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株式会社テクノクラフト|訂正有価証券届出書(新規公開時)|EDINET開示書類

提出企業
株式会社テクノクラフト
書類名
訂正有価証券届出書(新規公開時)
提出日時
2026-09-02 15:30:00
EDINET書類ID
S100Z001

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開示書類本文

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【表紙】

【提出書類】

有価証券届出書の訂正届出書

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年9月2日

【会社名】

株式会社テクノクラフト

【英訳名】

Techno Craft Corporation

【代表者の役職氏名】

代表取締役 栂坂 昌業

【本店の所在の場所】

新潟県新潟市西蒲区越前浜字浜手6985番地2

【電話番号】

0256-77-2570(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役 谷田 洋平

【最寄りの連絡場所】

新潟県新潟市西蒲区巻甲2930番地1

【電話番号】

0256-77-2570(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役 谷田 洋平

【届出の対象とした募集(売出)有価証券の種類】

株式

【届出の対象とした募集(売出)金額】

募集金額

ブックビルディング方式による募集

228,123,000円

売出金額

(引受人の買取引受による売出し)

ブックビルディング方式による売出し

960,384,000円

(オーバーアロットメントによる売出し)

ブックビルディング方式による売出し

184,896,000円

(注) 募集金額は、会社法上の払込金額の総額であり、売出金額は、有価証券届出書の訂正届出書提出時における見込額であります。

【縦覧に供する場所】

株式会社テクノクラフト 本店

(新潟県新潟市西蒲区巻甲2930番地1)

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1 【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】

2026年8月14日付をもって提出した有価証券届出書の記載事項のうち、ブックビルディング方式による募集426,000株の募集の条件及びブックビルディング方式による売出し1,789,500株(引受人の買取引受による売出し1,500,600株・オーバーアロットメントによる売出し288,900株)の売出しの条件並びにこの募集及び売出しに関し必要な事項を2026年9月2日開催の取締役会において決定したため、これらに関連する事項を訂正するため、有価証券届出書の訂正届出書を提出するものであります。

2 【訂正事項】

第一部 証券情報

 第1 募集要項

  1 新規発行株式

  2 募集の方法

  3 募集の条件

   (2) ブックビルディング方式

  4 株式の引受け

  5 新規発行による手取金の使途

   (1) 新規発行による手取金の額

   (2) 手取金の使途

 第2 売出要項

  1 売出株式(引受人の買取引受による売出し)

  3 売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)

 募集又は売出しに関する特別記載事項

  3 第三者割当増資について

3 【訂正箇所】

訂正箇所は  罫で示してあります。

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第一部 【証券情報】

第1 【募集要項】

1 【新規発行株式】

(訂正前)

種類

発行数(株)

内容

普通株式

426,000(注) 2

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

なお、単元株式数は100株であります。

(注) 1.2026年8月14日開催の取締役会決議によっております。

2.発行数については、2026年9月2日開催予定の取締役会において変更される可能性があります。

3.「第1 募集要項」に記載の募集(以下「本募集」という。)及び本募集と同時に行われる後記「第2 売出要項 1 売出株式(引受人の買取引受による売出し)」に記載の売出し(以下「引受人の買取引受による売出し」という。)に伴い、その需要状況等を勘案し、288,900株を上限として、SMBC日興証券株式会社が当社株主であるP&C株式会社(以下「貸株人」という。)より借り入れる当社普通株式の売出し(以下「オーバーアロットメントによる売出し」という。)を行う場合があります。オーバーアロットメントによる売出しに関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 2 オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照ください。

これに関連して、当社は、2026年8月14日開催の取締役会において、本募集及び引受人の買取引受による売出しとは別に、SMBC日興証券株式会社を割当先とする第三者割当による当社普通株式288,900株の新規発行(以下「本第三者割当増資」という。)を決議しております。その内容に関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 3 第三者割当増資について」をご参照ください。

4.本募集及び引受人の買取引受による売出しに関連してロックアップに関する合意がなされておりますが、その内容に関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 4 ロックアップについて」をご参照ください。

5.当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。

名称:株式会社証券保管振替機構

住所:東京都中央区日本橋兜町7番1号

(訂正後)

種類

発行数(株)

内容

普通株式

426,000

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

なお、単元株式数は100株であります。

(注) 1.2026年8月14日開催の取締役会決議によっております。

2.「第1 募集要項」に記載の募集(以下「本募集」という。)及び本募集と同時に行われる後記「第2 売出要項 1 売出株式(引受人の買取引受による売出し)」に記載の売出し(以下「引受人の買取引受による売出し」という。)に伴い、その需要状況等を勘案し、288,900株を上限として、SMBC日興証券株式会社が当社株主であるP&C株式会社(以下「貸株人」という。)より借り入れる当社普通株式の売出し(以下「オーバーアロットメントによる売出し」という。)を行う場合があります。オーバーアロットメントによる売出しに関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 2 オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照ください。

これに関連して、当社は、2026年8月14日開催の取締役会において、本募集及び引受人の買取引受による売出しとは別に、SMBC日興証券株式会社を割当先とする第三者割当による当社普通株式288,900株の新規発行(以下「本第三者割当増資」という。)を決議しております。その内容に関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 3 第三者割当増資について」をご参照ください。

3.本募集及び引受人の買取引受による売出しに関連してロックアップに関する合意がなされておりますが、その内容に関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 4 ロックアップについて」をご参照ください。

4.当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。

名称:株式会社証券保管振替機構

住所:東京都中央区日本橋兜町7番1号

(注)2.の全文削除及び3.4.5.の番号変更

2 【募集の方法】

(訂正前)

2026年9月10日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「4 株式の引受け」欄記載の金融商品取引業者(以下「第1 募集要項」において「引受人」という。)は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(発行価格)で募集を行います。引受価額は2026年9月2日開催予定の取締役会において決定される会社法上の払込金額(発行価額)以上の価額となります。引受人は払込期日に引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。

なお、本募集は、株式会社東京証券取引所(以下「取引所」という。)の定める「有価証券上場規程施行規則」第246条に規定するブックビルディング方式(株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況等を把握した上で発行価格等を決定する方法をいう。)により決定する価格で行います。

区分

発行数(株)

発行価額の総額(円)

資本組入額の総額(円)

入札方式のうち入札による募集

-

-

-

入札方式のうち入札によらない募集

-

-

-

ブックビルディング方式

426,000

228,123,000

123,454,800

計(総発行株式)

426,000

228,123,000

123,454,800

(注) 1.全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。

2.上場前の公募増資を行うに際しての手続き等は、取引所の定める「有価証券上場規程施行規則」により規定されております。

3.発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であり、有価証券届出書提出時における見込額であります。

4.資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の額であり、会社計算規則第14条第1項に従い算出される資本金等増加限度額(見込額)の2分の1相当額を資本金に計上することを前提として算出した見込額であります。また、2026年8月14日開催の取締役会において、会社法上の増加する資本金の額は、2026年9月10日に決定される予定の引受価額に基づき、会社計算規則第14条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとし、会社法上の増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から上記の増加する資本金の額を減じた額とすることを決議しております。

5.有価証券届出書提出時における想定発行価格(630円)で算出した場合、本募集における発行価格の総額(見込額)は268,380,000円となります。

(訂正後)

2026年9月10日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「4 株式の引受け」欄記載の金融商品取引業者(以下「第1 募集要項」において「引受人」という。)は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(発行価格)で募集を行います。引受価額は2026年9月2日開催の取締役会において決定された会社法上の払込金額(発行価額535.50円)以上の価額となります。引受人は払込期日に引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。

なお、本募集は、株式会社東京証券取引所(以下「取引所」という。)の定める「有価証券上場規程施行規則」第246条に規定するブックビルディング方式(株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況等を把握した上で発行価格等を決定する方法をいう。)により決定する価格で行います。

区分

発行数(株)

発行価額の総額(円)

資本組入額の総額(円)

入札方式のうち入札による募集

-

-

-

入札方式のうち入札によらない募集

-

-

-

ブックビルディング方式

426,000

228,123,000

125,414,400

計(総発行株式)

426,000

228,123,000

125,414,400

(注) 1.全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。

2.上場前の公募増資を行うに際しての手続き等は、取引所の定める「有価証券上場規程施行規則」により規定されております。

3.発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であります。

4.資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の額であり、会社計算規則第14条第1項に従い算出される資本金等増加限度額(見込額)の2分の1相当額を資本金に計上することを前提として算出した見込額であります。また、2026年8月14日開催の取締役会において、会社法上の増加する資本金の額は、2026年9月10日に決定される予定の引受価額に基づき、会社計算規則第14条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとし、会社法上の増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から上記の増加する資本金の額を減じた額とすることを決議しております。

5.仮条件(630円~650円)の平均価格(640円)で算出した場合、本募集における発行価格の総額(見込額)は272,640,000円となります。

3 【募集の条件】

(2) 【ブックビルディング方式】

(訂正前)

発行

価格

(円)

引受

価額

(円)

払込

金額

(円)

資本

組入額

(円)

申込株

数単位

(株)

申込期間

申込

証拠金

(円)

払込期日

未定

(注) 1

未定

(注) 1

未定

(注) 2

未定

(注) 3

100

自 2026年9月11日(金)

至 2026年9月16日(水)

未定

(注) 4

2026年9月17日(木)

(注) 1.発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。

発行価格の決定に当たり、2026年9月2日に仮条件を提示する予定であります。

当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、2026年9月10日に発行価格及び引受価額を決定する予定であります。

仮条件は、事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見その他を総合的に勘案して決定する予定であります。

需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。

2.払込金額は、会社法上の払込金額であり、2026年9月2日開催予定の取締役会において決定します。また、前記「2 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、会社法上の払込金額及び2026年9月10日に決定される予定の発行価格、引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。

3.資本組入額は、前記「2 募集の方法」に記載の資本組入額の総額を、前記「2 募集の方法」に記載の発行数で除した金額とし、2026年9月10日に決定する予定であります。

4.申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。なお、申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込期日に新株式払込金に振替充当いたします。

5.株式受渡期日は、2026年9月18日(金)(以下「上場(売買開始)日」という。)の予定であります。本募集に係る株式は、株式会社証券保管振替機構(以下「機構」という。)の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。

6.申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。

7.申込みに先立ち、2026年9月3日から2026年9月9日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更又は撤回することが可能であります。

販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。

引受人は、自社で定める配分に係る基本方針及び社内規則等に従い販売を行う方針であります。配分に係る基本方針については引受人の店頭における表示又はホームページにおける表示等をご確認ください。

8.引受価額が会社法上の払込金額を下回る場合は本募集を中止いたします。

(訂正後)

発行

価格

(円)

引受

価額

(円)

払込

金額

(円)

資本

組入額

(円)

申込株

数単位

(株)

申込期間

申込

証拠金

(円)

払込期日

未定

(注) 1

未定

(注) 1

535.50

未定

(注) 3

100

自 2026年9月11日(金)

至 2026年9月16日(水)

未定

(注) 4

2026年9月17日(木)

(注) 1.発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。

仮条件は、630円以上650円以下の価格といたします。

当該仮条件は、当社の事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見及び需要見通し、現在の株式市場の状況、最近の新規上場株の株式市場における評価並びに上場日までの期間における価格変動リスク等を総合的に検討して決定いたしました。

当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、2026年9月10日に発行価格及び引受価額を決定する予定であります。

需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。

2.払込金額は、会社法上の払込金額であります。また、前記「2 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、会社法上の払込金額(535.50円)及び2026年9月10日に決定される予定の発行価格、引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。

3.資本組入額は、前記「2 募集の方法」に記載の資本組入額の総額を、前記「2 募集の方法」に記載の発行数で除した金額とし、2026年9月10日に決定する予定であります。

4.申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。なお、申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込期日に新株式払込金に振替充当いたします。

5.株式受渡期日は、2026年9月18日(金)(以下「上場(売買開始)日」という。)の予定であります。本募集に係る株式は、株式会社証券保管振替機構(以下「機構」という。)の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。

6.申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。

7.申込みに先立ち、2026年9月3日から2026年9月9日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更又は撤回することが可能であります。

販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。

引受人は、自社で定める配分に係る基本方針及び社内規則等に従い販売を行う方針であります。配分に係る基本方針については引受人の店頭における表示又はホームページにおける表示等をご確認ください。

8.引受価額が会社法上の払込金額(535.50円)を下回る場合は本募集を中止いたします。

4 【株式の引受け】

(訂正前)

引受人の氏名又は名称

住所

引受株式数

(株)

引受けの条件

SMBC日興証券株式会社

東京都千代田区丸の内三丁目3番1号

426,000

1.買取引受けによります。

2.引受人は新株式払込金として、払込期日までに払込取扱場所へ引受価額と同額を払込むことといたします。

3.引受手数料は支払われません。ただし、発行価格と引受価額との差額の総額は引受人の手取金となります。

計

―

426,000

―

(注) 1.引受株式数は、2026年9月2日開催予定の取締役会において変更される可能性があります。

2.上記引受人と発行価格決定日(2026年9月10日)に元引受契約を締結する予定であります。

(訂正後)

引受人の氏名又は名称

住所

引受株式数

(株)

引受けの条件

SMBC日興証券株式会社

東京都千代田区丸の内三丁目3番1号

426,000

1.買取引受けによります。

2.引受人は新株式払込金として、払込期日までに払込取扱場所へ引受価額と同額を払込むことといたします。

3.引受手数料は支払われません。ただし、発行価格と引受価額との差額の総額は引受人の手取金となります。

計

―

426,000

―

(注) 上記引受人と発行価格決定日(2026年9月10日)に元引受契約を締結する予定であります。

(注)1.の全文及び2.の番号削除

5 【新規発行による手取金の使途】

(1) 【新規発行による手取金の額】

(訂正前)

払込金額の総額(円)

発行諸費用の概算額(円)

差引手取概算額(円)

246,909,600

26,500,000

220,409,600

(注) 1.払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額の総額であり、有価証券届出書提出時における想定発行価格(630円)を基礎として算出した見込額であります。

2.引受手数料は支払わないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。なお、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)は含まれておりません。

(訂正後)

払込金額の総額(円)

発行諸費用の概算額(円)

差引手取概算額(円)

250,828,800

26,500,000

224,328,800

(注) 1.払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額の総額であり、仮条件(630円~650円)の平均価格(640円)を基礎として算出した見込額であります。

2.引受手数料は支払わないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。なお、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)は含まれておりません。

(2) 【手取金の使途】

(訂正前)

上記の差引手取概算額220,409千円に本第三者割当増資の手取概算額上限167,446千円を合わせた、手取概算額合計上限387,856千円については、ゴルフ関連事業のカートナビ用14インチタブレットの仕入やRTK(注)位置補正デバイス等の仕入・開発資金、健康見守り事業のスマートウォッチ仕入やバイタルナビ開発やSaMD(Software as a Medical Device:医療機器としてのプログラム)・ISMS認証(情報セキュリティマネジメントシステム)等の製造販売承認・認証取得関連費用に充当します。さらに、競争優位性確立に向けた「AI投資ビジョン」に基づくデジタル基盤高度化投資として、その初例である「コミュなび」のシステム基盤刷新やAI再構築等に充当する予定です。具体的には、以下のとおりであります。

(注)RTKとは、地上に設置した「基準局」からの位置補正データを利用し、移動局の位置を高精度に測定する技術(リアルタイムキネマティック測位)のことであります。

(ゴルフ関連事業)

カートナビ用14インチタブレット仕入 70,048千円

次世代14インチタブレットは、今後のゴルフカートナビの付加価値向上を目的とした専売モデルとして開発を進めるものです。画面の大型化により、視認性・操作性・広告表示・スコア表示・決済連携など、既存端末よりも高いサービス価値を提供できる可能性があります。一方、メーカーによる専売モデルの開発には、3年間で7,000台を確保することが条件となっており、初年度分の購買が必要です。本投資により、競合他社との差別化を図り、今後の新規導入・既存更新における提案力を高めることができると当社は考えます。2027年9月期に70,048千円を充当する予定であります。

車載用途を含めた高精度GPS機器仕入 20,000千円
ゴルフカートの位置情報をより高精度に把握し、危険エリアへの進入検知、ジオフェンス制御、運行管理、カート間距離管理などの機能を強化するための高精度RTK位置補正機器の仕入に関連する費用として、2027年9月期に20,000千円を充当する予定であります。

ピン位置、ティ位置取得機器仕入 86,240千円
ゴルフ場におけるピン位置、ティ位置、その他コース上の基準点を高精度に取得・蓄積することで、プレーヤー向けサービスの精度向上、ゴルフ場向け管理機能の強化、将来的なデータサービス展開に繋げるため、RTK対応の手持ち機器仕入に関連する費用として、2027年9月期に86,240千円を充当する予定であります。

高精度GPS技術開発 24,750千円
RTK位置補正機器は、単体で調達するだけでは十分な事業価値を発揮できず、既存のゴルフカートナビと連動させ、カート位置表示、ジオフェンス判定、運行ログ管理、安全アラート、管理画面への連携などを実現するための開発が必要であり、当該開発費用として、2027年9月期に24,750千円を充当する予定であります。

(健康見守り事業)
SaMD(注1)/ISMS認証(注2)等の製造販売承認又は認証取得関連費用 50,000千円
現在提供中のサービスにおいて医療機器認定は不要でありますが、今後の成長戦略において「透析・がん領域への展開」及び「AI判定機能の搭載」を見据えた、次世代バイタルナビ(注3。以下「次世代バイタルナビ」という。)の開発が急務となっています。これらを医療現場(医師・医療機関)へ安全かつ信頼性の高いシステムとして届けるためには、ISMS認証の取得によるセキュリティ体制の確立と、SaMDとしての製造販売承認・認証(管理医療機器・クラスII等)の取得が必要となります。ここで、SaMDとは、一般的な疾病診断・治療等の医療目的で用いられるソフトウェアを指し、そのリスクの程度に応じてクラスI(人体へのリスクが極めて低い一般医療機器)からクラスIV(高度管理医療機器)までに分類されます。当社が取得を目指すクラスIIは「管理医療機器」に該当し、不具合が生じた場合でも人体へのリスクが比較的低いとされるものの、クラスIとは異なり第三者認証機関等による厳格な審査・認証が必要となります。SaMDの承認プロセスにおいては、規制に準拠した開発体制(QMS体制)の構築や、クラスII取得の前提となる基礎的要件(クラスI相当の準備等)を段階的にクリアしていく必要があり、これには専門的費用が発生します。これらの取得関連費用に50,000千円(2027年9月期:20,000千円、2028年9月期:30,000千円)を充当する予定であります。

(注)1.SaMDとは、医療機器としての目的(疾病の診断・治療・予防等)を持つプログラム(ソフトウェア)のことです。

2.ISMS認証とは、組織における情報セキュリティ管理体制が国際規格(ISO/IEC 27001)に準拠していることを第三者機関が認定する制度です。

3.次世代バイタルナビとは、従来のバイタルデータの記録・管理機能に加え、AIによる病変等の判定支援機能や、透析・がん領域といった専門性の高い医療現場での活用に対応した、当社が開発を予定する新システムです。

スマートウォッチ仕入:18,018千円

Techno Bandは、当社健康見守り事業において利用されている重要なデバイスですが、現行製品の生産終了が予定されています。生産終了後に十分な在庫を確保できない場合、既存顧客への交換対応、追加導入、保守対応に支障が出る可能性があります。そのため、現行製品の生産終了前に1年分を確保し、既存サービスの継続性と顧客対応力を維持する必要があります。2027年9月期に18,018千円を充当する予定であります。

(AI技術を活用したデジタル基盤高度化投資)
全社システムインフラ及びサービスインターフェースの高度化を目的としたAIシステム開発投資 118,800千円
当社は、持続的な成長と競争優位性の確立のため、先進的なAI技術を経営基盤へ組み込む「AI投資ビジョン」を推進しております。本ビジョンは、AIを用いた強固なシステムインフラの構築による運用効率化・セキュリティ担保と、ユーザー体験を革新する次世代のサービスインターフェース向上を最優先課題として掲げております。このAI投資戦略のインフラとインターフェースの双方を刷新する次なるフェーズの端緒として、既存の「コミュなび」システムの基盤見直しを集中的に実施いたします。現在の同システムは一部バージョンが古く、開発言語やフレームワークが統一されていないため、AIを活用した既存ソースコードの解析、フレームワークのバージョンアップ、設計ルールの整理、サーバー構成の見直し等を行い、今後の全社的な機能拡張スピードの加速と開発効率の向上を図るものであります。すなわち、これまで個別最適化されていた開発言語及びフレームワークの一元管理を進めることで、開発プロセスの標準化と保守運用の属人化解消を進め、新規機能の市場投入までのリードタイムを短縮可能な開発基盤の構築を目指すものであります。当該開発投資として、2027年9月期に118,800千円を充当する予定であります。
 
また、上記調達資金は、具体的な充当時期までは、銀行預金等安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。

(注)設備計画の内容については、「第二部 企業情報 第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」の項をご参照ください。

(訂正後)

上記の差引手取概算額224,328千円に本第三者割当増資の手取概算額上限170,104千円を合わせた、手取概算額合計上限394,433千円については、ゴルフ関連事業のカートナビ用14インチタブレットの仕入やRTK(注)位置補正デバイス等の仕入・開発資金、健康見守り事業のスマートウォッチ仕入やバイタルナビ開発やSaMD(Software as a Medical Device:医療機器としてのプログラム)・ISMS認証(情報セキュリティマネジメントシステム)等の製造販売承認・認証取得関連費用に充当します。さらに、競争優位性確立に向けた「AI投資ビジョン」に基づくデジタル基盤高度化投資として、その初例である「コミュなび」のシステム基盤刷新やAI再構築等に充当する予定です。具体的には、以下のとおりであります。

(注)RTKとは、地上に設置した「基準局」からの位置補正データを利用し、移動局の位置を高精度に測定する技術(リアルタイムキネマティック測位)のことであります。

(ゴルフ関連事業)

カートナビ用14インチタブレット仕入 76,625千円

次世代14インチタブレットは、今後のゴルフカートナビの付加価値向上を目的とした専売モデルとして開発を進めるものです。画面の大型化により、視認性・操作性・広告表示・スコア表示・決済連携など、既存端末よりも高いサービス価値を提供できる可能性があります。一方、メーカーによる専売モデルの開発には、3年間で7,000台を確保することが条件となっており、初年度分の購買が必要です。本投資により、競合他社との差別化を図り、今後の新規導入・既存更新における提案力を高めることができると当社は考えます。2027年9月期に76,625千円を充当する予定であります。

車載用途を含めた高精度GPS機器仕入 20,000千円
 ゴルフカートの位置情報をより高精度に把握し、危険エリアへの進入検知、ジオフェンス制御、運行管理、カート間距離管理などの機能を強化するための高精度RTK位置補正機器の仕入に関連する費用として、2027年9月期に20,000千円を充当する予定であります。

ピン位置、ティ位置取得機器仕入 86,240千円
 ゴルフ場におけるピン位置、ティ位置、その他コース上の基準点を高精度に取得・蓄積することで、プレーヤー向けサービスの精度向上、ゴルフ場向け管理機能の強化、将来的なデータサービス展開に繋げるため、RTK対応の手持ち機器仕入に関連する費用として、2027年9月期に86,240千円を充当する予定であります。

高精度GPS技術開発 24,750千円
RTK位置補正機器は、単体で調達するだけでは十分な事業価値を発揮できず、既存のゴルフカートナビと連動させ、カート位置表示、ジオフェンス判定、運行ログ管理、安全アラート、管理画面への連携などを実現するための開発が必要であり、当該開発費用として、2027年9月期に24,750千円を充当する予定であります。

(健康見守り事業)
SaMD(注1)/ISMS認証(注2)等の製造販売承認又は認証取得関連費用 50,000千円
 現在提供中のサービスにおいて医療機器認定は不要でありますが、今後の成長戦略において「透析・がん領域への展開」及び「AI判定機能の搭載」を見据えた、次世代バイタルナビ(注3。以下「次世代バイタルナビ」という。)の開発が急務となっています。これらを医療現場(医師・医療機関)へ安全かつ信頼性の高いシステムとして届けるためには、ISMS認証の取得によるセキュリティ体制の確立と、SaMDとしての製造販売承認・認証(管理医療機器・クラスII等)の取得が必要となります。ここで、SaMDとは、一般的な疾病診断・治療等の医療目的で用いられるソフトウェアを指し、そのリスクの程度に応じてクラスI(人体へのリスクが極めて低い一般医療機器)からクラスIV(高度管理医療機器)までに分類されます。当社が取得を目指すクラスIIは「管理医療機器」に該当し、不具合が生じた場合でも人体へのリスクが比較的低いとされるものの、クラスIとは異なり第三者認証機関等による厳格な審査・認証が必要となります。SaMDの承認プロセスにおいては、規制に準拠した開発体制(QMS体制)の構築や、クラスII取得の前提となる基礎的要件(クラスI相当の準備等)を段階的にクリアしていく必要があり、これには専門的費用が発生します。これらの取得関連費用に50,000千円(2027年9月期:20,000千円、2028年9月期:30,000千円)を充当する予定であります。

(注)1.SaMDとは、医療機器としての目的(疾病の診断・治療・予防等)を持つプログラム(ソフトウェア)のことです。

2.ISMS認証とは、組織における情報セキュリティ管理体制が国際規格(ISO/IEC 27001)に準拠していることを第三者機関が認定する制度です。

3.次世代バイタルナビとは、従来のバイタルデータの記録・管理機能に加え、AIによる病変等の判定支援機能や、透析・がん領域といった専門性の高い医療現場での活用に対応した、当社が開発を予定する新システムです。

スマートウォッチ仕入:18,018千円

Techno Bandは、当社健康見守り事業において利用されている重要なデバイスですが、現行製品の生産終了が予定されています。生産終了後に十分な在庫を確保できない場合、既存顧客への交換対応、追加導入、保守対応に支障が出る可能性があります。そのため、現行製品の生産終了前に1年分を確保し、既存サービスの継続性と顧客対応力を維持する必要があります。2027年9月期に18,018千円を充当する予定であります。

(AI技術を活用したデジタル基盤高度化投資)
全社システムインフラ及びサービスインターフェースの高度化を目的としたAIシステム開発投資 118,800千円
当社は、持続的な成長と競争優位性の確立のため、先進的なAI技術を経営基盤へ組み込む「AI投資ビジョン」を推進しております。本ビジョンは、AIを用いた強固なシステムインフラの構築による運用効率化・セキュリティ担保と、ユーザー体験を革新する次世代のサービスインターフェース向上を最優先課題として掲げております。このAI投資戦略のインフラとインターフェースの双方を刷新する次なるフェーズの端緒として、既存の「コミュなび」システムの基盤見直しを集中的に実施いたします。現在の同システムは一部バージョンが古く、開発言語やフレームワークが統一されていないため、AIを活用した既存ソースコードの解析、フレームワークのバージョンアップ、設計ルールの整理、サーバー構成の見直し等を行い、今後の全社的な機能拡張スピードの加速と開発効率の向上を図るものであります。すなわち、これまで個別最適化されていた開発言語及びフレームワークの一元管理を進めることで、開発プロセスの標準化と保守運用の属人化解消を進め、新規機能の市場投入までのリードタイムを短縮可能な開発基盤の構築を目指すものであります。当該開発投資として、2027年9月期に118,800千円を充当する予定であります。
 
 また、上記調達資金は、具体的な充当時期までは、銀行預金等安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。

(注)設備計画の内容については、「第二部 企業情報 第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」の項をご参照ください。

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第2 【売出要項】

1 【売出株式(引受人の買取引受による売出し)】

(訂正前)

2026年9月10日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「2 売出しの条件(引受人の買取引受による売出し) (2) ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者(以下「第2 売出要項」において「引受人」という。)は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(売出価格、発行価格と同一の価格)で売出しを行います。引受人は株式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。

種類

売出数(株)

売出価額の総額

(円)

売出しに係る株式の所有者の

住所及び氏名又は名称

-

入札方式のうち入札による売出し

-

-

-

-

入札方式のうち入札によらない売出し

-

-

-

普通株式

ブックビルディング方式

1,500,600

945,378,000

東京都港区六本木一丁目6番1号

新生TC成長支援投資事業有限責任組合

1,152,200株

新潟県新潟市西区坂井砂山四丁目8番2号8

P&C株式会社

348,400株

計(総売出株式)

-

1,500,600

945,378,000

-

(注) 1.上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の「有価証券上場規程施行規則」により規定されております。

2.本募集における株式の発行を中止した場合には、引受人の買取引受による売出しも中止いたします。

3.売出数等については今後変更される可能性があります。

4.本募集及び引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況等を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。

オーバーアロットメントによる売出しに関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 2 オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照ください。

5.本募集及び引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされておりますが、その内容に関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 4 ロックアップについて」をご参照ください。

6.振替機関の名称及び住所は、前記「第1 募集要項 1 新規発行株式」の(注) 5に記載した振替機関と同一であります。

7.売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格(630円)で算出した見込額であります。

(訂正後)

2026年9月10日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「2 売出しの条件(引受人の買取引受による売出し) (2) ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者(以下「第2 売出要項」において「引受人」という。)は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(売出価格、発行価格と同一の価格)で売出しを行います。引受人は株式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。

種類

売出数(株)

売出価額の総額

(円)

売出しに係る株式の所有者の

住所及び氏名又は名称

-

入札方式のうち入札による売出し

-

-

-

-

入札方式のうち入札によらない売出し

-

-

-

普通株式

ブックビルディング方式

1,500,600

960,384,000

東京都港区六本木一丁目6番1号

新生TC成長支援投資事業有限責任組合

1,152,200株

新潟県新潟市西区坂井砂山四丁目8番2号8

P&C株式会社

348,400株

計(総売出株式)

-

1,500,600

960,384,000

-

(注) 1.上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の「有価証券上場規程施行規則」により規定されております。

2.本募集における株式の発行を中止した場合には、引受人の買取引受による売出しも中止いたします。

3.売出数等については今後変更される可能性があります。

4.本募集及び引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況等を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。

オーバーアロットメントによる売出しに関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 2 オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照ください。

5.本募集及び引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされておりますが、その内容に関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 4 ロックアップについて」をご参照ください。

6.振替機関の名称及び住所は、前記「第1 募集要項 1 新規発行株式」の(注) 4に記載した振替機関と同一であります。

7.売出価額の総額は、仮条件(630円~650円)の平均価格(640円)で算出した見込額であります。

3 【売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)】

(訂正前)

種類

売出数(株)

売出価額の総額

(円)

売出しに係る株式の所有者の

住所及び氏名又は名称

-

入札方式のうち入札による売出し

-

-

-

-

入札方式のうち入札によらない売出し

-

-

-

普通株式

ブックビルディング方式

288,900

182,007,000

東京都千代田区丸の内三丁目3番1号

SMBC日興証券株式会社

計(総売出株式)

-

288,900

182,007,000

-

(注) 1.オーバーアロットメントによる売出しは、本募集及び引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況等を勘案した上で行われる、SMBC日興証券株式会社が貸株人より借り入れる当社普通株式の売出しであります。なお、上記売出数は上限の株式数を示したものであり、需要状況等により減少する場合、又はオーバーアロットメントによる売出しが全く行われない場合があります。

オーバーアロットメントによる売出しに関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 2 オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照ください。

2.上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の定める「有価証券上場規程施行規則」により規定されております。

3.本募集における株式の発行を中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止いたします。

4.振替機関の名称及び住所は、「第1 募集要項 1 新規発行株式」の(注) 5に記載した振替機関と同一であります。

5.売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格(630円)で算出した見込額であります。

(訂正後)

種類

売出数(株)

売出価額の総額

(円)

売出しに係る株式の所有者の

住所及び氏名又は名称

-

入札方式のうち入札による売出し

-

-

-

-

入札方式のうち入札によらない売出し

-

-

-

普通株式

ブックビルディング方式

288,900

184,896,000

東京都千代田区丸の内三丁目3番1号

SMBC日興証券株式会社

計(総売出株式)

-

288,900

184,896,000

-

(注) 1.オーバーアロットメントによる売出しは、本募集及び引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況等を勘案した上で行われる、SMBC日興証券株式会社が貸株人より借り入れる当社普通株式の売出しであります。なお、上記売出数は上限の株式数を示したものであり、需要状況等により減少する場合、又はオーバーアロットメントによる売出しが全く行われない場合があります。

オーバーアロットメントによる売出しに関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 2 オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照ください。

2.上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の定める「有価証券上場規程施行規則」により規定されております。

3.本募集における株式の発行を中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止いたします。

4.振替機関の名称及び住所は、「第1 募集要項 1 新規発行株式」の(注) 4に記載した振替機関と同一であります。

5.売出価額の総額は、仮条件(630円~650円)の平均価格(640円)で算出した見込額であります。

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【募集又は売出しに関する特別記載事項】

3 第三者割当増資について

(訂正前)

上記「2 オーバーアロットメントによる売出し等について」に記載のSMBC日興証券株式会社を割当先とする本第三者割当増資について、当社が2026年8月14日開催の取締役会において決議した内容は、以下のとおりであります。

(1)

募集株式の数

当社普通株式 288,900株

(2)

募集株式の払込金額

未定(注)1

(3)

増加する資本金及び資本準備金に関する事項

増加する資本金の額は、割当価格に基づき、会社計算規則第14条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。また、増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から上記の増加する資本金の額を減じた額とします。(注) 2

(4)

払込期日

2026年10月21日(水)

(注) 1.募集株式の払込金額(会社法上の払込金額)は、1株につき、前記「第1 募集要項 3 募集の条件 (2) ブックビルディング方式」に記載の本募集における払込金額(会社法上の払込金額)と同一とし、2026年9月2日開催予定の取締役会において決定します。

2.割当価格は、1株につき、前記「第1 募集要項 3 募集の条件 (2) ブックビルディング方式」に記載の本募集における引受価額と同一とし、2026年9月10日に決定します。

(訂正後)

上記「2 オーバーアロットメントによる売出し等について」に記載のSMBC日興証券株式会社を割当先とする本第三者割当増資について、当社が2026年8月14日及び2026年9月2日開催の取締役会において決議した内容は、以下のとおりであります。

(1)

募集株式の数

当社普通株式 288,900株

(2)

募集株式の払込金額

1株につき535.50円

(3)

増加する資本金及び資本準備金に関する事項

増加する資本金の額は、割当価格に基づき、会社計算規則第14条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。また、増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から上記の増加する資本金の額を減じた額とします。(注)

(4)

払込期日

2026年10月21日(水)

(注) 割当価格は、1株につき、前記「第1 募集要項 3 募集の条件 (2) ブックビルディング方式」に記載の本募集における引受価額と同一とし、2026年9月10日に決定します。

(注)1.の全文及び2.の番号削除

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【表紙】

【提出書類】

有価証券届出書(2026年9月2日付け訂正届出書の添付インラインXBRL)

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年8月14日

【会社名】

株式会社テクノクラフト

【英訳名】

Techno Craft Corporation

【代表者の役職氏名】

代表取締役 栂坂 昌業

【本店の所在の場所】

新潟県新潟市西蒲区越前浜字浜手6985番地2

【電話番号】

0256-77-2570(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役 谷田 洋平

【最寄りの連絡場所】

新潟県新潟市西蒲区巻甲2930番地1

【電話番号】

0256-77-2570(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役 谷田 洋平

【届出の対象とした募集(売出)有価証券の種類】

株式

【届出の対象とした募集(売出)金額】

募集金額

ブックビルディング方式による募集

228,123,000円

売出金額

(引受人の買取引受による売出し)

ブックビルディング方式による売出し

960,384,000円

(オーバーアロットメントによる売出し)

ブックビルディング方式による売出し

184,896,000円

(注) 募集金額は、会社法上の払込金額の総額であり、売出金額は、有価証券届出書の訂正届出書提出時における見込額であります。

【縦覧に供する場所】

株式会社テクノクラフト 本店

(新潟県新潟市西蒲区巻甲2930番地1)

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第一部 【証券情報】

第1 【募集要項】

1 【新規発行株式】

種類

発行数(株)

内容

普通株式

426,000

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

なお、単元株式数は100株であります。

(注) 1.2026年8月14日開催の取締役会決議によっております。

2.「第1 募集要項」に記載の募集(以下「本募集」という。)及び本募集と同時に行われる後記「第2 売出要項 1 売出株式(引受人の買取引受による売出し)」に記載の売出し(以下「引受人の買取引受による売出し」という。)に伴い、その需要状況等を勘案し、288,900株を上限として、SMBC日興証券株式会社が当社株主であるP&C株式会社(以下「貸株人」という。)より借り入れる当社普通株式の売出し(以下「オーバーアロットメントによる売出し」という。)を行う場合があります。オーバーアロットメントによる売出しに関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 2 オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照ください。

これに関連して、当社は、2026年8月14日開催の取締役会において、本募集及び引受人の買取引受による売出しとは別に、SMBC日興証券株式会社を割当先とする第三者割当による当社普通株式288,900株の新規発行(以下「本第三者割当増資」という。)を決議しております。その内容に関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 3 第三者割当増資について」をご参照ください。

3.本募集及び引受人の買取引受による売出しに関連してロックアップに関する合意がなされておりますが、その内容に関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 4 ロックアップについて」をご参照ください。

4.当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。

名称:株式会社証券保管振替機構

住所:東京都中央区日本橋兜町7番1号

2 【募集の方法】

2026年9月10日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「4 株式の引受け」欄記載の金融商品取引業者(以下「第1 募集要項」において「引受人」という。)は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(発行価格)で募集を行います。引受価額は2026年9月2日開催の取締役会において決定された会社法上の払込金額(発行価額535.50円)以上の価額となります。引受人は払込期日に引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。

なお、本募集は、株式会社東京証券取引所(以下「取引所」という。)の定める「有価証券上場規程施行規則」第246条に規定するブックビルディング方式(株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況等を把握した上で発行価格等を決定する方法をいう。)により決定する価格で行います。

区分

発行数(株)

発行価額の総額(円)

資本組入額の総額(円)

入札方式のうち入札による募集

-

-

-

入札方式のうち入札によらない募集

-

-

-

ブックビルディング方式

426,000

228,123,000

125,414,400

計(総発行株式)

426,000

228,123,000

125,414,400

(注) 1.全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。

2.上場前の公募増資を行うに際しての手続き等は、取引所の定める「有価証券上場規程施行規則」により規定されております。

3.発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であります。

4.資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の額であり、会社計算規則第14条第1項に従い算出される資本金等増加限度額(見込額)の2分の1相当額を資本金に計上することを前提として算出した見込額であります。また、2026年8月14日開催の取締役会において、会社法上の増加する資本金の額は、2026年9月10日に決定される予定の引受価額に基づき、会社計算規則第14条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとし、会社法上の増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から上記の増加する資本金の額を減じた額とすることを決議しております。

5.仮条件(630円~650円)の平均価格(640円)で算出した場合、本募集における発行価格の総額(見込額)は272,640,000円となります。

3 【募集の条件】

(1) 【入札方式】

① 【入札による募集】

該当事項はありません。

② 【入札によらない募集】

該当事項はありません。

(2) 【ブックビルディング方式】

発行

価格

(円)

引受

価額

(円)

払込

金額

(円)

資本

組入額

(円)

申込株

数単位

(株)

申込期間

申込

証拠金

(円)

払込期日

未定

(注) 1

未定

(注) 1

535.50

未定

(注) 3

100

自 2026年9月11日(金)

至 2026年9月16日(水)

未定

(注) 4

2026年9月17日(木)

(注) 1.発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。

仮条件は、630円以上650円以下の価格といたします。

当該仮条件は、当社の事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見及び需要見通し、現在の株式市場の状況、最近の新規上場株の株式市場における評価並びに上場日までの期間における価格変動リスク等を総合的に検討して決定いたしました。

当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、2026年9月10日に発行価格及び引受価額を決定する予定であります。

需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。

2.払込金額は、会社法上の払込金額であります。また、前記「2 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、会社法上の払込金額(535.50円)及び2026年9月10日に決定される予定の発行価格、引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。

3.資本組入額は、前記「2 募集の方法」に記載の資本組入額の総額を、前記「2 募集の方法」に記載の発行数で除した金額とし、2026年9月10日に決定する予定であります。

4.申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。なお、申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込期日に新株式払込金に振替充当いたします。

5.株式受渡期日は、2026年9月18日(金)(以下「上場(売買開始)日」という。)の予定であります。本募集に係る株式は、株式会社証券保管振替機構(以下「機構」という。)の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。

6.申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。

7.申込みに先立ち、2026年9月3日から2026年9月9日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更又は撤回することが可能であります。

販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。

引受人は、自社で定める配分に係る基本方針及び社内規則等に従い販売を行う方針であります。配分に係る基本方針については引受人の店頭における表示又はホームページにおける表示等をご確認ください。

8.引受価額が会社法上の払込金額(535.50円)を下回る場合は本募集を中止いたします。

① 【申込取扱場所】

後記「4 株式の引受け」欄記載の引受人の本店及び全国の各支店で申込みの取扱いをいたします。

② 【払込取扱場所】

店名

所在地

株式会社三菱UFJ銀行 新潟支店

新潟県新潟市中央区古町通七番町1010

(注) 上記の払込取扱場所での申込みの取扱いは行いません。

4 【株式の引受け】

引受人の氏名又は名称

住所

引受株式数

(株)

引受けの条件

SMBC日興証券株式会社

東京都千代田区丸の内三丁目3番1号

426,000

1.買取引受けによります。

2.引受人は新株式払込金として、払込期日までに払込取扱場所へ引受価額と同額を払込むことといたします。

3.引受手数料は支払われません。ただし、発行価格と引受価額との差額の総額は引受人の手取金となります。

計

―

426,000

―

(注) 上記引受人と発行価格決定日(2026年9月10日)に元引受契約を締結する予定であります。

5 【新規発行による手取金の使途】

(1) 【新規発行による手取金の額】

払込金額の総額(円)

発行諸費用の概算額(円)

差引手取概算額(円)

250,828,800

26,500,000

224,328,800

(注) 1.払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額の総額であり、仮条件(630円~650円)の平均価格(640円)を基礎として算出した見込額であります。

2.引受手数料は支払わないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。なお、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)は含まれておりません。

(2) 【手取金の使途】

上記の差引手取概算額224,328千円に本第三者割当増資の手取概算額上限170,104千円を合わせた、手取概算額合計上限394,433千円については、ゴルフ関連事業のカートナビ用14インチタブレットの仕入やRTK(注)位置補正デバイス等の仕入・開発資金、健康見守り事業のスマートウォッチ仕入やバイタルナビ開発やSaMD(Software as a Medical Device:医療機器としてのプログラム)・ISMS認証(情報セキュリティマネジメントシステム)等の製造販売承認・認証取得関連費用に充当します。さらに、競争優位性確立に向けた「AI投資ビジョン」に基づくデジタル基盤高度化投資として、その初例である「コミュなび」のシステム基盤刷新やAI再構築等に充当する予定です。具体的には、以下のとおりであります。

(注)RTKとは、地上に設置した「基準局」からの位置補正データを利用し、移動局の位置を高精度に測定する技術(リアルタイムキネマティック測位)のことであります。

(ゴルフ関連事業)

カートナビ用14インチタブレット仕入 76,625千円

次世代14インチタブレットは、今後のゴルフカートナビの付加価値向上を目的とした専売モデルとして開発を進めるものです。画面の大型化により、視認性・操作性・広告表示・スコア表示・決済連携など、既存端末よりも高いサービス価値を提供できる可能性があります。一方、メーカーによる専売モデルの開発には、3年間で7,000台を確保することが条件となっており、初年度分の購買が必要です。本投資により、競合他社との差別化を図り、今後の新規導入・既存更新における提案力を高めることができると当社は考えます。2027年9月期に76,625千円を充当する予定であります。

車載用途を含めた高精度GPS機器仕入 20,000千円
  ゴルフカートの位置情報をより高精度に把握し、危険エリアへの進入検知、ジオフェンス制御、運行管理、カート間距離管理などの機能を強化するための高精度RTK位置補正機器の仕入に関連する費用として、2027年9月期に20,000千円を充当する予定であります。

ピン位置、ティ位置取得機器仕入 86,240千円
  ゴルフ場におけるピン位置、ティ位置、その他コース上の基準点を高精度に取得・蓄積することで、プレーヤー向けサービスの精度向上、ゴルフ場向け管理機能の強化、将来的なデータサービス展開に繋げるため、RTK対応の手持ち機器仕入に関連する費用として、2027年9月期に86,240千円を充当する予定であります。

高精度GPS技術開発 24,750千円
 RTK位置補正機器は、単体で調達するだけでは十分な事業価値を発揮できず、既存のゴルフカートナビと連動させ、カート位置表示、ジオフェンス判定、運行ログ管理、安全アラート、管理画面への連携などを実現するための開発が必要であり、当該開発費用として、2027年9月期に24,750千円を充当する予定であります。

(健康見守り事業)
SaMD(注1)/ISMS認証(注2)等の製造販売承認又は認証取得関連費用 50,000千円
  現在提供中のサービスにおいて医療機器認定は不要でありますが、今後の成長戦略において「透析・がん領域への展開」及び「AI判定機能の搭載」を見据えた、次世代バイタルナビ(注3。以下「次世代バイタルナビ」という。)の開発が急務となっています。これらを医療現場(医師・医療機関)へ安全かつ信頼性の高いシステムとして届けるためには、ISMS認証の取得によるセキュリティ体制の確立と、SaMDとしての製造販売承認・認証(管理医療機器・クラスII等)の取得が必要となります。ここで、SaMDとは、一般的な疾病診断・治療等の医療目的で用いられるソフトウェアを指し、そのリスクの程度に応じてクラスI(人体へのリスクが極めて低い一般医療機器)からクラスIV(高度管理医療機器)までに分類されます。当社が取得を目指すクラスIIは「管理医療機器」に該当し、不具合が生じた場合でも人体へのリスクが比較的低いとされるものの、クラスIとは異なり第三者認証機関等による厳格な審査・認証が必要となります。SaMDの承認プロセスにおいては、規制に準拠した開発体制(QMS体制)の構築や、クラスII取得の前提となる基礎的要件(クラスI相当の準備等)を段階的にクリアしていく必要があり、これには専門的費用が発生します。これらの取得関連費用に50,000千円(2027年9月期:20,000千円、2028年9月期:30,000千円)を充当する予定であります。

(注)1.SaMDとは、医療機器としての目的(疾病の診断・治療・予防等)を持つプログラム(ソフトウェア)のことです。

2.ISMS認証とは、組織における情報セキュリティ管理体制が国際規格(ISO/IEC 27001)に準拠していることを第三者機関が認定する制度です。

3.次世代バイタルナビとは、従来のバイタルデータの記録・管理機能に加え、AIによる病変等の判定支援機能や、透析・がん領域といった専門性の高い医療現場での活用に対応した、当社が開発を予定する新システムです。

スマートウォッチ仕入:18,018千円

Techno Bandは、当社健康見守り事業において利用されている重要なデバイスですが、現行製品の生産終了が予定されています。生産終了後に十分な在庫を確保できない場合、既存顧客への交換対応、追加導入、保守対応に支障が出る可能性があります。そのため、現行製品の生産終了前に1年分を確保し、既存サービスの継続性と顧客対応力を維持する必要があります。2027年9月期に18,018千円を充当する予定であります。

(AI技術を活用したデジタル基盤高度化投資)
全社システムインフラ及びサービスインターフェースの高度化を目的としたAIシステム開発投資 118,800千円
当社は、持続的な成長と競争優位性の確立のため、先進的なAI技術を経営基盤へ組み込む「AI投資ビジョン」を推進しております。本ビジョンは、AIを用いた強固なシステムインフラの構築による運用効率化・セキュリティ担保と、ユーザー体験を革新する次世代のサービスインターフェース向上を最優先課題として掲げております。このAI投資戦略のインフラとインターフェースの双方を刷新する次なるフェーズの端緒として、既存の「コミュなび」システムの基盤見直しを集中的に実施いたします。現在の同システムは一部バージョンが古く、開発言語やフレームワークが統一されていないため、AIを活用した既存ソースコードの解析、フレームワークのバージョンアップ、設計ルールの整理、サーバー構成の見直し等を行い、今後の全社的な機能拡張スピードの加速と開発効率の向上を図るものであります。すなわち、これまで個別最適化されていた開発言語及びフレームワークの一元管理を進めることで、開発プロセスの標準化と保守運用の属人化解消を進め、新規機能の市場投入までのリードタイムを短縮可能な開発基盤の構築を目指すものであります。当該開発投資として、2027年9月期に118,800千円を充当する予定であります。
 
  また、上記調達資金は、具体的な充当時期までは、銀行預金等安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。

(注)設備計画の内容については、「第二部 企業情報 第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」の項をご参照ください。

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第2 【売出要項】

1 【売出株式(引受人の買取引受による売出し)】

2026年9月10日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「2 売出しの条件(引受人の買取引受による売出し) (2) ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者(以下「第2 売出要項」において「引受人」という。)は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(売出価格、発行価格と同一の価格)で売出しを行います。引受人は株式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。

種類

売出数(株)

売出価額の総額

(円)

売出しに係る株式の所有者の

住所及び氏名又は名称

-

入札方式のうち入札による売出し

-

-

-

-

入札方式のうち入札によらない売出し

-

-

-

普通株式

ブックビルディング方式

1,500,600

960,384,000

東京都港区六本木一丁目6番1号

新生TC成長支援投資事業有限責任組合

1,152,200株

新潟県新潟市西区坂井砂山四丁目8番2号8

P&C株式会社

348,400株

計(総売出株式)

-

1,500,600

960,384,000

-

(注) 1.上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の「有価証券上場規程施行規則」により規定されております。

2.本募集における株式の発行を中止した場合には、引受人の買取引受による売出しも中止いたします。

3.売出数等については今後変更される可能性があります。

4.本募集及び引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況等を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。

オーバーアロットメントによる売出しに関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 2 オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照ください。

5.本募集及び引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされておりますが、その内容に関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 4 ロックアップについて」をご参照ください。

6.振替機関の名称及び住所は、前記「第1 募集要項 1 新規発行株式」の(注) 4に記載した振替機関と同一であります。

7.売出価額の総額は、仮条件(630円~650円)の平均価格(640円)で算出した見込額であります。

2 【売出しの条件(引受人の買取引受による売出し)】

(1) 【入札方式】

① 【入札による売出し】

該当事項はありません。

② 【入札によらない売出し】

該当事項はありません。

(2) 【ブックビルディング方式】

売出価格

(円)

引受価額

(円)

申込期間

申込株

数単位

(株)

申込

証拠金

(円)

申込受付場所

引受人の住所及び氏名又は名称

元引受契

約の内容

未定

(注) 1

(注) 2

未定

(注) 2

自 2026年

9月11日(金)

至 2026年

9月16日(水)

100

未定

(注) 2

引受人及びその委託販売先金融商品取引業者の全国の本支店及び営業所

東京都千代田区丸の内三丁目3番1号

SMBC日興証券株式会社

東京都港区六本木一丁目6番1号

株式会社SBI証券

東京都中央区日本橋一丁目13番1号

野村證券株式会社

新潟県長岡市大手通二丁目3番地10

第四北越証券株式会社

新潟県長岡市大手通一丁目5番地5

岡三にいがた証券株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目9番1号

大和証券株式会社

東京都千代田区大手町一丁目9番2号

三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社

未定

(注) 3

(注) 1.売出価格の決定方法は、前記「第1 募集要項 3 募集の条件 (2) ブックビルディング方式」の(注) 1と同様であります。

2.売出価格、引受価額及び申込証拠金は、本募集における発行価格、引受価額及び申込証拠金とそれぞれ同一といたします。なお、申込証拠金には、利息をつけません。

3.引受人の引受価額による買取引受けによることとし、その他元引受契約の内容、売出しに必要な条件は、売出価格決定日(2026年9月10日)に決定する予定であります。なお、元引受契約においては、引受手数料は支払われません。ただし、売出価格と引受価額との差額の総額は引受人の手取金となります。

4.上記引受人と売出価格決定日に元引受契約を締結する予定であります。

5.株式受渡期日は、上場(売買開始)日の予定であります。引受人の買取引受による売出しに係る株式は、機構の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。

6.申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。

7.上記引受人及びその委託販売先金融商品取引業者は、各社の定める配分に係る基本方針及び社内規則等に従い販売を行う方針であります。配分に係る基本方針については各社の店頭における表示又はホームページにおける表示等をご確認ください。

8.引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引業者に販売を委託する方針であります。

3 【売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)】

種類

売出数(株)

売出価額の総額

(円)

売出しに係る株式の所有者の

住所及び氏名又は名称

-

入札方式のうち入札による売出し

-

-

-

-

入札方式のうち入札によらない売出し

-

-

-

普通株式

ブックビルディング方式

288,900

184,896,000

東京都千代田区丸の内三丁目3番1号

SMBC日興証券株式会社

計(総売出株式)

-

288,900

184,896,000

-

(注) 1.オーバーアロットメントによる売出しは、本募集及び引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況等を勘案した上で行われる、SMBC日興証券株式会社が貸株人より借り入れる当社普通株式の売出しであります。なお、上記売出数は上限の株式数を示したものであり、需要状況等により減少する場合、又はオーバーアロットメントによる売出しが全く行われない場合があります。

オーバーアロットメントによる売出しに関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 2 オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照ください。

2.上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の定める「有価証券上場規程施行規則」により規定されております。

3.本募集における株式の発行を中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止いたします。

4.振替機関の名称及び住所は、「第1 募集要項 1 新規発行株式」の(注) 4に記載した振替機関と同一であります。

5.売出価額の総額は、仮条件(630円~650円)の平均価格(640円)で算出した見込額であります。

4 【売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)】

(1) 【入札方式】

① 【入札による売出し】

該当事項はありません。

② 【入札によらない売出し】

該当事項はありません。

(2) 【ブックビルディング方式】

売出価格

(円)

申込期間

申込株数単位

(株)

申込証拠金

(円)

申込受付場所

引受人の住所及び

氏名又は名称

元引受契約

の内容

未定

(注) 1

自 2026年

9月11日(金)

至 2026年

9月16日(水)

100

未定

(注) 1

SMBC日興証券株式会社の本店及び全国各支店

-

-

(注) 1.売出価格及び申込証拠金については、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格及び申込証拠金とそれぞれ同一とし、売出価格決定日に決定する予定であります。なお、申込証拠金には、利息をつけません。

2.株式受渡期日は、上場(売買開始)日の予定であります。オーバーアロットメントによる売出しに係る株式は、機構の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。

3.申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。

4.SMBC日興証券株式会社の販売方針は、前記「第1 募集要項 3 募集の条件 (2) ブックビルディング方式」の(注) 7に記載した販売方針と同様であります。

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【募集又は売出しに関する特別記載事項】

1 東京証券取引所スタンダード市場への上場について

当社は前記「第1 募集要項」における募集株式及び前記「第2 売出要項」における売出株式を含む当社普通株式について、SMBC日興証券株式会社を主幹事会社として東京証券取引所スタンダード市場への上場を予定しております。

2 オーバーアロットメントによる売出し等について

本募集及び引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況等を勘案し、288,900株を上限として、本募集及び引受人の買取引受による売出しの主幹事会社であるSMBC日興証券株式会社が貸株人より借り入れる当社普通株式(以下「借入株式」という。)の売出し(オーバーアロットメントによる売出し)を行う場合があります。なお、当該売出株式数は上限の株式数を示したものであり、需要状況等により減少する場合、又はオーバーアロットメントによる売出しが全く行われない場合があります。

これに関連して、オーバーアロットメントによる売出しが行われる場合は、当社はSMBC日興証券株式会社に対して、オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数を上限として、本第三者割当増資の割当を受ける権利(以下「グリーンシューオプション」という。)を、2026年10月16日を行使期限として付与します。

SMBC日興証券株式会社は、借入株式の返還を目的として、上場(売買開始)日から2026年10月16日までの間(以下「シンジケートカバー取引期間」という。)、オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数の範囲内で東京証券取引所において当社普通株式の買付(以下「シンジケートカバー取引」という。)を行う場合があり、当該シンジケートカバー取引で買付けられた株式は借入株式の返還に充当されます。なお、シンジケートカバー取引期間内においても、SMBC日興証券株式会社の判断で、シンジケートカバー取引を全く行わない、又はオーバーアロットメントによる売出しに係る株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。

SMBC日興証券株式会社は、オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数からシンジケートカバー取引により買付けし借入株式の返還に充当する株式数を控除した株式数についてのみ、グリーンシューオプションを行使し本第三者割当増資の割当に応じる予定であります。したがって、本第三者割当増資における発行数の全部又は一部につき申込みが行われず、その結果、失権により本第三者割当増資における最終的な発行数が減少する、又は発行そのものが全く行われない場合があります。

SMBC日興証券株式会社が本第三者割当増資に応じる場合には、SMBC日興証券株式会社はオーバーアロットメントによる売出しによる手取金をもとに払込みを行います。

オーバーアロットメントによる売出しが行われるか否か及びオーバーアロットメントによる売出しが行われる場合の売出数については、2026年9月10日に決定されます。オーバーアロットメントによる売出しが行われない場合は、SMBC日興証券株式会社による貸株人からの当社普通株式の借り入れは行われません。したがって、SMBC日興証券株式会社はグリーンシューオプションを全く行使しないため、失権により、本第三者割当増資による新株式発行は全く行われません。また、東京証券取引所におけるシンジケートカバー取引も行われません。

3 第三者割当増資について

上記「2 オーバーアロットメントによる売出し等について」に記載のSMBC日興証券株式会社を割当先とする本第三者割当増資について、当社が2026年8月14日及び2026年9月2日開催の取締役会において決議した内容は、以下のとおりであります。

(1)

募集株式の数

当社普通株式 288,900株

(2)

募集株式の払込金額

1株につき535.50円

(3)

増加する資本金及び資本準備金に関する事項

増加する資本金の額は、割当価格に基づき、会社計算規則第14条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。また、増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から上記の増加する資本金の額を減じた額とします。(注)

(4)

払込期日

2026年10月21日(水)

(注) 割当価格は、1株につき、前記「第1 募集要項 3 募集の条件 (2) ブックビルディング方式」に記載の本募集における引受価額と同一とし、2026年9月10日に決定します。

4 ロックアップについて

本募集及び引受人の買取引受による売出しに関し、貸株人かつ売出人であるP&C株式会社、当社株主であるヤマモトアセット株式会社、ナミックス株式会社、CRN PTE.LTD.、株式会社遠藤製作所、ウェルネット株式会社、株式会社BSNメディアホールディングス、サトウ食品株式会社、株式会社報恩、株式会社和田商会及び山井太並びに当社新株予約権者である栂坂昌業、谷田洋平及びその他60名は、SMBC日興証券株式会社(以下「主幹事会社」という。)に対して、本募集及び引受人の買取引受による売出しにかかる元引受契約締結日に始まり、上場(売買開始)日から起算して180日目の2027年3月16日までの期間(以下「ロックアップ期間」という。)中は、主幹事会社の事前の書面による承諾を受けることなく、元引受契約締結日に自己の計算で保有する当社普通株式(潜在株式を含む。)及び当社普通株式を取得する権利を有する有価証券の発行、譲渡又は売却等を行わない旨を約束しております。

当社株主である地方創生新潟2号投資事業有限責任組合は、主幹事会社に対して、ロックアップ期間中は、主幹事会社の事前の書面による承諾を受けることなく、元引受契約締結日に自己の計算で保有する当社普通株式(潜在株式を含む。)及び当社普通株式を取得する権利を有する有価証券の発行、譲渡又は売却等(ただし、その売却価格が募集における発行価格又は売出しにおける売出価格の1.5倍以上であって、主幹事会社を通して行う売却等は除く。)を行わない旨を約束しております。

また、当社は、主幹事会社に対し、ロックアップ期間中は、主幹事会社の事前の書面による承諾を受けることなく、当社普通株式及び当社普通株式を取得する権利あるいは義務を有する有価証券の発行又は売却等(本第三者割当増資に係る新株式発行並びに株式分割による新株式発行等、ストック・オプションに係る新株予約権の発行及び新株予約権の行使による当社普通株式の発行等を除く。)を行わないことに合意しております。

なお、上記の場合において、主幹事会社は、その裁量で当該合意内容の一部若しくは全部につき解除し、又はその制限期間を短縮する権限を有しております。

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第3 【その他の記載事項】

新株式発行並びに株式売出届出目論見書に記載しようとする事項

(1) 表紙及び裏表紙に当社の社章

【画像・図表はPDF原本参照】

を記載いたします。

(2) 表紙の次に「1.経営理念」~「5.業績等の推移」をカラー印刷したものを記載いたします。

【画像・図表はPDF原本参照】
【画像・図表はPDF原本参照】
【画像・図表はPDF原本参照】
【画像・図表はPDF原本参照】
【画像・図表はPDF原本参照】
【画像・図表はPDF原本参照】
【画像・図表はPDF原本参照】
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第二部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

 

回次

第28期

第29期

第30期

第31期

第32期

決算年月

2021年9月

2022年9月

2023年9月

2024年9月

2025年9月

売上高

(千円)

1,733,522

2,084,719

2,064,892

2,401,530

2,370,522

経常利益

(千円)

96,008

93,224

148,533

120,372

107,037

当期純利益

(千円)

136,679

258,720

94,258

94,756

64,193

持分法を適用した

場合の投資利益

(千円)

―

―

―

―

―

資本金

(千円)

30,000

30,000

30,000

30,000

30,000

発行済株式総数

普通株式

A種種類株式

(株)

852

852,000

852,000

417

417,000

417,000

852,000

852,000

435

435,000

435,000

純資産額

(千円)

2,269,487

2,528,207

1,516,264

1,611,021

1,675,214

総資産額

(千円)

3,023,187

3,061,007

1,874,257

2,288,590

2,204,925

1株当たり純資産額

(円)

2,663,717.31

2,967.38

1,778.01

377.85

392.91

1株当たり配当額

普通株式

(うち1株当たり中間

配当額)

A種種類株式

(うち1株当たり中間

配当額)

(円)

―

(―)

―

(―)

―

(―)

―

(―)

1,300.00

(1,300.00)

1,300.00

(1,300.00)

―

―

(―)

(―)

1株当たり当期純利益

(円)

160,422.31

303.66

110.63

22.24

15.07

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(%)

75.1

82.6

80.8

70.3

75.9

自己資本利益率

(%)

6.2

10.8

4.7

6.1

3.9

株価収益率

(倍)

―

―

―

―

―

配当性向

(%)

―

―

1,175.1

―

―

営業活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

―

―

―

370,717

212,796

投資活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

―

―

―

△363,147

△10,530

財務活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

―

―

―

―

―

現金及び現金同等物

の期末残高

(千円)

―

―

―

286,791

489,057

従業員数

〔外、平均臨時

雇用者数〕

(名)

46

54

63

73

74

〔6〕

〔15〕

〔11〕

〔9〕

〔8〕

(注) 1.当社は連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

3.当社は、2022年4月8日付で普通株式1株につき1,000株の割合で株式分割を行っておりますが、第29期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、第29期の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。

4.当社は、第31期において、A種類株式1株を普通株式1株と交換し、取得したA種類株式を消却することにより、全株式を普通株式に転換しております。

5.第28期、第29期、第31期及び第32期の1株当たり配当額及び配当性向は、配当を実施していないため記載しておりません。

6.第28期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。また、第29期、第30期、第31期及び第32期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

7.当社株式は非上場であるため、株価収益率を記載しておりません。

8.当社は第31期よりキャッシュ・フロー計算書を作成しておりますので、第28期から第30期までのキャッシュ・フローに係る項目については記載しておりません。

9.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー)は、年間の平均人員(1日8時間換算)を〔 〕内に外数で記載しております。

10.主要な経営指標等のうち、第28期から第30期については会社計算規則(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定による監査証明を受けておりません。

11.前事業年度(第31期)及び当事業年度(第32期)の財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けておりますが、第28期、第29期及び第30期の財務諸表については、監査を受けておりません。

12.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第29期の期首から適用しており、第29期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

13. 2026年7月1日付で株式1株につき5株の分割を行っております。本書提出日現在の発行済株式総数(普通株式)は、4,260,000株となっております。

  第31期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。

14.2022年4月8日付で株式1株につき1,000株の分割を行っており、また2026年7月1日付で株式1株につき5株の分割を行っております。

そこで、東京証券取引所 自主規制法人(現 日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年8月21日付東証上審第133号)に基づき、第28期の期首にこれらの株式分割が行われたと仮定して算定した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると以下のとおりとなります。

なお、第28期、第29期及び第30期の数値(1株当たり配当額についてはすべての数値)については、有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりません。

回次

第28期

第29期

第30期

第31期

第32期

決算年月

2021年9月

2022年9月

2023年9月

2024年9月

2025年9月

1株当たり純資産額

(円)

532.74

593.48

355.60

377.85

392.91

1株当たり当期純利益

(円)

32.08

60.73

22.13

       22.24

15.07

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

1株当たり配当額

普通株式

(うち1株当たり中間

配当額)

A種種類株式

(うち1株当たり中間

配当額)

(円)

―

(―)

―

(―)

―

(―)

―

(―)

260.00

(260.00)

260.00

(260.00)

―

―

(―)

(―)

2 【沿革】

当社の創業者である栂坂 昌業は、当社設立以前は、学校法人神宮学院の運営への関与に加え、コンピュータ資格の専門学校である新潟高度情報処理技術学院(現:新潟高度情報専門学校)の初代副校長兼副理事長を務める傍ら、同学院附属研究所において企業のシステム開発を請け負っておりました。

その後1995年3月にコンピュータ及び関連機器の開発、研究、設計、製造、販売を主たる目的に「有限会社テクノ工房(出資金3百万円)」を設立いたしました。

設立以降の当社に係る経緯は次のとおりであります。

年月

概要

1995年3月

新潟県西蒲原郡巻町(現:新潟県新潟市西蒲区)に有限会社テクノ工房(資本金3百万円、現:当社)を設立

1995年3月

ゴルフカート運行管理システム「マーシャルナビ」初号機を栃木県のゴルフ場に納入し、ゴルフ関連事業を開始

1997年3月

株式会社テクノクラフト(資本金10百万円)に組織変更

1998年9月

ゴルフカートナビ初号機を販売開始

2001年9月

有償株主割当増資により資本金を30百万円に増資

2004年4月

「コミュなび」事業を開始

「コミュなび」(主力のゴルフカートナビで蓄積したGPS技術を利用した幼稚園・保育園・こども園向けの安心安全管理総合システム)の販売開始

2007年4月

コンピュータ及び関連機器の開発、研究、設計、製造、販売及び保守・点検作業その他を目的に100%子会社株式会社テクサ(資本金10百万円)を設立

2009年1月

コンピュータ及び関連機器の開発、研究、設計、製造及び販売その他を目的に100%子会社株式会社日本GPSシナジー(資本金10百万円)を設立

2011年2月

「コミュなび」をクラウド(AWS)へ移行しリブランディング。代理店を通じた全国展開を本格開始

2012年8月

プライバシーマーク認証取得(登録番号:第10823985(06)号  最新更新:2024年8月)

2014年3月

株式会社日本GPSシナジーを株式会社クラウドデザインへ商号変更

2014年5月

「スマートゴルフナビ」(スマートウォッチでも利用できるGPSコースナビアプリ)サービス開始

2016年3月

「GREEiN」(芝目判定アプリ)サービス開始

2016年12月

「マーシャルAi」(タブレット型カートナビ)販売開始

2018年9月

電気通信事業の届け出(届出番号:B-30-00492)

2020年2月

「Ai CADDY」(ゴルフ飛距離計測アプリ)サービス開始

2020年11月

新生企業投資株式会社(現:SBI新生企業投資株式会社)が運営する新生TC成長支援投資事業有限責任組合が株式譲受により主要株主となる

2020年12月

「GOLチャン」(ゴルフカート前部に設置された当社ゴルフカートナビに広告(動画/静止画)を表示)サービス開始

2021年7月

新潟駅前オフィス開設

2021年7月

株式会社テクサ及び株式会社クラウドデザインを吸収合併

2021年9月

ゴルフカートナビ全国導入数1,000コース突破

2022年4月

ワールドハンディキャップシステム(WHS)に準拠し、ゴルフ場から公益財団法人日本ゴルフ協会(JGA)公式データベースへスコアを自動連携するシステムを提供

2022年8月

「スイング分析」(スマートウォッチ、スマートフォンを装着してスイングすることでスイングデータを取得)サービス開始

2022年9月

「Golfcart Vision」(後部座席にデジタルサイネージを設置し、ゴルフカートのエンジンがONの状態の間、広告動画がループ再生)サービス開始

2022年12月

巻オフィス開設

2023年12月

ウェルネット株式会社との資本・業務提携、教育支援アプリ「コミュなび」に決済機能を搭載し利便性を向上

株式会社遠藤製作所と資本・業務提携、互いの知見や測定アプリを融合し、スイング分析等の開発を推進

2024年3月

「Marshal Ai Premium」(従来モデルよりも画面が大きく性能の高い11.5インチモデルゴルフカートナビ)販売開始

株式会社BSNメディアホールディングスと資本・業務提携、放送やITの知見を融合し地域社会へ貢献

2024年6月

ゴルフ場向けドライブレコーダーサービス「Wドラレコ」を「Marshal Ai Premium」に搭載

2024年7月

「Marshal Ai Station」(ゴルフ場向けセルフスコア印刷サービス)販売開始

2024年9月

「みまもりなび」(GPSを活用した子ども見守りシステム)サービス開始

2024年10月

「健康見守り事業」開始

株式会社AI予防医学研究所と業務提携、健診データ等のAI解析により、健康維持や見守り支援を推進

2024年11月

キヤノンシステムアンドサポート株式会社と業務提携、幼稚園・保育園等のDX(デジタルトランスフォーメーション)支援を全国で強化し、保育環境の質を向上

2025年2月

「Marshal Ai Caddie/マーシャルAiキャディ」(的確なコース案内と、前組との距離検知で安全なラウンドを支えるキャディ専用ナビシステム)を販売開始

2025年5月

「見守りこみぱす」(子ども・高齢者GPSみまもりシステム)サービス開始

「TECHNO BAND」(従業員見守り専用端末)販売開始

2025年8月

ゴルフ場予約サイト「楽天GORA」とのオンラインゴルフコンペにおける連携、協業開始

朝日生命保険相互会社、株式会社AI予防医学研究所と3社合同で認知症リスクの早期発見の啓発のための実証実験を開始

一般社団法人日本救急医療教育機構と千葉県の総合病院と共同で、バイタルデータの可視化システム「バイタルナビ」を用いた医療現場のDXに関する実証実験を開始

3 【事業の内容】

当社は、研究開発を主軸に据えて、GPS技術等の高度な知見を駆使し、人々が健やかに暮らせる社会基盤の構築に邁進しております。現在、当社が展開する三本柱の主要サービスは、いずれも「安心・安全・健康」への寄与を不変の根幹としており、新たな事業の創造を通じて複雑化する社会課題の解決に取り組んでおります。

これらの各事業を支える共通の基盤が、いわゆるソフトウエアのクラウド提供モデルたるSaaS(Software as a Service)すなわちインターネット経由でソフトウエアを利用できるクラウドサービスから発展し、ハードウェア端末とパブリッククラウド技術を高度に融合させた「HESaaS(Hardware Enabled SaaS)型プラットフォーム」です。当社の強みは、最先端のテクノロジーを誰もが直感的に活用できる「やさしい技術」へと昇華させ、多種多様な現場の深層まで浸透させる点にあります。この現場での継続的なサービス提供と、モバイル通信やBLT通信などを介してパブリッククラウド環境へシームレスに連携されることで得られる高精度な動態・生体データは、当社のプラットフォームにおける独自性の源泉であるとともに、各ドメインで培われた安全管理の知見が他の事業領域へも波及し、全社的なソリューションの質を底上げする好循環を生み出しております。

さらに、このプラットフォームをオープンな基盤として位置づけ、専門機関やパートナー企業との連携体制を構築しております。自社リソースに限定せず、各業界の知見を柔軟に取り込むことで、ゴルフ、教育、建設、医療といった各分野特有の課題に対し、より専門性の高い解決策を迅速に提供することが可能です。このパートナーシップを通じて活性化される現場データの共有とフィードバックの連鎖こそが、新規サービス開発や新市場への展開を推進する原動力となっております。

こうした一気通貫の体制を「安全管理のDX」として提供する当社のビジネスモデルは、パートナーとの価値創出の連鎖を通じて、エコシステム全体で価値を最大化させるストック型収益構造を基本としており、提携先との強固な協力体制による営業網の拡大や機能補完は、効率的な事業運営を可能とし、高い顧客継続率を実現した結果、ゴルフ関連事業のカートナビ分野における2025年9月期のチャーンレート(解約率:年間)は0.63%(注1)、コミュなび事業における2025年9月期のチャーンレート(年間)は3.74%(注2)となっております。本質を磨き、常に新しさを追求する姿勢が、パートナー企業との共通利益を創出し、結果として当社の持続的な成長基盤をより強固なものとしております。

当社の1つ目のサービスの柱は、ゴルフカートの運行管理システムをはじめとした、ゴルフ関連事業であります。GPS技術(注3)を利用したゴルフカートナビの「マーシャルナビシリーズ」は1995年の初号機が完成してから現在に至るまで、ゴルフカート管理システムの国内市場をリードし続けていると当社は認識しております。ゴルフ場向けに特化したGPS搭載のオリジナルハードウェアを他社に先駆けて開発したことにより、カート間の距離を正確に把握することを実現しました。このことにより、前カートの距離の把握や、遅れたカートをいち早く発見することで、遅延の緩和による効率化や前の組に誤ってボールを打ち込んでしまう等の事故防止を実現したことで、効率的で安心・安全なサービスをゴルフ場に提供できたことが、市場の獲得に繋がったと考えております。ゴルフカートナビのラインナップも拡大しており、2016年には、タブレット型の「マーシャルAi」シリーズを販売開始し、2024年は従来モデルよりも画面が大きく性能が高い11.5インチモデルの「Marshal Ai Premium」を発売し、2025年にはキャディ専用ナビシステムとしてウォッチ型の「Marshal Ai Caddie」を発売し、各シリーズの高い性能とコストパフォーマンスが好評となり多くのゴルフ場に導入いただいております。その結果、現在国内には2,096(2025年12月末日現在)(注4)のゴルフコースがあり、1,148(2025年12月末日現在)(注5)のゴルフコース、18ホール換算では1,353(注6)のコースに当社システムの導入実績があります。また、同事業に関連して、ゴルフカートを利用した広告サービスである「Golfcart Vision」、「GOLチャン」やゴルフプレイヤー向けのアプリサービスである「スマートゴルフナビ」、「Ai CADDY」、「スイング分析」、「GREEiN」等を展開しております。

当社は、ゴルフカートナビのリーディングサプライヤーとして、ゴルフ産業が直面するプレーヤーの高齢化と若年層の新規流入という市場環境の変化を的確に捉えたDX施策を推進しております。高齢層への対応として、安全で快適なプレー環境の提供を重視しております。昨今、高齢プレーヤー向け、猛暑対策、及び、プレー時間短縮のため「フェアウェイへのカート乗入れ」が浸透してきておりますが、傾斜面など危険地帯への乗入れや、グリーンなどへの乗入れなどの問題が発生しております。これらの課題に対し、当社では「ジオフェンス(仮想境界線)」技術による車両制御を実現いたしました。これにより、危険地帯での速度制限や緊急停止などを提供することで、安全性の確保とコース保護を実現しつつ、安心してフェアウェイへのカート乗入れが行える提案をしております。また若年層・初心者層の利用拡大を目的として、運転に不慣れな層による乱暴な運転や、乗降時の不注意による転落事故を未然に防ぐため、業界に先駆けて開発した「Wドラレコ(前方・後方録画)」を導入しております。本ソリューションは、事故発生時の事実確認を迅速化するだけでなく、映像記録による抑止力として、運転意識の向上やマナー違反の激減、さらにはキャディへのカスハラ抑制といった運営品質の向上に大きく寄与しております。このように、当社は単なる情報提供端末の枠を超え、カート走行の「制御」と「可視化」を高度に融合させたソリューションを展開しております。こうした制御と可視化を通じて蓄積された走行データや事故データ等の外部情報も柔軟に取り込み、ゴルフ場の運営効率化と、全世代が安心して楽しめる次世代のゴルフ環境を創出することが、当社の競争力強化に寄与していると考えております。

現在のゴルフ場業界におきましては、慢性的な人材不足が深刻な課題となっており、業務の効率化及びDXの推進が急務となっております。このような事業環境の中、当社はゴルフ場運営の省力化と顧客利便性の向上を両立するソリューションを提供しております。具体的には、WHSに準拠し、ゴルフ場のシステムからJGAの公式データベースへプレーヤーのスコアデータを自動連携する「WHS申請システム」を提供しており、ゴルフ場スタッフの業務負荷を大幅に軽減しております。また、セルフサービス型端末「Marshal Ai Station」の提供を通じて、プレーヤー自身によるスコアカードの印刷や、タブレット端末を活用したアンケートの回答などを可能にしております。当社はこれらのシステムの展開を通じて、ゴルフ場が抱える人材不足の解消と業務効率化に貢献し、業界のDXを強力に推進しております。

ゴルフ関連事業において、機器・システムの販売、導入・設置等に係るイニシャルフィー(注7)型の収益から、利用料等による継続的な収益モデル型への転換が進み、2025年9月期において、リカーリング・レベニュー(注8)は11.4億円、売上に占めるリカーリング比率は55.1%となり、カートナビ分野の年間顧客単価ARPA(Average Revenue Per Accountの略称で導入施設数当たりの年間カートナビ分野のリカーリング・レベニューを意味します)は、2022年9月期の846千円から年々増加し、969千円となっております。これは、既存導入施設に対する追加機能(Wドラレコやジオフェンス等の周辺ソリューション)の提案・導入が着実に進んでいることを示すものであり、導入施設当たりの収益性が年々向上していることを表しております。

2つ目のサービスは、カートナビで蓄積したGPS技術を利用した幼稚園・保育園・こども園等向けの安心安全管理総合システム「コミュなび」事業であります。「コミュなび」は、幼稚園・保育園向けに、出欠管理や園児の情報管理、精算管理等の基幹システムをクラウドで提供しており、2025年9月末現在で1,052件の幼稚園・保育園にご利用いただいております。また、GPSを活用した子ども見守りシステム「みまもりなび」、同システムをコンシューマー向けにカスタマイズした「みまもりこみぱす」を提供しております。本システムの利用料及び、当社が提供するクラウド上で保護者が行事写真等を注文・購入出来るサービス(写真コレなび)が主な収益構造となっております。コミュなび事業において、2025年9月期において、リカーリング・レベニューは2.7億円、売上に占めるリカーリング比率は97.5%となっております。

3つ目のサービスは「健康見守り」事業であります。スマートウォッチを活用したバイタルデータをクラウド上で管理、GPS機能を活用し従業員などの位置情報を管理者が把握できるものであります。特に建設業・運送業へ向けた「TECHNO BAND」、医療機関に向けた「バイタルナビ」を提供しております。「TECHNO BAND」につきましては、2025年の事業開始以降、順調に導入が進んでおります。特に、2025年6月に厚生労働省により施行された熱中症対策の義務化を契機として、建設業や製造業など、高温環境下での作業を伴う労働市場からの需要が拡大しております。この結果、2026年3月末時点における延べ導入台数は600台を突破しており、当社の事業進展に貢献しております。「バイタルナビ」につきましては千葉県内の総合病院にて実際の医療現場のDXに関する実証実験を行っております。

主要サービスの収益は、ゴルフ関連事業におけるゴルフ場への機器・システムの販売、導入・設置等に係るイニシャルフィーと、ゴルフ関連事業、コミュなび事業及び健康見守り事業においてHESaaSと呼ばれるクラウド環境下でサービスを提供し、利用料を定額課金するサブスクリプション型のリカーリング・レベニューとなります。2025年9月期におけるリカーリング・レベニューは14.1億円となり、売上に占めるリカーリング比率は59.5%となっております。

このため、サブスクリプション型のリカーリング・レベニューについては、サービスの提供が開始された後は契約更新時に解約されない限り継続的に売上高が積み上がる性質を持っており、新規や追加の契約金額が解約金額を下回らない限りは売上高が前年度を上回るという安定性を有しつつ、その収益基盤をもって安定的な成長を目指すことが可能となるビジネスモデルであると考えております。

(注) 1.2025年9月期における、ゴルフカートナビの期初導入ゴルフ場数に占める、期中の離脱ゴルフ場数から算出しております。

2. 2025年9月期における、コミュなび事業の期初時点の既導入施設数に占める、期中の解約施設数の割合として算出しております。

3.一般的にわかりやすい表記として「GPS」と表記しておりますが、実際は「GPS」は「GNSS」の一構成要素であり、当社は「GNSS」を活用しております。

「GNSS」:全地球航法衛星システムを表しアメリカのGPS、ロシアのGLONASS、欧州委員会のGalileo、中国のBeiDouの4つの衛星システムを指します。また、一般的には、日本のQZSS、インドのGAGAN等も含め、これら全ての測位衛星を活用して、地球上のほぼ全ての場所において、より正確な位置情報を得るためのシステムの総称であります。

4.国内ゴルフコース数は、日本ゴルフ場経営者協会の「2025年12月度全国ゴルフ場利用者数・ゴルフ場数について」に基づきます。

5.ゴルフコースは、2025年12月末日時点で当社のゴルフカートナビが稼働しているコース数であります。

6.18ホール換算ゴルフコースは、2025年12月末日時点で当社のゴルフカートナビが稼働しているゴルフ場における総ホール数を18ホール=1コースとして換算したものであります。

7. 新規導入時または既存顧客のリプレース(更新・入替)時に発生する、機器・システムの販売、導入・設置等に係る売上を対象として算定しております。

8. 販売後も顧客から継続的に得られる収益を意味し、既存顧客との継続的な取引基盤から反復的に発生する利用料、保守・修理対応などのサポート収益・サービス提供収益等を対象として算定しております。

当社事業におけるサービスの特徴といたしまして、

a ゴルフ関連事業

(a) カートナビ分野

ゴルフ場向けに、GPS技術を利用したゴルフカート運行管理システム「マーシャルナビ」シリーズの提供を行っております。ゴルフ場の経営においてゴルフカートの運行管理は営業上も安全管理上も重要な要素であります。本システムは、ゴルフカートに設置されるナビゲーション端末と、カートを管理するための基地局用システム端末によって構成されており、ナビゲーション端末がゴルファーに必要な情報をリアルタイムで提供すると同時に、基地局システムはゴルフ場が効率的にカートを運行するための各種情報を提供します。

イ 利用環境

状況に合わせた通信タイプ(無線・各通信キャリア)の選択ができ、通信キャリアが弱い山間部にも対応しており、同一の操作感・基地局システムを搭載。

ロ 運行管理機能

・全コースのカート運行をクラブハウス基地局で自動管理。カート位置を素早くリアルタイムで表示

・遅延原因となっているカートの自動認識とホール毎の混雑状況把握

・遅延カートへの警告はあらかじめ設定された時間で“自動”でメッセージ送付

・カートは出発後、コースに入ると“自動でシステム”が認識

【画像・図表はPDF原本参照】
ハ 「マーシャルナビ」シリーズの概要

・マーシャルAi:

マーシャルナビのノウハウが移植されたタブレットタイプ

種類豊富なAndroidタブレットから画面サイズ等を考慮してお選びいただけます。

Marshal Ai Premiumでは、11.5インチの大型タブレットが主流となっており、画面も見やすく性能も高く、また、Wドラレコとして、前後のドライブレコーダーが可能となっております。

また、販売量は少ないものの顧客ニーズに対応するため以下揃えております。

・Marshal Ai6インチは、持ち運びが可能で、カートを使用しないゴルフ場でもゴルフキャディが携行しながらナビと同様の機能が使用できます。

・マーシャルナビ(無線タイプ):

通信キャリアの電波が弱い地域でも無線を使用することにより山間部の電波の入りにくい環境でも使用できるモデルであります。

(b) 広告分野

ゴルフ場において展開する広告事業は、Golfcart VisionとGOLチャンとの2種類があり、広告ターゲットが絞りきれないテレビ等の一般的なメディアに比べ、「ゴルファー」という明確なターゲットにダイレクト訴求できる費用対効果に優れた広告サービスであります。Golfcart Visionは当社と株式会社IRISの広告ビジネスとして収益確保を行うものであり、GOLチャンはマーシャルAi導入コースで配信できることからカートナビ拡販のサービスとして位置付けております。

(c) 個人向けアプリ分野

ゴルフカート運行管理システム「マーシャルナビ」のGPS技術を利用して、手持ちのスマートフォンやスマートウォッチからゴルフコースの詳細データや飛距離、ピンまでの距離等を正確に把握すること等ができる他、登録されている全国の2,096(2025年12月末現在)のゴルフコースにおいて、プレーヤーをナビゲーションする個人向けアプリサービスとして、2026年2月時点で119万DLを突破しております。

b コミュなび事業

「コミュなび」は、全国の幼稚園・保育園・こども園等で運用される園業務支援総合システムで、ゴルフカートナビで蓄積したGPS技術を利用したバス運行管理を始め、出欠管理や園児の情報管理、精算管理等を行うための基幹システムであります。書類作成業務や登降園記録等の負担軽減サポートに加え、災害時対応等の安全管理まで幅広くサポートしております。また、直感的にわかりやすいアイコンや当社のサービスを利用していた保護者にユーザーサポートを行う等、ユーザーフレンドリーなシステム設計とサポート体制で他社と差別化を図っております。

当サービスは、クラウド環境下で提供されておりますので、導入コストが低く、サービスは業務別にカテゴライズされており、必要な機能だけの利用や各種パッケージプランの利用が可能となっております。

【画像・図表はPDF原本参照】

c 健康見守り事業

【画像・図表はPDF原本参照】

(a) 一般法人向け(TECHNO BAND)

建設・製造・運輸・農業といった屋外や過酷な環境下での作業を伴う業種において、労働者の安全確保と健康管理は喫緊の課題となっています。

当社は、作業員が専用ウェアラブル端末(TECHNO BAND)を装着することで、心拍数や暑さ指数(WBGT)等のデータを基に熱中症リスクを予測・検知する独自のアルゴリズムを提供しております。異常検知時には本人及び管理者にリアルタイムでアラート通知を行うほか、緊急時のSOS発信機能を備えており、事故の未然防止と迅速な救護体制の構築を支援します。

これらのデータはクラウド型健康管理システムに集約され、個々の作業員のバイタル推移を可視化することで、企業の健康管理担当者による健康管理や労務管理の適正化をサポートいたします。

また、現場作業向けサービスに加え、高齢者施設向けの見守り用途や、離れて暮らす高齢の家族の見守りなどコンシューマー向けサービスへの展開も進めており、転倒検知や徘徊防止、バイタル異常の早期発見など、利用者の安全確保とスタッフの業務負荷軽減を両立する見守りソリューションとして、多角的なサービス展開を図っております。

(b) 医療機関向け(バイタルナビ)

本サービス「バイタルナビ」は、医療機関や介護施設において、患者・利用者がウェアラブルデバイス等で取得したバイタルデータ(血圧、脈拍、皮膚温等)をクラウド上で一元管理し、医療従事者や施設職員による状態把握を支援するものです。自動取得されたデータを管理画面上で時系列に確認できるようにすることで、測定、記録及び確認業務の効率化に寄与するとともに、あらかじめ設定した目安値を超過したデータを識別しやすく表示し、対象者の状態を確認するきっかけを提供します。

当社は、ウェアラブルデバイス、クラウド管理機能及び導入後の運用支援を一体として提供し、病棟、透析室、リハビリテーション施設、介護施設等の複数の利用場面に対応できる点を差別化要因としております。特に、医療機器認証を取得したウェアラブルデバイスを取り扱う華為技術日本株式会社と2024年11月から先行連携し、ポジションを確立しております。今後は同社との連携を深めるとともに、他のデバイスとの連携も検討しております。加えて、個人やその家族による日常的な健康管理を支援するBtoC向けサービスも展開しております。

現在、千葉県内の総合病院において、リハビリテーション中のバイタルデータの可視化及び在宅診療等への展開可能性を検証し、共同研究の準備を進めております。また、愛知県内の透析医療を行う病院では、透析室における定期測定及び記録業務の効率化を検証しております。さらに、別の大学病院との共同研究では、周術期における一定間隔での血圧取得について、測定間隔、装着条件及び測定精度の検証を進めております。

なお、カートナビ分野におけるカートナビ導入ゴルフ場数及び年間顧客単価(ARPA)の推移、ゴルフ関連事業におけるサブスクリプション型のリカーリング・レベニュー売上高の推移につきましては、以下のとおりであります。

・「ゴルフカートナビ」導入のゴルフ場数推移(注)

単位:ゴルフ場数

【画像・図表はPDF原本参照】

(注) 導入実績数は、2025年9月末日時点で当社のゴルフカートナビが稼働しているコース数を18ホール換算したものであります。

・「カートナビ分野」の直近4か年の年間顧客単価(ARPA)状況

単位:千円

【画像・図表はPDF原本参照】

・「ゴルフ関連事業」の直近4か年サブスクリプション型リカーリング・レベニュー売上高状況

単位:千円

【画像・図表はPDF原本参照】

また、コミュなび事業におけるコミュなび導入施設数及びサブスクリプション型のリカーリング・レベニューの推移につきましては、以下のとおりであります。なお、25.9期につきましては、「写真コレなび」サービスの収益認識会計基準上の整理の変更により、売上計上を純額から総額に切替えを行った影響額109,313千円が含まれており、純額ベースの売上高は160,636千円であります。

・「コミュなび」導入の施設数推移

単位:施設数

【画像・図表はPDF原本参照】

・「コミュなび事業」の直近4か年サブスクリプション型リカーリング・レベニュー売上高状況

単位:千円

【画像・図表はPDF原本参照】

当社のビジネスモデルを図で表すと以下のようになります。

【画像・図表はPDF原本参照】

4 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

5 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

2026年7月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

73

〔6〕

45.1

6.1

4,790

セグメントの名称

従業員数(名)

ゴルフ関連事業

43

〔4〕

コミュなび事業

4

〔1〕

健康見守り事業

5

〔―〕

全社(共通)

21

〔1〕

合計

73

〔6〕

(注) 1.従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。

3.臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

4.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(2) 労働組合の状況

当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(平成27年法律第64号)」及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成3年法律第76号)」の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

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第2 【事業の状況】

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営方針

当社はミッションとして、「人と人とがつながるやさしいテクノロジー」を掲げており、そのミッションを実現するために人々の「安心・安全・健康」を支えるとともに「楽しさ」にこだわって価値を提供していくことを使命と考えております。

お客様が真に何を求めているのかを考え、データや情報を人と人の間で紐づけることで、人と人とをつなぎ、お客様の「楽しい」を創造してまいります。

【画像・図表はPDF原本参照】

(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は、経営目標を達成するため、財務的観点からは売上高、営業利益率を主な経営指標として位置付けております。売上高は、継続的に事業を拡大し、成長性を判断するために有効な指標であり、営業利益率は、営業活動が効率的に行われたかどうかを見るために有効な指標であることから、当該指標を重視しております。また、事業推進・収益性の観点からは、上述のリカーリング比率、ARPA、チャーンレート等を主な経営指標として位置付けております。これらは、当社の事業の性質上、最も端的に事業進捗状況を表す指標であることから、当該指標を重視しております。

(3) 経営環境

① ゴルフ関連事業

当事業の主力サービスであるゴルフカート運行管理システムの市場規模の推計が困難なため、ユーザーであるゴルフ場の市場動向について記載している他、ゴルフに関連する市場としてゴルフ場及びゴルフ練習場の利用者状況を記載しております。

なお、ゴルフ場の市場規模推移において、コロナ禍以降、巣ごもりやリモートワークが広がる中、三密を避けた健康的なスポーツとしてゴルフが認識され、人気が高まり、一般社団法人日本ゴルフ場経営者協会の全国ゴルフ場利用者数・ゴルフ場数によると、2025年度全国ゴルフ場利用者数は、前年比103千人増加(+0.12%)の87,605千人(注)となりました。また、コロナ禍前の2020年と比べても6,258千人増加(+7.69%)となりました。

経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」によると、屋外で距離を保てる「安全なレジャー」としての再評価が、既存ゴルファーのプレー頻度を高めると同時に、休眠層を呼び戻しました。総務省「2025年経済構造実態調査」によると、2024年度のゴルフ場の売上高は9,451億円であり、ゴルフ練習場の市場規模は1,580億円であります。

【画像・図表はPDF原本参照】
【画像・図表はPDF原本参照】

出所:総務省『経済構造実態調査』(2018年-2023年 ※2020年除く)

総務省『経済センサス』(2020年)

(注) 一般社団法人日本ゴルフ場経営者協会の全国ゴルフ場利用者数・ゴルフ場数の速報(2025年1月~12月集計)

先述のとおり、国内のゴルフの市場規模は、2024年度のゴルフ場9,451億円、ゴルフ練習場1,580億円と、1兆円を超える市場規模となっております。今後も日本の総人口の減少、生産年齢人口の減少の影響を受けることにより、長期的には市場の縮小が推察されます。一方で下図のように健康志向の高まりによりスポーツに対する国民の関心は強く、中でもゴルフは上位に位置しております。下表によればゴルフはスポーツ庁調査において比較的高い関心を集めており、一定の市場規模が維持される可能性があると考えております。

この1年間に行った運動・スポーツの種目(複数選択可)

【画像・図表はPDF原本参照】

なお、本調査は、全国の18歳から79歳の男女を対象とし、令和6年度住民基本台帳に基づく人口構成比に準拠した極めて精緻な割付が行われています。具体的には、約220万人のモニターパネルから無作為抽出された対象者に対し、有効回収数40,000件という大規模なサンプルサイズを確保しております。このサンプル数は、全国12区分の地域別及び性年代別の人口分布に極力近づくよう調整されており、統計的な信頼性が極めて高いものです。また、本調査の実施にあたっては、大学教授等の専門家で構成される有識者会議が設置され、調査項目の選定や分析手法について複数回にわたる審議を経て客観性が担保されています。

出所:スポーツ庁 令和7年度「スポーツの実施状況等に関する世論調査」

② コミュなび事業

当セグメントの市場規模については正確な金額を把握するのは困難なため、保育関連事業におけるIT投資額を記載しております。三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社「保育施設等におけるICT(Information and Communication Technologyの略称で情報通信技術を意味します。)導入状況等に関する調査研究事業報告書(令和7(2025)年3月)」等によると保育関連施設におけるIT投資額は約340億円(注1)となっております。また、こども家庭庁「保育所等関連状況取りまとめ(令和7年4月1日)」、文部科学省「令和7年度学校基本統計」、こども家庭庁「令和6年度企業主導型保育事業について」によると、全国に52,561施設ある保育施設等のうち、ICTシステムが未導入の施設は依然として10,092施設(2025年時点)(注2)存在しており、当該市場には大きな市場余地が残されていると認識しております。さらに、当社の幼保事業を取り巻く保育施設向けICT市場におきましては、政府の少子化対策の一環である補助金制度の拡充などを背景に、継続的な市場拡大が見込まれております。具体的には、保育現場における人材不足や事務負担の解消を目的として、国による「ICT化推進補助金」などの支援が継続的に行われており、厚生労働省「保育所等におけるICT化推進事業(平成29年度補正予算)」及びこども家庭庁「保育所等におけるICT化推進等事業②(令和6年度補正予算)」によると、1施設当たりの補助基準額は、2017年度の100万円から、2024年度には、4機能のシステム導入と端末購入等を併せて行う場合の130万円へと拡充されております。こうした政府方針の下、保育施設における各種手続きの標準化やデータ連携・電子化が進展しており、ICTシステムの活用は従来の「任意」から「標準」へと移行しつつあります。

(注) 1.1施設当たりのIT投資額×全国施設数で算出しております。

1施設当たりのIT投資額については、三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社「保育施設等におけるICT導入状況等に関する調査研究事業報告書(令和7(2025)年3月)」から算出しております。

全国施設数について、幼保施設数は、こども家庭庁「保育所等関連状況取りまとめ(令和7年4月1日)」、及び、幼稚園数については文部科学省「令和7年度学校基本統計」、こども家庭庁「令和6年度企業主導型保育事業について」から算出しております。

2.全国施設数×ICT未導入比率で算出しております。全国施設数については上記同様。ICT未導入比率については、三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社「保育施設等におけるICT導入状況等に関する調査研究事業報告書(令和7(2025)年3月)」から算出しております。

③ 健康見守り事業

当セグメントの市場規模については正確な金額を把握することが困難なため、当社製品が関連するウェアラブル技術市場及びデジタルヘルス市場を上位市場として記載するとともに、「TECHNOBAND」については職場における熱中症対策領域、「Vital Navi」については遠隔患者モニタリング及び医療機関における患者管理領域を中心に、各製品の用途に即した周辺市場・導入対象領域について記載しております。当セグメントを取り巻く市場環境としては、超高齢社会の進展及び慢性疾患の増加、医療人材不足を背景とした省人化ニーズの高まり、並びにオンライン医療の規制緩和が、市場拡大を支える主な要因であると認識しております。

IMARCグループ「日本ウェアラブル技術市場レポートと成長予測2026」によると、2025年における日本のウェアラブル技術市場規模は49.6億米ドル(7,440億円(注))に達し、2034年までに173.4億米ドル(26,010億円(注))に達すると予測されており、2026年から2034年の年平均成長率(CAGR)は14.9%とされております。また、IMARCグループ「日本のデジタルヘルス市場規模、シェア、動向及び予測(2026-2034)」によると、2025年における日本のデジタルヘルス市場規模は314億米ドル(47,100億円(注))に達し、2034年までに583億米ドル(87,450億円(注))に達すると予測されており、2026年から2034年のCAGRは6.9%とされております。

当社製品のうち、「TECNHOBAND」については、建設業、製造業、運輸業・郵便業、第一次産業等、暑熱環境下で作業を行う現場労働者の熱中症対策に関連する製品であります。労働政策研究・研修機構「早わかり グラフでみる長期労働統計『産業別就業者数』」によれば、総務省統計局「労働力調査(基本集計)」を資料出所とする2025年平均の産業別就業者数は、製造業が1,033万人、建設業が478万人、運輸業・郵便業が345万人、第一次産業が189万人であり、これらの合計は2,045万人となります。また、主要な導入対象領域の一つである建設業について、国土交通省「建設業許可業者数調査の結果について」によれば、令和7年3月末時点における建設業許可業者数は483,700業者とされております。さらに、2025年6月1日から、職場における熱中症対策を強化するため改正労働安全衛生規則が施行され、熱中症の重篤化を防止するため、事業者には「体制整備」「手順作成」「関係者への周知」が義務付けられております。また、厚生労働省「令和7年『職場における熱中症による死傷災害の発生状況』(確定値)を公表します」によれば、2025年における職場での熱中症による死傷者数は1,803人、死亡者数は19人であり、死傷者数は統計開始以来最多となっております。これらの状況から、同製品は、建設業及び製造業を中心とする暑熱環境下の作業現場において、作業者の体調変化の把握及び熱中症の重篤化防止に関連する市場環境にあるものと認識しております。

「Vital Navi」については、バイタルデータの取得・可視化・共有を通じて、医療機関における患者管理、遠隔患者モニタリング、在宅医療及び高齢者見守り等の領域に関連する製品であります。厚生労働省「令和6(2024)年医療施設(動態)調査・病院報告の概況」によれば、2024年10月1日現在における活動中の医療施設総数は179,645施設であり、その内訳は病院8,060施設、一般診療所105,207施設、歯科診療所66,378施設とされております。また、全病床数は1,542,357床であり、このうち病院は1,469,845床、一般診療所は72,451床、歯科診療所は61床とされております。さらに、内閣府「令和7年版高齢社会白書」によれば、2024年10月1日現在の65歳以上人口は3,624万人、高齢化率は29.3%、75歳以上人口は2,078万人とされております。加えて、H&Iグローバルリサーチ株式会社「日本の遠隔患者モニタリング市場(2025-2033)」によれば、日本のリモート患者モニタリング市場は2024年に4.7億米ドル(705億円(注))に達し、2033年までに35.4億米ドルに達すると予測されており、2025年から2033年のCAGRは24.9%とされております。これらの状況から、同製品は、医療機関における患者管理、在宅医療、慢性疾患管理、遠隔患者モニタリング及び高齢者見守りに関連する市場環境にあるものと認識しております。

特に、超高齢社会の進展及び慢性疾患の増加に伴い、病院や自宅において日常的にバイタルデータを継続的にモニタリングし、患者の状態変化や異常兆候を早期に把握する重要性が高まっております。

また、深刻な医療人材不足を背景として、遠隔見守りを活用した医療従事者の業務効率化及び負担軽減が急務となっており、医療DXに対する需要の拡大につながっております。

さらに、在宅医療及びオンライン診療の普及並びにへき地における医療提供体制の確保を背景として、診察時だけでなく、院外における患者の状態を継続的に把握する重要性も高まっております。

(注)1米ドル150円換算で算出しております。

(4) 経営戦略等

当社は主要なサービスであるカートナビ分野において、ゴルフ場との長年の取引関係や信頼関係を背景に、以下の戦略を実施し収益の拡大を図ってまいります。また、新規事業の収益化とゴルフ関連事業の単価アップなどを通じて、第2の成長フェーズへの移行を目指して、持続的な企業価値の向上に取り組んでまいります。

① 新たなサービスの提供と「ゴルフ場システムプラットフォーム」の構築

【画像・図表はPDF原本参照】
【画像・図表はPDF原本参照】

当社は、国内シェアトップクラス(63%)(注1)を誇り、主要ゴルフ場運営会社にて採用されているゴルフカートナビを基盤として、ハードウェアとソフトウエアを一体で提供する「HESaaS」モデルを確立しております。今後は、単なるナビゲーション提供に留まらず、ゴルフプレーの前後を含む「ゴルフ場システムプラットフォーム」への進化を図ります。具体的には、AIによる電話対応や顔認証などの「DXレイヤー」、オンラインコンペやSNS共有などの「エンタメレイヤー」、及びバイタル管理を含む「安心・安全・健康レイヤー」を順次当社のサービスラインナップに組み入れ、プレー前後を含めた利便性向上及び業務効率化を図ることで、さらなる付加価値を提供してまいります。加えて、2030年問題(注2)として指摘されるゴルフ場における人手不足リスクへの対応としても本プラットフォームは有効であり、新規顧客及び他社リプレースによるシェア拡大に加え、高付加価値ソリューションの提供を通じたARPA向上(LTV(注3)向上)にも寄与するものと考えております。

(注1) 市場シェアについては2025年12月末時点のゴルフカート運行管理システム導入に占める当社導入実績数から算出した数値であります。

(注2) パーソル総合研究所「労働市場の未来推計 2030」による、人口減少・少子高齢化に伴うゴルフ場運営の人手不足リスクを指します。

(注3) LTV:Lifetime Value(顧客生涯価値)の略称、一人の顧客が取引期間全体を通じて企業にもたらす売上や利益の総額。

② 新規顧客の開拓とグローバル展開

国内市場において、当社ゴルフカートナビはすでに18ホール換算では1,353コース(2025年12月末時点)に導入済みであります。今後は国内の未導入施設への提案を継続するとともに、アジア圏を中心とした海外市場への進出に向け、現在、タイやフィリピン、マレーシア等のアジア3,000コースをターゲット市場として定め、現地パートナーや代理店を通じた交渉・テスト導入を進めております。

③ 収益形態の段階的な移行とリカーリング・レベニューの強化

【画像・図表はPDF原本参照】

当社は、安定的な収益基盤の構築に向けて、システム販売型のモデルから、継続的な利用料を受け取る「リカーリング・レベニュー(サブスクリプション型)」への移行を重点的に進めております。ゴルフ関連事業における2025年9月期におけるリカーリング比率は55.1%、カートナビ分野では年間チャーンレート(解約率)は0.63%という極めて低い水準を維持しており、顧客満足度の高さが実証されています。今後、推奨リプレース期間を活用した最新機種・クラウド環境への移行や付加価値オプション(Wドラレコ等)の提供を通じて、ゴルフカートナビ分野におけるリカーリング比率を将来的に80%まで高め、年間ARPA(導入施設数当たりの年間リカーリング・レベニュー)の向上を図ってまいります。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

① 健康見守り分野における新サービスの開発

当社は、社会の安全と医療現場の革新に貢献するため、健康見守り事業を推進しております。一般産業向けには、独自のセンサー技術とAI解析によりバイタルデータをリアルタイム分析し、労働環境の高度化と事故の未然防止に貢献しており、熱中症対策や幼保育分野での実績を基に、高付加価値産業への水平展開を進めています。また、医療分野のDX推進として、特定管理医療機器連携のバイタルデータ可視化システム「バイタルナビ」を開発し、病院での実証実験を通じて、看護ラウンド(注)効率化と診療品質向上を目指しております。さらに、循環器疾患等を対象とした医師判断支援型のSaMDの開発・承認申請を予定しております。これらの事業を通じ、企業の健康経営支援と持続可能な社会インフラの実現に貢献してまいります。

(注) 病棟や病室内の見回りを意味する用語であります。

② 優秀な人材の確保及び育成

当社において、人材は最も重要な経営資源の1つであり、今後の事業拡大には優秀な人材の確保及び育成が重要な課題であると認識しております。

そのため、当社は優秀な人材を獲得すべく、採用に力を入れております。加えて、働きやすい環境づくりに力を入れて取り組んでおります。具体的には有給休暇や育児休暇の取得促進、リモートワークの導入等に取り組んでおります。今後は、これらの取り組みに加え、採用活動のさらなる強化や、従業員教育のための研修制度の充実に一層力を入れることで、より強固な人的基盤の構築を目指してまいります。

③ 技術革新等への対応

近年様々な業界において、AIやIoTといったデジタル技術の革新により、新たな事業やサービスを生み出し、それらを活用しようとする動きが活発化しております。当社の提供しているサービスにおいてもこのような技術革新に対応するべく、新たなサービスの開発に採用できる技術がないか常に状況を把握してまいります。

特に健康見守り分野においては、位置情報に加えて個人の健康状態を把握して、その健康管理に資する技術の導入を検討しております。

④ コンプライアンスの遵守

当社は、法令等の関連法令を遵守することは事業を継続するために特に重要であると認識しております。当社では関連法令の改正を適時に把握し、社内に周知できるよう社内規程等の適宜見直しを行うほか、定期的な研修を実施することで法令等の遵守に努めております。また、内部通報制度を整備するとともに、内部監査を通して社内規程の周知徹底に努めております。

⑤ 内部統制、内部管理体制の強化

当社が事業活動を健全かつ効率的に運営するために、内部統制及び内部管理体制の強化が重要であると認識しております。具体的には、社外取締役の受け入れ・監査役会の設立・会計監査人の選任・内部監査(業務監査・J-SOX監査)の運用・リスク・コンプライアンス委員会の運営・稟議制度の拡充などに努めてまいりました。これらを踏まえて、当社は規程の整備・経営会議体の適切な運営・三様監査体制の構築・内部統制推進のための人材育成等に継続的に取り組んでまいります。

⑥ 情報管理体制の強化

当社が提供するサービスの一部では、顧客情報や個人情報を取り扱っており、これらの情報管理体制を強化することが重要であると考えております。当社は従前より個人情報管理規程を制定し、その取得・提供・管理についての方針を定めております。社内規程の整備や運用の徹底、研修の実施、社内システムの一層のセキュリティ強化等を通じて、これらの情報を厳正に管理するための体制の強化に取り組んでまいります。その一環として、外部専門機関によるITセキュリティ調査を実施いたしました。当該調査結果に基づき、物理的セキュリティの強化、アクセス権限管理の厳格化、及び社内教育の徹底など、多角的観点からセキュリティリスクの低減を図るためのアクションプランを策定し、現在はこれら全ての対応を完了しております。これにより、最新の脅威に対応した情報管理体制を構築しており、今後も定期的な現状把握を通じて、継続的なセキュリティレベルの維持・向上に努めてまいります。

2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) サステナビリティ基本方針

当社では、持続可能な社会の実現に貢献するとともに、持続的な企業価値の向上を目指すため、以下の基本方針を掲げております。

① クラウドを通じた社会課題の解決

当社は、「人と人とがつながるやさしいテクノロジー」というミッションを達成するため、クラウドを通じた社会課題の解決に取り組みます。この社会課題の解決を通じ人々の「安心・安全・健康」を支えてまいります。

② 人材の多様性の尊重と働きやすさの向上

当社は、多様性の尊重とともに、働きやすさを促進する環境整備に取り組みます。具体的には、女性の積極登用・子育て支援・有給取得率の改善・過重労働の防止等に対応しております。

③ 環境への配慮

当社は、持続可能な社会を実現するため、ITによる業務効率化や徹底した節電・資源保護を通じ、脱炭素社会を実現するための活動に取り組みます。

(2) ガバナンス体制及びリスク管理

当社は、サステナビリティ関連のリスク及び機会に対するガバナンス体制を構築しております。

サステナビリティ関連のリスク及び機会については、四半期ごとに開催するリスク・コンプライアンス委員会で識別・評価・管理の上、取締役会への報告を行っております。同委員会においては、直近では、在庫管理及び購買管理に関する内部統制上の課題解消を最優先課題として議論し、在庫棚卸ルールの厳格化や自社保管スペースの確保による資産管理体制の抜本的刷新を決定しました。また、外注委託や資材調達における意思決定プロセスの可視化、価格妥当性の検証義務化、SaaS事業の信頼性を担保する品質マネジメントシステムの構築等、上場企業に求められる説明責任と透明性の高い経営基盤の確立に向けた具体的な施策を審議・実行しております。

(3) 人的資本に関する戦略並びに指標及び目標

当社における、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、従業員の採用・人事登用に際し、性別はもちろん、国籍・年齢・学歴・価値観等を一人一人の個性として尊重し、広く人材を受け入れることとしております。多様な個性を企業の財産とし、それぞれの持つ能力を最大限に生かすことで、従業員と企業のさらなる発展へとつなげてまいります。現在は多様性確保の数値目標等は定めておりませんが、ダイバーシティ経営を推進しており、中期的な企業価値の向上を実現するために、多様な視点や価値観を尊重し、これらの人材が活躍できる職場環境の整備を目指してまいります。

人材の育成及び社内環境整備については、全従業員を対象としたインサイダー取引防止や個人情報保護に関する定期的な研修・eラーニングを実施し、コンプライアンス意識の徹底を図っております。また、適材適所の配置を目的とした部門間の業務異動を通じて有為な人材の活用を推進するとともに、テレワーク制度の導入等により柔軟な働き方を支援しております。

子育て支援においては、3歳に満たない子を養育するための育児短時間勤務制度や、小学校就学前まで利用可能な子の看護休暇、所定外労働・時間外労働の制限措置など、仕事と家庭を両立し継続的にキャリアを形成できる職場環境の整備に努めております。

3 【事業等のリスク】

経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。また、各リスクの発生可能性、発生し得る時期及び当社グループの経営成績等に与える影響度(重要性)に関する認識も合わせて記載しております。

<当社事業及び業界固有の重要なリスク>

(1) 外部環境の変化に伴う売上変動について

当社は、主としてゴルフ関連サービスを提供しております。ゴルフは多くの人に認知されているスポーツであり、一定数のゴルフプレイヤーがいる環境下であります。しかしながら、外部環境や景気の変動によりゴルフプレイヤー数やプレー数の減少が生じた場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

本リスクの発生時期は景気後退期や異常気象の発生時など特定の時期に高まる傾向があり、現時点における発生可能性は「低~中」と認識しておりますが、国内のゴルフ人口の長期的減少が加速した場合には、当社の売上高や収益性に「中~大」の影響を及ぼす可能性があります。

このリスクに対応するため、当社はより付加価値のあるサービス提供を行う他、サービス領域を広げることでシェアを拡大し、収益の拡大を図ってまいります。

(2) 製造委託について

当社は、販売・貸与するタブレット端末等の品質保証体制を確立し、製品の安全性確保及び事故発生防止に努めた上で、各種製品を販売及び製造委託しておりますが、すべての製品に欠陥がなく、将来的にクレーム等が発生しないという保証はありません。このため、大規模な製品の欠陥が生じた場合、社会的信用の失墜、事後対応による多額の経費発生等により、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

本リスクの発生時期を特定することは困難ですが、新製品の投入初期や製造委託先の生産ライン変更時等に発生可能性が高まる傾向があります。厳格な品質管理を行っているため発生可能性自体は「低」と見積もっておりますが、万が一広範囲にわたる重大な欠陥が発生した場合の当社の業績や社会的信用に与える影響度は「大」であると認識しております。

このリスクに対応するため、当社は製造委託先管理に関する規定を制定し、当社が求める品質基準に基づく製品が製造されていることを確認する品質管理を行うとともに、製造委託先の選定時に監査等を実施し当社の基準を満たす委託先を選定する等、管理体制の整備を推進しております。

(3) ハードウェア及び自社開発ソフトウエアの品質・製造物責任リスク

当社が提供するカートナビ用端末やスマートウォッチ、及び自社開発ソフトウエアの欠陥に起因する事故が発生した場合、製造物責任法に基づき賠償責任を負う可能性があります。特に生命・健康に直結するヘルスケア関連製品や、過酷な屋外環境下で使用される端末は高い安全性が求められます。また、ソフトウエアの不具合が予期せぬ誤作動を招き、製品事故に発展するリスクも重大なリスクと認識しております。

これらに対し、当社はハードウェア製造元とは損害賠償を製造元へ遡及して求償できる契約を締結し、リスクヘッジを図っております。併せて、製造元選定時における品質管理体制の確認や、自社でのソフトウエア品質検証プロセスの強化を推進し、事故の未然防止に努めております。しかしながら、大規模な不具合の発生や、製造元の賠償能力不足、契約上の責任制限等により十分な補償が得られない場合には、社会的信用の失墜や損害賠償金の支払い等により、当社の業績等に重大な影響を及ぼす可能性があります。

本リスクは製品の利用が拡大するにつれて通年で内包されるものであり、発生時期の特定は困難です。徹底した検証により発生可能性は「低」に抑えられていると考えておりますが、人身事故等に発展した際の影響度は「極めて重大(大)」であると認識しております。

(4) 原材料の調達リスクについて

当社は、顧客に販売・貸与するタブレット端末等を他社から調達しております。

タブレット端末等の調達において、調達先の方針変更、供給停止、納入遅延、不具合、価格改定、仕様変更等が発生した場合、また調達先や機器の切り替えが適時にできない場合には、当社サービスの提供に支障を来し、顧客の獲得・維持が困難になる可能性があります。また、代替機器への切り替えに伴う検証費用、開発対応費用、調達コストの増加等により、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

本リスクは、地政学的リスクの高まりやサプライチェーンの混乱時に発生可能性が高まります。現時点での発生可能性は「低~中」と見込んでおりますが、特定の主要仕入先からの供給が完全に途絶した際の影響度は、事業継続に直結するため「大」であると認識しております。なお、在庫確保等の対策により、リスク発現から実際の事業影響が生じるまでには約1年程度の猶予(時期の遅れ)がある体制を構築しております。

このリスクに対応するため、当社では、調達にあたり品質・安全性・適正価格・供給安定性を重視するとともに、代替可能な端末メーカー及び仕入ルートの調査・検証を継続しております。具体的には、他社製タブレット端末についてもサンプル入手、動作確認、当社アプリケーションとの適合性、通信性能、耐久性、価格、納期等を確認し、必要に応じて切り替え可能な候補機種の検討を行っております。

また、当社の調達方針として、主力製品については概ね1年程度の在庫又は発注残を確保する運用としております。これにより、仮に現行仕入先からの供給が停止又は大幅に遅延した場合でも、直ちにサービス提供に重大な支障が生じることを回避し、代替機器の選定、検証、システム調整、調達先切り替えを行うための一定の時間を確保できる体制としております。

今後も、主要端末の供給状況、価格動向、品質状況等を継続的に確認し、必要に応じて代替機種の検証、複数仕入ルートの確保、在庫水準の見直し等を行うことで、調達リスクの低減に努めてまいります。

(5) 原材料の価格変動リスクについて

当社は、顧客に販売・貸与するタブレット端末等を他社から調達しております。タブレット端末等の調達において、為替の影響や原材料価格の変動によりタブレット端末等の調達価格も変動しております。当社では、これらを極力コストダウンなどにより吸収していく計画でありますが、これらタブレット端末等の調達価格の動向が当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

本リスクは、為替相場の急激な変動や半導体等の原材料価格の高騰時に随時発生し得るものであり、発生可能性は「中」と認識しております。コスト削減努力を超える大幅な価格高騰が継続した場合の当社業績への影響度は「中」と見込んでおります。

(6) 在庫管理について

当社は、顧客に販売・貸与するタブレット端末等の在庫を保有しております。これらタブレット端末等の在庫管理において、物理的な盗難、紛失等の逸失や、保管状況の不備による毀損が発生した場合、資産価値の減少や追加調達コストの発生により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

本リスクの発生時期は通年であり特定の時期に偏るものではありません。自社管理の徹底や物理的セキュリティの強化により発生可能性は「低」に抑えられていると判断しておりますが、万が一広範囲な毀損等が生じた場合の影響度は「小~中」と認識しております。

このリスクに対応するため、当社は外部倉庫への依存を抑制し、自社による直接的な在庫管理体制を強化するとともに、保管場所における入退室管理や監視体制の整備等、物理的セキュリティの強化を推進しております。また、適正な在庫水準を維持するため、営業部門による販売計画に基づいた精度の高い仕入計画を策定し、販売・貸与の進捗と突合させた在庫統制を行うことで、資産の保全と効率的な運用に努めております。

(7) 特定の取引先への依存に関するリスク

当社は、原材料の調達及び製造委託において、一部の取引先との取引割合が高くなっております。製品の組み立てについては、本間電機工業株式会社への委託割合が全体の約9割を占めております。また、タブレット端末等の仕入については、華為技術日本株式会社からの仕入比率が第32期(2025年9月期)において54.7%となっております。

当社は、これらの取引先と安定した取引関係を継続しておりますが、何らかの事情により、当該取引先との取引が停止又は縮小した場合、納入遅延、品質不良、価格改定、仕様変更等が発生した場合、又は代替の取引先・代替製品への切り替えが適時にできない場合には、当社サービスの提供、顧客対応、機器調達コスト等に影響が生じ、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

本リスクは、当該特定の取引先の経営環境の変化や方針変更時に発生する可能性があり、現時点での発生可能性は「低」と認識しております。しかしながら、代替先の確保には一定の期間を要するため、リスクが顕在化した直後の事業年度等における当社業績への影響度は「大」であると認識しております。

このリスクに対応するため、製品の組み立て・製造については、必要に応じて自社での製造対応や他社への製造委託も検討・実施できる体制を整えております。また、タブレット端末等の仕入については、代替可能なメーカー及び製品の選定・調達を継続的に行っており、品質、性能、価格、納期、当社システムとの適合性等を確認しながら、代替候補の検証を進めております。

さらに、当社の調達方針として、主力製品については概ね1年程度の在庫又は発注残を確保する運用としております。これにより、仮に現行取引先からの供給が停止又は大幅に遅延した場合でも、直ちに事業運営に重大な支障が生じることを回避し、代替取引先又は代替製品の選定、検証、システム調整、調達先切り替えを行うための一定の時間を確保できる体制としております。

今後も、主要取引先への依存度、供給状況、価格動向、品質状況等を継続的に確認し、必要に応じて代替取引先・代替製品の検証、仕入ルートの見直し、在庫水準の調整等を行うことで、特定取引先への依存に伴うリスクの低減に努めてまいります。

(8) ゴルフカートの供給状況による影響について

当社の主要サービスであるカートナビの導入・リプレースは、顧客であるゴルフ場におけるゴルフカートの新規購入や入れ替えのタイミングに合わせて行われることが一般的であります。そのため、カートメーカー側における部材不足や物流の停滞、製造遅延等により、ゴルフ場へのカート納品が当初計画より遅延した場合、当社のカートナビの設置・検収時期も後ろ倒しとなり、当社の売上計上時期が翌事業年度にずれ込む等、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

本リスクは、世界的なサプライチェーンの混乱や主要カートメーカーの生産動向に依存するため、発生時期の予測は困難ですが、市場環境によっては発生可能性が「中」程度に高まる局面があります。売上計上時期の期ズレに伴う単一事業年度の経営成績への影響度は「中」であると認識しております。

このリスクに対応するため、当社は顧客及びカートメーカーとの情報共有を密に行い、先行した受注管理と柔軟な施工体制の構築に努めておりますが、外部要因によるカート供給の停滞を完全に制御することは困難であり、予期せぬ売上の変動が生じるリスクを内包しております。

(9) 新製品・新サービスの開発における競争激化について

当社は、多様化する利用者のニーズに合致する新しい製品やサービスをタイムリーに提供していくことが経営戦略上の重要課題の1つであると考えております。そのため、当社は常に新製品・新サービスを開発し続けております。

しかしながら、情報サービス業界の技術革新のスピードは非常に速いため、当社が利用者のニーズに合致した新製品及び新サービスを提供できることは保証されておりません。そのため、当社見込みと市場動向に差が生じた場合、競合他社との競争激化、開発上のトラブル等によって技術革新や市場動向に後れをとった場合、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

本リスクは、競合他社による画期的な新技術の投入や代替サービスの台頭時に顕在化するものであり、中長期的に発生可能性は「中」程度あると認識しております。当社の製品競争力が相対的に低下した場合、中長期的な売上成長やシェアに与える影響度は「中~大」と見込んでおります。

このリスクに対応するため、当社は、研究開発体制を強化し市場環境や技術環境の変化をいち早く察知し柔軟に対応できるように努めております。

(10) 利用者のニーズの変化について

当社は、利用者のニーズに対応するため、当社が提供する各サービスの機能の拡充を進めております。

しかしながら、今後、利用者のニーズの的確な把握が困難となり、十分な機能の拡充ができず利用者に対する訴求力が低下した場合には、利用者数の減少により、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

本リスクは、新たなデジタル技術の普及やライフスタイルの変化に伴い中長期的に常に内包されており、発生可能性は「低~中」と認識しております。万が一、顧客ニーズの乖離が深刻化した際の影響度は「中」と見込んでおります。

このリスクに対応するため、当社は随時顧客とコミュニケ―ションを取り、利用者のニーズの把握に努めております。

(11) 知的財産権に関するリスクについて

当社が新製品・新サービスの開発に成功し特許申請を行ったとしても、それが知的財産権として保護される保証はありません。また、知的財産権による、独自の技術ノウハウの完全な保護が不可能、又は限定的にしか保護されない可能性があるため、他社が当社の知的財産を使用した場合も効果的に防止できない可能性があります。また、当社が使用する技術が、他社が知的財産権を取得することで、将来的に他社の知的財産権を侵害しているとされる可能性があります。これらの事象が生じた場合、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

本リスクの発生時期を予見することは困難であり、開発・販売活動を通じて常に潜在しております。適切な事前調査を行っているため発生可能性は「低」と認識しておりますが、係争に発展した場合の法的費用や販売差し止め等の影響度は「中~大」となる可能性があります。

このリスクに対応するため、当社は当社が他社の知的財産を侵害していないか確認を行うとともに、当社の知的財産が他社に侵害されていないかの確認を行う他、顧問弁護士との連携等対策を講じております。

(12) システム障害について

当社のサービスは、Amazon Web Services, Inc.が提供するクラウドサーバーであるAmazon Web Services(AWS)を利用して、インターネット経由でサービスを提供しております。そのため、AWS及びインターネット回線の安定的な稼働が事業運営上の重要な事項となっております。

これまでのところ、当社のサービス提供において、AWS又はインターネット回線の障害等に起因する重大なサービス停止やトラブル等は起こっておりませんが、何らかのシステム障害や人為的な破壊行為、自然災害等の当社の想定していない事象の発生によりこれらが停止した場合には、顧客への損害の発生やサービスに対する信頼性の低下等により、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

本リスクは、大規模な通信障害やサイバー攻撃の発生時等に顕在化する可能性があり、発生時期の予測は不可能です。クラウド側の多重化対策等により発生可能性は「低」と判断しておりますが、長時間のサービス停止に至った場合の社会的信用の失墜や損害賠償による影響度は「大」であると認識しております。

このリスクに対応するため、当社は定期的に競合他社の同様なサービス内容を調査し、適切な経営判断ができるよう努めております。

(13) 「コミュなび事業」における市場環境及び公的補助金等の影響について

当社が展開する「コミュなび事業」は、主として地方自治体や子育て関連施設、幼稚園・保育園等を対象としてサービスを提供しております。これらの市場はICT化の進展に伴い普及が期待される一方、顧客である自治体や法人の財政状況、予算執行サイクル、あるいは子育て支援や少子化対策に関連する公的補助金・助成金制度の動向に影響を受けやすい特性を有しております。公的補助金制度の縮小や打ち切り、あるいは導入対象となる施設の予算方針の変更等が生じた場合、顧客の導入意欲が減退し、当社のサービス普及が想定通りに進まないことで、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

本リスクは、国や地方自治体の予算編成期(主に各事業年度の期首・期末)や制度改正のタイミングで顕在化しやすく、行政方針の転換による発生可能性は「中」と認識しております。補助金の打ち切り等が事業拡大ペースに与える影響度は「中」と見込んでおります。

このリスクに対応するため、当社は特定の補助金等に依存しない、顧客にとって継続利用しやすい料金体系やサービスの拡充を進めるとともに、対象顧客のニーズに合わせた柔軟な提案を行うことで、外部環境の変化による経営成績への影響を最小限に留めるよう努めてまいります。

(14)「健康見守り事業」におけるサービスの位置づけ及び法規制に関するリスクについて

当社の「健康見守り事業」において提供するスマートウォッチ及びシステムは、日常的な健康管理や高齢者等の見守りを目的としたものであり、疾病の診断、治療、予防を目的とした「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(医薬品医療機器等法)」に規定される医療機器、あるいは医師法等に抵触する医療行為には該当しないサービスとして展開しております。しかしながら、将来的に関連法令の改正や行政によるガイドラインの変更、あるいは運用の解釈が厳格化された場合、当社の提供するサービスの一部が新たな法的規制の対象となり、仕様変更の必要性や事業展開の制約が生じる可能性があります。また、利用者が当社のサービスを医療目的と誤認して使用し、予期せぬトラブルが発生した場合には、当社の社会的信用や業績に影響を及ぼす可能性があります。

本リスクは、関係省庁による法改正やガイドライン改定の時期に顕在化するものであり、現時点での発生可能性は「低」と認識しております。しかしながら、新たな規制対象となった場合の仕様変更コストや事業スキームの変更に伴う影響度は「中~大」となる可能性があります。

このリスクに対応するため、当社はコンプライアンス体制を徹底し、サービス提供時における重要事項説明や利用規約、広告表現等において医療機器・医療行為ではない旨を明確に提示しております。また、外部の専門家や顧問弁護士等と緊密に連携し、最新の法規制動向の把握に努めることで、法令遵守を前提とした健全な事業運営を維持してまいります。

<その他の重要なリスク>

(15) 自然災害等について

地震、台風、洪水等の大規模な自然災害のほか、当社の拠点において火災等の事故が発生した場合、対応費用の発生や営業活動の停止による機会損失等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

本リスクは、突発的に発生するものであり発生時期を特定することはできませんが、気候変動に伴う大型台風等の発生可能性は「中」程度存在すると認識しております。当社の主要拠点やデータセンター(クラウド含む)が激甚災害に被災した場合の当社業績への影響度は「大」となる可能性があります。

このリスクに対応するため、当社は営業拠点を分散するとともに、事業継続計画(BCP)の策定を行い事業の継続に努めてまいります。

(16) 法的規制・許認可について

当社は、「電波法」、「電気通信事業法」、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」等の法的規制を受けるほか、電気通信事業届、管理医療機器販売業・貸与業届による許認可を受けております。今後、新たな法令の制定や既存法令における規制強化等がなされ、当社の事業が制約される事態が発生した場合、若しくは万が一法令等遵守体制が機能しない事象が発生した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

本リスクは、各種法改正時や行政指導が行われた際等に顕在化する可能性があり、コンプライアンス体制の強化により発生可能性は「低」と判断しております。しかし、万が一許認可の取消や停止処分を受けた場合の影響度は、事業停止に直結するため「大」であると認識しております。

このリスクに対応するため、当社は法令等の遵守を徹底する社内規程の整備及び社内教育を行い、法令順守体制を強固なものにしてまいります。

(17) 特定の経営者への依存について

当社の代表取締役栂坂昌業は、当社の創業者であり、経営方針や事業戦略等、当社の経営の重要な部分において依存しております。そのため、何らかの理由により代表取締役栂坂による当社業務の遂行が困難となった場合には、当社の事業活動に影響を与える可能性があります。

本リスクは、不測の事態や健康上の問題等により突発的に発生する可能性を常に内包しており、現時点での発生可能性は「低」と認識しております。しかしながら、後継者の育成・体制移行の途上において当該事象が発生した場合の当社事業への中期的な影響度は「大」であると認識しております。

このリスクに対応するため、当社では代表取締役栂坂に過度に依存しないよう、取締役会等の重要な会議において役員及び執行役員の情報共有や内部管理体制の整備、人材の育成を行う等体制の整備に努めております。

なお、現時点において具体的な後継候補者の選定時期や詳細なサクセッションプランの開示は行っておりません。これは、当社の事業環境が急速に変化する中にあって、固定的な計画や時期を明示するよりも、経営環境に応じて最適な経営体制を柔軟に選択・構築できる状態(集団指導体制の強化や執行役員制度による権限委譲等)を優先することが、現段階における企業価値の最大化に資すると判断しているためであります。今後、組織の拡大や経営環境の推移を踏まえ、必要に応じて具体的な計画の策定・開示を検討してまいります。

(18) 感染症の拡大について

当社の事業運営において、新たなパンデミックの発生や大規模な自然災害等により人的資源の移動やオフィスへの出勤が制限される事態は、重要なリスクの一つと認識しております。

このリスクに対し、当社では特定の物理的拠点や固定化されたインフラに依存しない体制の構築を推進しております。具体的には、クラウドネイティブな業務環境の整備と、全従業員が即座にリモートワークへ移行できるハイブリッドな勤務形態を日常化することで、有事の際も事業活動を停滞させない適応力を高めております。

また、緊急時における情報伝達経路の多重化や、社員の安全確保を最優先とした意思決定フローを共有することで、不測の事態においても顧客へのサービス提供品質を維持し、経営成績への影響を最小限に留めるよう努めてまいります。

本リスクは、世界的な新感染症の流行時に発生し得るものであり、現時点での発生可能性は「低」と見込んでおります。また、リモートワーク体制等の整備により、顕在化した場合の当社業績への直接的な影響度は「小~中」に抑えられる体制であると認識しております。

(19) 配当政策について

当社では、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要な課題の一つとして位置付けております。配当政策につきましては、将来の成長に向けた投資のための内部留保を確保しつつ、業績に応じた安定的な配当を実施することを基本方針としております。しかし、事業環境の急激な変化などにより、当社の目指す安定的な配当を実施できなくなる可能性があります。

本リスクは、業績が著しく悪化した決算期末等において顕在化する可能性があり、現時点での発生可能性は「低」と認識しておりますが、配当方針の変更や無配となった場合の株価及び資本効率等への影響度は「中」と見込んでおります。

(20) 訴訟について

現在、当社は損害賠償を請求されている事実や訴訟を提起されている事実はありません。しかし、当社が事業展開を図る上で、取引先との関係に何かしらの問題が生じた場合や外部侵入等による機密情報の漏洩等、又は予期せぬトラブルが発生した場合、これらに起因した損害賠償の請求、訴訟を提起される可能性があります。その場合、損害賠償の金額、訴訟内容及び結果によっては、レピュテーションの悪化等を通じて当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

本リスクの発生時期を予見することは困難であり、通年で潜在しております。コンプライアンスの徹底等により発生可能性は「低」と認識しておりますが、係争の規模や内容によっては当社業績や社会的信用に与える影響度は「中~大」となる可能性があります。

このリスクに対応するため、当社は法令等の遵守を徹底する社内規程の整備及び社内教育を行い、法令遵守体制を強固なものにするほか、訴訟が提起された場合には顧問弁護士と連携し訴訟に対応する体制を整備しております。

(21) 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

当社は、取締役及び従業員に対するインセンティブを目的とし、新株予約権を付与しております。これらの新株予約権が権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。

なお、本書提出日現在でこれらの新株予約権による潜在株式数は417,800株であり、発行済株式総数4,260,000株の9.8%に相当しております。

本リスクは、権利行使期間内(各新株予約権の発行要項に定める期間)において、当社の株価水準が権利行使価格を上回る時期に順次行使されるため、権利行使による希薄化の発生可能性は「高」と認識しております。なお、一株当たり株式価値に与える影響度は最大で「中(約9.8%の希薄化)」と認識しております。

(22) 個人情報の管理について

当社では、個人情報を保有、管理しております。特に健康見守り事業において取得するバイタルデータは、個人情報保護法上の「要配慮個人情報」に該当することから、より厳格な取扱いが求められます。このため、当社においては個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備し、社内規程等ルールの整備、社内管理体制の強化、社員教育の徹底、情報システムのセキュリティ強化等により、個人情報保護マネジメント機能の向上を図り、「個人情報の保護に関する法律」及び関連する各種ガイドライン等の遵守、個人情報の漏洩防止に努めております。しかしながら、個人情報の漏洩が発生した場合、社会的信用の失墜、事後対応による多額の経費発生等により、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

本リスクは、サイバー攻撃の高度化等に伴い常に内包されており発生時期の予測は困難です。Pマークの取得やアクセス統制により発生可能性は「低」に抑えるよう努めておりますが、特に要配慮個人情報の漏洩が発生した場合の社会的信用失墜や損害賠償等による影響度は「大」であると認識しております。

このリスクに対応するため、当社はPマークを取得しており、個人情報の保護を徹底する社内規程の整備及び社内教育を行うほか、バイタルデータへのアクセス権限を業務上必要な最小限の社員に限定するアクセス統制やシステムログの定期的監視など、直ちに対応可能なセキュリティ対策を実施し、個人情報管理体制を強固なものにしてまいります。

(23) 人材の確保に関するリスク

労働市場における人材獲得の競争激化による人材採用の失敗や人材流出、人材育成計画の未達成等が生じた場合、当社の競争力の低下や事業拡大に対する制約、顧客に提供するサービスレベルの低下をもたらし、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

本リスクは、当社の事業拡大期や労働市場の需給逼迫時に発生しやすく、中長期的に発生可能性は「中」と認識しております。必要な人材が十分に確保できない場合の事業計画達成に与える影響度は「中」と見込んでおります。

このリスクに対応するため、当社は人材採用面では複数の人材紹介会社との連携により採用強化に努めるとともに、人材流出の防止面ではインセンティブの付与や働きやすい環境の整備に努めております。

(24) 資金使途について

株式上場時の公募増資による調達資金は、主力のゴルフ関連事業において、次世代14インチタブレットやTechno Band、高精度RTK位置補正デバイス・手持ちデバイス等の先行仕入、システム連動等に係る技術開発資金に充当します。また、健康見守り事業における次世代バイタルナビの開発や、SaMDとしての製造販売承認・認証取得等に伴う運転・設備資金に充当する予定です。さらに、持続的な成長に向け「AI投資ビジョン」を推進し、AIを用いたシステムインフラ構築やインターフェース向上を図るほか、その具現化の初例として「コミュなび」のシステム基盤刷新やAI再構築等に充当します。しかし、経営環境の変化等により想定どおりの投資効果をあげられない可能性や、今後の戦略変更等により将来的に資金使途に変化が生じる可能性があります。

本リスクは、調達資金を順次投下していく上場後数年間にわたり内包され、発生可能性は「低~中」と認識しております。投資効果が想定を下回った場合の当社グループの中長期的な成長性や業績に与える影響度は「中」と見込んでおります。

(25) 当社株式の流動性について

当社の流通株式時価総額は、東京証券取引所スタンダード市場が定める上場維持基準に近接しております。当社は経営方針・経営戦略に従って、売上高及び利益の成長を通じて企業価値を継続的に向上させることで流通株式時価総額の拡大に努める方針であります。また、当社大株主への一部売出し要請等の施策を組み合わせることで、流動性の向上を図っていく方針であります。しかしながら、何らかの事情により上場時よりも流通株式時価総額が低下する場合には、上場維持基準に抵触し、当社株式の市場における売買が停滞する可能性があり、それにより当社株式の需給関係にも悪影響を及ぼす可能性があります。

本リスクは、上場後の株式市場の地合いや当社業績の推移に左右され、基準に近接していることから発生可能性は「中」と認識しております。万が一上場維持基準に抵触し、改善期間内に適合できなかった場合、上場廃止となるため影響度は「極めて重大(大)」であります。

4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。

① 経営成績の状況

第32期事業年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)

当事業年度におけるわが国経済は、景気が緩やかな持ち直し基調を継続しております。AI関連投資の拡大や、円安を背景としたインバウンド(訪日外国人客)需要の堅調な回復が景気を下支えしております。また、2025年春闘では大企業を中心に賃上げ率が前年を上回り、デフレ傾向からの脱却が期待される状況であります。一方で、国際的な金利高や地政学的リスクの高まりに加え、原材料価格や人件費の高騰、構造的な人手不足、エネルギー価格の高止まりなど、サプライチェーンとコスト面での課題は残っています。為替相場の急激な変動も続き、今後も経済・社会情勢の動向を十分注視する必要があります。

当社を取り巻くゴルフ場関連業界は、コロナ禍で獲得した新規ゴルファーの定着、訪日客の回復、及びプレー料金の値上げなどが奏功し、市場規模が2024年度に8,100億円となり、2018年度以来6年ぶりに8,000億円台を回復するなど活況を呈しております(株式会社帝国データバンク「ゴルフ場業界」2024年度動向調査)。当社の営業活動におきましても、この市場の勢いを背景に、引き続き堅調な需要が見込まれる状況でございます。

そのような状況の中、当社におきまして、売上高につきましては前事業年度と比較して、コミュなび事業の「写真コレなび」サービスに関し、売上を総額計上に変更したことにより増加した一方、ゴルフ関連事業において大手ゴルフカートメーカーからの開発・生産受注案件の取止めに伴い減少したことなどにより、ほぼ前事業年度と同様の結果となりました。

一方、原価・利益面につきましては、コミュなび事業において、上記売上に対応する仕入の総額計上による増加が生じたものの、カートナビ分野において、タブレットのメーカーからの直接仕入や安価なSIMへの切り替えなどの原価低減策が奏功し、営業利益は前事業年度を上回る結果となりました。営業外損益につきましては、前事業年度において協力会社から一過性の受取補償金を計上したこともあり、当事業年度において経常利益は前事業年度を下回りました。特別損益につきましては、個人向けアプリ分野の収益性低下に伴う固定資産の減損損失並びに営業管理用ソフトウエアの切り替えに伴う除却損を計上いたしました。当期純利益につきましては、在庫評価基準の見直しに伴い課税所得が減少したことにより当期税額が減少した一方、過去期にかかる修正納付額を計上いたしました。

以上の結果、当事業年度の売上高は2,370,522千円、営業利益は89,991千円、経常利益は107,037千円、当期純利益は64,193千円となりました。

セグメント別の業績は以下のとおりであります。

なお、当事業年度より、高齢化社会の到来や健康、安全志向の高まりを受け、「健康見守り事業」を開始いたしました。

(ゴルフ関連事業)

売上につきましては、カートナビ分野において、従来よりモニタサイズの大きい11.5インチカートナビが好評を博し、またゴルフカートの後部にサイネージを設置しての広告配信分野も伸長したものの、上述の大手ゴルフカートメーカーからの受注案件の中止の影響により、結果といたしまして前年同期比91.8%となりました。

一方、コスト・利益面におきましては、カートナビ分野における安価なSIMへの切替えや、タブレットのメーカーからの直仕入などのコスト低減策が奏功し、結果といたしまして営業利益は前年同期比150.3%となりました。

以上の結果、ゴルフ関連事業の当事業年度の業績は、売上高2,063,140千円、営業利益358,478千円となりました。

(コミュなび事業)

売上につきましては、新規契約数を堅調に伸ばし、また収益認識会計基準における「代理人」として売上と仕入を相殺処理しておりました写真コレなびに関し、提供形態等の見直しにより、当期より「本人」として総額計上処理に変更したことにより前年同期比178.7%となりました。

一方コスト・利益面では、当該総額計上に伴う仕入の増加、新たにサービスを開始いたしました「子供見守り」分野に係るソフトウエアの償却費などが増大し、結果といたしまして営業利益は前年同期比53.9%となりました。

以上の結果、コミュなび事業の当事業年度の業績は、売上高276,890千円、営業利益27,007千円となりました。

(健康見守り事業)

冒頭に記載のとおり、高齢化社会の到来や健康、安全志向の高まりを受け、当事業年度より新規事業といたしまして「健康見守り事業」を開始いたしました。当該事業は、将来的に当社収益の第三の柱へと成長させるべきものとして位置付けているものであります。

健康見守り事業の当事業年度の業績は、売上高30,491千円、営業損失73,602千円となりました。

第33期中間会計期間(自 2025年10月1日 至 2026年3月31日)

当中間会計期間におけるわが国経済は、賃上げの定着による所得環境の改善や個人消費の底堅さに支えられ、緩やかな回復基調を維持いたしました。政局においては、2026年2月の衆議院議員総選挙を経て、経済対策の具体化に向けた政治的安定性が確保されたことで、国内投資の活性化が期待される状況となっております。一方、世界経済に目を向けますと、米国トランプ政権による関税政策や通商交渉の進展を背景に、株式市場や為替相場ではボラティリティの高い状態が継続いたしました。特に円安基調の定着は、インバウンド需要のさらなる押し上げ要因となる一方で、原材料・エネルギーコストの高止まりを通じて国内企業の収益を圧迫する要因となっており、地政学リスクの長期化を含め、予断を許さない状況が続いております。

当社を取り巻くゴルフ場関連業界におきましては、若年層やインバウンド客の増加による「ゴルフのカジュアル化」が定着し、市場は活況を呈しております。特に、人手不足への対応と顧客利便性の向上を両立させるDXへの投資意欲は底堅く、カートナビ事業においては、プレーデータの分析に基づくコンサルティング機能や、基幹システム(基幹業務ソフト)とのリアルタイム連携による完全セルフ化支援など、付加価値の高いソリューションが競争力の源泉となっております。当社は最新の11.5インチ大型端末へのリプレース提案を加速させ、業界のスマート化を強力に牽引いたしました。

幼保業界を対象とした「コミュなび事業」におきましては、保育士不足の深刻化を背景に、ICT利活用による業務負担軽減が不可避の課題となっております。こども家庭庁による事務作業の標準化指針の公表に加え、不適切な保育の防止に向けた登降園管理や保育記録の透明化・データ化が強く求められており、当社の提供するSaaS型システムは、施設運営の「安全と信頼」を担保するインフラとしての役割を強めております。当社は現場の声を迅速に反映した機能アップデートを継続し、自治体連携の強化を図ることで、更なるシェア拡大に注力いたしました。

新規事業として位置付ける「健康・見守り事業」におきましては、人的資本経営や医療DXの進展を追い風に、社会実装が加速しております。医療機関・介護施設向け「バイタルナビ」では、管理医療機器認証を取得したスマートウォッチによるリアルタイム・モニタリングの需要が拡大いたしました。看護業務の自動化や退院後の在宅ケアとの連携において、医療従事者の負担軽減と患者のQOL向上を両立するソリューションとして導入件数を伸ばしております。また、建設・運輸等の一般企業向けクラウド型健康管理システムにおきましては、酷暑の常態化に伴う熱中症対策や、トラックドライバー等の時間外労働上限規制に伴う、いわゆる「2024年問題」に起因する労働時間管理・健康管理の厳格化を受け、従業員の体調異変を早期検知する「命を守るDX」としての評価が確立いたしました。位置情報と生体データを融合させた独自のプラットフォームは、安全衛生管理の標準的なソリューションとしての普及が進む中で、将来の収益の柱となるべく、売上規模の拡大が進んでおります。

その様な状況の中、当社の売上高につきましては、当中間会計期間は、主力のカートナビ分野はリカーリング・レベニューを基盤とする収益構造への継続的な転換を図り、また大型案件の受注・リプレースを促進し、オプション売上等も好調となりました。さらに広告分野における広告配信収入も好調となったことにより、前年同期間を超える売上高を確保いたしました。

コスト・利益面につきましては、営業損益につきましては、過年度より継続的に取り組んでまいりましたタブレット端末のリユース体制確立による運用コストの最適化、規模の優位性を活かした各種調達コストの低減、製品ラインナップの整理によるアフター・サービス費の低減などの様々な利益体質の改善策が結実し、大幅に前年同期を上回る結果となり、営業外損益につきましては、従業員互助会解散に伴う同会の資産移管並びにSIMカードの通信不良により当社が被った損害に対する受取補償金、地元自治体からの開発支援補助金を営業外収益に計上したことにより、経常利益におきましても同様の結果となりました。特別損益につきましては、業務用車両の固定資産売却損を計上し、税金費用につきましては、大幅な利益(所得)の増加に伴い、前年同期より多額の法人税等を計上いたしました。

以上の結果、当中間会計期間の売上高は1,134,575千円となりました。営業利益は126,304千円、経常利益は144,097千円、中間純利益は95,687千円となりました。

セグメント別の業績は以下のとおりであります。

(ゴルフ関連事業)

売上につきましては、カートナビ分野におきましては、従来よりモニタサイズの大きい11.5インチカートナビが好評を博し、その他オプション販売にも注力いたしました。またゴルフカートの後部にサイネージを設置しての広告配信分野も伸長いたしました。

コスト・利益面におきましても、上述のとおり、タブレット端末のリユース体制確立による運用コストの最適化、規模の優位性を活かした各種調達コストの低減、製品ラインナップの整理によるアフター・サービス費の低減などの様々な利益体質の改善策が結実し、大幅に前年同期を上回る結果となりました。

以上の結果、ゴルフ関連事業の当中間会計期間の業績は、売上高959,638千円、営業利益253,755千円となりました。

(コミュなび事業)

売上につきましては、新規契約数を堅調に伸ばし、コスト・利益面では、サーバ利用料等の効率化・削減に取り組みました。

以上の結果、コミュなび事業の当中間会計期間の業績は、売上高149,408千円、営業利益19,070千円となりました。

(健康見守り事業)

売上につきましては、新規契約数を堅調に伸ばし、コスト・利益面では、サーバ利用料等の効率化・削減に取り組みましたが、立ち上げから間もない事もあり、利益を計上するには至っておりません。市場からのニーズには確かな手応えを感じており、その取込に注力してまいります。

健康見守り事業の当中間会計期間の業績は、売上高25,527千円、営業損失43,669千円となりました。

第33期第3四半期累計期間(自 2025年10月1日 至 2026年6月30日)

当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、賃上げの定着による所得環境の改善や個人消費の底堅さに支えられ、緩やかな回復基調を維持いたしました。政局においては、2026年2月の衆議院議員総選挙を経て発足した与党体制のもとで経済対策の具体化が進み、政治的安定性が確保されたことで、国内投資の活性化に向けた動きが広がっております。一方、世界経済に目を向けますと、米国トランプ政権による関税政策や通商交渉の展開を背景に、株式市場や為替相場ではボラティリティの高い状態が継続いたしました。特に円安基調の定着は、インバウンド需要のさらなる押し上げ要因となる一方で、原材料・エネルギーコストの高止まりを通じて国内企業の収益を圧迫する要因となっており、地政学リスクの長期化を含め、予断を許さない状況が続いております。

当社を取り巻くゴルフ場関連業界におきましては、若年層やインバウンド客の増加による「ゴルフのカジュアル化」が定着し、市場は活況を呈しております。特に、人手不足への対応と顧客利便性の向上を両立させるDXへの投資意欲は底堅く、カートナビ事業においては、プレーデータの分析に基づくコンサルティング機能や、基幹システム(基幹業務ソフト)とのリアルタイム連携による完全セルフ化支援など、付加価値の高いソリューションが競争力の源泉となっております。当社は最新の11.5インチ大型端末へのリプレース提案を加速させ、業界のスマート化を強力に牽引いたしました。

幼保業界を対象とした「コミュなび事業」におきましては、保育士不足の深刻化を背景に、ICT利活用による業務負担軽減が不可避の課題となっております。こども家庭庁による事務作業の標準化指針の公表に加え、不適切な保育の防止に向けた登降園管理や保育記録の透明化・データ化が強く求められており、当社の提供するSaaS型システムは、施設運営の「安全と信頼」を担保するインフラとしての役割を強めております。当社は現場の声を迅速に反映した機能アップデートを継続し、自治体連携の強化を図ることで、更なるシェア拡大に注力いたしました。

新規事業として位置付ける「健康・見守り事業」におきましては、人的資本経営や医療DXの進展を追い風に、社会実装が加速しております。医療機関・介護施設向け「バイタルナビ」では、管理医療機器認証を取得したスマートウォッチによるリアルタイム・モニタリングの需要が拡大いたしました。看護業務の自動化や退院後の在宅ケアとの連携において、医療従事者の負担軽減と患者のQOL向上を両立するソリューションとして導入件数を伸ばしております。また、建設・運輸等の一般企業向けクラウド型健康管理システムにおきましては、酷暑の常態化に伴う熱中症対策や、トラックドライバー等の時間外労働上限規制に伴う、いわゆる「2024年問題」に起因する労働時間管理・健康管理の厳格化を受け、従業員の体調異変を早期検知する「命を守るDX」としての評価が確立いたしました。位置情報と生体データを融合させた独自のプラットフォームは、安全衛生管理の標準的なソリューションとしての普及が進む中で、将来の収益の柱となるべく、売上規模の拡大が進んでおります。

その様な状況の中、当社の売上高につきましては、当第3四半期累計期間は、主力のカートナビ分野はリカーリング・レベニューを基盤とする収益構造への継続的な転換を図り、また大型案件の受注・リプレースを促進し、オプション売上等も好調となりました。さらに広告分野における広告配信収入も好調となったことにより、前年同期間を超える売上高を確保いたしました。

コスト・利益面につきましては、上述の中間会計期間に引き続き、営業損益につきましては、利益体質の改善策が結実し、大幅に前年同期を上回る結果となり、営業外損益につきましては、従業員互助会解散に伴う同会の資産移管並びに当社が被った損害に対する受取補償金、地元自治体からの開発支援補助金などを営業外収益に計上したことにより、経常利益におきましても同様の結果となりました。特別損益につきましては、業務用車両の固定資産売却損を計上し、税金費用につきましては、大幅な利益(課税所得)の増加に伴い、前年同期より多額の法人税等を計上いたしました。

以上の結果、当第3四半期累計期間における売上高は1,816,305千円となりました。営業利益は234,604千円、経常利益は251,883千円、四半期純利益は169,847千円となりました。

セグメント別の業績は以下のとおりであります。

(ゴルフ関連事業)

売上高につきましては、カートナビ分野におきましては、従来よりモニタサイズの大きい11.5インチカートナビが好評を博し、その他オプション販売にも注力いたしました。またゴルフカートの後部にサイネージを設置しての広告配信分野も伸長いたしました。

コスト・利益面におきましても、上述の中間会計期間に引き続き、様々な利益体質の改善策が結実し、大幅に前年同期を上回る結果となりました。

以上の結果、ゴルフ関連事業の当第3四半期累計期間の業績は、売上高1,562,830千円、営業利益441,115千円となりました。

(コミュなび事業)

売上高につきましては、新規契約数を堅調に伸ばし、コスト・利益面では、サーバ利用料等の効率化・削減に取り組みました。

以上の結果、コミュなび事業の当第3四半期累計期間の業績は、売上高212,424千円、営業利益28,634千円となりました。

(健康見守り事業)

売上高につきましては、新規契約数を堅調に伸ばし、コスト・利益面では、サーバ利用料等の効率化・削減に取り組みましたが、立ち上げから間もない事もあり、利益を計上するには至っておりません。引き続き市場からのニーズの取込に注力してまいります。

健康見守り事業の当第3四半期累計期間の業績は、売上高41,049千円、営業損失78,948千円となりました。

② 財政状態の状況

第32期事業年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)

(資産)

当事業年度末における流動資産は1,295,908千円となり、前事業年度末に比べ222,179千円減少いたしました。これは主に新規事業への投資による現金及び預金の減少230,766千円、その他要因といたしまして、前事業年度末に大手ゴルフカートメーカーからの多額の開発受託売上があったことによる売掛金の減少84,353千円、健康見守り事業向け原材料(スマートウォッチ在庫他)の増加73,473千円によるものであります。固定資産は909,016千円となり、前事業年度末に比べ138,514千円増加いたしました。これは主に新規ソフトウエアの開発によるソフトウエア仮勘定の増加201,067千円、その他要因として、カートナビレンタル販売並びに広告配信用端末の新規設置台数の減少による工具、器具及び備品の減少49,900千円によるものであります。この結果、資産合計は2,204,925千円となり、前事業年度末に比べ83,665千円減少いたしました。

(負債)

当事業年度末における流動負債は467,076千円となり、前事業年度末に比べ164,717千円減少いたしました。これは主に前事業年度末において終息予定のタブレットのまとめ買い並びに大手ゴルフカートメーカーからの開発受託案件に係るソフト制作などの多額な外注費があったことによる買掛金の減少120,600千円によるものであります。その他要因として、開発外注費などにかかる未払金の減少35,527千円、未払法人税等の減少17,122千円によるものであります。固定負債は62,634千円となり、前事業年度末に比べ16,858千円増加いたしました。これは退職金の受給権が発生した従業員の増加に伴う退職給付引当金の増加によるものであります。この結果、負債合計は529,711千円となり、前事業年度末に比べ147,858千円減少いたしました。

(純資産)

当事業年度末における純資産合計は1,675,214千円となり、前事業年度末に比べ64,193千円増加いたしました。これは当期純利益による利益剰余金の増加64,193千円によるものであります。

以上の結果、資本金30,000千円、利益剰余金1,643,816千円、新株予約権1,398千円となりました。

第33期中間会計期間(自 2025年10月1日 至 2026年3月31日)

(資産)

当中間会計期間末における流動資産は1,430,663千円となり、前事業年度末に比べ134,754千円増加いたしました。これは主に新規サービス向け開発投資、カートナビの安定供給を目的とした新型タブレットの一括購入を始めとする原材料購入による現金及び預金の減少79,466千円、その結果としての原材料及び貯蔵品の増加182,017千円によるものであります。固定資産は962,982千円となり、前事業年度末に比べ53,965千円増加いたしました。これは主に新規ソフトウエアの開発による無形固定資産の増加45,299千円、減価償却による工具、器具及び備品の減少9,648千円によるものであります。この結果、資産合計は2,393,645千円となり、前事業年度末に比べ188,720千円増加いたしました。

(負債)

当中間会計期間末における流動負債は535,177千円となり、前事業年度末に比べ68,101千円増加いたしました。これは新型タブレット購入資金調達のための短期借入金100,000千円、コスト削減による買掛金の減少12,666千円、未払法人税等の増加32,399千円、契約負債の減少31,004千円によるものであります。固定負債は87,565千円となり、前事業年度末に比べ24,931千円増加いたしました。これは新潟市西蒲区巻に新設したオフィスの建設資金調達のための長期借入金18,893千円、退職給付引当金の増加6,078千円によるものであります。

(純資産)

当中間会計期間末における純資産合計は1,770,902千円となり、前事業年度末に比べ95,687千円増加いたしました。これは中間純利益による利益剰余金の増加95,687千円によるものであります。

以上の結果、資本金30,000千円、利益剰余金1,739,504千円、新株予約権1,398千円となりました。

第33期第3四半期累計期間(自 2025年10月1日 至 2026年6月30日)

(資産)

当第3四半期累計期間末における流動資産は1,450,445千円となり、前事業年度末に比べ154,536千円増加いたしました。これは主にコミュなび事業における繁忙期売上にかかる電子記録債権の増加73,874千円、カートナビの分割販売による売掛金の増加50,315千円、将来の価格上昇などを見据えた11.5インチタブレットの買い押えなどによる原材料及び貯蔵品の増加58,336千円、自社ブランドスマートウォッチの販売による商品及び製品の減少42,036千円によるものであります。固定資産は982,667千円となり、前事業年度末に比べ73,650千円増加いたしました。これは主に新規ソフトウエアの開発による無形固定資産の増加73,410千円、減価償却による工具、器具及び備品の減少13,759千円によるものであります。この結果、資産合計は2,433,112千円となり、前事業年度末に比べ228,186千円増加いたしました。

(負債)

当第3四半期累計期間末における流動負債は496,032千円となり、前事業年度末に比べ28,956千円増加いたしました。これは主に利益の大幅な増加による未払法人税等の増加46,032千円、コスト削減による買掛金の減少31,030千円、契約負債の増加30,855千円、冬季賞与に向け3ヵ月分の積立(前期末は6ヵ月分)をしたことによる賞与引当金の減少20,826千円によるものであります。固定負債は92,017千円となり、前事業年度末に比べ29,383千円増加いたしました。これは新潟市西蒲区巻に新設したオフィスの建設資金調達のための長期借入金18,071千円、退職給付引当金の勤務費用による増加11,366千円によるものであります。

(純資産)

当第3四半期累計期間末における純資産合計は1,845,061千円となり、前事業年度末に比べ169,847千円増加いたしました。これは四半期純利益による利益剰余金の増加169,847千円によるものであります。

以上の結果、資本金30,000千円、利益剰余金1,813,663千円、新株予約権1,398千円となりました。

③ キャッシュ・フローの状況

第32期事業年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)

当事業年度における現金及び現金同等物は489,057千円となり、前事業年度と比べ202,265千円増加いたしました。

営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、212,796千円の収入(前事業年度は370,717千円の収入)となりました。これは、主に前事業年度末の多額の在庫仕入にかかる仕入債務の支払120,600千円、当期中の仕入による棚卸資産の増加89,556千円によるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、10,530千円の支出(前事業年度は363,147千円の支出)となりました。これは、主に在庫購入並びにソフトウエア開発資金を賄うための定期預金の解約収入433,032千円、無形固定資産の取得による支出350,937千円が発生したことによるものであります。

第33期中間会計期間(自 2025年10月1日 至 2026年3月31日)

当中間会計期間末における現金及び現金同等物は409,591千円となり前事業年度末に比べ79,466千円減少しました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローは、以下のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、33,916千円の支出となりました。これは、主に上述の新型タブレットの一括購入による棚卸資産の増加額151,177千円による減少と減価償却費121,094千円による増加によるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、167,727千円の支出となりました。これは主に有形固定資産64,366千円、無形固定資産103,392千円の取得による支出が発生したことによるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、122,178千円の収入となりました。これは主に上述の新型タブレットの一括購入のための資金調達に係る短期借入れ100,000千円、新設オフィスの建設資金調達に係る長期借入れ23,000千円によるものであります。

④ 生産、受注及び販売の実績

a 生産実績

第32期事業年度、第33期中間会計期間及び第3四半期累計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

第32期事業年度

(自 2024年10月1日

 至 2025年9月30日)

第33期中間会計期間

(自 2025年10月1日

至 2026年3月31日)

第33期第3四半期

累計期間

(自 2025年10月1日

至 2026年6月30日)

生産高(千円)

前期比(%)

生産高(千円)

生産高(千円)

ゴルフ関連事業

1,405,608

83.7

575,701

931,433

合計

1,405,608

83.7

575,701

931,433

(注) 1.金額は、製造原価(売上原価)によっております。

2.上記金額は、ゴルフ関連事業におけるカートナビのイニシャルフィーに係るものであり、その他のサービスはその性格上、生産実績の記載に馴染まないため、記載を省略しております。

b 受注実績

第32期事業年度、第33期中間会計期間及び第3四半期累計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

第32期事業年度

(自 2024年10月1日

 至 2025年9月30日)

第33期中間会計期間

(自 2025年10月1日

至 2026年3月31日)

第33期第3四半期累計期間

(自 2025年10月1日

至 2026年6月30日)

受注高

(千円)

前期比

(%)

受注残高

(千円)

前期比

(%)

受注高

(千円)

受注残高

(千円)

受注高

(千円)

受注残高

(千円)

ゴルフ関連事業

879,139

104.4

88,919

121.5

552,200

248,510

728,386

172,845

合計

879,139

104.4

88,919

121.5

552,200

248,510

728,386

172,845

(注) 1.金額は、販売価格によっております。

2.上記金額は、ゴルフ関連事業におけるカートナビのイニシャルフィーに係るものであり、その他のサービスはその性格上、受注実績の記載に馴染まないため、記載を省略しております。

c 販売実績

第32期事業年度、第33期中間会計期間及び第3四半期累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

第32期事業年度

(自 2024年10月1日

 至 2025年9月30日)

第33期中間会計期間

(自 2025年10月1日

至 2026年3月31日)

第33期第3四半期累計期間

(自 2025年10月1日

至 2026年6月30日)

売上高(千円)

前期比(%)

売上高(千円)

売上高(千円)

ゴルフ関連事業

2,063,140

91.8

959,638

1,562,830

コミュなび事業

276,890

178.7

149,408

212,424

健康見守り事業

30,491

―

25,527

41,049

合計

2,370,522

98.7

1,134,575

1,816,305

(注) 1.健康見守り事業は第32期事業年度より事業を開始したため、前期比の記載を省略しております。

2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

第32期事業年度

(自 2024年10月1日

 至 2025年9月30日)

第33期中間会計期間

(自 2025年10月1日

至 2026年3月31日)

第33期第3四半期累計期間

(自 2025年10月1日

至 2026年6月30日)

売上高(千円)

割合(%)

売上高(千円)

割合(%)

売上高(千円)

割合(%)

株式会社アコーディア・ゴルフ

193,935

8.2

99,079

8.7

187,482

10.3

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。この財務諸表の作成において、会計方針の選択・適用及び損益又は資産の状況に影響を与える見積りの判断は、一定の会計基準の範囲内において、過去の実績や判断時点で入手可能な情報に基づき合理的に行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。

② 経営成績及び財政状態に関する認識及び分析・検討内容

当社の経営成績及び財政状態の分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」及び「② 財政状態の状況」に記載のとおりであります。

また、当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

④ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社の運転資金需要のうち主なものは、原材料の購入、人件費、研究開発費、業務委託費等であります。資金の源泉と流動性を安定的に確保することを目的とし、資金需要の額や使途に合わせて自己資金及び金融機関からの借入等で資金調達していくことを基本方針としております。なお、これらの資金調達方法の優先順位等に特段方針はなく、資金需要の額や使途に合わせて柔軟に検討を行う予定です。

⑤ 経営方針、経営戦略、経営上の目標達成を判断するための客観的指標等

経営方針、経営戦略、経営上の目標達成を判断するための客観的指標等については「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載しております。

⑥ 経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。また、今後の経営成績に影響を与える課題につきましては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

⑦ 経営者の問題意識と今後の方針に関して

当社は、「人と人とがつながるやさしいテクノロジー」をミッションとして掲げ、事業を拡大してまいりました。

当社がこのミッションの下、長期的な競争力を維持し持続的な成長を図るためには、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対して、経営者は常に事業環境の変化に関する情報の入手及び分析を行い、最善の経営方針を立案していくことが必要であると認識しております。

⑧ 経営戦略の現状と見通し

経営戦略の現状と見通しについては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。

5 【重要な契約等】

契約相手先

契約名

契約締結日

契約期間

契約内容

株式会社遠藤製作所

事業提携契約書

2023年12月12日

2023年12月16日~2024年12月15日(以降1年間自動更新)

ゴルフ事業分野における事業提携

ウェルネット株式会社

業務提携に関する合意書

2023年12月13日

2023年12月13日~2024年11月30日(以降1年間自動更新)

当社教育機関向け・ゴルフ場向け事業への決済機能導入に関する業務提携

6 【研究開発活動】

第32期事業年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)

当社の研究開発活動は、「人と人とがつながるやさしいテクノロジー」を具現化するため、最先端のクラウド技術と多様なデバイスを融合させた「HESaaS」モデルの構築を中核に据えております。

「HESaaS」とは、高機能なハードウェア(Hardware)を起点として、インターネット経由で付加価値の高いサービス(SaaS)を提供するビジネスモデルです。当社はハードウェアの自社開発に限定せず、市場に流通する複数のデバイスを比較評価し選定する能力と、それらを自社クラウド基盤へシームレスに統合する「高度なシステム開発力」を研究開発の強みとしております。これにより、特定のハードウェアに縛られることなく、常に最新かつコストパフォーマンスの高いソリューションを迅速に市場へ投入することが可能となっております。

当事業年度における研究開発費の総額は13,365千円であり、セグメントごとの主な活動は次のとおりであります。

(ゴルフ関連事業)

ゴルフ関連事業では、国内シェアトップクラスを誇る「マーシャルナビ」シリーズにおいて、LTE通信網を活用したクラウド型プラットフォームの深化に注力いたしました。研究開発においては、タブレット端末を単なる表示機としてではなく、広大なゴルフ場内を網羅するIoTエッジデバイスとして再定義しております。外部の最新タブレットを独自のプラットフォームに統合し、AIによる「スマート運行管理機能」を実装することで、プレーの遅延原因の自動解析やリアルタイムの安全確保を実現いたしました。

ハードウェアの進化に依存せず、クラウド側のアルゴリズムを継続的にアップデートすることで、顧客に永続的な価値を提供する体制を構築しております。

同事業における研究開発費の総額は11,649千円であります。

(コミュなび事業)

コミュなび事業では、長年培った「通園バス進行状況通知」の実績を基盤に、デジタル技術で保育現場の安全を支える研究開発を推進しております。現在はバスの運行管理に留まらず、園外活動時の保育者を支援する「見守りなび」へと領域を拡大し、散歩中における集団の統率や安全確認の利便性を向上させております。当社はデバイスメーカーではありませんが、現場主義の視点から最適な外部センサーを選別し、クラウド上で高度に統合する「デバイス×クラウド」の連携技術に強みを有しております。

今後は位置情報のみならずバイタル情報等の多角的な生体データ取得を視野に入れ、あらゆる場面で子供の異変を即座に検知できる次世代の見守り機能を確立してまいります。

同事業における研究開発費の総額は989千円であります。

(健康見守り事業)

健康見守り事業は、当社の「HESaaS」戦略との親和性が高く、中長期的な成長が期待される重要な領域であります。本事業では、管理医療機器としての認証を受けたウェアラブルデバイス等、外部の高性能なバイタル測定技術を柔軟に採用しております。研究開発の主眼は、ウェアラブルデバイスにより計測された高精度な生体データを、リアルタイムかつセキュアに自社クラウド基盤へ集約・統合し、医療現場での活用を可能にするデータ連携技術及びモニタリングシステムの構築にあります。

この技術基盤の先にある具体的なビジョンは、地域社会が抱える課題である「遠隔医療」への貢献です。生活環境下で蓄積されるウェラブブルデバイスにより取得したバイタルデータを、遅延なくクラウドへ転送・可視化し、医療従事者へ確実に届ける情報伝達インフラを開発することで、居住地域に関わらず適切な健康管理や診断が受けられる社会の実現を目指しております。今後は、デバイスの利便性向上とデータ利活用環境の拡充に注力し、生活者と医療機関をシームレスに繋ぐヘルスケア・プラットフォームとして、地域の医療格差解消と健康寿命の延伸に寄与してまいります。

同事業における研究開発費の総額は726千円であります。

第33期中間会計期間(自 2025年10月1日 至 2026年3月31日)

当中間会計期間における研究開発費の総額は2,183千円であります。

なお、当中間会計期間において当社の研究開発の状況に重要な変更はありません。

第33期第3四半期累計期間(自 2025年10月1日 至 2026年6月30日)

当第3四半期累計期間における研究開発費の総額は2,601千円であります。

なお、当第3四半期累計期間において当社の研究開発の状況に重要な変更はありません。

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第3 【設備の状況】

1 【設備投資等の概要】

第32期事業年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)

当事業年度中に実施した設備投資の総額は、483,678千円であり、主にカートナビシステムの取得や新規システムの開発によるものであります。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資も含めて記載しております。

また、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

上記のうち、主要なセグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

(ゴルフ関連事業)

各ゴルフ場においてゴルフカートナビ導入の増加に伴い、当社が保有する工具器具備品に対して投資を行ってまいりました。ゴルフ関連事業における当事業年度中に実施した設備投資の総額は285,288千円であります。

(コミュなび事業)

各種アプリにおける新規機能の開発などに伴い、主にソフトウエアに対して投資を行ってまいりました。コミュなび事業における当事業年度中に実施した設備投資の総額は69,246千円であります。

(健康見守り事業)

各種アプリにおける新規機能の開発などに伴い、主にソフトウエアに対して投資を行ってまいりました。健康見守り事業における当事業年度中に実施した設備投資の総額は125,641千円であります。

第33期中間会計期間(自 2025年10月1日 至 2026年3月31日)

当中間会計期間中に実施した設備投資の総額は、334,690千円であり、主にカートナビシステムの取得や新規システムの開発によるものであります。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資も含めて記載しております。

また、当中間会計期間において重要な設備の除却、売却等はありません。

上記のうち、主要なセグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

(ゴルフ関連事業)

各ゴルフ場においてゴルフカートナビ導入の増加に伴い、当社が保有する工具器具備品に対して投資を行ってまいりました。その他新潟市西蒲区に新設いたしました新オフィスの土地購入によりゴルフ関連事業における当中間会計期間中に実施した設備投資の総額は189,722千円であります。

(コミュなび事業)

各種アプリにおける新規機能の開発などに伴い、主にソフトウエアに対して投資を行ってまいりました。コミュなび事業における当中間会計期間中に実施した設備投資の総額は25,498千円であります。

(健康見守り事業)

各種アプリにおける新規機能の開発などに伴い、主にソフトウエアに対して投資を行ってまいりました。健康見守り事業における当中間会計期間中に実施した設備投資の総額は116,809千円であります。

第33期第3四半期累計期間(自 2025年10月1日 至 2026年6月30日)

当第3四半期累計期間中に実施した設備投資の総額は、445,420千円であり、主にカートナビシステムの取得や新規システムの開発によるものであります。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資も含めて記載しております。

また、当第3四半期累計期間において重要な設備の除却、売却等はありません。

上記のうち、主要なセグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

(ゴルフ関連事業)

各ゴルフ場においてゴルフカートナビ導入の増加に伴い、当社が保有する工具器具備品に対して投資を行ってまいりました。その他新潟市西蒲区に新設いたしました新オフィスの土地購入によりゴルフ関連事業における当第3四半期累計期間中に実施した設備投資の総額は249,703千円であります。

(コミュなび事業)

各種アプリにおける新規機能の開発などに伴い、主にソフトウエアに対して投資を行ってまいりました。コミュなび事業における当第3四半期累計期間中に実施した設備投資の総額は40,016千円であります。

(健康見守り事業)

各種アプリにおける新規機能の開発などに伴い、主にソフトウエアに対して投資を行ってまいりました。健康見守り事業における当第3四半期累計期間中に実施した設備投資の総額は153,040千円であります。

2 【主要な設備の状況】

2025年9月30日現在

事業所名

(所在地)

セグメントの

名称

設備の

内容

帳簿価額(千円)

従業員数

(名)

建物

工具、

器具及び備品

土地

(面積㎡)

ソフト

ウエア

その他

合計

本社

(新潟県新潟市西蒲区)

ゴルフ関連

コミュなび

健康見守り

業務設備

44,123

149,932

19,693

(1,356)

268,608

262,567

744,926

28(2)

新潟駅前

オフィス

(新潟県新潟市中央区) (注)3

ゴルフ関連

コミュなび

業務設備

0

42

―

―

0

42

14(3)

巻オフィス

(新潟県新潟市西蒲区) (注)5

ゴルフ関連

業務設備

53,880

3,914

3,261

(1,370)

―

3,719

64,775

32(3)

(注) 1.現在休止中の主要な設備はありません。

2.帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具等の合計であります。

3.建物及び土地の一部を賃借しております。年間賃借料は13,820千円であります。

4.従業員数の(外書)は、1日8時間換算による臨時従業員の年間の平均人員を外数で記載しております。

5.貸与中の土地678千円(371.27㎡)、建物15,693千円、その他175千円を含んでおり、当社の部材仕入先である本間電機工業株式会社へ賃貸のうえ、同社から当社の外注協力会社であるホンマ・コーポレーション株式会社に転貸されております。

3 【設備の新設、除却等の計画】(2026年7月31日現在)

(1) 重要な設備の新設等

事業所名
(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

投資予定額

資金調達方法

着手年月

完了予定
年月

完成後の増加能力

総額
(千円)

既支払額
(千円)

本社
(新潟県新潟市西蒲区)

コミュなび

開発基盤バージョンアップ・AI再構築

118,800

―

増資資金

2027年
3月

2028年
3月

―

(注)

(注)完成後の増加能力は、合理的に算出することが困難なため、記載しておりません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

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第4 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

15,000,000

計

15,000,000

(注)2026年5月26日開催の取締役会決議に基づき、2026年7月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割

を行っております。発行可能株式総数は12,000,000株増加し、15,000,000株となっております。

② 【発行済株式】

種類

発行数(株)

上場金融商品取引所名又は

登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

4,260,000

非上場

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。

計

4,260,000

―

―

(注)1.2026年5月26日開催の取締役会決議に基づき、2026年7月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。発行済株式総数は3,408,000株増加し、4,260,000株となっております。

2.2026年4月28日開催の臨時株主総会決議により、2026年4月28日付で1単元を100株とする単元株制度を採用しております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

第1回新株予約権

決議年月日

2022年3月17日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社従業員 58

新株予約権の数(個) ※

38,210 [37,580] (注)1

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※

普通株式 38,210 [187,900] (注)1、4

新株予約権の行使時の払込金額(円) ※

3,300[660] (注)2、4

新株予約権の行使期間 ※

2024年4月9日~2032年3月17日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※

発行価格  3,300 [660]

資本組入額 1,650 [330]

(注)4

新株予約権の行使の条件 ※

(注)3

新株予約権の譲渡に関する事項 ※

新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※

―

※ 当事業年度の末日(2025年9月30日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2026年7月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注) 1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、当事業年度の末日現在は1株、提出日の前月末現在(2026年7月31日)は5株であります。

ただし、新株予約権を割り当てる日(以下「割当日」という。)以降、当社が当社普通株式の株式分割(当社普通株式の株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ)又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数

=

調整前付与株式数

×

分割・併合の比率

2.割当日以降、当社が当社普通株式につき、次の①又は②を行う場合、行使価額をそれぞれ次に定める算式(以下「行使価額調整式」という。)により調整し、調整の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げる。

① 当社が株式分割又は株式併合を行う場合

調整後行使価格

=

調整前行使価格

×

1

株式分割又は株式併合の比率

② 当社が時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合(会社法第194条の規定(単元未満株主による単元未満株式売渡請求)に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券の転換、又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む)の行使による場合を除く)

既発行株式数

+

新株発行株式数×1株当たり払込金額

調整後行使価格

=

調整前行使価格

×

時価

既発行株式数+新株発行株式数

3.新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。

① 新株予約権者は、以下の事由(以下「行使事由」という。)に該当する場合に限り、新株予約権を行使することができる。各事由に該当する場合における、新株予約権者が新株予約権を行使することが可能となる最初の日(以下「行使期間開始日」という。)及び権利行使可能日以降において権利行使をすることができる新株予約権の数の上限(以下「権利行使可能新株予約権数」という。)は、以下のとおりとする。

(a) 行使事由

当社普通株式が国内外のいずれかの金融商品取引所に上場された場合

(b) 行使期間開始日

金融商品取引所への上場日又は新株予約権の行使期間の始期のうち、いずれか遅く到来する日

(c) 権利行使可能新株予約権数

新株予約権者は、以下の区分に従って、割当を受けた新株予約権の全部又は一部を行使することができる。ただし、計算の結果、新株予約権の個数に1に満たない端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。

(ⅰ)行使期間開始日からその1年後の応当日の前日までは、割当を受けた新株予約権の目的である株式数のうち、40%に相当する株式数についてのみ権利を行使することができる。

(ⅱ)行使期間開始日からその2年後の応当日の前日までは、割当を受けた新株予約権の目的である株式数のうち、80%に相当する株式数についてのみ権利を行使することができる。

(ⅲ)行使期間開始日の2年後の応当日以降、割当を受けた新株予約権の目的である株式数の全部(ただし、既に行使した新株予約権の目的である株式数を控除する。)について権利を行使することができる。

② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社又は子会社の取締役、監査役又は使用人たる地位にあることを要する。ただし、新株予約権者が定年若しくは当社の都合により退職した場合(以下「退職等」という。)で、取締役会が特に認めて新株予約権者に書面で通知したときは、当該書面に記載される期間にわたり引き続き新株予約権を行使することができる。かかる退職等の後行使することができる新株予約権の目的である株式数は、退職等の時点で上記①の定めに従って新株予約権者が権利を行使できる株式数とする。ただし新株予約権の行使期間の終期を越えて行使することはできない。

③ 新株予約権者は権利行使期間内のいずれの年においても、新株予約権行使にかかる行使価額の年間(1月1日から12月31日まで)の合計額(新株予約権以外に租税特別措置法第29条の2に定める他の特定新株予約権等を権利行使している場合には当該権利行使価額の合計額を含む。)が1,200万円(又は行使時において租税特別措置法の適用を受けることができる権利行使価額の年間の合計額)を超過することになる新株予約権の行使をすることができない。

④ 新株予約権者が死亡した場合は、相続開始後1年間に限り新株予約権者の相続人は本新株予約権を相続することができる。ただし、かかる相続人は、本新株予約権を相続した旨を当社が合理的と認める証拠資料を添えて当社に対し書面により通知した日から1か月(ただし、新株予約権者に対してその旨書面により通知することを条件として、当社の取締役会決議に基づきかかる期間を合理的な期間に短縮することができる。)を経過した後に限り、相続した本新株予約権を行使することができる。

4.2026年5月26日開催の取締役会決議により、2026年7月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

第2回新株予約権

決議年月日

2022年3月17日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役 1

新株予約権の数(個) ※

23,300 (注)1

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※

普通株式 23,300 [116,500] (注)1、4

新株予約権の行使時の払込金額(円) ※

3,300 [660] (注)2、4

新株予約権の行使期間 ※

2022年4月9日~2032年3月17日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※

発行価格  3,360 [672]

資本組入額 1,680 [336]

(注)4

新株予約権の行使の条件 ※

(注)3

新株予約権の譲渡に関する事項 ※

新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※

―

※ 当事業年度の末日(2025年9月30日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2026年7月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注) 1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、当事業年度の末日現在は1株、提出日の前月末現在(2026年7月31日)は5株であります。

ただし、新株予約権を割り当てる日(以下「割当日」という。)以降、当社が当社普通株式の株式分割(当社普通株式の株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ)又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数

=

調整前付与株式数

×

分割・併合の比率

2.割当日以降、当社が当社普通株式につき、次の①又は②を行う場合、行使価額をそれぞれ次に定める算式(以下「行使価額調整式」という。)により調整し、調整の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げる。

① 当社が株式分割又は株式併合を行う場合

調整後行使価格

=

調整前行使価格

×

1

株式分割又は株式併合の比率

② 当社が時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合(会社法第194条の規定(単元未満株主による単元未満株式売渡請求)に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券の転換、又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む)の行使による場合を除く)

既発行株式数

+

新株発行株式数×1株当たり払込金額

調整後行使価格

=

調整前行使価格

×

時価

既発行株式数+新株発行株式数

3.新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。

① 新株予約権者は、以下の事由(以下「行使事由」という。)に該当する場合に限り、新株予約権を行使することができる。各事由に該当する場合における、新株予約権者が新株予約権を行使することが可能となる最初の日(以下「行使期間開始日」という。)及び権利行使可能日以降において権利行使をすることができる新株予約権の数の上限(以下「権利行使可能新株予約権数」という。)は、以下のとおりとする。

(a) 行使事由

当社普通株式が国内外のいずれかの金融商品取引所に上場された場合

(b) 行使期間開始日

金融商品取引所への上場日又は新株予約権の行使期間の始期のうち、いずれか遅く到来する日

(c) 権利行使可能新株予約権数

新株予約権者は、割当を受けた新株予約権の全部を行使することができる。

② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社又は子会社の取締役、監査役又は使用人たる地位にあることを要する。ただし、新株予約権者が定年若しくは当社の都合により退職した場合(以下「退職等」という。)で、取締役会が特に認めて新株予約権者に書面で通知したときは、当該書面に記載される期間にわたり引き続き新株予約権を行使することができる。かかる退職等の後行使することができる新株予約権の目的である株式数は、退職等の時点で上記①の定めに従って新株予約権者が権利を行使できる株式数とする。ただし新株予約権の行使期間の終期を越えて行使することはできない。

③ 新株予約権者が死亡した場合は、相続開始後1年間に限り新株予約権者の相続人は本新株予約権を相続することができる。ただし、かかる相続人は、本新株予約権を相続した旨を当社が合理的と認める証拠資料を添えて当社に対し書面により通知した日から1か月(ただし、新株予約権者に対してその旨書面により通知することを条件として、当社の取締役会決議に基づきかかる期間を合理的な期間に短縮することができる。)を経過した後に限り、相続した本新株予約権を行使することができる。

4.2026年5月26日開催の取締役会決議により、2026年7月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

第3回新株予約権

決議年月日

2022年9月28日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社従業員 10

新株予約権の数(個) ※

4,060 [3,220] (注)1

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※

普通株式 4,060 [16,100] (注)1、4

新株予約権の行使時の払込金額(円) ※

3,300 [660] (注)2、4

新株予約権の行使期間 ※

2024年9月29日~2032年9月21日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※

発行価格  3,300 [660] 

資本組入額 1,650 [330]

(注)4

新株予約権の行使の条件 ※

(注)3

新株予約権の譲渡に関する事項 ※

新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※

―

※ 当事業年度の末日(2025年9月30日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2026年7月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注) 1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、当事業年度の末日現在は1株、提出日の前月末現在(2026年7月31日)は5株であります。

ただし、新株予約権を割り当てる日(以下「割当日」という。)以降、当社が当社普通株式の株式分割(当社普通株式の株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ)又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数

=

調整前付与株式数

×

分割・併合の比率

2.割当日以降、当社が当社普通株式につき、次の①又は②を行う場合、行使価額をそれぞれ次に定める算式(以下「行使価額調整式」という。)により調整し、調整の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げる。

① 当社が株式分割又は株式併合を行う場合

調整後行使価格

=

調整前行使価格

×

1

株式分割又は株式併合の比率

② 当社が時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合(会社法第194条の規定(単元未満株主による単元未満株式売渡請求)に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券の転換、又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む)の行使による場合を除く)

既発行株式数

+

新株発行株式数×1株当たり払込金額

調整後行使価格

=

調整前行使価格

×

時価

既発行株式数+新株発行株式数

3.新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。

① 新株予約権者は、以下の事由(以下「行使事由」という。)に該当する場合に限り、新株予約権を行使することができる。各事由に該当する場合における、新株予約権者が新株予約権を行使することが可能となる最初の日(以下「行使期間開始日」という。)及び権利行使可能日以降において権利行使をすることができる新株予約権の数の上限(以下「権利行使可能新株予約権数」という。)は、以下のとおりとする。

(a) 行使事由

当社普通株式が国内外のいずれかの金融商品取引所に上場された場合

(b) 行使期間開始日

金融商品取引所への上場日又は新株予約権の行使期間の始期のうち、いずれか遅く到来する日

(c) 権利行使可能新株予約権数

新株予約権者は、以下の区分に従って、割当を受けた新株予約権の全部又は一部を行使することができる。ただし、計算の結果、新株予約権の個数に1に満たない端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。

(ⅰ)行使期間開始日からその1年後の応当日の前日までは、割当を受けた新株予約権の目的である株式数のうち、40%に相当する株式数についてのみ権利を行使することができる。

(ⅱ)行使期間開始日からその2年後の応当日の前日までは、割当を受けた新株予約権の目的である株式数のうち、80%に相当する株式数についてのみ権利を行使することができる。

(ⅲ)行使期間開始日の2年後の応当日以降、割当を受けた新株予約権の目的である株式数の全部(ただし、既に行使した新株予約権の目的である株式数を控除する。)について権利を行使することができる。

② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社又は子会社の取締役、監査役又は使用人たる地位にあることを要する。ただし、新株予約権者が定年若しくは当社の都合により退職した場合(以下「退職等」という。)で、取締役会が特に認めて新株予約権者に書面で通知したときは、当該書面に記載される期間にわたり引き続き新株予約権を行使することができる。かかる退職等の後行使することができる新株予約権の目的である株式数は、退職等の時点で上記①の定めに従って新株予約権者が権利を行使できる株式数とする。ただし新株予約権の行使期間の終期を越えて行使することはできない。

③ 新株予約権者は権利行使期間内のいずれの年においても、新株予約権行使にかかる行使価額の年間(1月1日から12月31日まで)の合計額(新株予約権以外に租税特別措置法第29条の2に定める他の特定新株予約権等を権利行使している場合には当該権利行使価額の合計額を含む。)が1,200万円(又は行使時において租税特別措置法の適用を受けることができる権利行使価額の年間の合計額)を超過することになる新株予約権の行使をすることができない。

④ 新株予約権者が死亡した場合は、相続開始後1年間に限り新株予約権者の相続人は本新株予約権を相続することができる。ただし、かかる相続人は、本新株予約権を相続した旨を当社が合理的と認める証拠資料を添えて当社に対し書面により通知した日から1か月(ただし、新株予約権者に対してその旨書面により通知することを条件として、当社の取締役会決議に基づきかかる期間を合理的な期間に短縮することができる。)を経過した後に限り、相続した本新株予約権を行使することができる。

4.2026年5月26日開催の取締役会決議により、2026年7月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

第4回新株予約権

決議年月日

2023年4月19日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役 1

当社従業員 20

新株予約権の数(個) ※

19,880 [19,460] (注)1

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※

普通株式 19,880 [97,300] (注)1、4

新株予約権の行使時の払込金額(円) ※

4,700 [940] (注)2、4

新株予約権の行使期間 ※

2025年6月1日~2033年4月19日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※

発行価格  4,700 [940]

資本組入額 2,350 [470]

(注)4

新株予約権の行使の条件 ※

(注)3

新株予約権の譲渡に関する事項 ※

新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※

―

※ 当事業年度の末日(2025年9月30日)における内容を記載しております。なお、当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2026年7月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注) 1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、当事業年度の末日現在は1株、提出日の前月末現在は5株であります。

ただし、新株予約権を割り当てる日(以下「割当日」という。)以降、当社が当社普通株式の株式分割(当社普通株式の株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ)又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数

=

調整前付与株式数

×

分割・併合の比率

2.割当日以降、当社が当社普通株式につき、次の①又は②を行う場合、行使価額をそれぞれ次に定める算式(以下「行使価額調整式」という。)により調整し、調整の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げる。

① 当社が株式分割又は株式併合を行う場合

調整後行使価格

=

調整前行使価格

×

1

株式分割又は株式併合の比率

② 当社が時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合(会社法第194条の規定(単元未満株主による単元未満株式売渡請求)に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券の転換、又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む)の行使による場合を除く)

既発行株式数

+

新株発行株式数×1株当たり払込金額

調整後行使価格

=

調整前行使価格

×

時価

既発行株式数+新株発行株式数

3.新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。

① 新株予約権者は、以下の事由(以下「行使事由」という。)に該当する場合に限り、新株予約権を行使することができる。各事由に該当する場合における、新株予約権者が新株予約権を行使することが可能となる最初の日(以下「行使期間開始日」という。)及び権利行使可能日以降において権利行使をすることができる新株予約権の数の上限(以下「権利行使可能新株予約権数」という。)は、以下のとおりとする。

(a) 行使事由

当社普通株式が国内外のいずれかの金融商品取引所に上場された場合

(b) 行使期間開始日

金融商品取引所への上場日又は新株予約権の行使期間の始期のうち、いずれか遅く到来する日

(c) 権利行使可能新株予約権数

新株予約権者は、以下の区分に従って、割当を受けた新株予約権の全部又は一部を行使することができる。ただし、計算の結果、新株予約権の個数に1に満たない端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。

(ⅰ)行使期間開始日からその1年後の応当日の前日までは、割当を受けた新株予約権の目的である株式数のうち、40%に相当する株式数についてのみ権利を行使することができる。

(ⅱ)行使期間開始日からその2年後の応当日の前日までは、割当を受けた新株予約権の目的である株式数のうち、80%に相当する株式数についてのみ権利を行使することができる。

(ⅲ)行使期間開始日の2年後の応当日以降、割当を受けた新株予約権の目的である株式数の全部(ただし、既に行使した新株予約権の目的である株式数を控除する。)について権利を行使することができる。

② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社又は子会社の取締役、監査役又は使用人たる地位にあることを要する。ただし、新株予約権者が定年若しくは当社の都合により退職した場合(以下「退職等」という。)で、取締役会が特に認めて新株予約権者に書面で通知したときは、当該書面に記載される期間にわたり引き続き新株予約権を行使することができる。かかる退職等の後行使することができる新株予約権の目的である株式数は、退職等の時点で上記①の定めに従って新株予約権者が権利を行使できる株式数とする。ただし新株予約権の行使期間の終期を越えて行使することはできない。

③ 新株予約権者は権利行使期間内のいずれの年においても、新株予約権行使にかかる行使価額の年間(1月1日から12月31日まで)の合計額(新株予約権以外に租税特別措置法第29条の2に定める他の特定新株予約権等を権利行使している場合には当該権利行使価額の合計額を含む。)が1,200万円(又は行使時において租税特別措置法の適用を受けることができる権利行使価額の年間の合計額)を超過することになる新株予約権の行使をすることができない。

④ 新株予約権者が死亡した場合は、相続開始後1年間に限り新株予約権者の相続人は本新株予約権を相続することができる。ただし、かかる相続人は、本新株予約権を相続した旨を当社が合理的と認める証拠資料を添えて当社に対し書面により通知した日から1か月(ただし、新株予約権者に対してその旨書面により通知することを条件として、当社の取締役会決議に基づきかかる期間を合理的な期間に短縮することができる。)を経過した後に限り、相続した本新株予約権を行使することができる。

4.2026年5月26日開催の取締役会決議により、2026年7月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式

総数増減数

(株)

発行済株式

総数残高

(株)

資本金増減額

(千円)

資本金残高

(千円)

資本準備金

増減額

(千円)

資本準備金

残高

(千円)

2020年10月19日

(注)1

普通株式

△32

甲種種類株式

△16

普通株式

568

甲種種類株式

284

―

30,000

―

―

2020年10月19日

(注)2

普通株式

284

甲種種類株式

△284

普通株式

852

―

30,000

―

―

2020年11月11日

(注)3

普通株式

△435

A種種類株式

435

普通株式

417

A種種類株式

435

―

30,000

―

―

2022年4月8日

(注)4

普通株式

416,583

A種種類株式

434,565

普通株式

417,000

A種種類株式

435,000

―

30,000

―

―

2023年12月1日

(注)5

普通株式

204,560

普通株式

621,560

A種種類株式

435,000

―

30,000

―

―

2023年12月12日

(注)6

A種種類株式

△204,560

普通株式

621,560

A種種類株式

230,440

―

30,000

―

―

2024年5月8日

(注)7

普通株式

230,440

普通株式

852,000

A種種類株式

230,440

―

30,000

―

―

2024年5月15日

(注)8

A種種類株式

△230,440

普通株式

852,000

―

30,000

―

―

2026年7月1日

(注)9

普通株式

3,408,000

普通株式4,260,000

―

30,000

―

―

(注) 1.自己株式の消却によるものであります。

2.2020年10月19日開催の臨時株主総会の決議に基づく甲種種類株式の普通株式への転換によるものであります。

3.2020年11月11日開催の臨時株主総会の決議に基づく普通株式のA種種類株式への転換によるものであります。

4.株式分割(1:1,000)によるものであります。

5.2023年12月1日付で、A種種類株主の株式取得請求権の行使を受けたことにより、一部のA種種類株式を自己株式として取得し、対価として当該A種種類株主にA種種類株式1株につき普通株式1株を交付しております。

6.自己株式の消却によるものであります。

7.2024年5月8日付で、A種種類株主の株式取得請求権の行使を受けたことにより、すべてのA種種類株式を自己株式として取得し、対価として当該A種種類株主にA種種類株式1株につき普通株式1株を交付しております。

8.自己株式の消却によるものであります。

9.株式分割(1:5)によるものであります。

(4) 【所有者別状況】

2026年7月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

計

個人以外

個人

株主数

(人)

―

―

―

11

1

―

2

14

―

所有株式数

(単元)

―

―

―

40,446

1,278

―

876

42,600

―

所有株式数

の割合(%)

―

―

―

94.94

3.00

―

2.06

100.00

―

(注)1.2026年5月26日開催の取締役会決議に基づき、2026年7月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。発行済株式総数は3,408,000株増加し、4,260,000株となります。

2.2026年4月28日開催の臨時株主総会決議により、2026年4月28日付で1単元を100株とする単元株制度を採用しております。

(5) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年7月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

42,600

完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、1単元の株式数は、100株であります。

4,260,000

単元未満株式

―

―

―

発行済株式総数

4,260,000

―

―

総株主の議決権

―

42,600

―

(注)1.2026年5月26日開催の取締役会決議に基づき、2026年7月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。発行済株式総数は3,408,000株増加し、4,260,000株となります。

2.2026年4月28日開催の臨時株主総会決議により、2026年4月28日付で1単元を100株とする単元株制度を採用しております。

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

2 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

3 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しております。しかしながら、現在は中長期的な収益基盤の確立に向けた成長投資フェーズにあるため、当面の間は内部留保の充実を図り、医療向けプログラムの薬事認定対応やAIシステムプラットフォーム構築等の成長投資へ資金を集中させることが、中長期的な株主価値の最大化に資すると判断しております。このような基本方針のもと、将来的にはこれらの投資による収益基盤の確立と利益成長に応じた安定的な利益配当の実施へ移行することを目指してまいりますが、現時点において配当実施の可能性及びその時期は未定であります。

当社は、会社法第459条第1項に基づき、期末配当は9月30日、中間配当は3月31日をそれぞれ基準日として、剰余金の配当等を取締役会の決議により定めることができると定款に定めております。

なお、当社は2023年5月9日開催の株主総会での決議を経て2023年6月30日に1,107,600千円(普通株式及びA種種類株式1株につき1,300円)の配当を実施いたしました。当社は2020年11月に、外部株主のリソース・知見を活用して上場を目指すことを目的に新生TC成長支援投資事業有限責任組合が既発行株式の譲渡を受け当社の大株主となりました。以降は、急激に変化する経営環境に対応し、組織改革、販売体制の再構築及び新規成長分野への投資といった収益、組織構造の変革等の施策を同社の役員、従業員、新生TC成長支援投資事業有限責任組合がともに実施し、将来の上場に向けて収益力の強化及び財務基盤の確立を図ってまいりました。同事業年度において実施した多額の配当は、その成果を踏まえた利益還元を行うことに加え、より一層の資本効率向上を図る観点から実施したものであります。

4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、株主や他のステークホルダーの信頼と期待に応え、企業価値を継続的に向上させるためには、法令遵守に基づく企業倫理の確立や社会的な信頼度を確立することが極めて重要であると認識しております。そのため、意思決定の迅速化により経営の効率化を促進すると同時に、経営の透明性・公平性の確保、リスク管理、監督機能の強化を意識した組織体制の構築を図ることにより、コーポレート・ガバナンスの強化に努め、継続的に企業価値を高めていく所存であります。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、会社法上の機関として取締役会及び監査役会を設置しております。

当該機関設計を採用する理由としては、効率的な経営の追求と同時に経営監視機能が適切に働く体制の確保を図るために、当社事業内容や内部情報に精通している社内取締役、専門領域における豊富な知識と経験を有する社外取締役で構成される取締役会、監査役による経営監視体制による企業統治体制が適切と判断しているためであります。なお、当社の監査役はすべて社外監査役であります。

当社のコーポレート・ガバナンス体制を図示すると以下のとおりであります。

【画像・図表はPDF原本参照】
a.取締役会

当社の取締役会は、取締役4名(うち社外取締役2名)で構成され、原則として月1回の定時取締役会を開催するほか、機動的に意思決定を行うため、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会では、法令又は定款に定める事項及び「取締役会規程」に基づき、経営上の業務執行の基本事項について決定するとともに、その執行を監督しております。

b.監査役会

当社の監査役会は、監査役3名(うち社外監査役3名)で構成されております。法令、定款及び「監査役会規程」に従い、原則として毎月1回の定期開催と、必要に応じて臨時開催しており、監査計画の策定や監査の実施状況等、監査役相互での情報共有を実施しております。また、監査役は当社の取締役会にも出席するほか、重要な書類の閲覧等を通じて、経営全般及び取締役の業務執行に関して適正な監視を行っております。

また、会計監査人や内部監査担当と綿密に連携を取りながら、監査環境を整備し、監査の有効性、効率性の継続的向上を図っております。

c.会計監査人

当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、独立の立場から会計監査を受けるとともに、会計上の課題について適時協議の上、適正な会計処理に努めております。なお、同監査法人と当社との間には、特別の利害関係はありません。

d.内部監査

当社の内部監査は管理部が担当しております。ただし、管理部の監査に関しては、開発部所属の1名が実施し、内部監査の独立性・客観性の確保を図っております。「内部監査規程」に基づき、当社の業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性等を年間計画に沿って監査を行っております。監査結果及び是正状況は代表取締役に随時報告しております。また、監査役及び会計監査人と連携して活動しております。

e.経営会議

当社の経営会議は、原則として常勤取締役及び執行役員をもって構成され、必要に応じて、常勤監査役も出席しております。毎月1回以上開催するものとし、「経営会議規程」に定められた運営方法に従って、事業の具体的運営に関する事項の審議、業務執行状況の共有、及び取締役会決議事項等について審議・協議を行っております。

f.リスク・コンプライアンス委員会

当社のリスク・コンプライアンス委員会は、代表取締役を委員長として、常勤取締役、常勤監査役、執行役員、部長をもって構成され、原則として四半期に1回開催しております。同委員会は、「リスク管理規程」の定めに基づき運営され、法令、定款及び当社の定める規程等のリスク管理に関するルールについて協議を行っております。また、各部門よりリスク管理に関する報告を受ける体制としており、認識されたリスクについては発生要因の識別、評価及び対応措置を検討し、重大なリスクにつながると判断された場合は取締役会に報告しております。多様なリスクの発生を可能な限り未然に防止し、危機発生時には企業価値の毀損を極小化するための体制を整備しております。

g.報酬委員会

報酬委員会は、過半数が社外取締役で構成されており、取締役会の任意の諮問機関として、取締役の報酬に関する事項の決定に当たり、社外役員の関与、助言の機会を適切に確保することでプロセスの透明性を高め、コーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図ることを目的として設置しております。

機関ごとの構成員は以下のとおりであります(◎は議長・委員長、○は構成員)

役職名

氏名

取締役会

監査役会

経営会議

リスク・コン

プライアンス

委員会

報酬委員会

代表取締役

栂坂 昌業

◎

◎

◎

◎

取締役

谷田 洋平

○

○

○

取締役

(社外取締役)

山本 善政

○

○

取締役

(社外取締役)

山井 佳子

○

○

常勤監査役

(社外監査役)

今川 愼一

◎

○

監査役

(社外監査役)

丸山 央

○

監査役

(社外監査役)

松浦 康次

○

(注) 取締役藤井禎晃は、2026年7月28日開催の取締役会の終結の時をもって取締役を退任しております。

③ 企業統治に関するその他の事項

a.内部統制システムの整備の状況

当社は、会社法第362条第5項に基づき、取締役会において、「内部統制システム整備に関する基本方針」を決議し、その後、実施状況及び諸情勢の変化等に応じて、必要な整備を実施しております。

また、内部統制システムの運用状況については、期末に評価を行い、適切に運用されていることを確認しております。

1.職務執行の基本方針

当社は、次の企業理念を掲げ、すべての役員及び従業員(取締役、監査役又はこれらに準ずる者、社員、契約社員、派遣社員その他当社の業務に従事するすべての者を言う。)が、職務を執行するにあたっての基本方針とします。

(企業理念)「人と人とがつながるやさしいテクノロジー」

当社は、この企業理念の下、適正な業務執行のための体制を整備し運用していくことが重要な経営の責務であると認識し、以下の内部統制システムを整備すべく努めてまいります。

2.取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(1) 「コンプライアンス管理規程」により経営活動上のコンプライアンス管理に関する基本方針及び体制を定め、これに基づくコンプライアンス管理体制を整備、構築することによって適切なリスク対応を図ります。

(2) 企業価値の向上と社会の一員として信頼される企業となるため、法令・定款及び社会規範の遵守を経営の根幹に置き、その行動指針として「株式会社テクノクラフト 企業行動規範」を定め、役員及び従業員は、これに従って職務の執行にあたります。

(3) 代表取締役を委員長とする「リスク・コンプライアンス委員会」を設置し、コンプライアンスに関する重要な問題の審議とともにコンプライアンス体制の維持・向上を図り、啓発・教育を行います。

(4) すべての役員及び従業員は、「株式会社テクノクラフト企業行動規範」を通じて、企業精神を理解し、公正で透明な企業風土の構築に努めます。

(5) コンプライアンスに関する相談や不正行為等の通報のために、社外を含めた複数の内部通報窓口を設置し、通報者の保護を徹底した内部通報制度を運用します。

(6) 当社は、社外取締役を選任することにより、取締役の職務執行について、監督機能の維持・向上を図ります。

(7) 管理部門に内部監査機能を置き、管理部門が同部門以外の各部門の、また管理部門以外の部門が管理部門のそれぞれ業務執行及びコンプライアンスの状況等について定期的に監査を実施し、管理部門がその結果を代表取締役及び監査役会に報告します。

3.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役会は、取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理について、情報管理を担当する取締役を選任し、当該取締役の管理のもと文書管理規程、その他社内規程に基づく情報管理体制を整備します。

情報管理を担当する取締役は、当該文書を文書管理規程に基づき保存・管理します。

(1) 株主総会議事録及び関連資料

(2) 取締役会議事録及び関連資料

(3) 上記の他重要な会議体の議事録及び関連資料

(4) 取締役が決裁した文書及び関連資料

(5) その他、取締役の職務執行に関連する文書

4.損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(1) 「リスク管理規程」により経営活動上のリスク管理に関する基本方針及び体制を定め、これに基づくリスク管理体制を整備、構築することによって適切なリスク対応を図ります。

(2) 経営活動上のリスクをカテゴリー毎に分類し、カテゴリー毎のリスクを把握するため、リスク対応管理責任者の体制を整備します。

(3) 代表取締役を委員長とする「リスク・コンプライアンス委員会」を設置し、把握したリスク情報を集約し、リスク管理を推進します。また、重大な事態が生じた場合には、迅速な危機管理対策を実施できる体制を整備します。

5.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(1) 取締役が職務執行を効率的に行うため、取締役会を毎月1回定時開催する他、適宜臨時に開催します。

(2) 取締役の職務執行については、稟議規程、組織規程、業務分掌規程、職務権限規程において、その責任の所在、執行手続を定め、効率的に職務の執行が行われる体制を構築します。

(3) 取締役会は経営理念の下、将来の事業環境を見据えた上で、中期経営計画及び年度経営計画を策定し、代表取締役以下の取締役は、その達成に向けて職務を遂行し、取締役会にて、その実績の報告を行います。

6.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制及び使用人の取締役からの独立性に関する体制

(1) 監査役は、必要に応じて、その職務を補助すべき使用人を置くことができるものとします。

(2) 監査役より監査業務に必要な命令を受けた使用人は当該命令に関して取締役等の指揮命令を受けないものとします。

(3) 当該使用人の任命・異動については、監査役の意見を聴取し、尊重するものとします。

7.取締役及び従業員が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

取締役及び従業員は、「監査役監査基準」に従い、各監査役の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行うとともに、次のような緊急事態が発生した場合には、遅滞なく監査役会に報告するものとします。

(1) 当社の経営上に重大な影響を及ぼすおそれのある法律上又は財務上に係る諸問題

(2) その他当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事象

8.監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理にかかる方針に関する事項

監査役が、その職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を負担するものとします。

9.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(1) 監査役は、取締役会その他重要な会議に出席するとともに、会社の重要情報を閲覧し、必要に応じ取締役又は従業員に対しその説明を求めることができるものとします。

(2) 監査役が効率的な監査を実施するため、会計監査人及び内部監査部門は監査役と定期的に協議又は意見交換を行い、監査に関する相互補完を行うものとします。

(3) 監査役は、当社及び子会社を設置した場合には子会社の代表取締役それぞれと定期的に会合を持ち、業務執行方針、会社が対処すべき課題、会社を取り巻くリスクについて聴取するとともに、監査環境の整備状況、監査上の重要課題について意見交換ができるものとします。

10.財務報告の信頼性を確保するための体制

(1) 経理規程に基づき、法令及び一般に公正妥当と認められる会計処理の基準に従って適正な会計処理を行います。

(2) 金融商品取引法その他適用のある法令に基づく適切な内部統制システムの構築を行います。また、内部統制システムが適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行います。

11.反社会的勢力の排除に向けた体制

当社は、「反社会的勢力対策規程」を定め、当該方針の下、反社会的勢力排除の実効性を確保する体制を構築します。

b.リスク管理体制の整備の状況

法令、社内諸規程、社内諸規則の遵守及び社会規範に反することのない誠実かつ公正な企業活動の実践を目的として「コンプライアンス管理規程」を定めるとともに、業務上のリスク防止及び損失の最小化を図ることを目的として「リスク管理規程」を定めております。また、定期的に開催されるリスク・コンプライアンス委員会を通して代表取締役への報告及び経営会議への評価・指導を行っております。

c.社外取締役及び社外監査役との責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第1項に基づき、取締役(業務執行取締役等であるものを除く)及び監査役との間において、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款で定めております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。

d.役員等賠償責任保険契約の概要

当社は、会社法第430条の3第1項に定める役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社及び子会社の取締役、監査役、執行役員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。被保険者が当社役員としての業務行為に起因して損害賠償請求がされた場合、当該契約により、かかる損害につき、補填することとしておりますが、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、故意又は重大な過失に起因して生じた損害は補填の対象としないこととしております。

e.定款で定めた取締役の員数

当社の取締役は9名以内とする旨を定款で定めております。

f.取締役及び監査役の選任及び解任決議

当社は、取締役及び監査役の選任及び解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

g.株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第2項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。

h.自己株式の取得

当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に迅速に対応し、柔軟かつ積極的な財務戦略を行うためであります。

i.中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって、毎事業年度末日の6か月前を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

j.取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第1項に基づき、取締役会の決議をもって、取締役及び監査役(取締役及び監査役であったものを含む。)の損害賠償責任を法令の限度において、免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が業務を執行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

④ 取締役会の活動状況

当事業年度において、当社は取締役会を19回開催しております。個々の取締役の出席状況については、次のとおりであります。

氏名

開催回数

出席回数

栂坂 昌業

19回

19回

谷田 洋平

19回

19回

藤井 禎晃

19回

19回

山本 善政

19回

19回

山井 佳子

19回

19回

取締役会における具体的な検討内容は、代表取締役及び役付取締役の選定、取締役報酬額の決定、経営計画の策定、計算書類の承認、株主総会の招集、関連当事者取引の承認、業務執行状況の報告等であります。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性6名 女性1名(役員のうち女性の比率14.2%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役

栂坂 昌業

1946年5月16日

1969年9月

株式会社タバタ 入社

1972年4月

宗教法人新潟大神宮 付属幼稚園(神宮幼稚園 寺尾幼稚園) 入職

1978年4月

学校法人神宮学院 副理事長 就任

1985年4月

新潟高度情報処理技術学院(現 新潟高度情報専門学校) 初代副校長兼副理事長 就任

1992年4月

新潟高度情報処理技術学院駅前校(現 新潟こども医療専門学校) 理事長 就任

1995年3月

有限会社テクノ工房 設立 取締役 就任

1997年4月

当社創業 代表取締役 就任(現任)

1998年4月

学校法人新潟高度情報学園(新潟高度情報専門学校・新潟こども医療専門学校) 理事長 就任

1998年10月

学校法人神宮学院(神宮幼稚園 寺尾幼稚園 親松幼稚園) 理事長 就任

2022年8月

P&C株式会社 取締役 就任

(注)3

2,040,000

(注)5

取締役

谷田 洋平

1961年11月12日

1986年4月

千代田化工建設株式会社 入社

1998年7月

中外製薬株式会社 入社

2004年4月

株式会社日本海水 入社

2004年6月

同社 取締役 就任

2006年4月

株式会社カイオム・バイオサイエンス 入社

2006年6月

同社 取締役 就任

2008年4月

ディナベック株式会社(現 株式会社IDファーマ) 入社

2008年6月

同社 取締役 就任

2014年3月

株式会社アイロムグループ 転籍 執行役員社長室長

2014年6月

同社 取締役社長室担当

2017年4月

株式会社ネットジャパン 入社

2017年6月

同社 取締役管理部長 就任

2021年4月

当社 執行役員管理部長 就任

2022年12月

当社 取締役 就任(現任)

(注)3

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

山本 善政

1948年4月1日

1970年4月

株式会社よしや 入社

1972年7月

株式会社サウンド北越(現 株式会社ハードオフコーポレーション)専務取締役 就任

1988年4月

同社 代表取締役社長 就任

2007年6月

同社 代表取締役会長 就任

2008年4月

同社 代表取締役会長兼社長 就任

2017年8月

台湾海德沃福股份有限公司(HARD OFF TAIWAN INC.) 董事長 就任(現任)

2019年4月

株式会社ハードオフコーポレーション 代表取締役会長 就任(現任)

2022年12月

当社 社外取締役 就任(現任)

2023年4月

新潟経済同友会 特別幹事(現任)

2023年12月

拓殖大学 理事 就任(現任)

2025年6月

公益財団法人にいがた産業創造機構 理事 就任(現任)

(注)3

213,000

(注)6

取締役

山井 佳子

1967年3月24日

1986年10月

新潟交通株式会社 入社

1987年5月

株式会社日本旅行 入社

1988年3月

株式会社関マーク製作所 入社

1991年3月

株式会社新潟トラベル 入社

1997年4月

株式会社ヤマコウ(現 株式会社スノーピーク) 入社

2012年4月

同社 執行役員内部監査室長 就任

2023年8月

当社 社外取締役 就任(現任)

(注)3

―

常勤監査役

今川 愼一

1954年7月19日

1979年4月

日本電信電話公社(現 NTT株式会社) 入社

2002年7月

NTTラーニングシステムズ株式会社 取締役経営企画部長 就任

2004年7月

東日本電信電話株式会社 理事金融ソリューション営業部長

2006年7月

NTTコミュニケーションズ株式会社 理事金融・公共ソリューション営業部長

2008年7月

NTTファイナンス株式会社 取締役営業本部長 就任

2010年7月

同社 取締役財務部長 就任

2015年7月

株式会社みずほ銀行 顧問 就任

2020年8月

一般財団法人日本財団電話リレーサービス評議員 就任(現任)

2021年6月

株式会社リミックスポイント 取締役(監査等委員) 就任

2021年11月

日本信用格付学会 理事 就任(現任)

2022年12月

当社 常勤監査役 就任(現任)

2024年6月

株式会社アズジェント 社外監査役 就任(現任)

(注)4

―

監査役

丸山 央

1973年4月27日

2000年10月

木島・堀法律事務所 入所

2006年11月

白山パーク法律事務所 パートナー 就任(現任)

2023年4月

当社 非常勤監査役 就任(現任)

(注)4

―

監査役

松浦 康次

1971年6月28日

1997年4月

日産自動車株式会社 入社

1998年5月

United Technologies International 

Operations 入社

2000年1月

日本オーチス・エレベータ株式会社 入社

2003年10月

SHIGA内外国特許事務所 入所

2006年9月

牛木国際特許事務所 入所

2007年4月

長岡技術科学大学(文部科学省コーディネータ) 入社

2008年4月

松浦国際特許事務所 代表(現任)

2023年4月

当社 非常勤監査役 就任(現任)

(注)4

―

計

2,253,000

(注) 1.取締役山本善政及び山井佳子は、社外取締役であります。

2.監査役今川愼一、丸山央及び松浦康次は、社外監査役であります。

3.取締役の任期は、2026年4月28日開催の臨時株主総会終結の時から選任後1年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

4.監査役の任期は、2026年4月28日開催の臨時株主総会終結の時から選任後4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

5.同氏及び同氏の親族が議決権の過半数を保有するP&C株式会社が所有する株式であります。

6.同氏及び同氏の親族が議決権の過半数を保有するヤマモトアセット株式会社が所有する株式であります。

7.当社は、経営の意思決定及び監督機能と、業務執行機能を分離し、意思決定の迅速化及び業務執行効率の向上を図るため、執行役員制度を導入しております。本書提出日現在における取締役兼務者を除く執行役員は次の3名で構成されております。

役職名  担当業務

執行役員 ゴルフ事業本部長

執行役員 コンシューマー事業本部長兼開発本部長

執行役員 クラウドデザイン本部長兼メディカル事業本部長

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は2名であります。社外取締役の山本善政は自ら起業を行い豊富な経営者としての知見を有する他、様々な立場での深い知見を有することから、当社の社外取締役に招聘したものであります。なお、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。社外取締役の山井佳子は上場企業において長年経営管理・営業支援等に従事し、経営管理高度化を目指す当社において、高度な知見を有することから、当社の社外取締役に招聘したものであります。なお、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。(注)

当社の社外監査役は3名であります。社外監査役の今川愼一は経営に関する豊富な経験を有するとともに、業務執行の監督機能として相応しい経験と知見を有していることから、当社の社外監査役に招聘したものであります。なお、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。社外監査役の丸山央は弁護士として法律等に関する専門知識、豊富な経験を有しており、かつて当社の顧問弁護士であったことから当社の事業内容にも精通しております。現在は顧問契約を終了しており、当社経営陣から独立した監視・監査機能を有するとともに、客観的・中立的な立場で監査しうる人物であると判断し、当社の社外監査役に招聘したものであります。なお、同氏が過去に当社の顧問弁護士であったこと以外に、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。社外監査役の松浦康次は弁理士として特許に関する深い知見を有し、弁理士として過去における当社との知的財産権関連の取引を通じて当社の研究開発活動についても深い理解を有していることから、当社の研究開発活動にあたり適切かつ適正な監査の実行を期待して社外監査役に招聘したものであります。なお、同氏との過去の取引はすでに終了しており、その他に当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

(注) 社外取締役の山本善政は2親等内の血族で議決権の過半数を所有する会社であるヤマモトアセット株式会社にて当社株式を保有しておりますが、その他の関係はございません。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会において、内部監査、監査役監査、会計監査及び内部統制についての報告を受けています。また、社外監査役は、会計監査人及び内部監査担当から定期的に監査に関する報告を受けるとともに、取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べています。

(3) 【監査の状況】

① 監査役監査の状況

当社における監査役会は、常勤監査役1名と2名の非常勤監査役(全員社外・独立)の3名で構成されております。常勤監査役である今川愼一は、経営に関する豊富な経験を有するとともに、業務執行の監督機能として相応しい経験と知見を有しております。社外監査役である丸山央は弁護士であり、法律における専門的な知見を有しております。社外監査役である松浦康次は弁理士であり、特許に関する相当程度の知見を有しております。監査役監査は、毎期策定する監査計画に準拠し、取締役の職務執行及び意思決定についての適正性を監査する他、定期的に業務執行取締役との意見交換及び内部監査責任者との情報交換を実施することで、業務執行取締役の職務執行を不足なく監査できる体制を確保しております。

監査役会は、最近事業年度(2025年9月期)において14回実施しており、原則として取締役会の開催日と同日に毎月開催しております。個々の監査役の出席状況は次のとおりであります。

氏名

開催回数

出席回数

今川愼一

監査役会

14回

監査役会

14回

丸山央

監査役会

14回

監査役会

14回

松浦康次

監査役会

14回

監査役会

14回

監査役会においては、主に、監査計画及び監査方針の策定、重要会議への出席及び重要書類の閲覧に基づく監査上の重要事項についての協議及び検討、監査報告書の作成、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性の評価等を行っております。

常勤監査役の活動としては、重要会議への出席、重要書類の閲覧を行うとともに、代表取締役との定期的な会合及び取締役との面談を実施する他、全社会議等にも出席し、当社の意思決定や業務遂行状況の適切性の確認を行っております。特に管理部門については、担当取締役へのヒアリングを通して、全社的管理・統制の認識と整備・運用状況の確認を行っております。さらに、内部監査担当及び会計監査人との連携を図ることで、会計監査、各部署の往査を効果的に実施しております。

② 内部監査の状況

当社の内部監査は管理部5名が担当しております。ただし、管理部の監査に関しては、開発部所属の1名が実施し、内部監査の独立性・客観性の確保を図っております。内部監査は当社が定める「内部監査規程」に基づき実施しております。内部監査担当は、内部監査計画を作成し、代表取締役の承認を得た上で、全部門を対象として網羅的に内部監査を実施し、業務活動が法令及び社内規程等に準拠し、適正性かつ効率的に行われているかについて代表取締役に対して監査結果を報告しております。代表取締役は、監査結果の報告に基づき、被監査部門に対して改善を指示し、その結果を報告させることで内部統制の維持改善を図る他、内部監査担当者は内部監査の実効性を確保するため、取締役会、監査役会にも適宜、必要に応じて報告を行っております。

また、内部監査担当、監査役及び会計監査人は、相互に連携して、三者間で定期的に会合を開催し、課題・改善事項等の情報共有を図っており、効率的かつ効果的な監査を実施するように努めております。

③ 会計監査の状況

a 監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

b 継続監査期間

2年間

c 業務を執行した公認会計士

大枝 和之

齋藤 康宏

d 監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士6名、会計士試験合格者等1名、その他5名であり、会計監査人と常勤監査役は監査の方針について打ち合わせを行うほか、監査役及び内部監査担当と適宜種々の意見交換を行い、相互に緊密な連携を図っております。当該監査法人及びその業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はありません。

e 監査法人の選定方針と理由

会計監査人の選任・再任については、当社の業務内容に対応して効率的かつ効果的な監査業務を実施することができる一定の規模を持つこと、審査体制が整備されていること、監査計画、具体的な監査実施要領及び監査費用が合理的かつ妥当であること、過去の監査実績等により総合的に判断しております。

また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目等に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後、最初に召集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

有限責任監査法人トーマツの選定理由については、独立性、専門性、効率性等を総合的に勘案した結果、当社の会計監査が適正に行われる体制を備えていると判断したためであります。

f 監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社監査役会は、有限責任監査法人トーマツと緊密なコミュニケーションをとっており、適時かつ適切に意見交換や監査状況を把握しております。その結果、監査法人が有効に機能し、独立性・専門性ともに問題はなく、当社の会計監査人として適切であると評価しております。

④ 監査報酬の内容等

a 監査公認会計士等に対する報酬の内容

最近事業年度の前事業年度

最近事業年度

監査証明業務に

基づく報酬(千円)

非監査業務に

基づく報酬(千円)

監査証明業務に

基づく報酬(千円)

非監査業務に

基づく報酬(千円)

28,850

―

30,000

―

b 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(aを除く)

該当事項はありません。

c その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d 監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を定めておりませんが、当社の規模、業務の特性、監査日数等を勘案し、協議した上で監査役会の同意を得て決定しております。

e 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は「役員規程」において、役員の報酬額等の決定に関する方針を定めております。

役員の報酬等の決定方法については、株主総会の決議により役員報酬の限度額を決定し、その限度額の範囲内において、各役員の報酬額を決定いたします。(注)

各取締役の報酬につきましては、「役員規程」を基に、それぞれの職務、実績、会社への貢献度及び当社業績等を総合的に勘案して、取締役会の決議により代表取締役へ一任し決定しております。

取締役会は、当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が、当社の報酬決定に関する方針に沿うものであることを確認しており、その内容が妥当であると判断しております。

なお、当社では取締役会の諮問機関として任意の報酬委員会を設置しております。当事業年度において、報酬委員会は計7回開催され各委員の出席率は100%でした。同委員会では、取締役の報酬体系の妥当性、評価・算定方法の適切性、及び個別の報酬額の算定根拠について審議を行い、その結果を取締役会及び代表取締役に対して助言・提言いたしました。

取締役会からの委任に基づき、代表取締役 栂坂 昌業が、各取締役の個人別の報酬等の内容を決定しております。委任した権限の内容は、取締役会で決議された報酬限度額内における各取締役の基本報酬及び賞与額の具体案の策定であります。委任した理由は、当社全体の業績及び各取締役の担当部門の職務執行状況を最も熟知しているのは代表取締役であり、機動的な決定を行うために最適であると判断したためです。なお、当該権限が適切に行使されるための措置として、代表取締役は報酬委員会による助言・提言の内容を十分に尊重した上で決定を行うこととしております。

監査役の報酬は、「役員規程」を基に、監査役の協議により決定しております。

(注) 役員報酬の年間限度額は取締役と監査役を合わせて100,000千円を限度額としております。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分

報酬等の総額

(千円)

報酬等の種類別の総額(千円)

対象となる

役員の員数

(名)

固定報酬

業績連動報酬

退職慰労金

取締役

(社外取締役を除く。)

29,600

29,600

―

―

2

監査役

(社外監査役を除く。)

―

―

―

―

―

社外役員

15,600

15,600

―

―

5

(注) 取締役藤井禎晃は、2026年7月28日開催の取締役会の終結の時をもって取締役を退任しております。

③ 役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

当社は投資株式を保有していないため、投資株式の区分の基準及び考え方は定めておりません。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

該当事項はありません。

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

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第5 【経理の状況】

1.財務諸表及び中間財務諸表並びに四半期財務諸表の作成方法について

(1) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の中間財務諸表は、「財務諸表等規則」に基づいて作成しております。

なお、当社の中間財務諸表は、第1種中間財務諸表であります。

(3) 当社の第3四半期会計期間(2026年4月1日から2026年6月30日まで)及び第3四半期累計期間(2025年10月1日から2026年6月30日まで)に係る四半期財務諸表は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般的に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準に基づいて作成しております。

2.監査証明について

(1) 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、前事業年度(2023年10月1日から2024年9月30日まで)及び当事業年度(2024年10月1日から2025年9月30日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。

(2) 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間会計期間(2025年10月1日から2026年3月31日まで)に係る中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの期中レビューを受けております。

(3) 当社は、第3四半期会計期間(2026年4月1日から2026年6月30日まで)及び第3四半期累計期間(2025年10月1日から2026年6月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの期中レビューを受けております。

3.連結財務諸表及び中間連結財務諸表並びに四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表及び中間連結財務諸表並びに四半期連結財務諸表を作成しておりません。

4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、セミナーへの参加等を通じ会計基準等の内容を適切に把握し、その内容に沿った会計処理を実施し、適切な開示を行うことができるような体制づくり及びその維持に注力しております。

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1 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

(単位:千円)

前事業年度

(2024年9月30日)

当事業年度

(2025年9月30日)

資産の部

流動資産

現金及び預金

719,824

489,057

電子記録債権

7,706

7,609

売掛金

406,680

322,326

リース債権

1,791

1,125

商品及び製品

85,314

95,895

仕掛品

6,533

12,035

原材料及び貯蔵品

258,719

332,192

前渡金

9,650

9,128

前払費用

17,401

22,478

その他

4,565

4,159

貸倒引当金

△100

△100

流動資産合計

1,518,088

1,295,908

固定資産

有形固定資産

建物(純額)

108,643

104,479

構築物(純額)

5,602

4,640

機械及び装置(純額)

18

―

車両運搬具(純額)

9,745

13,914

工具、器具及び備品(純額)

203,790

153,890

土地

23,679

23,679

建設仮勘定

4,122

4,611

有形固定資産合計

※1 355,601

※1 305,216

無形固定資産

ソフトウエア

293,340

268,608

ソフトウエア仮勘定

42,051

243,118

その他

1,000

―

無形固定資産合計

336,392

511,727

投資その他の資産

長期前払費用

21,785

19,823

出資金

21

21

繰延税金資産

48,985

64,723

その他

7,717

7,505

投資その他の資産合計

78,509

92,072

固定資産合計

770,502

909,016

資産合計

2,288,590

2,204,925

(単位:千円)

前事業年度

(2024年9月30日)

当事業年度

(2025年9月30日)

負債の部

流動負債

買掛金

225,157

104,557

未払金

104,238

68,711

未払費用

9,169

8,328

未払法人税等

31,138

14,016

契約負債

192,613

183,455

預り金

5,447

4,043

賞与引当金

44,791

45,466

受注損失引当金

―

6

その他

19,237

38,490

流動負債合計

631,793

467,076

固定負債

退職給付引当金

45,775

62,546

その他

―

88

固定負債合計

45,775

62,634

負債合計

677,569

529,711

純資産の部

株主資本

資本金

30,000

30,000

利益剰余金

利益準備金

7,500

7,500

その他利益剰余金

繰越利益剰余金

1,572,123

1,636,316

利益剰余金合計

1,579,623

1,643,816

株主資本合計

1,609,623

1,673,816

新株予約権

1,398

1,398

純資産合計

1,611,021

1,675,214

負債純資産合計

2,288,590

2,204,925

0205315_honbun_9474505003809.htm

【中間貸借対照表】

(単位:千円)

当中間会計期間

(2026年3月31日)

資産の部

流動資産

現金及び預金

409,591

売掛金

376,408

電子記録債権

15,829

商品及び製品

38,069

仕掛品

39,022

原材料及び貯蔵品

514,209

その他

37,632

貸倒引当金

△100

流動資産合計

1,430,663

固定資産

有形固定資産

建物(純額)

104,347

工具、器具及び備品(純額)

144,241

その他(純額)

68,187

有形固定資産合計

316,776

無形固定資産

ソフトウエア

362,413

その他

194,613

無形固定資産合計

557,027

投資その他の資産

長期前払費用

18,205

繰延税金資産

63,546

その他

7,427

投資その他の資産合計

89,179

固定資産合計

962,982

資産合計

2,393,645

(単位:千円)

当中間会計期間

(2026年3月31日)

負債の部

流動負債

買掛金

91,890

短期借入金

100,000

1年内返済予定の長期借入金

3,285

未払法人税等

46,415

契約負債

152,450

賞与引当金

41,771

受注損失引当金

179

その他

99,183

流動負債合計

535,177

固定負債

長期借入金

18,893

退職給付引当金

68,625

その他

47

固定負債合計

87,565

負債合計

622,743

純資産の部

株主資本

資本金

30,000

利益剰余金

1,739,504

株主資本合計

1,769,504

新株予約権

1,398

純資産合計

1,770,902

負債純資産合計

2,393,645

0205320_honbun_9474505003809.htm

② 【損益計算書】

(単位:千円)

前事業年度

(自 2023年10月1日

 至 2024年9月30日)

当事業年度

(自 2024年10月1日

 至 2025年9月30日)

売上高

※1 2,401,530

※1 2,370,522

売上原価

1,740,341

1,667,522

売上総利益

661,188

702,999

販売費及び一般管理費

業務委託料

28,905

31,784

給与手当

172,154

189,163

退職給付費用

1,034

9,755

研究開発費

※2 20,553

※2 13,365

減価償却費

11,392

15,675

賞与引当金繰入額

16,961

20,572

その他

351,593

332,690

販売費及び一般管理費合計

602,596

613,007

営業利益

58,592

89,991

営業外収益

受取利息

385

1,502

受取配当金

3

10

受取補償金

43,837

13,488

保険解約返戻金

16,762

―

受取地代家賃

83

2,727

その他

1,011

2,095

営業外収益合計

62,083

19,823

営業外費用

支払利息

―

87

固定資産廃棄損

―

1,122

賃貸費用

―

1,130

為替差損

119

―

その他

184

438

営業外費用合計

304

2,778

経常利益

120,372

107,037

特別利益

固定資産売却益

※3 298

※3 337

特別利益合計

298

337

特別損失

固定資産除却損

―

※4 2,420

減損損失

―

※5 21,201

特別損失合計

―

23,622

税引前当期純利益

120,670

83,752

法人税、住民税及び事業税

44,234

24,990

過年度法人税等

△892

10,307

法人税等調整額

△17,428

△15,738

法人税等合計

25,914

19,559

当期純利益

94,756

64,193

【売上原価明細書】

前事業年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

当事業年度

(自 2024年10月1日

至 2025年9月30日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 期首商品及び製品

  棚卸高

―

85,314

Ⅱ 当期商品仕入高

96,144

28,835

Ⅲ 製造原価

1 材料費

1,140,299

66.4

1,015,000

61.1

2 労務費

139,657

8.1

156,443

9.4

3 経費

※1

436,492

25.4

489,631

29.5

当期総製造費用

1,716,449

100.0

1,661,076

100.0

仕掛品期首棚卸高

20,951

6,533

合計

1,737,401

1,667,609

仕掛品期末棚卸高

6,533

12,035

他勘定振替高

※2

1,356

1,729,511

6,305

1,649,268

合計

1,825,656

1,763,418

Ⅳ 期末商品及び製品

  棚卸高

85,314

95,895

売上原価

1,740,341

1,667,522

(注) ※1 主な内訳は、次のとおりであります。

項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

減価償却費

231,663

252,382

修繕維持費

76,105

87,281

システム利用料

103,650

126,109

※2 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

工具、器具及び備品

1,356

315

建設仮勘定

―

4,611

その他

―

1,378

計

1,356

6,305

(原価計算の方法)

当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

0205325_honbun_9474505003809.htm

【中間損益計算書】

(単位:千円)

当中間会計期間

(自 2025年10月1日

 至 2026年3月31日)

売上高

1,134,575

売上原価

722,844

売上総利益

411,730

販売費及び一般管理費

※ 285,426

営業利益

126,304

営業外収益

受取利息

873

受取配当金

3

受取補償金

2,501

補助金収入

5,000

従業員互助会資産受贈益

9,108

その他

1,494

営業外収益合計

18,981

営業外費用

支払利息

424

賃貸費用

527

その他

236

営業外費用合計

1,188

経常利益

144,097

特別損失

固定資産売却損

598

その他

0

特別損失合計

598

税引前中間純利益

143,498

法人税、住民税及び事業税

46,633

法人税等調整額

1,177

法人税等合計

47,810

中間純利益

95,687

0205330_honbun_9474505003809.htm

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

(単位:千円)

株主資本

新株予約権

純資産合計

資本金

利益剰余金

株主資本

合計

利益準備金

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

繰越利益

剰余金

当期首残高

30,000

7,500

1,477,366

1,484,866

1,514,866

1,398

1,516,264

当期変動額

当期純利益

94,756

94,756

94,756

94,756

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)

―

―

当期変動額合計

―

―

94,756

94,756

94,756

―

94,756

当期末残高

30,000

7,500

1,572,123

1,579,623

1,609,623

1,398

1,611,021

当事業年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)

(単位:千円)

株主資本

新株予約権

純資産合計

資本金

利益剰余金

株主資本

合計

利益準備金

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

繰越利益

剰余金

当期首残高

30,000

7,500

1,572,123

1,579,623

1,609,623

1,398

1,611,021

当期変動額

当期純利益

64,193

64,193

64,193

64,193

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)

―

―

当期変動額合計

―

―

64,193

64,193

64,193

―

64,193

当期末残高

30,000

7,500

1,636,316

1,643,816

1,673,816

1,398

1,675,214

0205340_honbun_9474505003809.htm

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)

前事業年度

(自 2023年10月1日

 至 2024年9月30日)

当事業年度

(自 2024年10月1日

 至 2025年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

税引前当期純利益

120,670

83,752

減価償却費

243,056

268,057

長期前払費用償却額

3,000

3,000

賞与引当金の増減額(△は減少)

2,009

674

退職給付引当金の増減額(△は減少)

4,671

16,770

減損損失

―

21,201

受取利息及び受取配当金

△388

△1,513

保険解約返戻金

△16,762

―

受取補償金

△43,837

△13,488

固定資産売却益

△298

△337

固定資産除却損

―

2,420

固定資産廃棄損

―

1,122

受取地代家賃

△83

△2,727

賃貸費用

―

1,130

支払利息

―

87

売上債権の増減額(△は増加)

△198,300

84,451

棚卸資産の増減額(△は増加)

△32,521

△89,556

リース債権の増減額(△は増加)

11,951

666

仕入債務の増減額(△は減少)

121,966

△120,600

未払金の増減額(△は減少)

12,498

△10,499

契約負債の増減額(△は減少)

116,655

△9,385

前渡金の増減額(△は増加)

△9,650

522

その他の流動資産の増減額(△は増加)

749

△6,905

その他の流動負債の増減額(△は減少)

10,207

17,008

その他の固定資産の増減額(△は増加)

3,264

△1,037

その他の固定負債の増減額(△は減少)

―

88

その他

1,685

243

小計

350,542

245,148

利息及び配当金の受取額

381

1,534

利息の支払額

―

△87

地代家賃の受取による収入

―

3,068

補償金の受取額

43,837

13,488

法人税、住民税、事業税の支払額

△24,952

△53,085

法人税、住民税、事業税の還付額

908

2,730

営業活動によるキャッシュ・フロー

370,717

212,796

(単位:千円)

前事業年度

(自 2023年10月1日

 至 2024年9月30日)

当事業年度

(自 2024年10月1日

 至 2025年9月30日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

定期預金の純増減額(△は増加)

87,890

433,032

保険積立金の積立による支出

△1,355

―

保険積立金の解約による収入

37,733

―

有形固定資産の取得による支出

△245,328

△92,938

有形固定資産の売却による収入

363

337

無形固定資産の取得による支出

△242,741

△350,937

その他

291

△24

投資活動によるキャッシュ・フロー

△363,147

△10,530

現金及び現金同等物に係る換算差額

―

―

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

7,570

202,265

現金及び現金同等物の期首残高

279,221

286,791

現金及び現金同等物の期末残高

※ 286,791

※ 489,057

0205345_honbun_9474505003809.htm

【中間キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)

当中間会計期間

(自 2025年10月1日

 至 2026年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

税引前中間純利益

143,498

減価償却費

121,094

長期前払費用償却額

1,500

賞与引当金の増減額(△は減少)

△3,695

退職給付引当金の増減額(△は減少)

6,078

受注損失引当金の増減額(△は減少)

173

受取利息及び受取配当金

△876

受取補償金

△2,501

補助金収入

△5,000

従業員互助会資産受増益

△9,108

賃貸費用

527

支払利息

424

固定資産売却損益(△は益)

598

売上債権の増減額(△は増加)

△62,302

棚卸資産の増減額(△は増加)

△151,177

仕入債務の増減額(△は減少)

△12,666

契約負債の増減額(△は減少)

△31,004

その他の流動資産の増減額(△は増加)

△662

その他の固定資産の増減額(△は増加)

117

その他の流動負債の増減額(△は減少)

△31,718

その他の固定負債の増減額(△は減少)

△40

その他

117

小計

△36,623

利息及び配当金の受取額

876

利息の支払額

△545

補償金の受取額

2,501

補助金の受取額

5,000

従業員互助会資産の受増額

9,108

法人税等の支払額

△14,234

営業活動によるキャッシュ・フロー

△33,916

投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の取得による支出

△64,366

有形固定資産の売却による収入

50

無形固定資産の取得による支出

△103,392

その他

△18

投資活動によるキャッシュ・フロー

△167,727

財務活動によるキャッシュ・フロー

短期借入れによる収入

100,000

長期借入れによる収入

23,000

長期借入金の返済による支出

△821

財務活動によるキャッシュ・フロー

122,178

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△79,466

現金及び現金同等物の期首残高

489,057

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 409,591

0205400_honbun_9474505003809.htm

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(重要な会計方針)

前事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

1.棚卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有する棚卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

(1) 商品

先入先出法

(2) 原材料

先入先出法

(3) 仕掛品

個別法

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)について並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物         15~50年

工具、器具及び備品  2~12年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

自社利用のソフトウエア  5年以内(社内における利用可能期間)

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当期負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

4.収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

なお、ファイナンス・リース取引に係る収益については、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

① ゴルフ関連事業

当社のゴルフ関連事業においては、ゴルフ場向けカートナビシステムを主要サービスとして提供しております。これらのサービスは、主としてシステムを顧客へ納品し検収が完了した時点で履行義務が充足されることから、一時点において収益を認識しております。また、納品したシステムに関する保守サービス等は、顧客との契約期間においてサービスを提供する履行義務を負っており、当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、当該契約期間に応じて契約に基づく取引価格を按分し、収益を認識しております。

また、タブレット端末等の機器のレンタル取引については、収益認識会計基準の適用除外項目である「リース取引」に該当することから、顧客との契約から生じる収益に含めておらず、また当該取引に係る収益はレンタル期間の経過に応じて認識をしております。

なお、当事業の取引に関する支払条件は、カートナビシステムの割賦販売に係るものを除き、通常、短期のうちに支払期日が到来し、重要な金融要素は含まれておりません。カートナビシステムの割賦販売による場合は、概ね60ヵ月(期間)の割賦払い期間にわたるため、金利相当額のうち重要なものについては、決済期日までの期間にわたって償却原価法(利息法)により金利部分を各期の純損益に配分しております。

② コミュなび事業

当社のコミュなび事業においては、教育施設向けアプリ等を主要サービスとして提供しております。これらのサービスは、顧客との契約期間においてアプリを提供する履行義務を負っており、当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、当該契約期間に応じて契約に基づく取引価格を按分し、収益を認識しております。

一部のサービスにおいては、ICタグなどの機材を使用するものがあり、当該機材販売につきましては、一時点で移転される財であるとして、納品時に収益計上しております。

またサービスの一つである「写真コレなび」については、当社の役割が代理人と判断されるため、純額で売上計上しております。

当事業の取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、重要な金融要素は含まれておりません。

5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

当事業年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)

1.棚卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有する棚卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

(1) 商品及び製品

先入先出法

(2) 原材料

先入先出法

(3) 仕掛品

個別法

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)について並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物         15~50年

工具、器具及び備品  2~12年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な償却年数は次のとおりであります。

自社利用のソフトウエア  5年(社内における利用可能期間)

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当期負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(4) 受注損失引当金

受注案件に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注案件のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる契約について、損失見込額を計上しております。

4.収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

なお、ファイナンス・リース取引に係る収益については、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

① ゴルフ関連事業

当社のゴルフ関連事業においては、ゴルフ場向けカートナビシステムを主要サービスとして提供しております。これらのサービスは、主としてシステムを顧客へ納品し検収が完了した時点で履行義務が充足されることから、一時点において収益を認識しております。また、納品したシステムに関する保守サービス等は、顧客との契約期間においてサービスを提供する履行義務を負っており、当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、当該契約期間に応じて契約に基づく取引価格を按分し、収益を認識しております。

また、タブレット端末等の機器のレンタル取引については、収益認識会計基準の適用除外項目である「リース取引」に該当することから、顧客との契約から生じる収益に含めておらず、また当該取引に係る収益はレンタル期間の経過に応じて認識をしております。

なお、当事業の取引に関する支払条件は、カートナビシステムの割賦販売に係るものを除き、通常、短期のうちに支払期日が到来し、重要な金融要素は含まれておりません。カートナビシステムの割賦販売による場合は、概ね60ヵ月(期間)の割賦払い期間にわたるため、金利相当額のうち重要なものについては、決済期日までの期間にわたって償却原価法(利息法)により金利部分を各期の純損益に配分しております。

② コミュなび事業

当社のコミュなび事業においては、教育施設向けアプリ等を主要サービスとして提供しております。これらのサービスは、顧客との契約期間においてアプリを提供する履行義務を負っており、当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、当該契約期間に応じて契約に基づく取引価格を按分し、収益を認識しております。

一部のサービスにおいては、ICタグなどの機材を使用するものがあり、当該機材販売につきましては、一時点で移転される財であるとして、納品時に収益計上しております。

またサービスの一つである「写真コレなび」については、ビジネススキームの再構築により、当社の役割が本人と判断されたため、当期より総額で売上計上しております。

当事業の取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、重要な金融要素は含まれておりません。

③ 健康見守り事業

当社の健康見守り事業においては、一般企業向け及び医療業界向けにスマートウォッチ上で収集したバイタル情報をクラウド上で管理するサービスを提供しております。これらのサービスに係る端末(スマートウォッチ)は、同端末を顧客へ納品し、検収が完了した時点で履行義務が充足されることから、一時点において収益を認識しております。また、納品した端末からのバイタルデータをクラウド上で管理するサービスについては、顧客との契約期間において同サービスを提供する履行義務を負っており、当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、当該契約期間に応じて契約に基づく取引価格を按分し、収益を認識しております。

当事業の取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、重要な金融要素は含まれておりません。

5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

前事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

1.繰延税金資産

(1) 前事業年度の財務諸表に計上した金額

(千円)

繰延税金資産

48,985

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、企業会計上の資産・負債と税務上の資産・負債との差額である一時差異等について税効果会計を適用し、繰延税金資産を計上しております。

繰延税金資産の回収可能性は、収益力及びタックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性に基づき判定しております。

課税所得の見積りにつきましては、経営環境等の外部要因に関する情報や当社が用いている内部の情報に基づいて算定しております。

当該見積りについて、市場環境の変化により前提条件が変更された場合には当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

2.棚卸資産の評価

(1) 前事業年度の財務諸表に計上した金額

(千円)

商品及び製品

85,314

仕掛品

6,533

原材料及び貯蔵品

258,719

売上原価(棚卸資産評価損:△は益)

25,399

棚卸資産評価損は戻入との純額を記載しております。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

棚卸資産の評価方法は、主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

具体的には、期末在庫数が将来の予測払出数量を超過する場合、当該超過部分につき、過剰在庫として簿価1円まで切り下げ処理を行っております。

当社の事業においては、競合他社との競争激化など市場状況の変化により製品の販売可能性について不確実性を伴います。正味売却価額が想定よりも下回った場合あるいは、過去に評価減を計上した商品が販売計画を上回って販売された場合には、棚卸資産の期末残高及び売上原価に影響を及ぼします。

当事業年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)

1.繰延税金資産

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(千円)

繰延税金資産

64,723

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、企業会計上の資産・負債と税務上の資産・負債との差額である一時差異等について税効果会計を適用し、繰延税金資産を計上しております。

繰延税金資産の回収可能性は、収益力及びタックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性に基づき判定しております。

課税所得の見積りにつきましては、経営環境等の外部要因に関する情報や当社が用いている内部の情報に基づいて算定しております。

当該見積りについて、市場環境の変化により前提条件が変更された場合には当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

2.棚卸資産の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(千円)

商品及び製品

95,895

仕掛品

12,035

原材料及び貯蔵品

332,192

売上原価(棚卸資産評価損:△は益)

△41,268

棚卸資産評価損は戻入との純額を記載しております。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

棚卸資産の評価方法は、主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

具体的には、期末在庫数が将来の予測払出数量を超過する場合、当該超過部分につき、過剰在庫として簿価1円まで切り下げ処理を行っております。

当社の事業においては、競合他社との競争激化など市場状況の変化により製品の販売可能性について不確実性を伴います。正味売却価額が想定よりも下回った場合あるいは、過去に評価減を計上した商品が販売計画を上回って販売された場合には、棚卸資産の期末残高及び売上原価に影響を及ぼします。

3.固定資産の減損

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(千円)

有形固定資産

305,216

無形固定資産

511,727

減損損失

21,201

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社が営む一部の事業については、安定的な収益計上に至っておらず、継続的に営業損失が発生し、営業キャッシュ・フローがマイナスとなっていることから、当事業年度において、固定資産に対する減損損失の認識の要否の検討を行っております。検討の結果、個人向けアプリ分野については、今後の収益性の改善が見込めないとして減損損失を計上しました。

当社は、取締役会において意思決定がなされる際の基準となる管理会計上の事業区分をベースに減損判定にあたってのグルーピングを行っております。減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要があり、割引前将来キャッシュ・フローの見積りにあたっては、中期経営計画(5ヶ年計画)の数値をベースとし、同計画は売上高成長率、市場環境等に関する一定の仮定のもとに作成されております。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。

減損の兆候があると認められながらも、将来キャッシュ・フローが固定資産の期末簿価を上回った事により、当事業年度においては減損損失を計上しなかった資産グループにつきましても、当該計画自体が今後の市場動向等に左右されるため不確実性を伴っており、将来的に減損損失を計上する可能性があります。

(会計方針の変更)

前事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

該当事項はありません。

当事業年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)

該当事項はありません。

(未適用の会計基準等)

前事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日)

(1) 概要

2016年1月に国際会計基準審議会(IASB)より国際財務報告基準(IFRS)第16号「リース」が公表され、同年2月に米国財務会計基準審議会(FASB)よりTopic842「リース」が公表された状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、原則として借手のすべてのリースについて資産及び負債を計上する会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会のリースに関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第16号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第16号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2) 適用予定日

2028年9月期の期首から適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点では評価中であります。

当事業年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日)

(1) 概要

2016年1月に国際会計基準審議会(IASB)より国際財務報告基準(IFRS)第16号「リース」が公表され、同年2月に米国財務会計基準審議会(FASB)よりTopic842「リース」が公表された状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、原則として借手のすべてのリースについて資産及び負債を計上する会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会のリースに関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第16号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第16号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2) 適用予定日

2028年9月期の期首から適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点では評価中であります。

(表示方法の変更)

前事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

該当事項はありません。

当事業年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)

(損益計算書)

前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「受取地代家賃」は営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた1,094千円は、「受取地代家賃」83千円及び「その他」1,011千円として組み替えております。

(キャッシュ・フロー計算書)

上記に合わせて、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他流動資産の増減額」に表示していた666千円は、「受取地代家賃」△83千円及び「その他流動資産の増減額」749千円として組み替えております。

(貸借対照表関係)

※1 有形固定資産の減価償却累計額

前事業年度

(2024年9月30日)

当事業年度

(2025年9月30日)

有形固定資産の減価償却累計額

719,681

千円

794,869

千円

※2 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行並びに信用金庫1行と当座貸越契約を締結しております。事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

前事業年度

(2024年9月30日)

当事業年度

(2025年9月30日)

当座貸越極度額の総額

100,000

千円

850,000

千円

借入実行残高

―

千円

―

千円

差引額

100,000

千円

850,000

千円

(損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項 (収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※2 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

前事業年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

当事業年度

(自 2024年10月1日

至 2025年9月30日)

一般管理費

20,553

千円

13,365

千円

※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

前事業年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

当事業年度

(自 2024年10月1日

至 2025年9月30日)

車両運搬具

298

千円

337

千円

※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

前事業年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

当事業年度

(自 2024年10月1日

至 2025年9月30日)

機械装置

―

千円

9

千円

工具器具備品

―

〃

0

〃

ソフトウエア

―

〃

2,411

〃

計

―

〃

2,420

〃

※5 固定資産の減損損失に関する注記事項

前事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

該当事項はありません。

当事業年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)

以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

(単位:千円)

用途

種類

場所

減損損失額

個人向けアプリ分野用の

ソフトウエア

ソフトウエア

ソフトウエア仮勘定

その他

本社

(新潟県新潟市西蒲区)

21,201

(1) 減損損失を認識するに至った経緯

営業活動から生じる損益が継続してマイナスのサービスであり、かつ、今後も収益改善の可能性が低いと判断した個人向けアプリ分野について、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額21,201千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。

(2) 減損損失の内訳

(単位:千円)

種類

減損損失額

ソフトウエア

19,546

ソフトウエア仮勘定

446

その他

1,208

無形固定資産 計

21,201

(3) 当該資産グループに係る資産をグループ化した方法

当社は、取締役会において意思決定がなされる際の基準となる管理会計上の事業区分をベースに減損判定にあたってのグルーピングを行っております。

(4) 回収可能価額の算定方法

回収可能価額は使用価値により算定しており、使用価値がマイナスのため、回収可能価額を零として算定しております。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

417,000

435,000

―

852,000

A種種類株式(株)

435,000

―

435,000

―

(注) 1.当社は、2023年12月1日付で、A種種類株主の株式取得請求権の行使を受けたことにより、すべてのA種種類株式を自己株式として取得し、対価として当該A種種類株主にA種種類株式1株につき普通株式1株を交付しており、普通株式が204,560株増加しております。

2.当社は、2024年5月8日で、A種種類株主の株式取得請求権の行使を受けたことにより、すべてのA種種類株式を自己株式として取得し、対価として当該A種種類株主にA種種類株式1株につき普通株式1株を交付しており、普通株式が230,440株増加しております。

3.当社は、2024年5月14日付で自己で保有するA種種類株式を消却しており、435,000株減少しております。

2.自己株式に関する事項

該当事項はありません。

3.新株予約権等に関する事項

内訳

目的となる

株式の種類

目的となる株式の数(株)

当事業

年度末残高

(千円)

当事業年度

期首

増加

減少

当事業年度末

第1回ストックオプションとしての新株予約権

―

―

―

―

―

―

第2回ストックオプションとしての新株予約権

―

―

―

―

―

1,398

第3回ストックオプションとしての新株予約権

―

―

―

―

―

―

第4回ストックオプションとしての新株予約権

―

―

―

―

―

―

合計

―

―

―

―

1,398

(注) 第4回ストックオプションは権利行使期間の初日が到来しておりません。

4.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

該当事項はありません。

当事業年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

852,000

―

―

852,000

2.自己株式に関する事項

該当事項はありません。

3.新株予約権等に関する事項

内訳

目的となる

株式の種類

目的となる株式の数(株)

当事業

年度末残高

(千円)

当事業年度

期首

増加

減少

当事業年度末

第1回ストックオプションとしての新株予約権

―

―

―

―

―

―

第2回ストックオプションとしての新株予約権

―

―

―

―

―

1,398

第3回ストックオプションとしての新株予約権

―

―

―

―

―

―

第4回ストックオプションとしての新株予約権

―

―

―

―

―

―

合計

―

―

―

―

1,398

4.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

該当事項はありません。

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前事業年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

当事業年度

(自 2024年10月1日

至 2025年9月30日)

現金及び預金

719,824

千円

489,057

千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△433,032

〃

―

〃

現金及び現金同等物

286,791

千円

489,057

千円

(リース取引関係)

前事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

1.ファイナンス・リース取引

(貸主側)

(1) リース債権の内訳

リース料債権部分

3,197

千円

見積残存価額部分

―

〃

受取利息相当額

△1,405

〃

リース債権

1,791

千円

(2) リース債権に係るリース料債権部分の事業年度末日後の回収予定額

(単位:千円)

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

リース債権

1,668

1,529

―

―

―

―

2.オペレーティング・リース取引

(貸主側)

該当事項はありません。

当事業年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)

1.ファイナンス・リース取引

(貸主側)

(1) リース債権の内訳

リース料債権部分

1,529

千円

見積残存価額部分

―

〃

受取利息相当額

△403

〃

リース債権

1,125

千円

(2) リース債権に係るリース料債権部分の事業年度末日後の回収予定額

(単位:千円)

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

リース債権

1,529

―

―

―

―

―

2.オペレーティング・リース取引

(貸主側)

該当事項はありません。

(金融商品関係)

前事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社の資金運用については、短期的な預金及び安全性の高い金融資産等で運用しており、また、金融機関からの借入はありません。運転資金については営業キャッシュ・フローで賄うことを基本とし、必要に応じて借入金で補充します。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、ほとんど1年以内の支払期日であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は営業債権について、管理部が主要な取引先の状況及び回収遅延先等をモニタリングし、財務状況等の悪化による回収懸念の早期発見や軽減を図っております。

当期の貸借対照表日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されております。

② 流動性リスクの管理

当社の営業債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社では、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

2.金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

売掛金

406,680

406,434

△245

資産計

406,680

406,434

△245

(注) 1.「現金及び預金」、「電子記録債権」、「買掛金」、「未払金」及び「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

2.金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

719,824

―

―

―

売掛金

392,517

14,163

―

―

電子記録債権

7,706

―

―

―

合計

1,120,048

14,163

―

―

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品

該当事項はありません。

(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

売掛金

―

406,434

―

406,434

資産計

―

406,434

―

406,434

(3) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

当事業年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社の資金運用については、短期的な預金及び安全性の高い金融資産等で運用しており、また、金融機関からの借入はありません。運転資金については営業キャッシュ・フローで賄うことを基本とし、必要に応じて借入金で補充します。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、ほとんど1年以内の支払期日であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は営業債権について、管理部が主要な取引先の状況及び回収遅延先等をモニタリングし、財務状況等の悪化による回収懸念の早期発見や軽減を図っております。

当期の貸借対照表日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されております。

② 流動性リスクの管理

当社の営業債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社では、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

2.金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

売掛金

322,326

321,714

△612

資産計

322,326

321,714

△612

(注) 1.「現金及び預金」、「電子記録債権」、「買掛金」、「未払金」及び「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

2.金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

489,057

―

―

―

売掛金

267,391

54,935

―

―

電子記録債権

7,609

―

―

―

合計

764,057

54,935

―

―

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品

該当事項はありません。

(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

売掛金

―

321,714

―

321,714

資産計

―

321,714

―

321,714

(3) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

(退職給付関係)

前事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用し、退職一時金の一部を中小企業退職金共済制度から支給する制度であります。退職給付債務の算定については、退職給付に係る自己都合退職金期末要支給額を退職給付債務とする簡便法によっております。

2.簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

(千円)

退職給付引当金の期首残高

41,104

退職給付費用

6,432

退職給付の支払額

△1,761

退職給付引当金の期末残高

45,775

(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金

(千円)

退職給付債務

64,143

中退共積立資産

△18,367

退職給付引当金

45,775

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用      6,432千円

当事業年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用し、退職一時金の一部を中小企業退職金共済制度から支給する制度であります。退職給付債務の算定については、退職給付に係る自己都合退職金期末要支給額を退職給付債務とする簡便法によっております。

2.簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

(千円)

退職給付引当金の期首残高

45,775

退職給付費用

17,003

退職給付の支払額

△233

退職給付引当金の期末残高

62,546

(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金

(千円)

退職給付債務

81,990

中退共積立資産

△19,444

退職給付引当金

62,546

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用      17,003千円

(ストック・オプション等関係)

前事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

第1回新株予約権

第2回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社従業員58名

当社取締役1名

株式の種類別のストック・オプションの数 (注)1

普通株式 215,550株

普通株式 116,500株

付与日

2022年4月8日

2022年4月8日

権利確定条件

「第4 [提出会社の状況] 1 [株式等の状況] (2) [新株予約権等の状況]」に記載のとおりであります。

「第4 [提出会社の状況] 1 [株式等の状況] (2) [新株予約権等の状況]」に記載のとおりであります。

対象勤務期間

―

―

権利行使期間

2024年4月9日~

2032年3月17日

2024年4月9日~

2032年3月17日

第3回新株予約権

第4回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社従業員10名

当社取締役1名

当社従業員20名

株式の種類別のストック・オプションの数 (注)1

普通株式 20,300株

普通株式 106,400株

付与日

2022年9月29日

2023年5月31日

権利確定条件

「第4 [提出会社の状況] 1 [株式等の状況] (2) [新株予約権等の状況]」に記載のとおりであります。

「第4 [提出会社の状況] 1 [株式等の状況] (2) [新株予約権等の状況]」に記載のとおりであります。

対象勤務期間

―

―

権利行使期間

2024年9月29日~

2032年9月21日

2025年6月1日~

2033年4月19日

(注) 1.株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

① ストック・オプションの数

第1回新株予約権

第2回新株予約権

権利確定前(株)

前事業年度末

215,550

116,500

付与

―

―

失効

21,350

―

権利確定

―

―

未確定残

194,200

116,500

権利確定後(株)

前事業年度末

―

―

権利確定

―

―

権利行使

―

―

失効

―

―

未行使残

―

―

第3回新株予約権

第4回新株予約権

権利確定前(株)

前事業年度末

20,300

106,400

付与

―

―

失効

―

―

権利確定

―

―

未確定残

20,300

106,400

権利確定後(株)

前事業年度末

―

―

権利確定

―

―

権利行使

―

―

失効

―

―

未行使残

―

―

② 単価情報

第1回新株予約権

第2回新株予約権

権利行使価格(円)

660

660

行使時平均株価(円)

―

―

付与日における公正な評価単価(円)

―

―

第3回新株予約権

第4回新株予約権

権利行使価格(円)

660

940

行使時平均株価(円)

―

―

付与日における公正な評価単価(円)

―

―

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプションを付与した日時点において、当社は未公開企業であったため、公正な評価単価の見積り方法を、単位当たりの本源的価値の見積りによって算定しております。また、単位当たりの本源的価値は、DCF法により算出した価格を総合的に勘案して算定しております。

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

当事業年度末における本源的価値の合計額

―千円

当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

―千円

当事業年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)

1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

第1回新株予約権

第2回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社従業員58名

当社取締役1名

株式の種類別のストック・オプションの数 (注)1

普通株式 215,550株

普通株式 116,500株

付与日

2022年4月8日

2022年4月8日

権利確定条件

「第4 [提出会社の状況] 1 [株式等の状況] (2) [新株予約権等の状況]」に記載のとおりであります。

「第4 [提出会社の状況] 1 [株式等の状況] (2) [新株予約権等の状況]」に記載のとおりであります。

対象勤務期間

―

―

権利行使期間

2024年4月9日~

2032年3月17日

2024年4月9日~

2032年3月17日

第3回新株予約権

第4回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社従業員10名

当社取締役1名

当社従業員20名

株式の種類別のストック・オプションの数 (注)1

普通株式 20,300株

普通株式 106,400株

付与日

2022年9月29日

2023年5月31日

権利確定条件

「第4 [提出会社の状況] 1 [株式等の状況] (2) [新株予約権等の状況]」に記載のとおりであります。

「第4 [提出会社の状況] 1 [株式等の状況] (2) [新株予約権等の状況]」に記載のとおりであります。

対象勤務期間

―

―

権利行使期間

2024年9月29日~

2032年9月21日

2025年6月1日~

2033年4月19日

(注) 1.株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

① ストック・オプションの数

第1回新株予約権

第2回新株予約権

権利確定前(株)

前事業年度末

194,200

116,500

付与

―

―

失効

3,150

―

権利確定

―

―

未確定残

191,050

116,500

権利確定後(株)

前事業年度末

―

―

権利確定

―

―

権利行使

―

―

失効

―

―

未行使残

―

―

第3回新株予約権

第4回新株予約権

権利確定前(株)

前事業年度末

20,300

106,400

付与

―

―

失効

―

7,000

権利確定

―

―

未確定残

20,300

99,400

権利確定後(株)

前事業年度末

―

―

権利確定

―

―

権利行使

―

―

失効

―

―

未行使残

―

―

② 単価情報

第1回新株予約権

第2回新株予約権

権利行使価格(円)

660

660

行使時平均株価(円)

―

―

付与日における公正な評価単価(円)

―

―

第3回新株予約権

第4回新株予約権

権利行使価格(円)

660

940

行使時平均株価(円)

―

―

付与日における公正な評価単価(円)

―

―

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプションを付与した日時点において、当社は未公開企業であったため、公正な評価単価の見積り方法を、単位当たりの本源的価値の見積りによって算定しております。また、単位当たりの本源的価値は、DCF法により算出した価格を総合的に勘案して算定しております。

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

当事業年度末における本源的価値の合計額

―千円

当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

―千円

(税効果会計関係)

前事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産

退職給付引当金

15,682

千円

賞与引当金

15,345

〃

棚卸資産評価損

14,507

〃

会員権評価損

5,438

〃

未払事業税

3,545

〃

税務収益認識差額

954

〃

その他

2,295

〃

繰延税金資産小計

57,770

千円

評価性引当額

△7,949

〃

繰延税金資産合計

49,820

千円

繰延税金負債

リース債権

△613

千円

その他

△221

〃

繰延税金負債合計

△835

千円

繰延税金資産純額

48,985

千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率

34.3

%

(調整)

試験研究費他による税額控除

△9.0

%

住民税均等割

1.3

%

評価性引当額の増減

△3.8

%

その他

△1.5

%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

21.3

%

当事業年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産

退職給付引当金

21,954

千円

賞与引当金

15,576

〃

棚卸資産評価損

611

〃

会員権評価損

5,573

〃

未払事業税

1,313

〃

税務収益認識差額

49,969

〃

減損損失

7,368

〃

その他

3,087

〃

繰延税金資産小計

105,456

千円

評価性引当額

△7,185

〃

繰延税金資産合計

98,271

千円

繰延税金負債

リース債権

△385

千円

税務原価認識差額

△33,162

〃

繰延税金負債合計

△33,547

千円

繰延税金資産純額

64,723

千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率

34.3

%

(調整)

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.8

%

試験研究費他による税額控除

△9.6

%

住民税均等割

2.4

%

評価性引当額の増減

△2.8

%

税制改正に伴う実効税率変更の影響額

△1.2

%

その他

△0.6

%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

23.4

%

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以降開始する事業年度より、「防衛特別法人税」も課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年10月1日以降に開始する事業年度以降解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.3%から35.1%に変更し計算しております。

この税率変更による影響は軽微であります。

(資産除去債務関係)

前事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

当社は、事務所等の不動産賃借契約に関する敷金が資産に計上されているため、当該敷金につき、退去時に回収が見込まれない金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。

当事業年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)

当社は、事務所等の不動産賃借契約に関する敷金が資産に計上されているため、当該敷金につき、退去時に回収が見込まれない金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。

(収益認識関係)

前事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位:千円)

報告セグメント

ゴルフ関連事業

コミュなび事業

計

一時点で移転される財又はサービス

1,258,292

26,032

1,284,324

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

771,363

128,883

900,247

顧客との契約から生じる収益

2,029,656

154,915

2,184,572

その他 (注)

216,958

―

216,958

外部顧客への売上高

2,246,615

154,915

2,401,530

(注) その他は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸収入が含まれております。

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項 (重要な会計方針) 4 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約残高及び契約負債の残高等

顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は以下のとおりであります。

(単位:千円)

当事業年度

(2024年9月30日)

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

216,086

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

414,387

契約負債(期首残高)

75,957

契約負債(期末残高)

192,613

契約負債である前受収益は、顧客から契約期間分の料金を一括で受領することによる前受収益で、サービス提供期間にわたり売上高への振り替えがなされます。

当事業年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、61,295千円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、次のとおりであります。

(単位:千円)

1年以内

104,914

1年超2年以内

36,767

2年超3年以内

37,005

3年超4年以内

13,926

4年超5年以内

―

合計

192,613

当事業年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位:千円)

報告セグメント

ゴルフ関連事業

コミュなび事業

健康見守り事業

(注)2

計

一時点で移転される財又はサービス

953,642

131,216

19,919

1,104,779

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

915,185

145,673

10,571

1,071,430

顧客との契約から生じる収益

1,868,827

276,890

30,491

2,176,209

その他 (注)1

194,312

―

―

194,312

外部顧客への売上高

2,063,140

276,890

30,491

2,370,522

(注) 1.その他は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸収入が含まれております。

2.当事業年度より開始した事業であります。

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項 (重要な会計方針) 4 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約残高及び契約負債の残高等

顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は以下のとおりであります。

(単位:千円)

当事業年度

(2025年9月30日)

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

414,387

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

329,936

契約負債(期首残高)

192,613

契約負債(期末残高)

183,455

契約負債である前受収益は、顧客から契約期間分の料金を一括で受領することによる前受収益で、サービス提供期間にわたり売上高への振り替えがなされます。

当事業年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、104,914千円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、次のとおりであります。

(単位:千円)

1年以内

117,424

1年超2年以内

41,709

2年超3年以内

19,586

3年超4年以内

4,735

4年超5年以内

―

合計

183,455

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

1 報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、事業活動を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「ゴルフ関連事業」、「コミュなび事業」の2つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「ゴルフ関連事業」は、主にゴルフカートナビシステムの開発を行い、販売・保守運用管理をしております。

「コミュなび事業」は、主に保育園向けアプリの開発を行い、販売・保守運用管理をしております。

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

(単位:千円)

報告セグメント

調整額

(注)1

財務諸表計上額

(注)2

ゴルフ関連事業

コミュなび事業

計

売上高

外部顧客への売上高

2,246,615

154,915

2,401,530

―

2,401,530

セグメント間の内部

売上高又は振替高

―

―

―

―

―

計

2,246,615

154,915

2,401,530

―

2,401,530

セグメント利益

238,557

50,117

288,675

△230,082

58,592

セグメント資産

1,150,438

130,757

1,281,195

1,007,394

2,288,590

その他の項目

減価償却費

206,564

28,875

235,440

7,615

243,056

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

388,516

188,531

577,048

199,853

776,902

(注) 1.調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△230,082千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用230,082千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額1,007,394千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物、現金及び預金であります。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額199,853千円は、主にソフトウエアであります。

2.セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当事業年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)

1 報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、事業活動を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「ゴルフ関連事業」、「コミュなび事業」に加え、当事業年度より開始した「健康見守り事業」の3つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「ゴルフ関連事業」は、主にゴルフカートナビシステムの開発を行い、販売・保守運用管理をしております。

「コミュなび事業」は、主に保育園向けアプリの開発を行い、販売・保守運用管理をしております。

「健康見守り事業」は、主に建設業界や医療機関向けのアプリの開発を行い、販売・保守運用管理をしております。

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

(単位:千円)

報告セグメント

調整額

(注)1

財務諸表

計上額

(注)2

ゴルフ関連

事業

コミュなび

事業

健康見守り

事業

計

売上高

外部顧客への売上高

2,063,140

276,890

30,491

2,370,522

―

2,370,522

セグメント間の内部

売上高又は振替高

―

―

―

―

―

―

計

2,063,140

276,890

30,491

2,370,522

―

2,370,522

セグメント利益

又は損失(△)

358,478

27,007

△73,602

311,882

△221,890

89,991

セグメント資産

1,139,421

163,094

208,984

1,511,500

693,424

2,204,925

その他の項目

減価償却費

196,217

49,996

12,916

259,130

8,927

268,057

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

285,288

69,246

125,641

480,175

3,502

483,678

(注) 1.調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△221,890千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用221,890千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額693,424千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物、現金及び預金であります。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,502千円は、主に報告セグメントに帰属しない巻オフィス建物であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当事業年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

該当事項はありません。

当事業年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)

(単位:千円)

報告セグメント

調整額

財務諸表

計上額

ゴルフ関連

事業

コミュなび

事業

健康見守り

事業

計

減損損失

21,201

―

―

21,201

―

21,201

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

該当事項はありません。

当事業年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

該当事項はありません。

当事業年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

1.関連当事者との取引

財務諸表提出会社と関連当事者の取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

種類

会社等の名称

又は氏名

所在地

資本金又

は出資金

(千円)

事業の内容

又は職業

議決権等

の所有

(被所有)

割合(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員の近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社

株式会社

GROWTH

新潟市

西蒲区

1,000

コンピュータ及び関連機器の販売・保守その他

なし

カートナビの移設、修理作業受託者

カートナビの移設、修理作業

22,426

買掛金

4,280

(注) 1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

2.カートナビの移設・修理作業の単価については、市場の実勢価格等を参考にして、その都度交渉の上で決定しております。

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

当事業年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)

1.関連当事者との取引

財務諸表提出会社と関連当事者の取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

種類

会社等の名称

又は氏名

所在地

資本金又

は出資金

(千円)

事業の内容

又は職業

議決権等

の所有

(被所有)

割合(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員の近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社

株式会社

GROWTH

新潟市

西蒲区

1,000

コンピュータ及び関連機器の販売・保守その他

なし

カートナビの移設、修理作業受託者

カートナビの移設、修理作業

27,340

買掛金

8,845

(注) 1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

2.カートナビの移設・修理作業の単価については、市場の実勢価格等を参考にして、その都度交渉の上で決定しております。

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(1株当たり情報)

前事業年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

当事業年度

(自 2024年10月1日

至 2025年9月30日)

1株当たり純資産額

377円85銭

392円91銭

1株当たり当期純利益

22円24銭

15円07銭

(注) 1. 2026年7月1日付けで普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。

     2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であるため期中平均株価を把握できませんので記載しておりません。

3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

当事業年度

(自 2024年10月1日

至 2025年9月30日)

1株当たり当期純利益

当期純利益(千円)

94,756

64,193

普通株主に帰属しない金額(千円)

―

―

普通株式に係る当期純利益(千円)

94,756

64,193

普通株式の期中平均株式数(株)

4,260,000

4,260,000

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

新株予約権4種類

(新株予約権の数87,480個)

新株予約権4種類

(新株予約権の数85,450個)

4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前事業年度末

(2024年9月30日)

当事業年度末

(2025年9月30日)

純資産の部の合計額(千円)

1,611,021

1,675,214

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

1,398

1,398

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

1,609,623

1,673,816

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

4,260,000

4,260,000

(重要な後発事象)

 前事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

  該当事項はありません。

 当事業年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)

    (株式分割及び単元株制度の採用)

    当社は、2026年5月26日開催の取締役会決議に基づき、2026年7月1日付で株式分割を行っております。

 また、2026年4月28日開催の臨時株主総会での決議に基づき定款の一部を変更し、同日を効力発生日とする単元株制度を採用しております。

     (1) 株式分割及び単元株制度採用の目的

 株式分割は、投資家の利便性の向上ひいては当社株式の流動性向上を目的としております。また単元株制度は、株式会社東京証券取引所が定める有価証券上場規程第427条第2号の規定に基づき、単元株を100株とする同制度を採用いたしました。

   (2) 分割の割合及び時期

2026年6月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載された株主の所有株式数を1株につき5株の割合をもって分割いたしました。また株式分割の効力発生日は2026年7月1日であります。

   (3) 分割により増加する株式数

       株式分割前の発行済株式総数   普通株式    852,000株

    株式分割により増加する株式数  普通株式      3,408,000株

       株式分割後の発行済株式総数   普通株式   4,260,000株

       株式分割後の発行可能株式総数  普通株式   15,000,000株

   (4) 1株当たり情報に及ぼす影響

    1株当たり情報に及ぼす影響は、(1株当たり情報)に反映されております。

【注記事項】

(中間損益計算書関係)

     ※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

当中間会計期間

(自2025年10月1日

至2026年3月31日)

給料手当

97,018

千円

賞与引当金繰入額

19,323

 〃

退職給付費用

4,178

 〃

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

     ※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

当中間会計期間

(自2025年10月1日

至2026年3月31日)

現金及び預金

409,591千円

預入期間が3か月を超える定期預金

-千円

現金及び現金同等物

409,591千円

(株主資本等関係)

当中間会計期間(自2025年10月1日  至2026年3月31日)

1  配当金支払額

    該当事項はありません。

2  基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

        該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当中間会計期間(自 2025年10月1日  至 2026年3月31日)

1  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

報告セグメント

調整額

(注1)

中間損益計算書計上額(注2)

ゴルフ関連
 事業

コミュなび

事業

健康見守り事業

計

  外部顧客への売上高

959,638

149,408

25,527

1,134,575

-

1,134,575

  セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

-

-

-

計

959,638

149,408

25,527

1,134,575

-

1,134,575

セグメント利益又は損失(△)

253,755

19,070

△43,669

229,157

△102,852

126,304

 (注1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△102,852千円には、報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 (注2)セグメント利益又は損失(△)は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

1.当中間会計期間(自 2025年10月1日 至 2026年3月31日)

(単位:千円)

 報告セグメント

合計

ゴルフ関連

事業

コミュなび

事業

健康見守り

事業

計

売上高

一時点で移転される財又はサービス

367,815

72,057

22,406

462,279

462,279

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

504,687

77,351

3,121

585,160

585,160

顧客との契約から生じる収益

872,503

149,408

25,527

1,047,440

1,047,440

その他の収益(注)

87,135

―

―

87,135

87,135

外部顧客への売上高

959,638

149,408

25,527

1,134,575

1,134,575

(注) その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸収入が含まれております。

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

当中間会計期間

(自2025年10月1日

至2026年3月31日)

1株当たり中間純利益

22円46銭

(算定上の基礎)

  中間純利益(千円)

95,687

  普通株主に帰属しない金額(千円)

-

  普通株式に係る中間純利益(千円)

95,687

  普通株式の期中平均株式数(株)

4,260,000

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

-

(注) 1. 2026年7月1日付けで普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり中間純利益を算定しております。

 2. 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であ り、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

(重要な後発事象)

    (株式分割及び単元株制度の採用)

    当社は、2026年5月26日開催の取締役会決議に基づき、2026年7月1日付で株式分割を行っております。

 また、2026年4月28日開催の臨時株主総会での決議に基づき定款の一部を変更し、同日を効力発生日とする単元株制度を採用しております。

     (1) 株式分割及び単元株制度採用の目的

 株式分割は、投資家の利便性の向上ひいては当社株式の流動性向上を目的としております。また単元株制度は、株式会社東京証券取引所が定める有価証券上場規程第427条第2号の規定に基づき、単元株を100株とする同制度を採用いたしました。

   (2) 分割の割合及び時期

2026年6月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載された株主の所有株式数を1株につき5株の割合をもって分割いたしました。また株式分割の効力発生日は2026年7月1日であります。

   (3) 分割により増加する株式数

       株式分割前の発行済株式総数   普通株式    852,000株

    株式分割により増加する株式数  普通株式      3,408,000株

       株式分割後の発行済株式総数   普通株式   4,260,000株

       株式分割後の発行可能株式総数  普通株式   15,000,000株

   (4) 1株当たり情報に及ぼす影響

    1株当たり情報に及ぼす影響は、(1株当たり情報)に反映されております。

⑤ 【附属明細表】(2025年9月30日現在)

【有価証券明細表】

該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価

償却累計額

又は償却累

計額(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末

残高(千円)

有形固定資産

建物

166,197

1,805

―

168,002

63,523

5,969

104,479

構築物

14,768

―

―

14,768

10,127

961

4,640

機械及び装置

91

―

91

―

―

9

―

車両運搬具

27,605

10,012

2,696

34,921

21,006

5,843

13,914

工具、器具及び備品

838,817

77,567

62,282

854,101

700,211

124,296

153,890

建設仮勘定

4,122

4,611

4,122

4,611

―

―

4,611

土地

23,679

―

―

23,679

―

―

23,679

有形固定資産計

1,075,282

93,996

69,193

1,100,085

794,869

137,079

305,216

無形固定資産

ソフトウエア

489,488

129,300

23,256

595,532

326,923

132,073

268,608

(19,546)

ソフトウエア仮勘定

42,051

260,172

59,105

243,118

―

―

243,118

(446)

その他

1,000

208

1,208

―

―

―

―

(1,208)

無形固定資産計

532,540

389,681

83,570

838,651

326,923

132,073

511,727

(21,201)

(注) 1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

工具、器具及び備品 本社 カートナビタブレット端末  73,491千円

ソフトウエア    本社 事業用ソフトウエア    129,300千円

ソフトウエア仮勘定 本社 事業用ソフトウエアの開発 260,172千円

2.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

工具、器具及び備品 本社 カートナビタブレット端末  62,282千円

なお、当期減少額のうち( )内は内書きで減損損失の計上額であります。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

100

100

―

100

100

賞与引当金

44,791

45,466

44,791

―

45,466

受注損失引当金

―

6

―

―

6

(注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【主な資産及び負債の内容】(2025年9月30日現在)

① 現金及び預金

区分

金額(千円)

現金

126

預金

当座預金

172,946

普通預金

315,984

通知預金

―

定期預金

―

計

488,930

合計

489,057

② 売掛金

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

株式会社アコーディア・ゴルフ

22,254

株式会社IRIS

12,344

PGMプロパティーズ株式会社

11,655

ウェルネット株式会社

10,425

イーグルポイントゴルフクラブ

9,350

その他

256,298

合計

322,326

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高(千円)

(A)

当期発生高(千円)

(B)

当期回収高(千円)

(C)

当期末残高(千円)

(D)

回収率(%)

(C)

×100

(A)+(B)

滞留期間(日)

(A)+(D)

2

(B)

365

406,680

2,484,658

2,569,011

322,326

88.9

53.5

(注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

③ 商品及び製品

区分

金額(千円)

商品

95,834

製品

61

合計

95,895

④ 仕掛品

品名

金額(千円)

カートナビ・スコア印刷分野 イニシャル・増設関連

12,035

合計

12,035

⑤ 原材料及び貯蔵品

区分

金額(千円)

原材料

329,833

貯蔵品

2,358

合計

332,192

⑥ 買掛金

相手先

金額(千円)

本間電機工業株式会社

33,217

華為技術日本株式会社

14,539

株式会社GROWTH

8,845

ミーク株式会社

8,779

株式会社JCT

3,786

その他

35,387

合計

104,557

⑦ 契約負債

相手先

金額(千円)

株式会社IRIS

94,484

ひかりのくに株式会社

43,678

キヤノンシステムアンドサポート株式会社

16,785

金乃台カントリークラブ

2,081

太平洋クラブ 成田コース

2,068

その他

24,359

合計

183,455

(3) 【その他】

最近の経営成績及び財政状態の概況

2026年8月10日開催の取締役会において承認された第33期第3四半期会計期間(2026年4月1日から2026年6月30日まで)及び第33期第3四半期累計期間(2025年10月1日から2026年6月30日まで)の四半期財務諸表は次のとおりであります。

当社は第33期第3四半期会計期間(2026年4月1日から2026年6月30日まで)及び第33期第3四半期累計期間(2025年10月1日から2026年6月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの期中レビューを受けております。

(1)四半期貸借対照表

(単位:千円)

当第3四半期会計期間
(2026年6月30日)

資産の部

流動資産

現金及び預金

485,375

売掛金

372,642

電子記録債権

81,483

商品及び製品

53,859

仕掛品

28,837

原材料及び貯蔵品

390,529

その他

37,816

貸倒引当金

△ 100

流動資産合計

1,450,445

固定資産

有形固定資産

  建物(純額)

102,763

  工具、器具及び備品(純額)

140,130

  その他(純額)

73,128

 有形固定資産合計

316,022

無形固定資産

ソフトウエア

381,331

その他

203,806

無形固定資産合計

585,138

投資その他の資産

  長期前払費用

17,625

  繰延税金資産

56,512

  その他

7,368

  投資その他の資産合計

81,506

固定資産合計

982,667

資産合計

2,433,112

(単位:千円)

当第3四半期会計期間
(2026年6月30日)

負債の部

流動負債

買掛金

73,526

1年内返済予定の長期借入金

3,285

未払法人税等

60,048

契約負債

214,311

賞与引当金

24,640

その他

120,219

流動負債合計

496,032

固定負債

長期借入金

18,071

退職給付引当金

73,912

その他

34

固定負債合計

92,017

負債合計

588,050

純資産の部

株主資本

資本金

30,000

利益剰余金

1,813,663

株主資本合計

1,843,663

新株予約権

1,398

純資産合計

1,845,061

負債純資産合計

2,433,112

(2)四半期損益計算書

第3四半期累計期間

(単位:千円)

当第3四半期累計期間

(自2025年10月1日

至2026年6月30日)

売上高

1,816,305

売上原価

1,153,351

売上総利益

662,953

販売費及び一般管理費

428,349

営業利益

234,604

営業外収益

受取利息

1,073

受取配当金

3

受取補償金

2,501

補助金収入

5,000

従業員互助会資産受贈益

9,108

その他

2,421

営業外収益合計

20,108

営業外費用

支払利息

623

株式交付費

942

賃貸費用

790

その他

473

営業外費用合計

2,829

経常利益

251,883

特別損失

固定資産売却損

598

その他

0

特別損失合計

598

税引前四半期純利益

251,284

法人税、住民税及び事業税

73,226

法人税等調整額

8,211

法人税等合計

81,437

四半期純利益

169,847

(3)四半期財務諸表に関する注記事項

(セグメント情報等の注記)

   当第3四半期累計期間(自 2025年10月1日 至 2026年6月30日)

    報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

報告セグメント

調整額

(注1)

四半期損益計算書計上額(注2)

ゴルフ関連
  事業

コミュなび

事業

健康見守り事業

計

売上高

  外部顧客への売上高

1,562,830

212,424

41,049

1,816,305

-

1,816,305

  セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

-

-

-

計

1,562,830

212,424

41,049

1,816,305

-

1,816,305

セグメント利益又は損失(△)

441,115

28,634

△78,948

390,801

△156,196

234,604

 (注1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△156,196千円には、報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 (注2)セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

     該当事項はありません。

(継続企業の前提に関する注記)

      該当事項はありません。

(キャッシュ・フロー計算書に関する注記)

当第3四半期累計期間にかかる四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間にかかる減価償却費(無形固定資産にかかる償却費を含む。)は、次のとおりであります。

当第3四半期累計期間

(自2025年10月1日

至2026年6月30日)

減価償却費

186,743千円

(重要な後発事象)

(株式分割)

当社は、2026年5月26日開催の取締役会決議に基づき、2026年7月1日付で株式分割を行っております。

(1) 株式分割の目的

投資家の利便性の向上ひいては当社株式の流動性向上を目的としております。

(2) 分割の割合及び時期

2026年6月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載された株主の所有株式数を1株につき5株の割合をもって分割いたしました。また株式分割の効力発生日は2026年7月1日であります。

(3) 分割により増加する株式数

  株式分割前の発行済株式総数   普通株式    852,000株

  株式分割により増加する株式数  普通株式      3,408,000株

  株式分割後の発行済株式総数   普通株式   4,260,000株

  株式分割後の発行可能株式総数  普通株式   15,000,000株

0206010_honbun_9474505003809.htm

第6 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

毎年10月1日から翌年9月30日まで

定時株主総会

事業年度の末日の翌日から3か月以内

基準日

毎年9月30日

株券の種類

―

剰余金の配当の基準日

毎年3月31日

毎年9月30日

1単元の株式数

100株

株式の名義書換え (注)1

取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目3番3号

みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目3番3号

みずほ信託銀行株式会社

取次所

みずほ信託銀行株式会社 全国各支店

名義書換手数料

無料

新券交付手数料

-

単元未満株式の買取り

取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目3番3号

みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目3番3号

みずほ信託銀行株式会社

取次所

みずほ信託銀行株式会社 全国各支店 (注)1

買取手数料

無料 (注)2

公告掲載方法

当社の公告方法は電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。当社の公告掲載URLは次のとおりであります。

https://www.tecraft.co.jp/

株主に対する特典

該当事項はありません。

(注) 1.当社株式は、株式会社東京証券取引所への上場に伴い、社債、株式等の振替に関する法律第128条第1項に規定する振替株式となることから、該当事項はなくなる予定です。

2.単元未満株式の買取手数料は、当社株式が株式会社東京証券取引所に上場された日から「株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額」に変更されます。

3.当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。

(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利

(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利

(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

0207010_honbun_9474505003809.htm

第7 【提出会社の参考情報】

1 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

2 【その他の参考情報】

該当事項はありません。

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第三部 【特別情報】

第1 【連動子会社の最近の財務諸表】

当社は連動子会社を有しておりませんので、該当事項はありません。

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第四部 【株式公開情報】

第1 【特別利害関係者等の株式等の移動状況】

移動

年月日

移動前

所有者の

氏名又は名称

移動前

所有者の

住所

移動前

所有者の

提出会社との

関係等

移動後

所有者の氏名

又は名称

移動後

所有者の

住所

移動後

所有者の

提出会社との

関係等

移動株数

(株)

価格(単価)

(円)

移動理由

2023年

12月1日

―

―

―

新生TC成長支援投資事業有限責任組合

無限責任組合員

新生TC株式会社

代表取締役

山田和孝

東京都中央区日本橋室町二丁目4番3号

特別利害関係者等(大株主上位10名)

普通株式

1,022,800

A種種類株式

△1,022,800

―

A種種類株式の普通株式への転換

2023年

12月15日

新生TC成長支援投資事業有限責任組合

無限責任組合員

新生TC株式会社

代表取締役

山田和孝

東京都中央区日本橋室町二丁目4番3号

特別利害関係者等(大株主上位10名)

ヤマモトアセット株式会社

代表取締役

山本愛子

新潟県新発田市住吉町五丁目12番22号

特別利害関係者等(大株主上位10名、役員等により総株主の議決権の過半数が所有されている会社)

(注)4

213,000

253,470,000

(1,190)

(注)5

地域経済の発展に貢献するため

2023年

12月15日

新生TC成長支援投資事業有限責任組合

無限責任組合員

新生TC株式会社

代表取締役

山田和孝

東京都中央区日本橋室町二丁目4番3号

特別利害関係者等(大株主上位10名)

ナミックス株式会社

代表取締役

小田嶋壽信

新潟県新潟市北区濁川3993番地

特別利害関係者等(大株主上位10名)

(注)4

170,500

202,895,000

(1,190)

(注)5

地域経済の発展に貢献するため

2023年

12月15日

新生TC成長支援投資事業有限責任組合

無限責任組合員

新生TC株式会社

代表取締役

山田和孝

東京都中央区日本橋室町二丁目4番3号

特別利害関係者等(大株主上位10名)

LEONIAN SINGAPORE PTE.LTD.

CHIEF EXECUTIVE OFFICER

TAKESHI TAKAHASHI

11 Chang

Charn Road

#06-01, Singapore 159640

特別利害関係者等(大株主上位10名)

(注)4

127,800

152,082,000

(1,190)

(注)5

取引・事業提携関係の強化

2023年

12月15日

新生TC成長支援投資事業有限責任組合

無限責任組合員

新生TC株式会社

代表取締役

山田和孝

東京都中央区日本橋室町二丁目4番3号

特別利害関係者等(大株主上位10名)

株式会社遠藤製作所

代表取締役

渡部大史

新潟県燕市東太田987番地

特別利害関係者等(大株主上位10名)

(注)4

85,500

101,745,000

(1,190)

(注)5

取引・事業提携関係の強化

2023年

12月15日

新生TC成長支援投資事業有限責任組合

無限責任組合員

新生TC株式会社

代表取締役

山田和孝

東京都中央区日本橋室町二丁目4番3号

特別利害関係者等(大株主上位10名)

ウェルネット株式会社

代表取締役

宮澤一洋

北海道札幌市中央区大通東十丁目11番地4

特別利害関係者等(大株主上位10名)

(注)4

85,200

101,388,000

(1,190)

(注)5

取引・事業提携関係の強化

2023年

12月15日

新生TC成長支援投資事業有限責任組合

無限責任組合員

新生TC株式会社

代表取締役

山田和孝

東京都中央区日本橋室町二丁目4番3号

特別利害関係者等(大株主上位10名)

地方創生新潟2号投資事業有限責任組合

無限責任組合員

新潟ベンチャーキャピタル株式会社

代表取締役

永瀬俊彦

新潟県新潟市中央区天神一丁目1番地

特別利害関係者等(大株主上位10名)

(注)4

85,200

101,388,000

(1,190)

(注)5

投資目的のため

移動

年月日

移動前

所有者の

氏名又は名称

移動前

所有者の

住所

移動前

所有者の

提出会社との

関係等

移動後

所有者の氏名

又は名称

移動後

所有者の

住所

移動後

所有者の

提出会社との

関係等

移動株数

(株)

価格(単価)

(円)

移動理由

2023年

12月15日

新生TC成長支援投資事業有限責任組合

無限責任組合員

新生TC株式会社

代表取締役

山田和孝

東京都中央区日本橋室町二丁目4番3号

特別利害関係者等(大株主上位10名)

株式会社BSNメディアホールディングス

代表取締役

佐藤隆夫

新潟県新潟市中央区川岸町3丁目18番地

特別利害関係者等(大株主上位10名)

(注)4

85,200

101,388,000

(1,190)

(注)5

取引・事業提携関係の強化

2023年

12月15日

新生TC成長支援投資事業有限責任組合

無限責任組合員

新生TC株式会社

代表取締役

山田和孝

東京都中央区日本橋室町二丁目4番3号

特別利害関係者等(大株主上位10名)

サトウ食品株式会社

代表取締役

佐藤元

新潟県新潟市東区宝町13番5号

―

42,600

50,694,000

(1,190)

(注)5

地域経済の発展に貢献するため

2023年

12月15日

新生TC成長支援投資事業有限責任組合

無限責任組合員

新生TC株式会社

代表取締役

山田和孝

東京都中央区日本橋室町二丁目4番3号

特別利害関係者等(大株主上位10名)

株式会社報恩

代表取締役

堀口智顕

千葉県浦安市舞浜二丁目41番8号

―

42,600

50,694,000

(1,190)

(注)5

地域経済の発展に貢献するため

2023年

12月15日

新生TC成長支援投資事業有限責任組合

無限責任組合員

新生TC株式会社

代表取締役

山田和孝

東京都中央区日本橋室町二丁目4番3号

特別利害関係者等(大株主上位10名)

株式会社和田商会

代表取締役

和田晋弥

新潟県新潟市中央区礎町通三ノ町2128番地

―

42,600

50,694,000

(1,190)

(注)5

地域経済の発展に貢献するため

2023年

12月19日

新生TC成長支援投資事業有限責任組合

無限責任組合員

新生TC株式会社

代表取締役

山田和孝

東京都中央区日本橋室町二丁目4番3号

特別利害関係者等(大株主上位10名)

山井太

新潟県三条市

―

42,600

50,694,000

(1,190)

(注)5

地域経済の発展に貢献するため

2024年

5月8日

―

―

―

新生TC成長支援投資事業有限責任組合

無限責任組合員

新生TC株式会社

代表取締役

山田和孝

東京都中央区日本橋室町二丁目4番3号

特別利害関係者等(大株主上位10名)

普通株式

1,152,200

A種種類株式

△1,152,200

―

A種種類株式の普通株式への転換

2026年

7月31日

LEONIAN SINGAPORE PTE.LTD.

CHIEF EXECUTIVE OFFICER

TAKESHI TAKAHASHI

11 Chang

Charn Road

#06-01, Singapore 159640

特別利害関係者等(大株主上位10名)

CRN PTE. LTD.

140 PAYA LEBAR ROAD, #05-22, AZ @ PAYA LEBAR, SINGAPORE 409015

特別利害関係者等(大株主上位10名)

(注)4

127,800

172,149,823

(1,347)

(注)

7、8

移動前後所有者の共通親会社の事業再編による

(注) 1.当社は、株式会社東京証券取引所スタンダード市場への上場を予定しておりますが、同取引所が定める有価証券上場規程施行規則(以下「同施行規則」という。)第266条の規定に基づき、特別利害関係者等(従業員持株会を除く。以下1において同じ)が、基準事業年度(「新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」に経理の状況として財務諸表等が記載される最近事業年度をいう。以下同じ。)の末日から起算して2年前の日(2023年10月1日)から上場日の前日までの期間において、当社の発行する株式又は新株予約権の譲受け又は譲渡(上場前の公募等を除き、新株予約権の行使を含む。以下「株式等の移動」という。)を行っている場合には、当該株式等の移動の状況を同施行規則第204条第1項第4号に規定する「新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」に記載するものとするとされております。

2.当社は、同施行規則第267条の規定に基づき、上場日から5年間、上記株式等の移動状況に係る記載内容についての記録を保存することとし、幹事取引参加者は、当社が当該記録を把握し、かつ、保存するための事務組織を適切に整備している状況にあることを確認するものとするとされております。また、当社は、当該記録につき、同取引所が必要に応じて行う提出請求に応じなければならないとされております。同取引所は、当社が当該提出請求に応じない場合は、当社の名称及び当該請求に応じない状況にある旨を公表することができるとされております。また、同取引所は、当該提出請求により提出された記録を検討した結果、上記株式等の移動の状況に係る記載内容が明らかに正確でなかったと認められる場合には、当社及び幹事取引参加者の名称並びに当該記載内容が正確でなかったと認められる旨を公表することができるとされております。

3.特別利害関係者等の範囲は次のとおりであります。

(1) 当社の特別利害関係者…………役員、その配偶者及び二親等内の血族(以下、「役員等」という。)、役員等により総株主等の議決権の過半数を所有されている会社並びに関係会社及びその役員

(2) 当社の大株主上位10名

(3) 当社の人的関係会社及び資本的関係会社並びにこれらの役員

(4) 金融商品取引業者(金融商品取引法第28条第8項に規定する有価証券関連業務を行う者に限る。)及びその役員並びに金融商品取引業者の人的関係会社及び資本的関係会社

4.当該移動により、特別利害関係者等(大株主上位10名)となりました。

5.移動価格算定方式は次のとおりです。

DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)、純資産方式及び類似会社比準方式により算出した価格を総合的に勘案して、譲渡人と譲受人が協議の上、決定いたしました。

6.2026年5月26日開催の取締役会に基づき、2026年7月1日付で普通株式1株につき5株に分割する株式分割を行っておりますが、上記「移動株数」及び「価格(単価)」は当該株式分割後の「移動株数」及び「価格(単価)」を記載しております。

7.移動価格算定方式は次のとおりです。

当事者間において、譲受会社における評価の適切性及び取引の合理性を考慮し協議した結果、譲渡人における帳簿価格を基礎として算定された価格を総合的に勘案し、譲渡人と譲受人が協議の上、決定いたしました。

8.両社間における株式譲渡対価(1,374,669.20シンガポール・ドル)並びに譲渡単価(10.76シンガポール・ドル)を譲渡日である2026年7月31日付の株式会社三菱UFJ銀行の公表する対顧客電信売買相場仲値(1シンガポール・ドル=125.23円)により換算したものです。

0402010_honbun_9474505003809.htm

第2 【第三者割当等の概況】

1 【第三者割当等による株式等の発行の内容】

該当事項はありません。

2 【取得者の概況】

該当事項はありません。

3 【取得者の株式等の移動状況】

該当事項はありません。

0403010_honbun_9474505003809.htm

第3 【株主の状況】

氏名又は名称

住所

所有株式数

(株)

株式(自己株式

を除く。)の

総数に対する

所有株式数の

割合(%)

P&C株式会社 (注)1、4

新潟県新潟市西区坂井砂山四丁目8番2号8

2,040,000

43.52

新生TC成長支援投資事業有限責任組合 (注)1

東京都港区六本木一丁目6番1号

1,152,200

24.58

ヤマモトアセット株式会社 (注)1、4

新潟県新発田市住吉町五丁目12番22号

213,000

4.54

ナミックス株式会社 (注)1

新潟県新潟市北区濁川3993番地

170,500

3.64

CRN PTE.LTD. 

(注)1

140 PAYA LEBAR ROAD,#05-22, AZ @ PAYA LEBAR, SINGAPORE 409015

127,800

2.73

栂坂 昌業 (注)2

―

116,500

(116,500)

2.49

(2.49)

株式会社遠藤製作所 (注)1

新潟県燕市東太田987番地

85,500

1.82

ウェルネット株式会社 (注)1

北海道札幌市中央区大通東十丁目11番地4

85,200

1.82

地方創生新潟2号投資事業有限責任組合 (注)1

新潟県新潟市中央区天神一丁目1番地

85,200

1.82

株式会社BSNメディアホールディングス (注)1

新潟県新潟市中央区川岸町3丁目18番地

85,200

1.82

土沼 剛 (注)1、5

新潟県新潟市中央区

45,000

0.96

サトウ食品株式会社

新潟県新潟市東区宝町13番5号

42,600

0.91

株式会社報恩

千葉県浦安市舞浜二丁目41番8号

42,600

0.91

株式会社和田商会

新潟県新潟市中央区礎町通三ノ町2128番地

42,600

0.91

山井 太

新潟県三条市

42,600

0.91

谷田 洋平 (注)3

―

31,500

(31,500)

0.67

(0.67)

― (注)5

―

21,000

(21,000)

0.45

(0.45)

― (注)5

―

21,000

(21,000)

0.45

(0.45)

― (注)5

―

13,250

(13,250)

0.28

(0.28)

― (注)5

―

12,250

(12,250)

0.26

(0.26)

― (注)5

―

10,500

(10,500)

0.22

(0.22)

― (注)5

―

10,500

(10,500)

0.22

(0.22)

― (注)5

―

7,000

(7,000)

0.15

(0.15)

― (注)5

―

6,300

(6,300)

0.13

(0.13)

― (注)5

―

5,950

(5,950)

0.13

(0.13)

― (注)5

―

5,250

(5,250)

0.11

(0.11)

― (注)5

―

5,250

(5,250)

0.11

(0.11)

― (注)5

―

5,250

(5,250)

0.11

(0.11)

氏名又は名称

住所

所有株式数

(株)

株式(自己株式

を除く。)の

総数に対する

所有株式数の

割合(%)

― (注)5

―

4,900

(4,900)

0.10

(0.10)

― (注)5

―

4,550

(4,550)

0.10

(0.10)

― (注)5

―

4,550

(4,550)

0.10

(0.10)

― (注)5

―

4,550

(4,550)

0.10

(0.10)

― (注)5

―

4,550

(4,550)

0.10

(0.10)

― (注)5

―

4,200

(4,200)

0.09

(0.09)

― (注)5

―

4,200
(4,200)

0.09

(0.09)

― (注)5

―

4,200
(4,200)

0.09

(0.09)

― (注)5

―

4,200
(4,200)

0.09

(0.09)

― (注)5

―

4,200
(4,200)

0.09

(0.09)

― (注)5

―

3,500

(3,500)

0.07

(0.07)

― (注)5

―

3,500

(3,500)

0.07

(0.07)

― (注)5

―

3,500

(3,500)

0.07

(0.07)

― (注)5

―

3,500

(3,500)

0.07

(0.07)

― (注)5

―

3,500

(3,500)

0.07

(0.07)

― (注)5

―

3,150

(3,150)

0.07

(0.07)

― (注)5

―

3,150
(3,150)

0.07

(0.07)

― (注)5

―

3,150
(3,150)

0.07

(0.07)

― (注)5

―

3,150
(3,150)

0.07

(0.07)

― (注)5

―

3,150
(3,150)

0.07

(0.07)

― (注)5

―

2,800

(2,800)

0.06

(0.06)

― (注)5

―

2,800

(2,800)

0.06

(0.06)

その他29名

―

63,350

(63,350)

1.46

(1.46)

計

―

4,677,800

(417,800)

100.00

(8.93)

(注) 1.特別利害関係者等(大株主上位10名)

2.特別利害関係者等(当社の代表取締役)

3.特別利害関係者等(当社の取締役)

4.特別利害関係者等(役員等により総株主の議決権の過半数が所有されている会社)

5.当社の従業員

6.株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を四捨五入しております。

7.( )内は、新株予約権による潜在株式数及びその割合であり、内数であります。