダイワ投資一任専用）

（2026年７月31日現在）

資産の種類

国・地域

時価合計

(円)

投資比率

(％)

親投資信託受益証券

日本

20,886,905,459

100.07

預金・その他の資産（負債控除後）

－

△15,232,360

△0.07

合計（純資産総額）

20,871,673,099

100.00

（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。

（参考）マザーファンドの投資状況

フィデリティ・外国債券・マザーファンド

（2026年７月31日現在）

資産の種類

国・地域

時価合計

(円)

投資比率

(％)

国債証券

アメリカ

49,195,762,679

36.81

ドイツ

23,513,721,456

17.59

中国

7,093,288,915

5.31

韓国

5,214,434,151

3.90

イギリス

4,865,835,179

3.64

カナダ

3,783,134,789

2.83

オーストラリア

2,229,645,037

1.67

メキシコ

1,772,646,824

1.33

タイ

688,227,840

0.51

ポーランド

559,920,481

0.42

ニュージーランド

430,942,256

0.32

チェコ

414,551,918

0.31

ノルウェー

295,079,378

0.22

インドネシア

254,795,135

0.19

スウェーデン

68,021,332

0.05

小計

100,380,007,370

75.10

特殊債券

アメリカ

14,775,073,864

11.05

サウジアラビア

576,575,920

0.43

小計

15,351,649,784

11.49

社債券

アメリカ

9,880,866,893

7.39

イギリス

3,402,991,021

2.55

スイス

2,732,127,594

2.04

アイルランド

916,505,276

0.69

リベリア

623,873,655

0.47

ルクセンブルグ

549,652,312

0.41

オランダ

273,814,164

0.20

イタリア

160,458,470

0.12

日本

67,489,232

0.05

小計

18,607,778,617

13.92

預金・その他の資産（負債控除後）

－

△683,841,015

△0.51

合計（純資産総額）

133,655,594,756

100.00

（注）投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。

その他資産の投資状況

（2026年７月31日現在）

資産の種類

国・地域

時価合計

(円)

投資比率

(％)

為替予約取引（買建）

日本

25,520,477,885

19.09

為替予約取引（売建）

日本

25,518,249,577

△19.09

債券先物取引（買建）

ドイツ

2,859,489,401

2.14

イギリス

1,538,863,455

1.15

アメリカ

307,603,012

0.23

債券先物取引（売建）

アメリカ

3,035,543,752

△2.27

ドイツ

105,472,120

△0.08

（注１）為替予約取引の時価については、原則として対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。

（注２）先物取引の時価については、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。

（２）【投資資産】

①【投資有価証券の主要銘柄】

Ａコース（ダイワ投資一任専用）

（2026年７月31日現在）

順

位

種　類

銘柄名

国・

地域

数量

(口数)

帳簿価

額単価

(円)

帳簿価額

金額

(円)

評価額

単価

(円)

評価額

金額

(円)

投資

比率

(％)

１

親投資信託受益証券

フィデリティ・外国債券・マザーファンド

日本

2,491,030,209

3.8209

9,518,098,455

3.8022

9,471,395,060

99.70

Ｂコース（ダイワ投資一任専用）

（2026年７月31日現在）

順

位

種　類

銘柄名

国・

地域

数量

(口数)

帳簿価

額単価

(円)

帳簿価額

金額

(円)

評価額

単価

(円)

評価額

金額

(円)

投資

比率

(％)

１

親投資信託受益証券

フィデリティ・外国債券・マザーファンド

日本

5,493,373,694

3.8211

20,991,011,816

3.8022

20,886,905,459

100.07

種類別投資比率

Ａコース（ダイワ投資一任専用）

（2026年７月31日現在）

種　類

投資比率(％)

親投資信託受益証券

99.70

Ｂコース（ダイワ投資一任専用）

（2026年７月31日現在）

種　類

投資比率(％)

親投資信託受益証券

100.07

（参考）マザーファンドの投資有価証券の主要銘柄

フィデリティ・外国債券・マザーファンド

（2026年７月31日現在）

順

位

銘柄名

通　貨

地　域

種　類

数　量

簿価単価(円)

簿価金額(円)

評価単価(円)

時価金額(円)

利率(％)

償還期限

投資

比率

(％)

１

USTN 4.875% 10/31/28

アメリカ・ドル

アメリカ

国債証券

74,940,000

16,418.19

12,303,793,770

16,280.29

12,200,451,664

4.875

2028/10/31

9.13

２

GERMANY GOVT 2.6% 08/15/35 RGS

ユーロ

ドイツ

国債証券

55,292,130

17,848.53

9,868,833,986

17,767.26

9,823,897,735

2.600

2035/08/15

7.35

３

USTN 4.375% 05/15/36

アメリカ・ドル

アメリカ

国債証券

55,110,000

15,970.24

8,801,203,339

15,710.38

8,657,990,418

4.375

2036/05/15

6.48

４

USTN 4.375% 01/31/32

アメリカ・ドル

アメリカ

国債証券

37,380,000

16,229.25

6,066,494,726

16,036.80

5,994,556,707

4.375

2032/01/31

4.49

５

USTN 4% 07/31/29

アメリカ・ドル

アメリカ

国債証券

30,582,000

16,063.07

4,912,410,959

15,938.12

4,874,195,931

4.000

2029/07/31

3.65

６

GERMANY GOVT 2.6% 08/15/34 RGS

ユーロ

ドイツ

国債証券

24,790,400

17,946.10

4,448,911,746

17,905.18

4,438,764,908

2.600

2034/08/15

3.32

７

GERMANY GOVT 2.2% 10/10/30 RGS

ユーロ

ドイツ

国債証券

24,270,000

18,061.82

4,383,604,650

18,038.28

4,377,890,051

2.200

2030/10/10

3.28

８

USTB 4.5% 11/15/54

アメリカ・ドル

アメリカ

国債証券

26,760,800

14,840.72

3,971,496,489

14,337.83

3,836,918,331

4.500

2054/11/15

2.87

９

USTN 3.75% 08/31/31

アメリカ・ドル

アメリカ

国債証券

23,300,000

15,779.81

3,676,697,428

15,606.07

3,636,214,943

3.750

2031/08/31

2.72

10

CHINA GOVT 2.8% 11/15/32

オフショア・人民元

中国

国債証券

126,890,000

2,559.36

3,247,580,479

2,569.38

3,260,285,201

2.800

2032/11/15

2.44

11

UK GILT .875% 07/31/33 RGS

イギリス・ポンド

イギリス

国債証券

17,900,000

16,466.39

2,947,483,919

16,641.62

2,978,849,605

0.875

2033/07/31

2.23

12

GERMANY GOVT 2.5% 02/15/35 RGS

ユーロ

ドイツ

国債証券

16,050,000

17,753.00

2,849,357,784

17,700.06

2,840,860,220

2.500

2035/02/15

2.13

13

USTN 4.25% 01/31/30

アメリカ・ドル

アメリカ

国債証券

17,595,000

16,164.65

2,844,171,100

16,034.23

2,821,222,909

4.250

2030/01/31

2.11

14

KOREA GOVT 1.5% 12/10/30

韓国・ウォン

韓国

国債証券

26,838,480,000

10.14

2,723,435,667

10.08

2,704,514,146

1.500

2030/12/10

2.02

15

UMBS 30YR 5.5% 08/56 #TBA

アメリカ・ドル

アメリカ

特殊債券

16,056,844

16,099.45

2,585,063,932

15,953.87

2,561,688,145

5.500

2056/08/01

1.92

16

UMBS 30YR 3% 08/56 #TBA

アメリカ・ドル

アメリカ

特殊債券

18,015,000

14,010.26

2,523,949,014

13,764.06

2,479,595,553

3.000

2056/08/01

1.86

17

GNII II 3.5% 08/56 #TBA

アメリカ・ドル

アメリカ

特殊債券

16,085,000

14,413.88

2,318,473,987

14,135.81

2,273,744,420

3.500

2056/08/01

1.70

18

UMBS 15YR 2.5% 08/41 #TBA

アメリカ・ドル

アメリカ

特殊債券

15,025,000

15,010.77

2,255,369,478

14,886.69

2,236,725,172

2.500

2041/08/01

1.67

19

CANADA GOVT 3.25% 12/01/35

カナダ・ドル

カナダ

国債証券

19,500,000

11,138.47

2,172,001,737

11,198.79

2,183,763,439

3.250

2035/12/01

1.63

20

USTN 4.125% 02/15/36

アメリカ・ドル

アメリカ

国債証券

13,170,000

15,691.62

2,066,586,438

15,414.01

2,030,025,422

4.125

2036/02/15

1.52

21

USTN 4.25% 11/30/26

アメリカ・ドル

アメリカ

国債証券

11,910,000

16,118.28

1,919,688,024

16,088.07

1,916,089,375

4.250

2026/11/30

1.43

22

CHINA GOVT 3.02% 05/27/31

オフショア・人民元

中国

国債証券

67,000,000

2,568.38

1,720,814,792

2,568.67

1,721,006,003

3.020

2031/05/27

1.29

23

CANADA GOVT 2.75% 03/01/31

カナダ・ドル

カナダ

国債証券

13,060,000

11,206.01

1,463,505,047

11,254.86

1,469,884,781

2.750

2031/03/01

1.10

24

USTB 4.75% 05/15/55

アメリカ・ドル

アメリカ

国債証券

9,760,000

15,461.49

1,509,041,790

14,939.41

1,458,086,041

4.750

2055/05/15

1.09

25

GERMANY GOVT 1.8% 08/15/53 RGS

ユーロ

ドイツ

国債証券

11,130,000

12,851.03

1,430,319,683

12,644.62

1,407,346,384

1.800

2053/08/15

1.05

26

GNII II 3% 08/56 #TBA

アメリカ・ドル

アメリカ

特殊債券

10,040,000

14,246.11

1,430,309,809

14,005.14

1,406,116,136

3.000

2056/08/01

1.05

27

USTN 4.125% 06/30/31

アメリカ・ドル

アメリカ

国債証券

8,560,000

16,009.47

1,370,410,974

15,896.17

1,360,712,350

4.125

2031/06/30

1.02

28

MEXICO GOVT 7.75% 5/29/31

メキシコ・ペソ

メキシコ

国債証券

147,800,000

890.09

1,315,557,462

896.62

1,325,210,041

7.750

2031/05/29

0.99

29

UMBS 30YR 6.5% 08/56 #TBA

アメリカ・ドル

アメリカ

特殊債券

7,935,000

16,628.86

1,319,500,809

16,586.79

1,316,161,481

6.500

2056/08/01

0.98

30

CREDIT S FRN VAR 09/23/31 144A

アメリカ・ドル

スイス

社債券

7,979,000

16,106.23

1,285,116,359

16,115.23

1,285,834,495

4.68729

2031/09/23

0.96

（参考）マザーファンドの種類別投資比率

フィデリティ・外国債券・マザーファンド

（2026年７月31日現在）

種　類

国内／外国

投資比率

(％)

国債証券

外国

75.10

特殊債券

外国

11.49

社債券

国内

0.05

外国

13.87

合計（対純資産総額比）

100.51

②【投資不動産物件】

　該当事項はありません。

③【その他投資資産の主要なもの】

Ａコース（ダイワ投資一任専用）

（2026年７月31日現在）

種類

名称等

買建/売建

数量

簿価金額

(円)

時価金額

(円)

投資比率

(％)

為替予約取引

ノルウェー・クローネ

売建

602,900

9,852,320

10,158,262

△0.11

ルーマニア・レイ

売建

324,900

11,429,982

11,434,108

△0.12

ニュージーランド・ドル

売建

172,600

15,898,854

16,277,405

△0.17

チェコ・コルナ

売建

2,228,800

16,975,352

17,001,955

△0.18

イスラエル・シュケル

売建

341,000

18,476,734

17,912,013

△0.19

デンマーク・クローネ

売建

850,700

21,037,649

21,056,186

△0.22

シンガポール・ドル

売建

176,000

22,080,308

22,036,784

△0.23

ポーランド・ズロチ

売建

809,000

34,765,686

34,694,935

△0.37

スウェーデン・クローナ

売建

2,209,100

36,915,594

37,204,778

△0.39

タイ・バーツ

売建

7,830,600

38,133,415

37,586,880

△0.40

メキシコ・ペソ

売建

4,370,600

40,278,270

40,391,336

△0.43

スイス・フラン

売建

291,400

58,614,294

58,089,744

△0.61

オーストラリア・ドル

売建

1,411,600

157,678,449

159,289,460

△1.68

カナダ・ドル

売建

2,510,300

286,715,646

287,719,289

△3.03

イギリス・ポンド

売建

1,881,200

405,052,516

406,526,191

△4.28

オフショア・人民元

売建

46,068,400

1,102,270,235

1,095,483,517

△11.53

ユーロ

売建

12,947,000

2,392,048,516

2,395,446,170

△25.21

アメリカ・ドル

売建

30,275,900

4,905,065,564

4,860,992,537

△51.17

Ｂコース（ダイワ投資一任専用）

該当事項はありません。

（注１）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価金額の比率をいいます。

（注２）為替予約取引の時価については、原則として対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。為替予約取引の数量については、現地通貨建契約金額です。

（参考）マザーファンドのその他投資資産の主要なもの

フィデリティ・外国債券・マザーファンド

（2026年７月31日現在）

種類

名称等

買建/売建

数量

簿価金額

(円)

時価金額

(円)

投資比率

(％)

為替予約取引

オフショア・人民元

買建

454,353,000

10,902,455,680

10,803,696,504

8.08

ユーロ

買建

43,631,000

8,097,839,941

8,070,552,599

6.04

アメリカ・ドル

買建

13,868,148

2,254,126,654

2,225,574,370

1.67

オーストラリア・ドル

買建

17,645,000

1,998,788,578

1,989,923,697

1.49

スイス・フラン

買建

3,607,000

725,109,743

719,156,806

0.54

イギリス・ポンド

買建

2,216,000

481,718,315

478,640,266

0.36

スウェーデン・クローナ

買建

24,575,000

412,485,578

413,786,477

0.31

カナダ・ドル

買建

2,470,000

285,539,953

283,038,041

0.21

シンガポール・ドル

買建

2,202,000

277,128,052

275,689,078

0.21

デンマーク・クローネ

買建

10,523,000

261,212,710

260,420,047

0.19

ニュージーランド・ドル

売建

1,652,000

155,915,760

155,747,421

△0.12

ノルウェー・クローネ

売建

11,311,000

189,572,360

190,470,453

△0.14

チェコ・コルナ

売建

26,821,000

205,159,193

204,502,078

△0.15

ポーランド・ズロチ

売建

7,145,000

306,233,985

306,257,564

△0.23

メキシコ・ペソ

売建

150,072,000

1,397,245,356

1,385,374,660

△1.04

アメリカ・ドル

売建

145,037,766

23,522,077,709

23,275,897,401

△17.41

債券先物取引

EURO-BUND FUTURE SEP26 RXU6

買建

124

2,898,315,974

2,859,489,401

2.14

LONG GILT FUTURE SEP26 G U6

買建

82

1,546,739,640

1,538,863,455

1.15

US 5YR NOTE (CBT) SEP26 FVU6

買建

18

308,897,076

307,603,012

0.23

EURO-BOBL FUTURE SEP26 OEU6

売建

5

106,377,745

105,472,120

△0.08

US 10Y NTE FUT (CBT)SEP26 TYU6

売建

174

3,069,351,958

3,035,543,752

△2.27

（注１）投資比率は、マザーファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価金額の比率をいいます。

（注２）為替予約取引の時価については、原則として対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。為替予約取引の数量については、現地通貨建契約金額です。

（注３）先物取引の時価については、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。

（３）【運用実績】

①【純資産の推移】

　2026年７月末日および同日前１年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産の推移は次のとおりです。

Ａコース（ダイワ投資一任専用）

期

年月日

純資産総額

(百万円)

(分配落)

純資産総額

(百万円)

(分配付)

１口当たり純資産額

(円)

(分配落)

１口当たり純資産額

(円)

(分配付)

１期

(2017年６月15日)

1,028

1,028

0.9851

0.9851

２期

(2018年６月15日)

1,249

1,249

0.9709

0.9709

３期

(2019年６月17日)

1,712

1,712

1.0216

1.0216

４期

(2020年６月15日)

3,498

3,498

1.1045

1.1045

５期

(2021年６月15日)

9,754

9,754

1.1009

1.1009

６期

(2022年６月15日)

11,238

11,238

0.9578

0.9578

７期

(2023年６月15日)

9,973

9,973

0.9305

0.9305

８期

(2024年６月17日)

9,315

9,315

0.9178

0.9178

９期

(2025年６月16日)

8,868

8,868

0.9084

0.9084

10期

(2026年６月15日)

9,407

9,407

0.9043

0.9043

2025年７月末日

8,919

－

0.9079

－

2025年８月末日

9,157

－

0.9127

－

2025年９月末日

9,083

－

0.9142

－

2025年10月末日

9,216

－

0.9187

－

2025年11月末日

9,398

－

0.9194

－

2025年12月末日

9,307

－

0.9140

－

2026年１月末日

9,435

－

0.9137

－

2026年２月末日

9,519

－

0.9227

－

2026年３月末日

9,559

－

0.9025

－

2026年４月末日

9,284

－

0.9014

－

2026年５月末日

9,298

－

0.9045

－

2026年６月末日

9,544

－

0.9092

－

2026年７月末日

9,500

－

0.8955

－

Ｂコース（ダイワ投資一任専用）

期

年月日

純資産総額

(百万円)

(分配落)

純資産総額

(百万円)

(分配付)

１口当たり純資産額

(円)

(分配落)

１口当たり純資産額

(円)

(分配付)

１期

(2017年６月15日)

255

255

1.0786

1.0786

２期

(2018年６月15日)

437

437

1.0960

1.0960

３期

(2019年６月17日)

560

560

1.1374

1.1374

４期

(2020年６月15日)

930

930

1.2338

1.2338

５期

(2021年６月15日)

3,373

3,373

1.3222

1.3222

６期

(2022年６月15日)

6,360

6,360

1.3348

1.3348

７期

(2023年６月15日)

7,775

7,775

1.4097

1.4097

８期

(2024年６月17日)

12,533

12,533

1.6286

1.6286

９期

(2025年６月16日)

14,880

14,880

1.5781

1.5781

10期

(2026年６月15日)

20,226

20,226

1.8035

1.8035

2025年７月末日

15,528

－

1.6292

－

2025年８月末日

15,811

－

1.6288

－

2025年９月末日

16,448

－

1.6581

－

2025年10月末日

17,305

－

1.7202

－

2025年11月末日

18,005

－

1.7546

－

2025年12月末日

18,251

－

1.7620

－

2026年１月末日

18,454

－

1.7458

－

2026年２月末日

19,149

－

1.7871

－

2026年３月末日

19,542

－

1.7752

－

2026年４月末日

19,738

－

1.7979

－

2026年５月末日

19,923

－

1.7964

－

2026年６月末日

20,731

－

1.8259

－

2026年７月末日

20,871

－

1.7937

－

②【分配の推移】

Ａコース（ダイワ投資一任専用）

期

１口当たりの分配金(円)

第１期

0.0000

第２期

0.0000

第３期

0.0000

第４期

0.0000

第５期

0.0000

第６期

0.0000

第７期

0.0000

第８期

0.0000

第９期

0.0000

第10期

0.0000

Ｂコース（ダイワ投資一任専用）

期

１口当たりの分配金(円)

第１期

0.0000

第２期

0.0000

第３期

0.0000

第４期

0.0000

第５期

0.0000

第６期

0.0000

第７期

0.0000

第８期

0.0000

第９期

0.0000

第10期

0.0000

③【収益率の推移】

Ａコース（ダイワ投資一任専用）

期

収益率(％)

第１期

△1.5

第２期

△1.4

第３期

5.2

第４期

8.1

第５期

△0.3

第６期

△13.0

第７期

△2.9

第８期

△1.4

第９期

△1.0

第10期

△0.5

Ｂコース（ダイワ投資一任専用）

期

収益率(％)

第１期

7.9

第２期

1.6

第３期

3.8

第４期

8.5

第５期

7.2

第６期

1.0

第７期

5.6

第８期

15.5

第９期

△3.1

第10期

14.3

（注）収益率とは、計算期間末の基準価額（分配付）から前計算期間末の基準価額（分配落）を控除した額を直前の計算期間末の基準価額（分配落）で除して得た数に100を乗じて得た数字です。なお、小数点以下２桁目を四捨五入し、小数点以下１桁目まで表示しております。

（４）【設定及び解約の実績】

　下記計算期間中の設定および解約の実績ならびに当該計算期間末の発行済数量は次のとおりです。

Ａコース（ダイワ投資一任専用）

期

設定数量

(口)

解約数量

(口)

発行済数量

(口)

第１期

1,058,640,474

14,125,943

1,044,514,531

第２期

512,393,856

269,489,664

1,287,418,723

第３期

799,720,938

411,103,468

1,676,036,193

第４期

2,445,299,821

953,343,479

3,167,992,535

第５期

6,561,848,736

869,239,326

8,860,601,945

第６期

4,772,147,660

1,899,036,854

11,733,712,751

第７期

3,066,692,091

4,081,607,946

10,718,796,896

第８期

2,807,563,342

3,377,085,291

10,149,274,947

第９期

1,690,884,063

2,078,205,374

9,761,953,636

第10期

2,778,577,457

2,137,069,440

10,403,461,653

（注）本邦外における設定及び解約はありません。

Ｂコース（ダイワ投資一任専用）

期

設定数量

(口)

解約数量

(口)

発行済数量

(口)

第１期

241,527,997

4,882,167

236,645,830

第２期

204,680,366

42,215,944

399,110,252

第３期

248,514,495

154,558,811

493,065,936

第４期

581,805,341

320,771,399

754,099,878

第５期

2,090,009,392

292,626,734

2,551,482,536

第６期

2,599,229,260

385,506,692

4,765,205,104

第７期

2,216,707,061

1,466,277,360

5,515,634,805

第８期

3,339,167,839

1,159,100,905

7,695,701,739

第９期

3,017,125,955

1,283,231,631

9,429,596,063

第10期

3,330,614,297

1,544,680,967

11,215,529,393

（注）本邦外における設定及び解約はありません。

＜参考情報＞

【画像・図表はPDF原本参照】

第２【管理及び運営】

１【申込（販売）手続等】

①　ファンドの取得申込みは、申込期間における販売会社の営業日において行なわれます。ただし、ニューヨーク証券取引所の休業日、ニューヨークにおける銀行の休業日、ロンドン証券取引所の休業日およびロンドンにおける銀行の休業日と同日にはお申込みの受付は行ないません。取得申込みの受付は、原則として午後３時30分までに取得申込みが行なわれ、かつ当該取得申込みの受付に係る販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の申込受付分として取扱います。なお、販売会社によっては受付時間が異なる場合がありますので、詳細は販売会社にご確認ください。これらの受付時間を過ぎてからの取得申込みは翌営業日の取扱いとなります。

②　ファンドには、税引後の収益分配金を無手数料で自動的にファンドに再投資する「分配金再投資コース」と、収益の分配が行なわれるごとに収益分配金を受益者にお支払いする「分配金支払いコース」があります。なお、販売会社によっては取扱いコースが異なることがあります。

　 「分配金再投資コース」を利用される場合、取得申込者は、あらかじめ販売会社との間で累積投資約款に従い収益分配金再投資に関する契約（以下「累積投資契約」といいます。）を締結するものとします。なお、販売会社によっては、上記の契約または規定について、別の名称で同様の権利義務関係を規定する契約または規定を用いることがあります。この場合、上記の契約または規定は、当該別の名称に読み替えるものとします。

③　ファンドの販売価格は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額とします。なお、取得申込みに手数料はかかりません。

④　ファンドの申込単位は、最低単位を１円単位または１口単位として販売会社が定める単位とします。

ただし、収益分配金を再投資する場合は、１口単位とします。

⑤　申込手数料および申込単位の詳細については、販売会社までお問い合わせください。

⑥　申込代金は、販売会社が定める期日までにお申込みの販売会社にお支払いいただくものとします。

⑦　販売会社によっては、スイッチングによるファンドの取得申込みを取扱う場合があります。ス
イッチングの取扱い内容等は販売会社によって異なりますので、詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

⑧　委託会社は、取得申込者の取得申込総額が多額な場合、投資信託財産の効率的な運用が妨げられると委託会社が合理的に判断する場合、または金融商品取引所（金融商品取引法第２条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第２条第８項第３号ロに規定する外国金融商品市場ならびに有価証券の売買または金融商品取引法第28条第８項第３号もしくは同項第５号の取引を行なう市場および当該市場を開設するものをいいます。以下同じ。）における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、委託会社の判断により、ファンドの受益権の取得申込みの受付を中止することおよび既に受付けた取得申込みの受付を取消すことができます。

※　ファンドの受益権の取得申込者は、販売会社に、取得申込と同時にまたはあらかじめ、自己のために開設されたファンドの受益権の振替を行なうための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録が行なわれます。なお、販売会社は、当該取得申込の代金の支払と引換えに、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録を行なうことができます。委託会社は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行なうものとします。振替機関等は、委託会社から振替機関への通知があった場合、社振法の規定に従い、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行ないます。受託会社は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権に係る信託を設定した旨の通知を行ないます。

２【換金（解約）手続等】

①　受益者は、自己に帰属する受益権につき、販売会社の営業日において一部解約の実行の請求を行なうことができます。ただし、ニューヨーク証券取引所の休業日、ニューヨークにおける銀行の休業日、ロンドン証券取引所の休業日およびロンドンにおける銀行の休業日と同日には解約の受付は行ないません。

一部解約の実行の請求の受付は、原則として午後３時30分までに一部解約の実行の請求が行なわれ、かつ当該請求の受付に係る販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の申込受付分として取扱います。なお、販売会社によっては受付時間が異なる場合がありますので、詳細は販売会社にご確認ください。これらの受付時間を過ぎてからの一部解約の実行の請求は翌営業日の取扱いとなります。

②　受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行なうものとします。委託会社は、一部解約の実行の請求を受付けた場合には、ファンドの信託契約の一部を解約します。

③　一部解約の価額は、一部解約の実行の請求受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額（当該基準価額に対して0.10％の率を乗じて得た額）を控除した解約価額※とします。

※　解約価額＝基準価額－信託財産留保額＝基準価額－（基準価額×0.10%）

④　一部解約の単位は、販売会社が別途定める単位とします。

⑤　解約価額および販売会社の解約単位の詳細については、委託会社のホームページ（アドレス：https://www.fidelity.co.jp/）をご参照いただくか、委託会社のナビダイヤル（0570－051－104（受付時間：営業日の午前９時～午後５時）固定電話、携帯電話からお問い合わせいただけます。国際電話、一部のIP電話からはご利用いただけません。）または販売会社までお問い合わせください。

⑥　個人の受益者の場合のお手取額（１口当たり）は、一部解約時の差益（譲渡益）に対してかかる税金を差し引いた金額となります。

法人の受益者の場合のお手取額（１口当たり）は、解約価額の個別元本超過額に対してかかる税金を差し引いた金額となります。

※　上記の記載は、税法が改正された場合等には、内容が変更となる場合があります。

⑦　解約代金は、原則として一部解約の実行の請求を受付けた日から起算して５営業日目から販売会社の営業所等においてお支払するものとします。

⑧　投資信託財産の資金管理を円滑に行なうため、大口解約には別途制限を設ける場合があります。

⑨　委託会社は、一部解約の金額が多額な場合、投資信託財産の効率的な運用が妨げられると委託会社が合理的に判断する場合、金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、一部解約の実行の請求の受付を中止することおよび既に受付けた一部解約の実行の請求の受付を取消すことができます。一部解約の実行の請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行なった当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受付けたものとして計算された価額とします。

※　ファンドの受益権の換金の請求を行なう受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求に係るこの信託契約の一部解約を委託会社が行なうのと引換えに、当該一部解約に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行なうものとし、社振法の規定に従い当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行なわれます。

３【資産管理等の概要】

（１）【資産の評価】

①　ファンドの基準価額は、投資信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券を除きます。）を法令および一般社団法人資産運用業協会規則に従って時価または一部償却原価法により評価して得た投資信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額を計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。なお、外貨建資産（外国通貨表示の有価証券（以下「外貨建有価証券」といいます。）、預金その他の資産をいいます。以下同じ。）の円換算については、原則としてわが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。予約為替の評価は、原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によるものとします。

※主な投資資産の評価方法の概要は以下の通りです。

マザーファンド受益証券：基準価額で評価します。

公社債等：原則として、金融商品取引所または店頭市場における最終相場（最終相場のないものについては、それに準ずる価額）、または金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価します。

②　基準価額は、原則として委託会社の営業日に日々算出され、委託会社のホームページ（アドレス：https://www.fidelity.co.jp/）をご参照いただくか、委託会社のナビダイヤル（0570－051－104（受付時間：営業日の午前９時～午後５時）固定電話、携帯電話からお問い合わせいただけます。国際電話、一部のIP電話からはご利用いただけません。）または販売会社に問い合わせることにより知ることができるほか、原則として翌日付の日本経済新聞に各ファンドはそれぞれ「Ｆ外債アクＡ」、「Ｆ外債アクＢ」として略称で掲載されます。

なお、基準価額は便宜上、１万口当たりをもって表示されることがあります。

（２）【保管】

　該当事項はありません。

（３）【信託期間】

信託期間は無期限とします。ただし、下記「（５）その他　（ａ）信託の終了」の場合には、信託は終了します。

（４）【計算期間】

　ファンドの計算期間は、毎年６月16日から翌年６月15日までとすることを原則とします。ただし、各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）が休業日の場合には、各計算期間終了日は該当日以降の最初の営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始するものとします。なお、最終計算期間の終了日は、信託期間の終了日とします。

（５）【その他】

（a）信託の終了

＜信託契約の解約＞

①　委託会社は、信託期間中において、信託契約の一部を解約することにより各ファンドの受益権の残存口数が30億口を下回った場合、またはこの信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、もしくはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届出ます。

②　委託会社は、上記①の事項について、書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を行ないます。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約の解約の理由などの事項を定め、当該決議の日の２週間前までに、この信託契約に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。

③　上記②の書面決議において、受益者（委託会社およびこの信託の投資信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託会社を除きます。以下この段落において同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。

④　上記②の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行ないます。

⑤　上記②から④までの規定は、委託会社が信託契約の解約について提案をした場合において、当該提案につき、この信託契約に係るすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。また、投資信託財産の状況に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、上記②から④までの規定による信託契約の解約の手続きを行なうことが困難である場合も同様とします。

＜信託契約に関する監督官庁の命令＞

委託会社は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令に従い、信託契約を解約し信託を終了させます。

※　委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの投資信託約款を変更しようとするときは、下記「（b）投資信託約款の変更等」の規定に従います。

＜委託会社の登録取消等に伴う取扱い＞

委託会社が監督官庁より登録の取消しを受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委託会社は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。

※　上述の規定にかかわらず、監督官庁がこの信託契約に関する委託会社の業務を他の投資信託委託会社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、下記「（b）投資信託約款の変更等」の書面決議が否決された場合を除き、当該投資信託委託会社と受託会社との間において存続します。

＜受託会社の辞任および解任に伴う取扱い＞

受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。

委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社は、あらかじめ監督官庁に届出のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させます。

※　受託会社がその任務に違反して投資信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託会社または受益者は、裁判所に受託会社の解任を申立てることができます。受託会社が辞任した場合、または裁判所が受託会社を解任した場合、委託会社は、下記「（b）投資信託約款の変更等」の規定に従い、新受託会社を選任します。なお、受益者は、上記によって行なう場合を除き、受託会社を解任することはできないものとします。

（b）投資信託約款の変更等

①　委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この投資信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合（投資信託及び投資法人に関する法律第16条第２号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。以下同じ。）を行なうことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。なお、この投資信託約款は本（b）に定める以外の方法によって変更することができないものとします。

②　委託会社は、上記①の事項（上記①の変更事項にあっては、その内容が重大なものに該当する場合に限り、上記①の併合事項にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を除きます。以下「重大な投資信託約款の変更等」といいます。）について、書面決議を行ないます。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な投資信託約款の変更等の内容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の２週間前までに、この投資信託約款に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。

③　上記②の書面決議において、受益者（委託会社およびこの信託の投資信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託会社を除きます。以下本（b）③において同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。

④　上記②の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行ないます。

⑤　書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。

⑥　上記②から⑤までの規定は、委託会社が重大な投資信託約款の変更等について提案をした場合において、当該提案につき、この投資信託約款に係るすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。

⑦　上記①から⑥の規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合にあっても、当該併合にかかる一または複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決された場合は、当該他の投資信託との併合を行なうことはできません。

（c）運用報告書の作成

　委託会社は、毎計算期間の終了後および償還後に当該期間中の運用経過、組入有価証券の内容および有価証券の売買状況等のうち、重要な事項を記載した交付運用報告書（投資信託及び投資法人に関する法律第14条第２項に規定する事項を記載した書面）を作成し、これを販売会社を通じて知れている受益者に対して交付します。

　また、委託会社は、運用報告書（全体版）（投資信託及び投資法人に関する法律第14条第１項に規定する事項を記載した書面）を電磁的方法により提供します。

　上記の規定にかかわらず、委託会社は、受益者から運用報告書（全体版）の提供について、書面の交付の方法による提供の請求があった場合には、当該方法により行なうものとします。

（d）関係法人との契約の更改

　委託会社と販売会社との間のファンドの募集・販売等に係る契約書は、期間満了の３ヵ月前までにいずれの当事者からも別段の意思表示がないときは、自動的に１年間延長されます。自動延長後も同様です。委託会社と他の関係法人との契約は無期限です。

（e）他の受益者の氏名等の開示の請求の制限

この信託の受益者は、委託会社または受託会社に対し、次に掲げる事項の開示の請求を行なうことはできません。

１．他の受益者の氏名または名称および住所

２．他の受益者が有する受益権の内容

（f）公告

　委託会社が受益者に対してする公告は、原則として、電子公告の方法により行ない、委託会社のホームページ（https://www.fidelity.co.jp/）に掲載します。

（g）委託会社の事業の譲渡および承継に伴う取扱い

①　委託会社は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を譲渡することがあります。

②　委託会社は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を承継させることがあります。

（h）信託事務処理の再信託

　受託会社は、ファンドに係る信託事務の処理の一部について日本マスタートラスト信託銀行株式会社と再信託契約を締結し、これを委託することがあります。その場合には、再信託に係る契約書類に基づいて所定の事務を行ないます。

４【受益者の権利等】

(1）収益分配金に対する請求権

　受益者は、委託会社が支払を決定した収益分配金を持分に応じて請求する権利を有します。

①　収益分配金は、毎計算期間の終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として計算期間終了日から起算して５営業日まで）から毎計算期間の末日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前において一部解約が行なわれた受益権に係る受益者を除きます。また、当該収益分配金に係る計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払いを開始するものとします。収益分配金の支払いは、販売会社の営業所等において行ないます。

②　上記①にかかわらず、累積投資契約に基づいて収益分配金を再投資する受益者に対しては、受託会社が委託会社の指定する預金口座等に払い込むことにより、原則として、毎計算期間終了日の翌営業日に収益分配金が販売会社に交付されます。この場合販売会社は、受益者に対し遅滞なく収益分配金の再投資に係る受益権の売付けを行ないます。当該売付けにより増加した受益権は振替口座簿に記載または記録されます。

③　受益者が収益分配金について支払開始日から10年間その支払を請求しないときは、その権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は委託会社に帰属します。

(2）償還金に対する請求権

　受益者は、ファンドの償還金（信託終了時におけるファンドの投資信託財産の純資産総額を受益権総口数で除した額をいいます。以下同じ。）を持分に応じて請求する権利を有します。

①　償還金は、信託終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として信託終了日から起算して５営業日まで）から、信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（信託終了日以前において一部解約が行なわれた受益権に係る受益者を除きます。また、当該信託終了日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払いを開始するものとします。なお、当該受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して委託会社がこの信託の償還をするのと引換えに、当該償還に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行なうものとし、社振法の規定に従い当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行なわれます。償還金の支払いは、販売会社の営業所等において行ないます。

②　受益者が信託終了による償還金について支払開始日から10年間その支払を請求しないときは、その権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は委託会社に帰属します。

(3）受益権の一部解約請求権

　受益者は、自己に帰属する受益権につき、販売会社が別途定める解約単位をもって、一部解約の実行を請求することができます。詳しくは、前掲「第２　管理及び運営　２　換金（解約）手続等」をご参照ください。

(4）反対者の買取請求権の不適用

　ファンドは、受益者が一部解約請求を行なったときは、委託会社が信託契約の一部の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、信託契約の解約または重大な投資信託約款の変更等を行なう場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第１項に定める反対受益者による受益権買取請求の規定の適用を受けません。

(5）帳簿閲覧権

　受益者は、委託会社に対し、その営業時間内にファンドの投資信託財産に関する帳簿書類の閲覧または謄写を請求することができます。

有価証券報告書（内国投資信託受益証券）_20260825144233

第３【ファンドの経理状況】

ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）ならびに同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。

なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。

ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第10期計算期間（2025年６月17日から2026年６月15日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

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１【財務諸表】

【フィデリティ外国債券アクティブ・ファンド　Ａコース（ダイワ投資一任専用）】

（１）【貸借対照表】

（単位：円）

第９期計算期間

2025年６月16日現在

第10期計算期間

2026年６月15日現在

資産の部

流動資産

預金

152

170

金銭信託

8,413,758

4,854,989

親投資信託受益証券

9,004,387,065

9,428,645,728

派生商品評価勘定

578,104

4,965,057

未収入金

37,651,433

26,820,445

流動資産合計

9,051,030,512

9,465,286,389

資産合計

9,051,030,512

9,465,286,389

負債の部

流動負債

派生商品評価勘定

135,982,323

26,182,854

未払金

1,005,668

－

未払解約金

20,411,758

4,854,989

未払受託者報酬

1,461,413

1,532,435

未払委託者報酬

23,139,828

24,264,162

その他未払費用

792,803

746,138

流動負債合計

182,793,793

57,580,578

負債合計

182,793,793

57,580,578

純資産の部

元本等

元本

9,761,953,636

10,403,461,653

剰余金

期末剰余金又は期末欠損金（△）

△893,716,917

△995,755,842

（分配準備積立金）

767,803,361

913,032,676

元本等合計

8,868,236,719

9,407,705,811

純資産合計

8,868,236,719

9,407,705,811

負債純資産合計

9,051,030,512

9,465,286,389

有価証券報告書（内国投資信託受益証券）_20260825144233

（２）【損益及び剰余金計算書】

（単位：円）

第９期計算期間

自 2024年６月18日

至 2025年６月16日

第10期計算期間

自 2025年６月17日

至 2026年６月15日

営業収益

受取利息

－

1

有価証券売買等損益

△194,787,286

1,285,037,909

派生商品取引等損益

△3,395,602

14,058,148

為替差損益

156,500,428

△1,294,582,442

その他収益

1,171,004

－

営業収益合計

△40,511,456

4,513,616

営業費用

受託者報酬

3,014,078

3,036,272

委託者報酬

47,724,358

48,075,608

その他費用

2,445,169

2,469,321

営業費用合計

53,183,605

53,581,201

営業利益又は営業損失（△）

△93,695,061

△49,067,585

経常利益又は経常損失（△）

△93,695,061

△49,067,585

当期純利益又は当期純損失（△）

△93,695,061

△49,067,585

一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額（△）

△6,082,450

2,004,740

期首剰余金又は期首欠損金（△）

△833,898,483

△893,716,917

剰余金増加額又は欠損金減少額

172,014,578

195,248,811

当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額

172,014,578

195,248,811

剰余金減少額又は欠損金増加額

144,220,401

246,215,411

当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額

144,220,401

246,215,411

分配金

－

－

期末剰余金又は期末欠損金（△）

△893,716,917

△995,755,842

有価証券報告書（内国投資信託受益証券）_20260825144233

（３）【注記表】

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

親投資信託受益証券

移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

（１）為替予約取引

為替予約の評価は、原則として、わが国における計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算しております。

（２）直物為替先渡取引

個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価格等で評価しております。

３．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（１）外貨建取引等の処理基準

外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。

（２）計算期間の取扱い

ファンドの計算期間は前期末日が休日のため、2025年６月17日から2026年６月15日までとなっております。

（貸借対照表に関する注記）

項　目

第９期計算期間

2025年６月16日現在

第10期計算期間

2026年６月15日現在

１．元本の推移

期首元本額

10,149,274,947 円

9,761,953,636 円

期中追加設定元本額

1,690,884,063 円

2,778,577,457 円

期中一部解約元本額

2,078,205,374 円

2,137,069,440 円

２．受益権の総数

9,761,953,636 口

10,403,461,653 口

３．元本の欠損

893,716,917 円

995,755,842 円

純資産額が元本総額を下回っている場合におけるその差額

４．１口当たり純資産額

0.9084 円

0.9043 円

（損益及び剰余金計算書に関する注記）

第９期計算期間

自 2024年６月18日

至 2025年６月16日

第10期計算期間

自 2025年６月17日

至 2026年６月15日

１．信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用として、委託者報酬の中から支弁している額

純資産総額に対して年率0.23％以内の額

１．信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用として、委託者報酬の中から支弁している額

同左

２．分配金の計算過程

計算期間末における配当等収益から費用を控除した額（274,025,812円、本ファンドに帰属すべき親投資信託の配当等収益を含む）、有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額（0円）、信託約款に規定される収益調整金（1,340,994,612円）及び分配準備積立金（493,777,549円）より分配対象収益は2,108,797,973円（１口当たり0.216022円）でありますが、分配は行っておりません。

２．分配金の計算過程

計算期間末における配当等収益から費用を控除した額（290,156,268円、本ファンドに帰属すべき親投資信託の配当等収益を含む）、有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額（0円）、信託約款に規定される収益調整金（1,632,485,173円）及び分配準備積立金（622,876,408円）より分配対象収益は2,545,517,849円（１口当たり0.244680円）でありますが、分配は行っておりません。

（金融商品に関する注記）

Ⅰ．金融商品の状況に関する事項

１．金融商品に対する取組方針

当ファンドは証券投資信託として、有価証券、デリバティブ取引等の金融商品の運用を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。

２．金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

当ファンドおよび主要投資対象である親投資信託受益証券が保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、金銭債権および金銭債務であり、その内容を当ファンドおよび親投資信託受益証券の貸借対照表、有価証券に関する注記、デリバティブ取引に関する注記および附属明細表に記載しております。

デリバティブ取引は、為替変動リスク、価格変動リスクの回避および信託財産に属する資産の効率的な運用に資することを目的としております。

当該金融商品には、性質に応じてそれぞれ、市場リスク（価格変動、為替変動、金利変動等）、信用リスク等があります。

３．金融商品に係るリスク管理体制

投資リスクの管理および投資行動のチェックについては、運用部門が自ら行う方法と運用部門から独立したコンプライアンス部門ならびに運用リスク管理部門が行う方法を併用し検証しています。

Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項

１．貸借対照表計上額、時価及びその差額

貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。

２．時価の算定方法

（１）有価証券

売買目的有価証券

重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。

（２）デリバティブ取引

「デリバティブ取引に関する注記」に記載しております。

（３）上記以外の金融商品

短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。

３．金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

また、デリバティブ取引に関する契約額等はあくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。

（有価証券に関する注記）

売買目的有価証券

種　類

第９期計算期間

2025年６月16日現在

第10期計算期間

2026年６月15日現在

当計算期間の損益に

含まれた評価差額(円)

当計算期間の損益に

含まれた評価差額(円)

親投資信託受益証券

△169,740,292

1,059,850,720

合　計

△169,740,292

1,059,850,720

（デリバティブ取引に関する注記）

取引の時価等に関する事項

通貨関連

種類

第９期計算期間

2025年６月16日 現在

第10期計算期間

2026年６月15日 現在

契約額等

（円）

時価

（円）

評価損益

（円）

契約額等

（円）

時価

（円）

評価損益

（円）

うち

１年超

うち

１年超

市場取引以外の取引

　為替予約取引

　売建

8,687,351,120

－

8,822,465,243

△135,114,123

9,295,576,718

－

9,316,855,053

△21,278,335

　アメリカ・ドル

4,496,238,596

－

4,555,414,792

△59,176,196

4,711,015,376

－

4,728,664,272

△17,648,896

　イギリス・ポンド

388,294,704

－

393,331,680

△5,036,976

399,151,724

－

400,621,633

△1,469,909

　イスラエル・シュケル

12,697,616

－

12,485,542

212,074

19,266,806

－

18,668,556

598,250

　オーストラリア・ドル

130,601,044

－

132,270,247

△1,669,203

155,096,261

－

153,920,083

1,176,178

　オフショア・人民元

927,772,135

－

941,366,450

△13,594,315

1,053,614,411

－

1,057,162,941

△3,548,530

　カナダ・ドル

258,657,646

－

264,352,675

△5,695,029

289,102,038

－

287,578,210

1,523,828

　シンガポール・ドル

21,262,392

－

21,563,115

△300,723

21,967,070

－

21,993,664

△26,594

　スイス・フラン

55,567,489

－

56,536,385

△968,896

59,186,533

－

58,801,809

384,724

　スウェーデン・クローナ

37,507,593

－

38,064,150

△556,557

37,833,508

－

37,712,208

121,300

　タイ・バーツ

34,181,388

－

34,598,281

△416,893

38,310,584

－

38,526,552

△215,968

　チェコ・コルナ

14,600,037

－

14,929,171

△329,134

17,003,007

－

17,122,978

△119,971

　デンマーク・クローネ

18,592,256

－

18,974,863

△382,607

21,121,715

－

21,132,493

△10,778

　ニュージーランド・ドル

16,476,879

－

16,604,208

△127,329

16,289,025

－

16,144,883

144,142

　ノルウェー・クローネ

8,502,786

－

8,753,083

△250,297

10,325,796

－

10,148,796

177,000

　ポーランド・ズロチ

24,892,599

－

25,338,896

△446,297

31,994,629

－

31,981,202

13,427

　メキシコ・ペソ

29,207,930

－

30,025,062

△817,132

39,946,410

－

40,547,367

△600,957

　ユーロ

2,202,895,259

－

2,248,160,049

△45,264,790

2,362,900,411

－

2,364,611,521

△1,711,110

　ルーマニア・レイ

9,402,771

－

9,696,594

△293,823

11,451,414

－

11,515,885

△64,471

合計

8,687,351,120

－

8,822,465,243

△135,114,123

9,295,576,718

－

9,316,855,053

△21,278,335

（注１）時価の算定方法

１．対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。

（１）予約為替の受渡し日（以下「当該日」という。）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該予約為替は当該対顧客先物相場の仲値により評価しております。

（２）当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。

① 当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている対顧客先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに算出したレートにより評価しております。

② 当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物相場の仲値により評価しております。

２．対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客相場の仲値により評価しております。

（注２）デリバティブ取引にヘッジ会計は適用されておりません。

種類

第９期計算期間

2025年６月16日 現在

第10期計算期間

2026年６月15日 現在

契約額等

（円）

時価

（円）

評価損益

（円）

契約額等

（円）

時価

（円）

評価損益

（円）

うち

１年超

うち

１年超

市場取引以外の取引

　直物為替先渡取引

　売建

203,966,007

－

204,256,104

△290,097

185,958,084

－

185,943,016

15,068

　韓国・ウォン

113,596,457

－

114,205,955

△609,498

99,543,320

－

100,070,648

△527,328

　マレーシア・リンギット

38,675,939

－

38,452,136

223,803

45,563,384

－

44,796,264

767,120

　インドネシア・ルピア

40,543,668

－

40,401,442

142,226

40,851,380

－

41,076,104

△224,724

　コロンビア・ペソ

11,149,943

－

11,196,571

△46,628

－

－

－

－

　買建

－

－

－

－

5,701,091

－

5,746,562

45,471

　インドネシア・ルピア

－

－

－

－

3,402,510

－

3,448,261

45,751

　韓国・ウォン

－

－

－

－

2,298,581

－

2,298,301

△280

合計

203,966,007

－

204,256,104

△290,097

191,659,175

－

191,689,578

60,539

（注１）時価の算定方法

１．価格情報会社が計算し、提供する価格等により評価しております。

２．直物為替先渡取引の残高は、契約額ベースで表示しております。

（注２）デリバティブ取引にヘッジ会計は適用されておりません。

（関連当事者との取引に関する注記）

該当事項はありません。

（重要な後発事象に関する注記）

該当事項はありません。

（４）【附属明細表】

① 有価証券明細表

（ア）株式

該当事項はありません。

（イ）株式以外の有価証券

種　類

銘　柄

券面総額

評価額

（円）

備考

親投資信託受益証券

フィデリティ・外国債券・マザーファンド

2,468,102,646

9,428,645,728

親投資信託受益証券　合計

2,468,102,646

9,428,645,728

合計

2,468,102,646

9,428,645,728

（注）親投資信託受益証券における券面総額の数値は証券数を表示しております。

② 信用取引契約残高明細表

該当事項はありません。

③ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

「注記表（デリバティブ取引に関する注記）」に記載しております。

有価証券報告書（内国投資信託受益証券）_20260825144233

【フィデリティ外国債券アクティブ・ファンド　Ｂコース（ダイワ投資一任専用）】

（１）【貸借対照表】

（単位：円）

第９期計算期間

2025年６月16日現在

第10期計算期間

2026年６月15日現在

資産の部

流動資産

金銭信託

16,824,120

6,281,453

親投資信託受益証券

14,880,061,862

20,226,258,269

未収入金

41,338,592

54,868,659

流動資産合計

14,938,224,574

20,287,408,381

資産合計

14,938,224,574

20,287,408,381

負債の部

流動負債

未払解約金

16,824,120

6,281,453

未払受託者報酬

2,338,863

3,128,141

未払委託者報酬

37,032,629

49,529,516

その他未払費用

1,553,236

1,611,240

流動負債合計

57,748,848

60,550,350

負債合計

57,748,848

60,550,350

純資産の部

元本等

元本

9,429,596,063

11,215,529,393

剰余金

期末剰余金又は期末欠損金（△）

5,450,879,663

9,011,328,638

（分配準備積立金）

1,990,095,149

3,086,426,010

元本等合計

14,880,475,726

20,226,858,031

純資産合計

14,880,475,726

20,226,858,031

負債純資産合計

14,938,224,574

20,287,408,381

有価証券報告書（内国投資信託受益証券）_20260825144233

（２）【損益及び剰余金計算書】

（単位：円）

第９期計算期間

自 2024年６月18日

至 2025年６月16日

第10期計算期間

自 2025年６月17日

至 2026年６月15日

営業収益

有価証券売買等損益

△340,157,650

2,359,188,770

その他収益

1,806

－

営業収益合計

△340,155,844

2,359,188,770

営業費用

受託者報酬

4,532,799

5,826,452

委託者報酬

71,770,692

92,253,541

その他費用

3,292,520

3,425,002

営業費用合計

79,596,011

101,504,995

営業利益又は営業損失（△）

△419,751,855

2,257,683,775

経常利益又は経常損失（△）

△419,751,855

2,257,683,775

当期純利益又は当期純損失（△）

△419,751,855

2,257,683,775

一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額（△）

△46,826,533

194,306,397

期首剰余金又は期首欠損金（△）

4,837,531,817

5,450,879,663

剰余金増加額又は欠損金減少額

1,784,779,602

2,414,099,951

当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額

1,784,779,602

2,414,099,951

剰余金減少額又は欠損金増加額

798,506,434

917,028,354

当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額

798,506,434

917,028,354

分配金

－

－

期末剰余金又は期末欠損金（△）

5,450,879,663

9,011,328,638

有価証券報告書（内国投資信託受益証券）_20260825144233

（３）【注記表】

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

親投資信託受益証券

移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。

２．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

計算期間の取扱い

ファンドの計算期間は前期末日が休日のため、2025年６月17日から2026年６月15日までとなっております。

（貸借対照表に関する注記）

項　目

第９期計算期間

2025年６月16日現在

第10期計算期間

2026年６月15日現在

１．元本の推移

期首元本額

7,695,701,739 円

9,429,596,063 円

期中追加設定元本額

3,017,125,955 円

3,330,614,297 円

期中一部解約元本額

1,283,231,631 円

1,544,680,967 円

２．受益権の総数

9,429,596,063 口

11,215,529,393 口

３．１口当たり純資産額

1.5781 円

1.8035 円

（損益及び剰余金計算書に関する注記）

第９期計算期間

自 2024年６月18日

至 2025年６月16日

第10期計算期間

自 2025年６月17日

至 2026年６月15日

１．信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用として、委託者報酬の中から支弁している額

純資産総額に対して年率0.23％以内の額

１．信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用として、委託者報酬の中から支弁している額

同左

２．分配金の計算過程

計算期間末における配当等収益から費用を控除した額（429,508,184円、本ファンドに帰属すべき親投資信託の配当等収益を含む）、有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額（0円）、信託約款に規定される収益調整金（3,460,784,514円）及び分配準備積立金（1,560,586,965円）より分配対象収益は5,450,879,663円（１口当たり0.578061円）でありますが、分配は行っておりません。

２．分配金の計算過程

計算期間末における配当等収益から費用を控除した額（626,558,784円、本ファンドに帰属すべき親投資信託の配当等収益を含む）、有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額（746,570,186円）、信託約款に規定される収益調整金（5,924,902,628円）及び分配準備積立金（1,713,297,040円）より分配対象収益は9,011,328,638円（１口当たり0.803469円）でありますが、分配は行っておりません。

（金融商品に関する注記）

Ⅰ．金融商品の状況に関する事項

１．金融商品に対する取組方針

当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品の運用を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。

２．金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

当ファンドおよび主要投資対象である親投資信託受益証券が保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、金銭債権および金銭債務であり、その内容を当ファンドおよび親投資信託受益証券の貸借対照表、有価証券に関する注記、デリバティブ取引に関する注記および附属明細表に記載しております。

デリバティブ取引は、為替変動リスク、価格変動リスクの回避および信託財産に属する資産の効率的な運用に資することを目的としております。

当該金融商品には、性質に応じてそれぞれ、市場リスク（価格変動、為替変動、金利変動等）、信用リスク等があります。

３．金融商品に係るリスク管理体制

投資リスクの管理および投資行動のチェックについては、運用部門が自ら行う方法と運用部門から独立したコンプライアンス部門ならびに運用リスク管理部門が行う方法を併用し検証しています。

Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項

１．貸借対照表計上額、時価及びその差額

貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。

２．時価の算定方法

（１）有価証券

売買目的有価証券

重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。

（２）上記以外の金融商品

短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。

３．金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

（有価証券に関する注記）

売買目的有価証券

種　類

第９期計算期間

2025年６月16日現在

第10期計算期間

2026年６月15日現在

当計算期間の損益に

含まれた評価差額(円)

当計算期間の損益に

含まれた評価差額(円)

親投資信託受益証券

△313,873,414

2,235,154,435

合　計

△313,873,414

2,235,154,435

（デリバティブ取引に関する注記）

該当事項はありません。

（関連当事者との取引に関する注記）

該当事項はありません。

（重要な後発事象に関する注記）

該当事項はありません。

（４）【附属明細表】

① 有価証券明細表

（ア）株式

該当事項はありません。

（イ）株式以外の有価証券

種　類

銘　柄

券面総額

評価額

（円）

備考

親投資信託受益証券

フィデリティ・外国債券・マザーファンド

5,294,554,806

20,226,258,269

親投資信託受益証券　合計

5,294,554,806

20,226,258,269

合計

5,294,554,806

20,226,258,269

（注）親投資信託受益証券における券面総額の数値は証券数を表示しております。

② 信用取引契約残高明細表

該当事項はありません。

③ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

該当事項はありません。

（参考情報）

ファンドは、「フィデリティ・外国債券・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券です。

なお、同親投資信託の状況は以下のとおりです。

「フィデリティ・外国債券・マザーファンド」の状況

なお、以下に記載した情報は監査対象外であります。

（１）貸借対照表

区　分

2025年６月16日現在

2026年６月15日現在

金額(円)

金額(円)

資産の部

流動資産

　預金

13,853,433,424

11,043,021,642

　金銭信託

167,165,091

150,549,589

　国債証券

109,834,771,712

94,359,764,944

　特殊債券

24,976,336,980

16,123,599,780

　社債券

29,385,630,041

25,839,612,142

　派生商品評価勘定

883,712,157

542,634,256

　未収入金

9,650,120,932

10,878,688,457

　未収利息

1,176,079,287

1,027,614,162

　前払費用

293,037,278

257,896,548

　差入委託証拠金

54,309,495

280,309,565

流動資産合計

190,274,596,397

160,503,691,085

資産合計

190,274,596,397

160,503,691,085

負債の部

流動負債

　派生商品評価勘定

728,995,633

582,111,493

　未払金

28,827,211,141

22,508,820,540

　未払解約金

78,990,025

4,881,689,104

　受入担保金

－

118,533,200

流動負債合計

29,635,196,799

28,091,154,337

負債合計

29,635,196,799

28,091,154,337

純資産の部

元本等

　元本

48,321,988,161

34,661,182,758

剰余金

　　剰余金又は欠損金（△）

112,317,411,437

97,751,353,990

元本等合計

160,639,399,598

132,412,536,748

純資産合計

160,639,399,598

132,412,536,748

負債純資産合計

190,274,596,397

160,503,691,085

（２）注記表

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

国債証券、特殊債券、社債券

個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引所又は店頭市場における最終相場（最終相場のないものについては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

（１）為替予約取引

為替予約の評価は、原則として、わが国における計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算しております。

（２）直物為替先渡取引

個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価格等で評価しております。

（３）先物取引

個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として、計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場によっております。

３．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

外貨建取引等の処理基準

外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。

（貸借対照表に関する注記）

項　目

2025年６月16日現在

2026年６月15日現在

１．元本の推移

期首元本額

49,007,394,313 円

48,321,988,161 円

期中追加設定元本額

8,704,443,024 円

6,068,300,582 円

期中一部解約元本額

9,389,849,176 円

19,729,105,985 円

２．期末元本額及びその内訳

フィデリティ・グローバル・ボンド・ファンド（除く日本円、為替ヘッジあり、非課税適格機関投資家専用）

371,030,843 円

316,855,152 円

フィデリティ・インスティテューショナル・グローバル・ボンド・ファンド（除く日本円、為替ヘッジあり、適格機関投資家転売制限付き）

693,896,545 円

575,160,408 円

フィデリティ外国債券アクティブ・ファンド　Ａコース（ダイワ投資一任専用）

2,708,575,101 円

2,468,102,646 円

フィデリティ外国債券アクティブ・ファンド　Ｂコース（ダイワ投資一任専用）

4,476,014,277 円

5,294,554,806 円

フィデリティ外国債券アクティブ・ファンド（為替ヘッジあり）（適格機関投資家専用）

4,477,270,705 円

2,277,079,521 円

フィデリティ外国債券アクティブ・ファンド（為替ヘッジなし）（適格機関投資家専用）

18,689,767,263 円

12,777,348,393 円

フィデリティ外国債券アクティブ・セレクト・ファンド（適格機関投資家専用）

12,937,810,754 円

7,645,027,419 円

フィデリティ・インスティテューショナル・グローバル・ボンド・ファンド（除く日本円、為替ヘッジなし、適格機関投資家転売制限付き）

2,483,642,402 円

1,989,292,169 円

フィデリティ・インスティテューショナル・グローバル・バランス・プラス・ファンド（為替ヘッジあり）（適格機関投資家転売制限付き）

1,483,980,271 円

1,317,762,244 円

計

48,321,988,161 円

34,661,182,758 円

３．受益権の総数

48,321,988,161 口

34,661,182,758 口

４．１口当たり純資産額

3.3244 円

3.8202 円

（金融商品に関する注記）

Ⅰ．金融商品の状況に関する事項

１．金融商品に対する取組方針

当ファンドは証券投資信託として、有価証券、デリバティブ取引等の金融商品の運用を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。

２．金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、金銭債権および金銭債務であり、その内容を貸借対照表、有価証券に関する注記、デリバティブ取引に関する注記および附属明細表に記載しております。

デリバティブ取引は、為替変動リスク、価格変動リスクの回避および信託財産に属する資産の効率的な運用に資することを目的としております。

当該金融商品には、性質に応じてそれぞれ、市場リスク（価格変動、為替変動、金利変動等）、信用リスク等があります。

３．金融商品に係るリスク管理体制

投資リスクの管理および投資行動のチェックについては、運用部門が自ら行う方法と運用部門から独立したコンプライアンス部門ならびに運用リスク管理部門が行う方法を併用し検証しています。

Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項

１．貸借対照表計上額、時価及びその差額

貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。

２．時価の算定方法

（１）有価証券

売買目的有価証券

重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。

（２）デリバティブ取引

「デリバティブ取引に関する注記」に記載しております。

（３）上記以外の金融商品

短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。

３．金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

また、デリバティブ取引に関する契約額等はあくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。

（有価証券に関する注記）

　売買目的有価証券

種　類

2025年６月16日現在

2026年６月15日現在

当計算期間の損益に

含まれた評価差額(円)

当計算期間の損益に

含まれた評価差額(円)

国債証券

△958,839,487

141,053,963

特殊債券

△112,224,689

2,470,938

社債券

32,718,821

83,382,407

合　計

△1,038,345,355

226,907,308

（注１）2025年６月16日現在の当計算期間の損益に含まれた評価差額は、当親投資信託の計算期間の開始日から本報告書における開示対象ファンドの期末日までの期間（2025年５月１日から2025年６月16日まで）に対応するものとなっております。

（注２）2026年６月15日現在の当計算期間の損益に含まれた評価差額は、当親投資信託の計算期間の開始日から本報告書における開示対象ファンドの期末日までの期間（2026年５月１日から2026年６月15日まで）に対応するものとなっております。

（デリバティブ取引に関する注記）

取引の時価等に関する事項

通貨関連

種類

2025年６月16日 現在

2026年６月15日 現在

契約額等

（円）

時価

（円）

評価損益

（円）

契約額等

（円）

時価

（円）

評価損益

（円）

うち

１年超

うち

１年超

市場取引以外の取引

為替予約取引

売建

99,476,240,523

－

99,761,752,314

△285,511,791

43,844,392,394

－

44,358,433,007

△514,040,613

アメリカ・ドル

62,065,835,497

－

62,159,134,237

△93,298,740

33,624,911,909

－

34,066,781,877

△441,869,968

イギリス・ポンド

4,374,730,110

－

4,414,039,508

△39,309,398

332,002,207

－

333,303,760

△1,301,553

オーストラリア・ドル

2,720,943,360

－

2,704,808,673

16,134,687

467,402,800

－

467,386,284

16,516

オフショア・人民元

9,101,278,710

－

9,077,370,555

23,908,155

1,884,600,027

－

1,888,101,188

△3,501,161

カナダ・ドル

6,652,150,800

－

6,690,770,301

△38,619,501

169,577,117

－

169,113,065

464,052

シンガポール・ドル

247,791,060

－

247,824,090

△33,030

－

－

－

－

スイス・フラン

635,228,770

－

641,365,359

△6,136,589

－

－

－

－

スウェーデン・クローナ

371,082,500

－

373,269,675

△2,187,175

－

－

－

－

チェコ・コルナ

353,232,570

－

359,535,504

△6,302,934

202,710,435

－

206,366,138

△3,655,703

デンマーク・クローネ

233,189,680

－

234,968,067

△1,778,387

－

－

－

－

ニュージーランド・ドル

162,372,100

－

162,433,809

△61,709

153,272,560

－

154,688,819

△1,416,259

ノルウェー・クローネ

320,327,520

－

328,771,181

△8,443,661

191,834,560

－

190,797,341

1,037,219

ポーランド・ズロチ

547,735,700

－

556,170,372

△8,434,672

309,366,353

－

312,705,926

△3,339,573

メキシコ・ペソ

2,232,666,165

－

2,278,783,291

△46,117,126

1,351,428,374

－

1,397,590,521

△46,162,147

ユーロ

9,457,675,981

－

9,532,507,692

△74,831,711

5,157,286,052

－

5,171,598,088

△14,312,036

買建

99,409,454,864

－

99,834,395,992

424,941,128

39,124,727,199

－

39,475,337,133

350,609,934

アメリカ・ドル

37,410,405,026

－

37,312,693,472

△97,711,554

10,381,574,393

－

10,435,079,350

53,504,957

イギリス・ポンド

2,207,093,896

－

2,210,577,309

3,483,413

475,779,761

－

477,169,728

1,389,967

オーストラリア・ドル

5,388,858,750

－

5,401,554,330

12,695,580

2,478,248,041

－

2,464,729,704

△13,518,337

オフショア・人民元

18,106,646,783

－

18,145,114,574

38,467,791

12,366,995,871

－

12,651,905,499

284,909,628

カナダ・ドル

13,198,165,827

－

13,368,927,710

170,761,883

286,300,490

－

283,203,531

△3,096,959

シンガポール・ドル

492,622,863

－

495,318,320

2,695,457

273,683,946

－

275,263,212

1,579,266

スイス・フラン

1,267,081,288

－

1,282,880,047

15,798,759

731,441,707

－

727,505,568

△3,936,139

スウェーデン・クローナ

737,665,252

－

745,811,930

8,146,678

421,005,025

－

419,871,247

△1,133,778

チェコ・コルナ

178,626,037

－

179,955,499

1,329,462

－

－

－

－

デンマーク・クローネ

463,039,038

－

469,621,496

6,582,458

261,100,404

－

261,552,321

451,917

ニュージーランド・ドル

81,768,067

－

81,319,474

△448,593

－

－

－

－

ノルウェー・クローネ

162,171,261

－

164,668,931

2,497,670

－

－

－

－

ポーランド・ズロチ

276,586,243

－

278,686,438

2,100,195

－

－

－

－

メキシコ・ペソ

1,140,181,582

－

1,143,623,676

3,442,094

－

－

－

－

ユーロ

18,298,542,951

－

18,553,642,786

255,099,835

11,448,597,561

－

11,479,056,973

30,459,412

合計

198,885,695,387

－

199,596,148,306

139,429,337

82,969,119,593

－

83,833,770,140

△163,430,679

（注１）時価の算定方法

１．対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。

（１）予約為替の受渡し日（以下「当該日」という。）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該予約為替は当該対顧客先物相場の仲値により評価しております。

（２）当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。

① 当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている対顧客先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに算出したレートにより評価しております。

② 当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物相場の仲値により評価しております。

２．対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客相場の仲値により評価しております。

（注２）デリバティブ取引にヘッジ会計は適用されておりません。

種類

2025年６月16日 現在

2026年６月15日 現在

契約額等

（円）

時価

（円）

評価損益

（円）

契約額等

（円）

時価

（円）

評価損益

（円）

うち

１年超

うち

１年超

市場取引以外の取引

　直物為替先渡取引

　売建

－

－

－

－

3,591,833,148

－

3,473,222,907

118,610,241

　韓国・ウォン

－

－

－

－

3,591,833,148

－

3,473,222,907

118,610,241

　買建

1,748,025,306

－

1,744,433,840

△3,591,466

650,838,832

－

636,036,979

△14,801,853

　マレーシア・リンギット

376,004,128

－

374,067,506

△1,936,622

445,606,671

－

435,899,804

△9,706,867

　インドネシア・ルピア

196,944,825

－

196,499,715

△445,110

205,232,161

－

200,137,175

△5,094,986

　韓国・ウォン

1,175,076,353

－

1,173,866,619

△1,209,734

－

－

－

－

合計

1,748,025,306

－

1,744,433,840

△3,591,466

4,242,671,980

－

4,109,259,886

103,808,388

（注１）時価の算定方法

１．価格情報会社が計算し、提供する価格等により評価しております。

２．直物為替先渡取引の残高は、契約額ベースで表示しております。

（注２）デリバティブ取引にヘッジ会計は適用されておりません。

債券関連

種類

2025年６月16日 現在

2026年６月15日 現在

契約額等

（円）

時価

（円）

評価損益

（円）

契約額等

（円）

時価

（円）

評価損益

（円）

うち

１年超

うち

１年超

市場取引

　先物取引

　売建

203,333,116

－

202,716,844

616,272

3,165,876,508

－

3,158,940,672

6,935,836

　買建

1,257,866,536

－

1,276,128,915

18,262,379

4,449,741,418

－

4,462,950,637

13,209,219

合計

1,461,199,652

－

1,478,845,759

18,878,651

7,615,617,926

－

7,621,891,309

20,145,055

（注１）時価の算定方法

１．先物取引の残高表示は、契約額によっております。

２．主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評価しております。２つ以上の取引所に上場されていて、かつ当該取引所相互間で反対売買が可能な先物取引については、取引量を勘案して評価を行う取引所を決定しております。

（注２）デリバティブ取引にヘッジ会計は適用されておりません。

（関連当事者との取引に関する注記）

該当事項はありません。

（重要な後発事象に関する注記）

該当事項はありません。

（３）附属明細表

① 有価証券明細表

（ア）株式

該当事項はありません。

（イ）株式以外の有価証券

種　類

通貨

銘　柄

券面総額

評価額

備考

国債証券

韓国・ウォン

KOREA GOVT 1.5% 12/10/30

26,838,480,000.00

24,116,789,743.20

KOREA GOVT 3.25% 12/10/35

8,000,000,000.00

7,386,080,000.00

KOREA GOVT 3.75% 12/10/33

6,000,000,000.00

5,843,760,000.00

KOREA GOVT 4% 12/10/31

7,000,000,000.00

6,949,040,000.00

KOREA REPUBLIC OF 2.625% 06/10

2,320,200,000.00

2,272,311,072.00

韓国・ウォン　小計

50,158,680,000.00

46,567,980,815.20

(4,944,774,475)

アメリカ・ドル

USTB 3.875% 02/15/43

2,970,000.00

2,617,758.00

USTB 4.5% 11/15/54

26,760,800.00

24,768,190.83

USTB 4.75% 05/15/55

9,760,000.00

9,411,080.00

USTN 3.75% 08/31/31

18,000,000.00

17,589,240.00

USTN 4% 07/31/29

28,432,000.00

28,312,016.96

USTN 4.125% 02/15/36

13,170,000.00

12,807,825.00

USTN 4.25% 01/31/30

15,095,000.00

15,131,529.90

USTN 4.25% 08/15/35

15,740,000.00

15,490,835.80

USTN 4.25% 11/15/34

11,900,000.00

11,756,724.00

USTN 4.25% 11/30/26

16,140,000.00

16,170,827.40

USTN 4.375% 01/31/32

29,100,000.00

29,260,050.00

USTN 4.375% 05/15/36

23,930,000.00

23,716,783.70

USTN 4.875% 10/31/28

73,960,000.00

75,198,830.00

アメリカ・ドル　小計

284,957,800.00

282,231,691.59

(45,207,872,359)

イギリス・ポンド

UK GILT .625% 10/22/50 REGS

2,400,000.00

837,120.00

UK GILT .875% 07/31/33 RGS

17,900,000.00

13,874,469.00

UK GILT 1.25% 07/22/27 RGS

5,010,000.00

4,856,142.90

UK GILT 1.25% 07/31/51 RGS

3,925,000.00

1,646,537.50

UK GILT 1.75% 07/22/57 RGS

3,425,000.00

1,511,966.25

イギリス・ポンド　小計

32,660,000.00

22,726,235.65

(4,896,594,733)

インドネシア・ルピア

INDONESIA GOVT 7% 5/15/27

28,776,000,000.00

28,557,014,640.00

インドネシア・ルピア　小計

28,776,000,000.00

28,557,014,640.00

(257,013,132)

オーストラリア・ドル

AUSTRALIA GOVT 0.5% 9/26 RGS

1,770,000.00

1,751,662.80

AUSTRALIA GOVT 1.25% 05/21/32

4,990,000.00

4,141,949.50

AUSTRALIA GOVT 1.75% 06/51 RGS

22,587,000.00

11,438,508.54

AUSTRALIA GOVT 3% 3/21/47 RGS

4,000,000.00

2,866,800.00

オーストラリア・ドル　小計

33,347,000.00

20,198,920.84

(2,288,133,753)

オフショア・人民元

CHINA GOVT 2.8% 11/15/32

126,890,000.00

136,652,916.60

CHINA GOVT 2.89% 11/18/31

49,140,000.00

52,831,396.80

CHINA GOVT 3.02% 05/27/31

67,000,000.00

72,274,240.00

CHINA GOVT 3.27% 11/19/30

33,000,000.00

35,834,370.00

オフショア・人民元　小計

276,030,000.00

297,592,923.40

(7,050,720,338)

カナダ・ドル

CANADA GOVT 2% 12/01/51

1,650,000.00

1,164,834.00

CANADA GOVT 2.75% 03/01/31

13,060,000.00

12,888,522.20

CANADA GOVT 3.25% 12/01/35

19,500,000.00

19,251,180.00

カナダ・ドル　小計

34,210,000.00

33,304,536.20

(3,819,697,257)

スウェーデン・クローナ

SWEDEN GOVT 1.375% 06/23/71 RE

7,415,000.00

4,196,296.80

スウェーデン・クローナ　小計

7,415,000.00

4,196,296.80

(71,714,712)

タイ・バーツ

THAILAND GOVT 2.8% 06/17/34

135,000,000.00

142,902,900.00

タイ・バーツ　小計

135,000,000.00

142,902,900.00

(703,082,268)

チェコ・コルナ

CZECH REPUBLIC .25% 02/10/27

55,280,000.00

54,111,933.60

チェコ・コルナ　小計

55,280,000.00

54,111,933.60

(416,559,076)

ニュージーランド・ドル

NEW ZEALAND GOV .25% 05/15/28

4,850,000.00

4,567,487.50

ニュージーランド・ドル　小計

4,850,000.00

4,567,487.50

(427,836,554)

ノルウェー・クローネ

NORWAY GOVERNMENT BOND 2% 04/2

18,275,000.00

17,455,549.00

ノルウェー・クローネ　小計

18,275,000.00

17,455,549.00

(294,649,667)

ポーランド・ズロチ

POLAND GOVT .25% 10/25/26

6,675,000.00

6,595,367.25

POLAND GOVT 1.25% 10/25/30

7,450,000.00

6,416,610.50

ポーランド・ズロチ　小計

14,125,000.00

13,011,977.75

(569,832,240)

メキシコ・ペソ

MEXICO GOVT 7.75% 5/29/31

147,800,000.00

143,521,190.00

MEXICO GOVT 8% 02/21/36

52,360,000.00

48,899,004.00

メキシコ・ペソ　小計

200,160,000.00

192,420,194.00

(1,794,260,583)

ユーロ

GERMANY GOVT 1.8% 08/15/53 RGS

11,130,000.00

7,763,620.20

GERMANY GOVT 1.8% 08/15/53 RGS

120,000.00

83,978.40

GERMANY GOVT 2.2% 10/10/30 RGS

22,710,000.00

22,261,023.30

GERMANY GOVT 2.5% 02/15/35 RGS

16,050,000.00

15,511,041.00

GERMANY GOVT 2.6% 08/15/34 RGS

21,440,400.00

20,958,848.61

GERMANY GOVT 2.6% 08/15/35 RGS

49,972,130.00

48,493,954.39

MEXICO GOVT 5.125% 05/04/37

1,255,000.00

1,260,672.60

ユーロ　小計

122,677,530.00

116,333,138.50

(21,617,023,796)

国債証券　合計

94,359,764,944

(94,359,764,944)

特殊債券

アメリカ・ドル

GNII II 2.5% 07/56 #TBA

3,650,000.00

3,116,735.00

GNII II 3% 07/56 #TBA

10,040,000.00

8,910,500.00

GNII II 3.5% 07/56 #TBA

16,085,000.00

14,406,047.70

SAUDI AB OIL 5.375% 6/2/35 RGS

1,833,000.00

1,843,173.15

SAUDI AR OIL 6.375% 6/2/55 RGS

1,833,000.00

1,858,808.64

UMBS 15YR 2.5% 07/41 #TBA

15,025,000.00

14,029,593.75

UMBS 30YR 2% 07/56 #TBA

6,050,000.00

4,823,907.00

UMBS 30YR 2.5% 07/56 #TBA

9,475,000.00

7,908,593.00

UMBS 30YR 3% 07/56 #TBA

18,015,000.00

15,692,686.35

UMBS 30YR 5.5% 07/56 #TBA

16,056,844.00

16,086,870.29

UMBS 30YR 6.5% 07/56 #TBA

7,935,000.00

8,208,995.55

アメリカ・ドル　小計

105,997,844.00

96,885,910.43

(15,519,185,133)

ユーロ

EUROPEAN UN 3.25% 12/12/36 RGS

3,304,000.00

3,252,688.88

ユーロ　小計

3,304,000.00

3,252,688.88

(604,414,648)

特殊債券　合計

16,123,599,780

(16,123,599,780)

社債券

アメリカ・ドル

ABN AM 6.339%/VAR 9/18/27 144A

1,700,000.00

1,707,395.00

AERCAP IREL 4.625% 10/15/27

2,333,000.00

2,334,749.75

AERCAP LTD/TR 3.85% 10/29/41

1,000,000.00

803,660.00

AIB GROU 6.608%/VAR 09/29 144A

2,500,000.00

2,599,925.00

ALPHABET INC 5.45% 11/15/55

1,965,000.00

1,885,024.50

AMAZON.COM INC 4% 03/13/29

1,282,000.00

1,269,705.62

AMAZON.COM INC 4.25% 03/13/31

3,972,000.00

3,913,849.92

BARCLAYSPLC FRN VAR 05/24/30

1,984,000.00

1,982,571.52

BFCM PARIS 5.896% 7/13/26 144A

2,975,000.00

2,979,313.75

CASA FRN SOFR+113 5.553745% 1/9/29 144A

1,455,000.00

1,463,206.20

CCO LLC/CAPITL 6.834% 10/23/5

1,382,000.00

1,312,900.00

CITIBANK 4.929% 08/06/26

2,545,000.00

2,546,577.90

CREDIT S FRN VAR 09/23/31 144A

7,979,000.00

8,008,123.35

CREDIT SU 6.442%/VAR 8/28 144A

3,005,000.00

3,070,989.80

EATONCORP 4.2% 03/06/31

1,108,000.00

1,086,371.84

FORD MOTOR CRED 5.42% 04/09/31

1,557,000.00

1,545,088.95

GENERAL MTR FIN 4.6% 01/08/31

1,763,000.00

1,738,952.68

GS GRP INC MTN 6.25% 2/01/41

150,000.00

159,265.50

GSCM 4.656%/VAR 06/03/2029

4,501,000.00

4,503,655.59

HDEPOT 4.75% 06/25/29

1,507,000.00

1,523,727.70

HORSESHOE 6.062% 2/15/36 144A

2,624,000.00

2,665,249.28

HORSESHOE II 6.887% 11/55 144A

1,479,000.00

1,555,848.84

HSBC HLD PLC 4.398%/VAR 3/30

2,220,000.00

2,197,111.80

HSBC HLD PLC 5.279%/VAR 3/37

1,510,000.00

1,489,494.20

HSBC HLD PLC FRN VAR 03/10/32

4,064,000.00

4,095,739.84

JPMC CO FRN SOFR+80 01/24/29

2,500,000.00

2,508,625.00

LLOYD BK FRN SOFR+106 6/13/29

7,040,000.00

7,078,297.60

META PLATFORMS 5.75% 11/15/65

1,549,000.00

1,414,624.25

MITSUBISHI UF 4.847%/VAR 4/32

1,645,000.00

1,637,465.90

MITSUBISHI UF 5.325%/VAR 4/37

429,000.00

428,571.00

MOBILITY GLOBA 5.05% 6/29 144A

1,809,000.00

1,811,116.53

MOBILITY GLOBL 5.45% 6/31 144A

1,709,000.00

1,724,449.36

MORGAN STANL BK SOFR+90 01

2,500,000.00

2,507,750.00

MSTDW FRN SOFR+138 04/12/29

3,929,000.00

3,975,519.36

NATIONWIDE B FRN 2/16/28 144A

2,900,000.00

2,913,195.00

NATNWDE(UGTD FRN VAR 9/30 144A

3,306,000.00

3,316,579.20

NOVARTIS CAP CO 4.1% 11/05/30

2,404,000.00

2,360,223.16

ORACLE CORP 2.65% 07/15/26

3,020,000.00

3,015,741.80

ORACLE CORP 4.95% 02/04/31

2,225,000.00

2,180,789.25

ORACLE CORP 5.7% 02/04/2036

1,915,000.00

1,865,363.20

ORACLE CORP 6.7% 02/04/2056

1,009,000.00

966,147.77

PETRONAS CAP 5.34% 4/3/35 RGS

1,827,000.00

1,872,583.65

PROGRESSV CORP 4.6% 03/26/31

1,831,000.00

1,826,239.40

ROYAL CARI 5.375% 7/15/27 144A

3,875,000.00

3,887,245.00

SALESFORCE INC 4.43% 03/15/29

2,170,000.00

2,172,625.70

SE BANKEN 4% 03/12/29 144A

1,640,000.00

1,620,238.00

SE BANKEN 4.375% 03/12/31 144A

2,445,000.00

2,410,696.65

SHELL FIN US FRN SOFR+0 11/30

6,551,000.00

6,596,660.47

UBS AG STAMFORD 4.678% 11/30

1,644,000.00

1,642,980.72

UBS G 4.703%/VAR 08/05/27 144A

3,794,000.00

3,793,734.42

UBS GRO 4.588%/VAR 08/10/32 144A

525,000.00

514,605.00

VERIZON COM T5Y+ 05/14/56

1,583,000.00

1,600,951.22

WELLS FARGO 5.244%/VAR 1/24/31

1,597,000.00

1,620,507.84

WELLS FARGO BA 5.254% 12/11/26

3,286,000.00

3,302,134.26

WELLSFARGO 4.577%/VAR 05/20/29

4,419,000.00

4,409,454.96

WILLIS NORTH AM 3.875% 9/15/49

2,500,000.00

1,861,550.00

アメリカ・ドル　小計

138,136,000.00

137,275,164.20

(21,988,735,802)

イギリス・ポンド

ALPHABET INC 5.875% 02/13/58

1,540,000.00

1,462,276.20

イギリス・ポンド　小計

1,540,000.00

1,462,276.20

(315,062,030)

オフショア・人民元

NESTLE FIN INTL 2.8% 05/35 RGS

22,210,000.00

22,438,985.10

オフショア・人民元　小計

22,210,000.00

22,438,985.10

(531,635,654)

ユーロ

ALPHABET INC 3.625% 05/11/34

3,121,000.00

3,136,573.79

AMAZON.COM INC 4.45% 03/16/45

796,000.00

797,584.04

BAKER HUGHES GE 3.812% 3/11/34 RGS

513,000.00

511,902.18

BAKER HUGHES GE 4.737% 3/11/46 RGS

1,176,000.00

1,186,325.28

ENI SPA 3.5% 05/26/31 RGS

1,558,000.00

1,562,206.60

ENI SPA 4% 05/26/35 RGS

2,137,000.00

2,143,453.74

EQUINIX EUROP 4% 05/19/34

1,623,000.00

1,618,617.90

MORGAN STANLEY 3.981% 01/23/2037

2,282,000.00

2,265,227.30

SOCGEN 3.875%/VAR 04/14/34 RGS

1,200,000.00

1,191,480.00

TOTALENERGI 3.25%/VAR PERP RGS

1,962,000.00

1,753,772.94

ユーロ　小計

16,368,000.00

16,167,143.77

(3,004,178,655)

社債券　合計

25,839,612,142

(25,839,612,142)

合計

136,322,976,866

(136,322,976,866)

有価証券明細表注記

１．通貨種類毎の小計欄の（　　）内は、邦貨換算額であります。

２．合計金額欄の（　　）内は、外貨建有価証券に関るもので、内書きであります。

３．外貨建有価証券の内訳

通貨

銘柄数

組入債券

時価比率

合計金額に

対する比率

韓国・ウォン

国債証券

5銘柄

100%

3.63%

アメリカ・ドル

国債証券

13銘柄

54.65%

60.68%

特殊債券

11銘柄

18.76%

社債券

56銘柄

26.58%

イギリス・ポンド

国債証券

5銘柄

93.95%

3.82%

社債券

1銘柄

6.05%

インドネシア・ルピア

国債証券

1銘柄

100%

0.19%

オーストラリア・ドル

国債証券

4銘柄

100%

1.68%

オフショア・人民元

国債証券

4銘柄

92.99%

5.56%

社債券

1銘柄

7.01%

カナダ・ドル

国債証券

3銘柄

100%

2.80%

スウェーデン・クローナ

国債証券

1銘柄

100%

0.05%

タイ・バーツ

国債証券

1銘柄

100%

0.52%

チェコ・コルナ

国債証券

1銘柄

100%

0.31%

ニュージーランド・ドル

国債証券

1銘柄

100%

0.31%

ノルウェー・クローネ

国債証券

1銘柄

100%

0.22%

ポーランド・ズロチ

国債証券

2銘柄

100%

0.42%

メキシコ・ペソ

国債証券

2銘柄

100%

1.32%

ユーロ

国債証券

7銘柄

85.69%

18.50%

特殊債券

1銘柄

2.40%

社債券

10銘柄

11.91%

② 信用取引契約残高明細表

該当事項はありません。

③ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

「注記表（デリバティブ取引に関する注記）」に記載しております。

有価証券報告書（内国投資信託受益証券）_20260825144233

２【ファンドの現況】

【純資産額計算書】

Ａコース（ダイワ投資一任専用）

（2026年７月31日現在）

種　類

金　額

単　位

Ⅰ　資産総額

9,524,612,907

円

Ⅱ　負債総額

24,416,637

円

Ⅲ　純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）

9,500,196,270

円

Ⅳ　発行済数量

10,608,995,839

口

Ⅴ　１単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）

0.8955

円

Ｂコース（ダイワ投資一任専用）

（2026年７月31日現在）

種　類

金　額

単　位

Ⅰ　資産総額

20,899,737,110

円

Ⅱ　負債総額

28,064,011

円

Ⅲ　純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）

20,871,673,099

円

Ⅳ　発行済数量

11,636,404,891

口

Ⅴ　１単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）

1.7937

円

（参考）マザーファンドの純資産額計算書

フィデリティ・外国債券・マザーファンド

（2026年７月31日現在）

種　類

金　額

単　位

Ⅰ　資産総額

149,047,031,021

円

Ⅱ　負債総額

15,391,436,265

円

Ⅲ　純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）

133,655,594,756

円

Ⅳ　発行済数量

35,151,797,773

口

Ⅴ　１単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）

3.8022

円

第４【内国投資信託受益証券事務の概要】

(1）名義書換

　該当事項はありません。

(2）受益者名簿

　作成しません。

(3）受益者に対する特典

　該当事項はありません。

(4）内国投資信託受益権の譲渡制限の内容

　ファンドの受益権の譲渡制限は設けておりません。

（注）委託会社は、この信託の受益権を取扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、振替受益権を表示する受益証券を発行しません。

○ 受益権の譲渡

①　受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。

②　上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定に従い、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行なわれるよう通知するものとします。

③　上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。

○ 受益権の譲渡の対抗要件

受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗することができません。

○ 受益権の再分割

委託会社は、受託会社と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。

○ 償還金

償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前において一部解約が行なわれた受益権に係る受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払います。

○ 質権口記載または記録の受益権の取扱いについて

振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権に係る収益分配金の支払、一部解約の実行の請求の受付、一部解約金および償還金の支払等については、投資信託約款の規定によるほか、民法その他の法令等に従って取扱われます。

有価証券報告書（内国投資信託受益証券）_20260825144233

第二部【委託会社等の情報】

第１【委託会社等の概況】

１【委託会社等の概況】

(1）資本金等（2026年７月末日現在）

資本金の額

金10億円

発行する株式の総数

80,000株

発行済株式総数

20,000株

最近５年間における資本金の額の増減

該当事項はありません。

(2）委託会社等の機構

①　経営体制

委託会社は、監査役設置会社であります。

取締役会は、委託会社の経営管理の意思決定機関として法定事項を決議するとともに、経営の基本方針および経営業務執行上の重要な事項を決定あるいは承認します。

取締役は、株主総会の決議によって選任されます。取締役の任期は、就任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとし、補欠または増員により選任された取締役の任期は、他の現任取締役の任期の満了すべき時までとします。

②　運用体制

投資信託の運用の流れは以下の通りです。

１．個別企業の訪問調査等により、内外の経済動向や株式および債券の市場動向の分析を行ないます。委託会社は、日本国内に専任のアナリストを擁し綿密な企業調査を行なうのみならず、世界の主要拠点のアナリストより各国の企業調査結果が入手できる調査・運用体制を整えています。

２．ポートフォリオ・マネージャーは投資判断に際し、投資信託約款等を遵守し、運用方針、投資制限、リスク許容度、その他必要な事項を把握したうえで投資戦略を策定し、自身の判断によって投資銘柄を決定するとともに、投資環境等の変化に応じて運用に万全を期します。

３．ポートフォリオ・マネージャーの運用に係るリスク管理および投資行動のチェックについては、運用部門において部門の担当責任者とポートフォリオ・マネージャーによるミーティング等を実施し、さまざまなリスク要因について協議しています。また、運用に関するコンプライアンス部門においては、ファンドが法令および各種運用規制等を遵守して運用されているかがチェックされ、モニタリングの結果を運用部門および必要に応じて適宜関係部門にフィードバックしています。運用リスク管理部門では、ファンドの各種投資リスクおよび流動性リスクを評価し、モニタリングの結果を運用部門、投資リスク管理に関する委員会、必要に応じて適宜関係部門に報告しています。

２【事業の内容及び営業の概況】

　「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行なうとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行なっています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行なっています。

　2026年７月31日現在、委託会社の運用する証券投資信託は、追加型株式投資信託177本、単位型株式投資信託２本、親投資信託51本で、親投資信託を除いた純資産の合計は総額9,634,333,701,273円です。

３【委託会社等の経理状況】

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第 59号）並びに同規則第２条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）に基づいて作成しております。

当社の財務諸表は、金融商品取引法第193条の2第１項の規定に基づき、第40期事業年度（2025年1月1日から2025年12月31日まで) の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人により監査を受けております。

財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。

当社は財務諸表の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。

具体的には、企業会計基準及び同適用指針、日本公認会計士協会が公表する委員会報告等の公開情報、各種関係諸法令の改廃に応じて、当社として必要な対応を適時に協議しております。

（１）【貸借対照表】

(単位：千円)

第39期

(2024年12月31日)

第40期

(2025年12月31日)

資産の部

流動資産

現金及び預金

3,084,299

2,060,757

立替金

21,131

11,714

前払費用

484,198

46,251

未収委託者報酬

12,960,510

15,952,163

未収運用受託報酬

1,086,735

553,480

未収収益

6,173

6,639

未収入金

＊1

221,095

360,641

流動資産計

 

17,864,144

18,991,648

固定資産

無形固定資産

電話加入権

7,487

7,487

無形固定資産合計

7,487

7,487

投資その他の資産

 

 

 

長期貸付金

＊1

10,338,660

16,563,659

長期差入保証金

18,010

14,500

繰延税金資産

391,802

523,369

その他

30

230

投資その他の資産合計

10,748,502

17,101,758

固定資産計

 

10,755,990

17,109,245

資産合計

 

28,620,134

36,100,893

負債の部

流動負債

預り金

281

9

未払金

未払手数料

6,016,095

7,358,272

その他未払金

＊1

3,057,214

2,942,771

未払費用

1,829,913

2,311,183

未払法人税等

1,974,827

3,681,431

未払消費税等

1,106,116

1,352,125

賞与引当金

587,810

849,639

流動負債合計

14,572,260

18,495,433

固定負債

 

 

 

退職給付引当金

1,704,391

1,511,212

固定負債合計

1,704,391

1,511,212

負債合計

16,276,651

20,006,646

純資産の部

株主資本

資本金

1,000,000

1,000,000

利益剰余金

利益準備金

250,000

250,000

その他利益剰余金

繰越利益剰余金

11,093,482

14,844,246

利益剰余金合計

11,343,482

15,094,246

株主資本合計

12,343,482

16,094,246

純資産合計

12,343,482

16,094,246

負債・純資産合計

28,620,134

36,100,893

（２）【損益計算書】

(単位：千円)

第39期

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

第40期

(自 2025年1月1日

至 2025年12月31日)

営業収益

委託者報酬

74,361,841

88,281,086

運用受託報酬

3,700,902

3,105,368

その他営業収益

142,274

159,135

営業収益計

78,205,018

91,545,590

営業費用

＊1

支払手数料

33,922,199

40,086,052

広告宣伝費

271,857

304,411

調査費

調査費

699,501

631,677

委託調査費

16,481,661

19,845,069

営業雑経費

通信費

81,011

76,394

印刷費

42,205

35,151

協会費

29,487

34,842

その他

865

-

営業費用計

51,528,790

61,013,600

一般管理費

給料

給料・手当

2,592,272

2,400,564

賞与

1,721,474

2,000,165

福利厚生費

564,602

629,025

交際費

20,876

21,375

旅費交通費

156,220

172,479

租税公課

228,830

292,699

弁護士報酬

3,599

3,774

不動産賃貸料・共益費

444,013

512,731

退職給付費用

218,294

154,091

消耗器具備品費

27,813

31,134

事務委託費

7,484,171

7,083,837

諸経費

259,961

308,832

一般管理費計

13,722,133

13,610,712

営業利益

12,954,093

16,921,277

営業外収益

受取利息

＊1

44,132

144,506

雑益

593

258

営業外収益計

44,726

144,765

営業外費用

寄付金

1,100

3,229

為替差損

171,971

79,498

雑損

305

317

営業外費用計

173,376

83,045

経常利益

12,825,442

16,982,997

特別利益

特別退職金戻入額

-

27,482

特別利益計

-

27,482

特別損失

特別退職金

273,189

-

特別損失計

273,189

-

税引前当期純利益

12,552,253

17,010,480

法人税、住民税及び事業税

3,875,711

5,391,282

法人税等調整額

(103,787)

(131,566)

法人税等合計

3,771,923

5,259,716

当期純利益

8,780,329

11,750,764

（３）【株主資本等変動計算書】

第39期 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

(単位：千円)

株主資本

純資産合計

資本金

利益剰余金

株主資本合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

繰越利益剰余金

当期首残高

1,000,000

250,000

7,313,153

7,563,153

8,563,153

8,563,153

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

-

-

(5,000,000)

(5,000,000)

(5,000,000)

(5,000,000)

当期純利益

-

-

8,780,329

8,780,329

8,780,329

8,780,329

当期変動額合計

-

-

3,780,329

3,780,329

3,780,329

3,780,329

当期末残高

1,000,000

250,000

11,093,482

11,343,482

12,343,482

12,343,482

第40期 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

(単位：千円)

株主資本

純資産合計

資本金

利益剰余金

株主資本合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

繰越利益剰余金

当期首残高

1,000,000

250,000

11,093,482

11,343,482

12,343,482

12,343,482

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

-

-

(8,000,000)

(8,000,000)

(8,000,000)

(8,000,000)

当期純利益

-

-

11,750,764

11,750,764

11,750,764

11,750,764

当期変動額合計

-

-

3,750,764

3,750,764

3,750,764

3,750,764

当期末残高

1,000,000

250,000

14,844,246

15,094,246

16,094,246

16,094,246

注記事項

(重要な会計方針)

1.引当金の計上基準

(1)賞与引当金

賞与引当金は、当期末において発生していると認められる賞与支給見込額を計上しております。

(2)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき当期末において発生していると認められる額を計上しております。退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による按分額を定額法により費用処理しております。数理計算上の差異については、発生年度に全額費用処理しております。

2.収益及び費用の計上基準

当社は、顧客への投資運用業に関するサービスから生じる委託者報酬、運用受託報酬等により収益を獲得しております。

これらには実績報酬が含まれる場合があります。

(1)運用報酬

投資運用サービスのうち運用資産残高等を基礎として算定される報酬（運用報酬）については、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益として認識しております。確定した報酬を月次、年4回、年2回もしくは年1回受け取ります。

(2)実績報酬

実績報酬は、変動対価の額に関する不確実性が事後的に解消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り取引価格に含めております。確定した報酬は、履行義務充足時点から短期間で支払いを受けます。

3.その他財務諸表作成のための基礎となる事項

(1)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

(2)グループ通算制度の適用

グループ通算制度を適用しております。

(重要な会計上の見積り)

第39期 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

当事業年度の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが翌事業年度の財務諸表に影響を及ぼすリスクを識別していないため、注記を省略しております。

第40期 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

当事業年度の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが翌事業年度の財務諸表に影響を及ぼすリスクを識別していないため、注記を省略しております。

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

(貸借対照表関係)

＊1 関係会社に対する資産及び負債は次のとおりであります。

第39期

(2024年12月31日)

第40期

(2025年12月31日)

未収入金

20 千円

- 千円

その他未払金

2,139,526 千円

2,638,437 千円

長期貸付金

10,288,660 千円

16,518,659 千円

(損益計算書関係)

＊1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

第39期

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

第40期

(自 2025年1月1日

至 2025年12月31日)

営業費用

20,907,744 千円

24,108,016 千円

受取利息

43,474 千円

143,124 千円

(株主資本等変動計算書関係)

第39期 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

1.　発行済株式の種類及び総数に関する事項

当事業年度期首

株式数

当事業年度増加

株式数

当事業年度減少

株式数

当事業年度末

株式数

発行済株式

普通株式

20,000 株

-

-

20,000 株

合計

20,000 株

-

-

20,000 株

2.　配当に関する事項

①  金銭による配当

該当事項はありません。

②  金銭以外による配当

2024年12月11日の取締役会において、次のとおり決議しております。

(1) 配当財産の種類　　　　　　　　　　 長期貸付金

(2) 配当財産の帳簿価格　　　　　　 5,000,000 千円

(3) 1株当たりの配当額　　　　　　　　　　250 千円

(4) 基準日　　　　　　　　　　　　 2024年12月11日

(5) 効力発生日　　　　　　　　　　 2024年12月11日

第40期 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

1.　発行済株式の種類及び総数に関する事項

当事業年度期首

株式数

当事業年度増加

株式数

当事業年度減少

株式数

当事業年度末

株式数

発行済株式

普通株式

20,000 株

-

-

20,000 株

合計

20,000 株

-

-

20,000 株

2.　配当に関する事項

①  金銭による配当

該当事項はありません。

②  金銭以外による配当

2025年12月11日の取締役会において、次のとおり決議しております。

(1) 配当財産の種類　　　　　　　　　　 長期貸付金

(2) 配当財産の帳簿価格　　　　　　 8,000,000 千円

(3) 1株当たりの配当額　　　　　　　　　　400 千円

(4) 基準日　　　　　　　　　　　　 2025年12月11日

(5) 効力発生日　　　　　　　　　　 2025年12月11日

(金融商品関係）

1.　金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用について短期的な預金及びグループ会社への貸付金に限定しております。

また、所要資金は自己資金で賄っており、銀行借入、社債発行等による資金調達は行っておりません。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

預金は、銀行の信用リスクに晒されておりますが、預金に関しては数行に分散して預入しており、リスクの軽減を図っております。営業債権である未収委託者報酬および未収運用受託報酬、未収収益、未収入金については、それらの源泉である預り純資産を数行の信託銀行に分散して委託しておりますが、信託銀行はその受託資産を自己勘定と分別して管理しているため、仮に信託銀行が破綻又は債務不履行等となった場合でも、これら営業債権が信用リスクに晒されることは無いと考えております。未収入金及びその他未払金の一部には、海外の関連会社との取引により生じた外貨建ての債権債務を保有しているため、為替相場の変動による市場リスクに晒されております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

預金に係る銀行の信用リスクに関しては、口座開設時及びその後も継続的に銀行の信用力を評価し、格付けの高い金融機関でのみで運用し、預金に係る信用リスクを管理しております。

未収委託者報酬および未収運用受託報酬は、投資信託または取引相手ごとに残高を管理し、当社が運用している資産の中から報酬を徴収するため、信用リスクは僅少であります。

また、未収入金は、概ね、海外の関連会社との取引により生じたものであり、原則、翌月中に決済が行われる事により、回収が不能となるリスクは僅少であります。

市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社は、原則、為替変動や価格変動に係るリスクに対して、ヘッジ取引を行っておりません。外貨建ての営業債権債務について、月次ベースで為替変動リスクを測定し、モニタリングを実施しております。

また、外貨建ての債権債務に関する為替の変動リスクに関しては、個別の案件ごとに毎月残高照合等を行い、リスクを管理しております。

流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、日々資金残高管理を行っております。また、適時に資金繰予定表を作成・更新するとともに、手許流動性(最低限必要な運転資金)を状況に応じて見直し・維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

2.　金融商品の時価等に関する事項

2024年12月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

第39期 (2024年12月31日)

貸借対照表計上額

（千円）

時価

（千円）

差額

（千円）

(1) 長期貸付金

10,338,660

10,338,660

-

資産計

10,338,660

10,338,660

-

(注1) 資産

現金及び預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未収収益、未収入金

上記の金融商品については、現金及び預金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

負債

未払手数料、その他未払金、未払費用、未払法人税等、未払消費税等

これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(注2) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

金銭債権のうち長期貸付金(10,338,660千円) については、契約上返済期限の定めがないため、記載を省略しております。

2025年12月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

第40期 (2025年12月31日)

貸借対照表計上額

（千円）

時価

（千円）

差額

（千円）

(1) 長期貸付金

16,563,659

16,563,659

-

資産計

16,563,659

16,563,659

-

(注1) 資産

現金及び預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未収収益、未収入金

上記の金融商品については、現金及び預金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

負債

未払手数料、その他未払金、未払費用、未払法人税等、未払消費税等

これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(注2) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

金銭債権のうち長期貸付金(16,563,659千円) については、契約上返済期限の定めがないため、記載を省略しております。

3.　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

第39期 (2024年12月31日)

(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品

該当事項はありません。

(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

区分

時価

レベル1

（千円）

レベル2

（千円）

レベル3

（千円）

合計

（千円）

(1) 長期貸付金

-

10,338,660

-

10,338,660

資産計

-

10,338,660

-

10,338,660

(注)  時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

(1) 長期貸付金

変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていない場合は時価と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額を時価としており、レベル2の時価に分類しております。

第40期 (2025年12月31日)

(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品

該当事項はありません。

(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

区分

時価

レベル1

（千円）

レベル2

（千円）

レベル3

（千円）

合計

（千円）

(1) 長期貸付金

-

16,563,659

-

16,563,659

資産計

-

16,563,659

-

16,563,659

(注)  時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

(1) 長期貸付金

変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていない場合は時価と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額を時価としており、レベル2の時価に分類しております。

(退職給付関係)

第39期 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は確定給付型年金制度及び確定拠出型年金制度を採用しております。

2.確定給付型年金制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

退職給付債務の期首残高

2,028,331

勤務費用

170,987

利息費用

31,416

数理計算上の差異の発生額

△49,451

退職給付の支払額

△476,892

退職給付債務の期末残高

1,704,391

(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

（千円）

非積立型制度の退職給付債務

1,704,391

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,704,391

退職給付引当金

1,704,391

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,704,391

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（千円）

勤務費用

150,332

利息費用

27,620

数理計算上の差異の費用処理額

△49,451

確定給付型年金制度に係る退職給付費用

128,501

(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率　 1.7％

3.確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は89,793千円であります。

第40期 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は確定給付型年金制度及び確定拠出型年金制度を採用しております。

2.確定給付型年金制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

退職給付債務の期首残高

1,704,391

勤務費用

144,894

利息費用

30,069

数理計算上の差異の発生額

△75,815

退職給付の支払額

△382,681

その他

90,354

退職給付債務の期末残高

1,511,212

(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

（千円）

非積立型制度の退職給付債務

1,511,212

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,511,212

退職給付引当金

1,511,212

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,511,212

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（千円）

勤務費用

125,614

利息費用

26,068

数理計算上の差異の費用処理額

△75,815

確定給付型年金制度に係る退職給付費用

75,867

(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率　 2.6％

3.確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は78,244千円であります。

(税効果会計関係)

1.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号2021年8月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

2.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

第39期

(2024年12月31日)

第40期

(2025年12月31日)

(千円)

(千円)

繰延税金資産

未払費用

129,538

122,209

賞与引当金

179,987

260,159

退職給付引当金

521,884

462,733

その他

120,245

207,144

繰延税金資産小計

951,654

1,052,245

評価性引当額

△559,852

△528,876

繰延税金資産合計

391,802

523,369

繰延税金資産又は繰延税金負債（△）の純額

391,802

523,369

3.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

第39期

(2024年12月31日)

第40期

(2025年12月31日)

法定実効税率

30.62%

30.62%

(調整)

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.37%

0.38%

評価性引当額

△0.84%

△0.18%

過年度法人税等

△0.11%

0.10%

その他

0.01%

0.00%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

30.05%

30.92%

 

(収益認識関係)

第39期 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位:千円)

運用報酬

実績報酬

合計

委託者報酬

74,361,841

-

74,361,841

運用受託報酬

3,125,882

575,019

3,700,902

その他営業収益

142,274

-

142,274

合計

77,629,998

575,019

78,205,018

第40期 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位:千円)

運用報酬

実績報酬

合計

委託者報酬

88,281,086

-

88,281,086

運用受託報酬

2,744,222

361,146

3,105,368

その他営業収益

159,135

-

159,135

合計

91,184,443

361,146

91,545,590

２．収益を理解するための基礎となる情報

第39期 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) 及び 第40期 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

注記事項(重要な会計方針)の2.収益及び費用の計上基準に記載の通りであります。

3.　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

第39期 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

顧客との契約から生じた債権等　　　　　　　　　　　　　　　　　 (単位:千円)

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

14,381,326

14,047,245

(注)なお、当事業年度の期首および期末において、顧客との契約から生じた契約資産はありません。

第40期 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

顧客との契約から生じた債権等　　　　　　　　　　　　　　　　　 (単位:千円)

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

14,047,245

16,505,643

(注)なお、当事業年度の期首および期末において、顧客との契約から生じた契約資産はありません。

(セグメント情報等)

セグメント情報

第39期 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) 及び 第40期 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

当社は資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

関連情報

第39期 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

1.サービスごとの情報

単一のサービス区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1) 営業収益

本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (単位:千円)

投資信託の名称

委託者報酬

関連する

セグメント名

フィデリティ・世界割安成長株投信  Bコース（為替ヘッジなし）

12,037,120

資産運用業

フィデリティ・ＵＳハイ・イールド・ファンド

10,494,207

資産運用業

フィデリティ・ＵＳ リート・ファンドＢ（為替ヘッジなし）

9,738,287

資産運用業

フィデリティ・日本成長株・ファンド

7,773,418

資産運用業

第40期 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

1.サービスごとの情報

単一のサービス区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1) 営業収益

本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (単位:千円)

投資信託の名称

委託者報酬

関連する

セグメント名

フィデリティ・世界割安成長株投信  Bコース（為替ヘッジなし）

13,153,815

資産運用業

フィデリティ・ＵＳハイ・イールド・ファンド

10,380,432

資産運用業

フィデリティ・ＵＳ リート・ファンドＢ（為替ヘッジなし）

9,434,251

資産運用業

(関連当事者情報)

第39期 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

1.　関連当事者との取引

(1)財務諸表提出会社の親会社

種類

会社等の名称

会社等の所在地

資本金

事業の内容

議決権等の所有（被所有）割合

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(注2)

科目

期末残高

(注2)

親会社

FIL

Limited

英領バミューダ、ペンブローク市

千米ドル

6,825

投資顧問業

被所有間接100 ％

投資顧問契約の再委任等役員の兼任

共通発生経費負担額 (注3)

千円

15,291,594

未払金

千円

1,415,860

千円

千円

千円

金銭の貸付

(注1)

4,345,000

長期貸付金

10,288,660

親会社

フィデリティ・ジャパン・ホールディングス株式会社

東京都港区

4,510,000

グループ会社経営管理

被所有直接100 ％

当社事業活動の管理等役員の兼任

利息の受取

(注1)

共通発生経費負担額 (注3)

グループ通算制度の通算税効果額

43,474

253,613

－

未収収益

未払金

未払金

－

31,416

87,964

剰余金の配当

5,000,000

未払金

－

親会社

FIL Asia Holdings Pte.

Limited

シンガポール、ブルバード市

千米ドル

189,735

グループ会社経営管理

被所有間接100％

営業取引

共通発生経費負担額 (注3)

千円

5,362,536

未払金

千円

604,284

(2)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社

属性

会社等の名称

所在地

資本金

事業の内容

議決権等の所有（被所有）割合

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(注2)

科目

期末残高

(注2)

千円

千円

千円

共通発生経費負担額 (注3)

326,438

未収入金

89,593

同一の親会社をもつ会社

フィデリティ証券株式会社

東京都港区

12,657,500

証券業

なし

当社設定投資信託の募集・販売

投資信託販売に係る代行手数料 (注4)

885,458

未払金

70,310

グループ通算制度の通算税効果額

－

未払金

459,148

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注1) 資金の貸付については、市場金利等を勘案して利率を合理的に決定しております。

(注2) 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

(注3) 共通発生経費については、直課可能なものは実際発生額に基づき、直課不可能なものは各社の規模に応じた一定の比率により負担しております。

(注4) 代行手数料については、一般取引条件を基に、両社協議の上合理的に決定しております。

2.　親会社に関する注記

・ FIL Limited（非上場）

・ FIL Asia Holdings Pte. Limited （非上場）

・ フィデリティ・ジャパン・ホールディングス株式会社（非上場）

第40期 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

1.　関連当事者との取引

(1)財務諸表提出会社の親会社

種類

会社等の名称

会社等の所在地

資本金

事業の内容

議決権等の所有（被所有）割合

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(注2)

科目

期末残高

(注2)

親会社

FIL

Limited

英領バミューダ、ペンブローク市

千米ドル

6,825

投資顧問業

被所有間接100 ％

投資顧問契約の再委任等役員の兼任

共通発生経費負担額 (注3)

千円

18,579,953

未払金

千円

1,739,026

千円

千円

千円

金銭の貸付

(注1)

6,229,999

長期貸付金

16,518,659

親会社

フィデリティ・ジャパン・ホールディングス株式会社

東京都港区

4,510,000

グループ会社経営管理

被所有直接100 ％

当社事業活動の管理等役員の兼任

利息の受取

(注1)

共通発生経費負担額 (注3)

グループ通算制度の通算税効果額

143,124

275,061

－

未収収益

未収入金

未払金

－

66,731

84,241

剰余金の配当

8,000,000

未払金

－

親会社

FIL Asia Holdings Pte.

Limited

シンガポール、ブルバード市

千米ドル

769,735

グループ会社経営管理

被所有間接100％

営業取引

共通発生経費負担額 (注3)

千円

5,253,001

未払金

千円

881,900

(2)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社

属性

会社等の名称

所在地

資本金

事業の内容

議決権等の所有（被所有）割合

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(注2)

科目

期末残高

(注2)

同一の親会社をもつ会社

フィデリティ証券株式会社

千円

共通発生経費の按分負担取引

千円

千円

東京都港区

1,000,000

証券業

なし

共通発生経費負担額 (注3)

486,367

未収入金

153,769

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注1) 資金の貸付については、市場金利等を勘案して利率を合理的に決定しております。

(注2) 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

(注3) 共通発生経費については、直課可能なものは実際発生額に基づき、直課不可能なものは各社の規模に応じた一定の比率により負担しております。

2.　親会社に関する注記

・ FIL Limited（非上場）

・ FIL Asia Holdings Pte. Limited （非上場）

・ フィデリティ・ジャパン・ホールディングス株式会社（非上場）

(1株当たり情報)

第39期

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

第40期

(自 2025年1月1日

至 2025年12月31日)

１株当たり純資産額

617,174円15銭

804,712円35銭

１株当たり当期純利益

439,016円48銭

587,538円20銭

なお潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(注) 1株当たり当期純損失金額又は1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

第39期

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

第40期

(自 2025年1月1日

至 2025年12月31日)

当期純利益(千円)

8,780,329

11,750,764

普通株式に係る当期純利益(千円)

8,780,329

11,750,764

期中平均株式数

20,000株

20,000株

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

４【利害関係人との取引制限】

委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が禁止されています。

①　自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと（投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令、およびその他関連諸法令等で認められているものを除きます。）。

②　運用財産相互間において取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと（投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令、およびその他関連諸法令等で認められているものを除きます。）。

③　通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下④⑤において同じ。）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引または金融デリバティブ取引を行なうこと。

④　委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行なう投資運用業に関して運用の方針、運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと。

⑤　上記③および④に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であって、投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものとして内閣府令で定める行為。

５【その他】

(1）定款の変更

　委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。

(2）事業譲渡または事業譲受

　該当ありません。

(3）出資の状況

　該当ありません。

(4）訴訟事件その他の重要事項

　委託会社に関し、訴訟事件その他委託会社に重要な影響を与えた事実および重要な影響を与えることが予想される事実は存在しておりません。

第２【その他の関係法人の概況】

１【名称、資本金の額及び事業の内容】

ファンドの運営における役割

名称

資本金の額

（2026年３月末日現在）

事業の内容

受託会社

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

324,279百万円

銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（兼営法）に基づき信託業務を営んでいます。

＜参考情報＞

再信託受託会社

日本マスタートラスト信託銀行株式会社

10,000百万円

販売会社

大和証券株式会社

100,000百万円

金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。

運用の委託先

FILインベストメンツ・インターナショナル

225,365英ポンド

（約47百万円＊）

＊１英ポンド211.43円で換算

（2025年12月末日現在）

主として英国およびヨーロッパにおいて投資信託の販売および投資信託会社に対する投資運用業務を営んでいます。

FILインベストメント・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ・アール・エル

500,000ユーロ

（約92百万円＊）

＊１ユーロ184.33円で換算

（2025年12月末日現在）

主としてルクセンブルグおよびヨーロッパにおいて投資信託の販売および投資信託会社に対する投資運用業務を営んでいます。

２【関係業務の概要】

(1）受託会社：　ファンドの受託銀行として、委託会社との信託契約の締結、投資信託財産の保管・管理、投資信託財産の計算（ファンドの基準価額の計算）、外国証券を保管・管理する外国の金融機関への指示および連絡等を行ないます。なお、信託事務の一部につき日本マスタートラスト信託銀行株式会社に委託することができます。

(2）販売会社：　ファンドの販売会社として、ファンドの募集・販売の取扱い、目論見書・運用報告書の交付、信託契約の一部解約に関する事務、受益者への収益分配金・一部解約金・償還金の支払に関する事務、収益分配金の再投資に関する事務、所得税・地方税の源泉徴収、取引報告書・計算書等の交付等を行ないます。

(3）運用の委託先：

名称

業務の内容

FILインベストメンツ・インターナショナル（所在地：英国）

委託会社より運用の指図に関する権限の委託を受け、マザーファンドに関する運用の指図を行ないます。

FILインベストメント・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ・アール・エル

３【資本関係】

(1）受託会社：該当事項はありません。

(2）販売会社：該当事項はありません。

(3）運用の委託先：該当事項はありません。

第３【参考情報】

当計算期間において、下記の書類が関東財務局長に提出されています。

2025年９月９日　　　　有価証券報告書

2025年９月９日　　　　有価証券届出書

2026年３月２日　　　　臨時報告書

2026年３月９日　　　　半期報告書

2026年３月９日　　　　有価証券届出書の訂正届出書