野村アセットマネジメント株式会社｜有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第19期(2026/01/21－2026/07/21)｜EDINET開示書類

【表紙】

ファンドは、投資一任口座の資金を運用するためのファンドです。

◆世界各国（新興国を含みます。）の株式、債券、不動産投資信託（REIT）※、商品等を実質的な投資対象とし、デリバティブ取引、為替予約取引等を実質的な取引対象とすることにより、絶対収益の獲得を目指して運用を行なう投資信託証券を主要投資対象とし、信託財産の成長を目標に運用を行ないます。

※ 世界の金融商品取引所に上場（これに準ずるものを含みます。）されている不動産投資信託証券（一般社団法人資産運用業協会規則に定める不動産投資信託証券をいいます。）とします。なお、国によっては、「不動産投資信託証券」について、「REIT」という表記を用いていない場合もありますが、ファンドにおいては、こうした場合も含め、全て「REIT」といいます。

■信託金の限度額■

受益権の信託金限度額は、5,000億円です。ただし、受託者と合意のうえ、当該信託金限度額を変更することができます。

＜商品分類＞

一般社団法人資産運用業協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類は以下の通りです。

なお、ファンドに該当する商品分類及び属性区分は下記の表中に網掛け表示しております。

（野村ファンドラップオルタナティブプレミア）

《商品分類表》

《属性区分表》

ファンドは、ファンド・オブ・ファンズです。このため、組入れている資産を示す属性区分上の投資対象資産（その他資産（投資信託証券））と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資対象資産（資産複合）とが異なります。

※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。

上記、商品分類及び属性区分の定義については、下記をご覧ください。

なお、下記一般社団法人資産運用業協会のホームページでもご覧頂けます。

《一般社団法人資産運用業協会インターネットホームページアドレス》　　https://www.imaj.or.jp/

◆一般社団法人資産運用業協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類及び属性区分は以下の通りです。（2023年1月19日現在）

＜商品分類表定義＞

［単位型投信・追加型投信の区分］

(1)単位型投信…当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一切行われないファンドをいう。

(2)追加型投信…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいう。

［投資対象地域による区分］

(1)国内…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

(2)海外…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

(3)内外…目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。

［投資対象資産による区分］

(1)株式…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいう。

(2)債券…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載があるものをいう。

(3)不動産投信(リート)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に不動産投資信託の受益証券及び不動産投資法人の投資証券を源泉とする旨の記載があるものをいう。

(4)その他資産…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に上記(1)から(3)に掲げる資産以外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。なお、その他資産と併記して具体的な収益の源泉となる資産の名称記載も可とする。

(5)資産複合…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)に掲げる資産のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。

［独立した区分］

(1)MMF(マネー・マネージメント・ファンド)…MRF及びMMFの運営に関する規則（以下「MRF等規則」という。）に定めるMMFをいう。

(2)MRF(マネー・リザーブ・ファンド)…MRF等規則に定めるMRFをいう。

(3)ETF…投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成12年政令480号)第12条第1号及び第2号に規定する証券投資信託並びに租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第9条の4の2に規定する上場証券投資信託をいう。

［補足分類］

(1)インデックス型…目論見書又は投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨の記載があるものをいう。

(2)特殊型…目論見書又は投資信託約款において、投資者に対して注意を喚起することが必要と思われる特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいう。なお、下記の属性区分で特殊型の小分類において「条件付運用型」に該当する場合には当該小分類を括弧書きで付記するものとし、それ以外の小分類に該当する場合には当該小分類を括弧書きで付記できるものとする。

＜属性区分表定義＞

［投資対象資産による属性区分］

株式

(1)一般…次の大型株、中小型株属性にあてはまらないすべてのものをいう。

(2)大型株…目論見書又は投資信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載があるものをいう。

(3)中小型株…目論見書又は投資信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載があるものをいう。

債券

(1)一般…次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらないすべてのものをいう。

(2)公債…目論見書又は投資信託約款において、日本国又は各国の政府の発行する国債(地方債、政府保証債、政府機関債、国際機関債を含む。以下同じ。)に主として投資する旨の記載があるものをいう。

(3)社債…目論見書又は投資信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資する旨の記載があるものをいう。

(4)その他債券…目論見書又は投資信託約款において、公債又は社債以外の債券に主として投資する旨の記載があるものをいう。

(5)格付等クレジットによる属性…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)の「発行体」による区分のほか、特にクレジットに対して明確な記載があるものについては、上記(1)から(4)に掲げる区分に加え「高格付債」「低格付債」等を併記することも可とする。

不動産投信…これ以上の詳細な分類は行わないものとする。

その他資産…組入れている資産を記載するものとする。

資産複合…以下の小分類に該当する場合には当該小分類を併記することができる。

(1)資産配分固定型…目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については固定的とする旨の記載があるものをいう。なお、組み合わせている資産を列挙するものとする。

(2)資産配分変更型…目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については、機動的な変更を行なう旨の記載があるもの若しくは固定的とする旨の記載がないものをいう。なお、組み合わせている資産を列挙するものとする。

［決算頻度による属性区分］

(1)年１回…目論見書又は投資信託約款において、年１回決算する旨の記載があるものをいう。

(2)年２回…目論見書又は投資信託約款において、年２回決算する旨の記載があるものをいう。

(3)年４回…目論見書又は投資信託約款において、年４回決算する旨の記載があるものをいう。

(4)年６回(隔月)…目論見書又は投資信託約款において、年６回決算する旨の記載があるものをいう。

(5)年12回(毎月)…目論見書又は投資信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるものをいう。

(6)日々…目論見書又は投資信託約款において、日々決算する旨の記載があるものをいう。

(7)その他…上記属性にあてはまらないすべてのものをいう。

［投資対象地域による属性区分(重複使用可能)］

(1)グローバル…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。なお、「世界の資産」の中に「日本」を含むか含まないかを明確に記載するものとする。

(2)日本…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

(3)北米…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

(4)欧州…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

(5)アジア…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

(6)オセアニア…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がオセアニア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

(7)中南米…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中南米地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

(8)アフリカ…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がアフリカ地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

(9)中近東(中東)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中近東地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

(10)エマージング…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地域(新興成長国(地域))の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

［投資形態による属性区分］

(1)ファミリーファンド…目論見書又は投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。)を投資対象として投資するものをいう。

(2)ファンド・オブ・ファンズ…「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをいう。

［為替ヘッジによる属性区分］

(1)為替ヘッジあり…目論見書又は投資信託約款において、為替のフルヘッジ又は一部の資産に為替のヘッジを行う旨の記載があるものをいう。

(2)為替ヘッジなし…目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない旨の記載があるもの又は為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいう。

［インデックスファンドにおける対象インデックスによる属性区分］

(1)日経225

(2)TOPIX

(3)その他の指数…上記指数にあてはまらないすべてのものをいう。

［特殊型］

(1)ブル・ベア型…目論見書又は投資信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極的に投資を行うとともに各種指数・資産等への連動若しくは逆連動(一定倍の連動若しくは逆連動を含む。)を目指す旨の記載があるものをいう。

(2)条件付運用型…目論見書又は投資信託約款において、仕組債への投資又はその他特殊な仕組みを用いることにより、目標とする投資成果(基準価額、償還価額、収益分配金等)や信託終了日等が、明示的な指標等の値により定められる一定の条件によって決定される旨の記載があるものをいう。

(3)ロング・ショート型／絶対収益追求型…目論見書又は投資信託約款において、特定の市場に左右されにくい収益の追求を目指す旨若しくはロング・ショート戦略により収益の追求を目指す旨の記載があるものをいう。

(4)その他型…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(3)に掲げる属性のいずれにも該当しない特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいう。

【画像・図表はPDF原本参照】

■委託会社の概況(2026年8月末現在)■

・名称

野村アセットマネジメント株式会社

・資本金の額

17,180百万円

・会社の沿革

・大株主の状況

●世界各国（新興国を含みます。）の株式、債券、REIT、商品等を実質的な投資対象とし、デリバティブ取引、為替予約取引等を実質的な取引対象とすることにより、絶対収益の獲得を目指して運用を行なう投資信託証券を主要投資対象とし、信託財産の成長を目標に運用を行なうことを基本とします。

◆投資する投資信託証券において、実質的な外貨建資産の為替変動リスクを回避する目的（ヘッジ目的。代替ヘッジを含みます。）のほか、効率的に収益を追求する目的（ヘッジ目的外）で為替予約取引等を行なう場合があります。

ただし、外貨建て投資信託証券に投資する場合は、当該投資信託証券に対して対円での為替ヘッジを行なうことを基本とします。

●絶対収益の獲得を目指す運用において優れていると判断した指定投資信託証券の中から、定性評価、定量評価等を勘案して選択した投資信託証券に投資を行なうことを基本とします。なお、野村フィデューシャリー・リサーチ&コンサルティング株式会社（NFRC）が投資信託証券の評価等をし、運用に関する助言を行ないます。

◆組入投資信託証券については適宜見直しを行ないます。

◆指定投資信託証券は定性評価、定量評価等を勘案して適宜見直しを行ないます。この際、指定投資信託証券として指定されていた投資信託証券が指定から外れたり、新たな投資信託証券が指定投資信託証券として指定される場合もあります。

●投資信託証券への投資は、高位を維持することを基本とします。

[ファンド・オブ・ファンズの運用プロセス(イメージ図)]

≪(参考)野村フィデューシャリー・リサーチ&コンサルティング株式会社（NFRC）について≫

野村フィデューシャリー・リサーチ&コンサルティング株式会社（NFRC）は、投資信託、年金運用機関、オルタナティブ(代替)投資商品など、様々な運用商品・運用機関の分析・評価を主たる業務とする、野村グループの投資顧問会社です。

資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。

世界各国（新興国を含みます。）の株式、債券、REIT、商品等を実質的な投資対象とし、デリバティブ取引、為替予約取引等を実質的な取引対象とすることにより、絶対収益の獲得を目指して運用を行なう投資信託証券を主要投資対象とします。

なお、コマーシャル・ペーパー等の短期有価証券ならびに短期金融商品等に直接投資する場合があります。

◆ファンドは、以下に示す投資信託証券（「指定投資信託証券」といいます。）を主要投資対象とします。

※上記は2026年10月9日現在の指定投資信託証券の一覧です。今後、上記指定投資信託証券の一部が、名称変更となる場合、または繰上償還等により指定投資信託証券から除外される場合、あるいは、ここに記載された以外の投資信託証券が新たに指定投資信託証券に追加となる場合等があります。

※指定投資信託証券の名称について「（適格機関投資家専用）」の部分を省略して記載する場合があります。

※指定投資信託証券は、ファミリーファンド方式で運用するもの、直接有価証券等に投資するものがあります。（ファミリーファンド方式とは、投資者から投資された資金をまとめてベビーファンドとし、その資金をマザーファンドに投資して、実質的な運用を行なうしくみです。）

①投資の対象とする資産の種類(信託約款)

この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。

1．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。）

イ．有価証券

ロ．約束手形（イに掲げるものに該当するものを除きます。）

ハ．金銭債権（イ及びロに掲げるものに該当するものを除きます。）

2．次に掲げる特定資産以外の資産

イ．為替手形

②有価証券の指図範囲等(信託約款)

委託者は、信託金を、別に定める投資信託証券（以下「指定投資信託証券」といいます。）のほか、次の有価証券（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。

1．コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等

2．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前号の証券の性質を有するもの

3．外国法人が発行する譲渡性預金証書

4．国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期社債等を除きます。）

5．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。）

なお、第4号の証券を以下「公社債」といい、公社債にかかる運用の指図は買い現先取引（売戻し条件付の買い入れ）および債券貸借取引（現金担保付き債券借入れ）に限り行なうことができるものとします。

③金融商品の指図範囲等(信託約款)

委託者は、信託金を、上記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図することができます。

1．預金

2．指定金銭信託（上記②に掲げるものを除く。）

3．コール・ローン

4．手形割引市場において売買される手形

(参考)指定投資信託証券について

以下はファンドが投資を行なう投資信託証券(「指定投資信託証券」といいます。)の投資方針、関係法人、信託報酬等について、2026年10月9日現在で委託会社が知りうる情報等を基に記載したものです(個別に時点の記載がある場合を除きます。)。

今後、指定投資信託証券の各委託会社(運用会社)の都合等により、記載の内容が変更となる場合があります。

また、ここに記載した指定投資信託証券は上記日付現在のものであり、今後、繰上償還等により指定投資信託証券から除外される場合、あるいは、ここに記載された以外の投資信託証券が新たに指定投資信託証券に追加となる場合等があります。

投資の基本方針のうち＜収益分配方針＞につきましては、以下の通りです（マザーファンドを除く）。

・運用による収益は、期中に分配を行なわず、信託終了時まで信託財産内に留保し、運用の基本方針に基づいて運用します。

※指定投資信託証券の名称について、「(適格機関投資家専用)」の部分を省略して記載する場合があります。また、「ファンド」という場合があります。

※指定投資信託証券の一部の受託会社について、信託事務処理の一部を他の信託銀行に再信託する場合があります。

UBS(Irl)インベスターセレクション-グローバル・エクイティ・ロング・ショート・ファンド（JPYヘッジド）I-A1-PFアキュムレーションクラス

（A）ファンドの特色

主として世界の上場株式を実質的な投資対象とし、ボトムアップで分析する長期業績予想対比で見て、株価が割安と判断する銘柄を買い建て、割高と判断する銘柄を売り建てる株式ロング・ショート戦略を採用し、分散の効いたポートフォリオを構築することで、信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。

（B）信託期間

無期限（設定日：2024年2月14日）

（C）ファンドの関係法人

（D）管理報酬等

(1)     受託報酬及び管理事務代行報酬：純資産総額に対して年率0.95％以内とします。

(2)     成功報酬：ユーロ短期金利をベースにしたハードルレート相当額控除後の１口当たり純資産価格がハイ・ウォーター・マーク（成功報酬の条件を満たした過去の決算年度末最終営業日時点での純資産価格の最高値であり、成功報酬が支払われた場合、次期以降のハイ・ウォーター・マークは更新されます）を上回った場合、超過分の20%とします。

※ハードルレートは今後変更となる場合があります。

上記のほか、ファンドにかかる事務の処理等に関する費用（訴訟費用、法律顧問への報酬、監査費用、監督当局への届出に関する費用、法定書面の印刷、翻訳費用、受益者への通知にかかる費用、上記に類するその他全ての費用）は、ファンドより実費にて支払われます。また、証券の売買委託手数料等取引に要する費用等もファンドの負担となります。

（E）投資方針等

（1）投資対象

先進国、新興国に上場する企業の株式を主要投資対象とします。

（2）投資態度

①株価が割安と判断する銘柄を買い建て、割高と判断する銘柄を売り建てます。ただし、市場によっては、個別銘柄に代えて株価指数先物取引を売り建てる場合があります。

②株式の割安・割高評価は、ボトムアップ調査を通じて行う長期業績予想に基づいた、個別銘柄毎の投資価値分析によって行います。同投資価値分析に当たっては、UBS独自の株価評価モデルを活用します。

③資金動向、信託財産の規模、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

（3）主な投資制限

①資金借入は純資産総額の10％以内とします

②店頭デリバティブ取引の取引相手に対するリスクエクスポージャーは、原則として純資産総額の5％以内とします

③投資信託への投資は純資産総額の10％以内とします

スパークス・日本株・双剣ファンドF（適格機関投資家専用）

（A）ファンドの特色

　ファンドは、親投資信託であるスパークス・ミディアム・レバレッジドＬ＆Ｓマザーファンド受益証券を主要投資対象とし、わが国の株式市場全体の動向による価格変動リスクを抑制しつつ、絶対値基準での信託財産の中・長期的な安定的成長を図ることを目標に運用します。

　その目的達成のため、将来の成長の見込まれる株式、過小評価されている株式を取得し、一方過大評価されている魅力の乏しい株式を空売りする運用およびその他の派生商品を利用した運用を行います。投資対象は円建て資産としますが、日本企業が海外で発行した円建て転換社債なども対象とします。

（B）信託期間

無期限（2021年4月8日設定）

（C）ファンドの関係法人

（D）管理報酬等

(1)信託報酬額：ファンドの純資産総額に対し、税抜年1.00％の率を乗じた金額とします。

(2)実績報酬額：実績報酬（期中に一部解約が行われた場合には、当該一部解約口数に相当する分の実績報酬額を含みます。）は、計算期間を通じて毎日、前営業日の基準価額がハイ・ウォーター・マーク（設定当初は1万円）を上回った場合、当該基準価額から当該ハイ・ウォーター・マークを控除して得た額に税抜100分の20の率を乗じて得た額に、計算日における受益権総口数を乗じて得た額を計上します。

※上記のほか、ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、信託財産に係る監査費用等を信託財産から支払います。

（E）投資方針等

（1）投資対象

　スパークス・ミディアム・レバレッジドＬ＆Ｓマザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。）受益証券を主要投資対象とします。

（2）投資態度

①　マザーファンド受益証券への投資を通じて、わが国の金融商品取引所（金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所で有価証券の売買または金融商品取引法第28条第8項第3号の取引を行う市場および当該市場を開設するものをいいます。）に上場されている株式を主要投資対象として、買い持ち(以下「ロング･ポジション」といいます。)と売り持ち(以下、「ショート･ポジション」といいます。)を組み合わせた運用を行うことにより、絶対値での中・長期的な安定的投資元本の成長を目指して運用を行います。なお、ロング･ポジションおよびショート･ポジションについては、株式の他、投資信託証券（不動産投資信託証券を含みます。以下、同じ。）、新株予約権証券、転換社債ならびに新株予約権付社債等を含みます。

②　企業のファンダメンタルズ分析を重視したボトムアップ・リサーチによる組入銘柄選択を行うことを原則とします。

③　組入銘柄の選択は、委託会社のアナリスト、ファンドマネージャーが個々の会社訪問を行い、企業の成長性と投資価値を総合的に判断し決定します。

④　特定の銘柄や業種に対し、過度の集中がないように配慮します。

⑤　国内において行われる有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、金利に係る先物取引および金利に係るオプション取引およびその他類似の取引を行うことができます。

⑥　金融商品取引所に上場する投資信託証券（金融商品取引所に上場する不動産投資信託証券を含み、以下、「上場投資信託証券」といいます。）についても、その配当の高さ、安定性および流動性等の分析に基づき実質的に投資を行います。

⑦　ロング・ポジションとショート・ポジションの絶対値の合計については、実質的に信託財産の純資産総額の150％以内を目途として運用を行うことにより、積極的に組入銘柄選択による収益の獲得を目指します。

⑧　ショート・ポジションは、実質的に信託財産の純資産総額の範囲内で、株式および上場投資信託証券（以下、「株式等」といいます。）の個別銘柄の空売りを行うことにより構築します。なお株式等の空売りは、「一般信用取引」制度に基づく空売りを中心に行いますが、株式等の空売りと同等の経済的効果が得られるデリバティブ取引等、その他の金融商品取引を利用してショート・ポジションを構築することができます。

⑨　余裕資金の運用として、国債、地方債、特別の法律により法人の発行する債券等に投資することができます。

⑩　資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

（3）主な投資制限

①　ネット・ポジション（ロング・ポジションからショート・ポジションを差し引いた金額に有価証券先物取引等の原資産換算合計額を合算した金額）は、実質的に信託財産の純資産総額の0％以上100％以下とします。

②　外貨建資産への投資は行いません。

③　上場投資信託証券への投資割合は、実質的に信託財産の純資産総額の-30％以上30％以下とします。

④　新株予約権証券への投資割合は、実質的に信託財産の純資産総額の0％以上20％以下とします。

⑤　投資信託証券（マザーファンド受益証券および上場投資信託証券を除きます。）への投資は行いません。

⑥　同一銘柄の株式への投資割合は、実質的に信託財産の純資産総額の-10％以上10％以下とします。

⑦　同一銘柄の新株予約権証券への投資割合は、実質的に信託財産の純資産総額の0％以上5％以下とします。

⑧　転換社債ならびに新株予約権付社債への投資は、実質的に信託財産の純資産総額の0％以上20％以下とします。また、同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への投資は、実質的に信託財産の純資産総額の0％以上10％以下とします。

⑨　有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引および有価証券オプション取引を行うことができます。

⑩　ショート・ポジション構築のため、エクイティ・スワップ取引を行うことができます。

⑪　デリバティブ取引等（金融商品取引法第2条第20項に定める取引（以下、「デリバティブ取引」といいます。）および新株予約権証券、新投資口予約権証券又はオプションを表示する証券若しくは証書に係る取引及び選択権付債券売買を含みます。）に投資する場合は、一般社団法人資産運用業協会の規則の定めに従い、市場リスク相当額（金融商品市場、金利、通貨等の変動により発生し得る危険に対応する額をいいます。）として、委託会社が合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額の80％を超えることとなる投資の指図を行わないものとします。

⑫　前各号の規定にかかわらず、一般社団法人資産運用業協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャー及びデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人資産運用業協会の規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。

ブラックロック・システマティック・ＵＳ・エクイティ・アブソルート・リターン・ファンド　クラスI2 円ヘッジ

ブラックロック・タクティカル・オポチュニティーズ・ファンド　クラスD　円ヘッジ

（A）ファンドの特色

ファンドは、株式・債券などの従来の資産との相関を抑えつつ、絶対リターンを目指すマクロ戦略型のファンドです。世界の国々の経済状況の違いを活用し、株式、国債、通貨においてロング・ショートのポジションを取ります。

ファンドは、オープン・エンド型のアイルランド籍外国投資法人です。

（B）信託期間

無期限（設定日：2019年7月25日）

（C）ファンドの関係法人

（D）管理報酬等

管理報酬：ファンドの純資産総額に対し、税抜年0.75%を乗じて得た金額とします。

（E）投資方針等

（1）投資対象

株式、債券、これらの証券に関連する金融派生商品（FDI）（トータル・リターン・スワップ、クレジット・デフォルト・スワップ、金利スワップ、通貨スワップ、オプション、先物、先物オプション、フォワード取引または先渡取引を含む）、ETFを含む集団投資スキームの株式またはユニット(CIS)、マネーマーケット証券、預金、外国通貨、現金等にグローバルに投資します。

（2）投資態度

①ファンドは、定量モデルと定性判断の双方を用いて上記の投資対象へ投資を行います。

②定量モデルでは、様々なデータを各国に投資した場合の想定収益機会の順位付けや適切な資産配分比較に用います。

③定性判断では、マクロ経済データの調査・分析結果に基づいた投資テーマを用います。

④ファンドは特定の地域やセクターに焦点を当てた運用を行いませんが、一時的に特定の地域やセクターに対して投資を行う可能性があります。また、先進国市場だけでなく、新興国市場にも投資を行い、市場環境の変化などを踏まえて機動的に資産配分を行います。

（3）主な投資制限

①CISへの投資：最大で純資産総額の10%までとします。

②金融派生商品（FDI）によるレバレッジ：通常は純資産総額の約700%、最大で1000%まで許容します。

③信用格付けの制限：投資対象の債券は、投資適格、非投資適格、または格付けがない銘柄も含みますが、中央銀行の規制内で運用します。

ピクテTR－アトラスHI-JPYクラス（円建て円ヘッジ）

（A）ファンドの特色

ファンドは世界各国の金融商品取引所に上場している企業の株式(DR（預託証書）を含みます。)へのロング・ショート戦略での投資によって長期的な絶対リターンを追求し、信託財産の成長を目指して運用を行います。

（B）信託期間

無期限（設定日：2016年11月15日）

（C）ファンドの関係法人

（D）管理報酬等

信託報酬の総額は、信託財産の純資産総額に税抜年1.48%の率を乗じて得た額とします。（2026年6月末現在）

※信託財産にかかる租税、組入有価証券等の売買・保管にかかる費用、現地登録代行・名義書換事務代行・管理事務代行にかかる費用、海外の代行報酬、目論見書等の作成等費用、当局および取引所への登録等費用、定期の報告書その他法定の書面の作成等費用、純資産価額の計算費用、受益者への報告書の作成等費用、法律顧問費用、信託財産の監査費用、広告費用等が含まれます。

また成功報酬はハードルレートであるTONAR（2026年6月末現在、※ハードルレートは今後変更となる場合があります。）超過分の20％とします。

（E）投資方針等

（1）投資対象

世界各国の株式(DR（預託証書）を含みます。)を実質的な主要投資対象とします。

（2）投資態度

①          伝統的なロング・ポジションに加え、金融派生商品の利用による合成（synthetic)ロング並びにショート・ポジションを取ります。

②          ファンドは主に株式、株式関連証券（普通株あるいは優先株など）、預金、マネーマーケット商品に投資します。

③        ファンドはあらゆる国（新興国を含む）、セクター、通貨に投資します。ただし、市場の状況によっては、単一国あるいは特定の国、単一セクター、単一通貨、単一資産クラスに限定して投資することがあります。

（3）主な投資制限

①             ファンドは預託証券（ADR、GDR、EDR）へは無制限に投資できますが、リートへは純資産の20％まで投資することができます。

②             ファンドは(i)QFII枠やROFII枠(ii)上海・香港ストック・コネクトを通じて中国A株に純資産の10％まで投資することができます。また金融派生商品を使って中国A株に投資することができます。

③             ファンドは非投資適格証券（ディストレスト並びにディフォルト証券を含む）に純資産の10％まで投資することができます。

④               転換社債への投資は純資産の10％を超えることはできません。

⑤             ルール144A証券への投資は純資産の10％を超えることはできません。

⑥             同一発行体の有価証券等への投資は、原則としてファンドの純資産総額の10％以下とします。

⑦             ファンドの純資産総額の5％を超えて投資している発行体がある場合、原則として、該当するすべての発行体の有価証券等への投資の総額はファンドの純資産総額の40％を超えないものとします。

⑧             デリバティブの利用はヘッジ目的に限定しません。

グラハム・マクロUCITSファンド クラスNプラットフォーム・シェアーズ（円ヘッジ）

（A）ファンドの特色

ファンドは世界の株式、債券、通貨、コモディティのロング（買い建て）またはショート（売り建て）でそれぞれの資産クラスのポジションを構築し、長期的に資本成長を追求します。

（B）信託期間

無期限（ファンド設定日：2018年1月15日、シェアクラス設定日：2024年4月15日）

（C）ファンドの関係法人

（D）管理報酬等

信託報酬の総額は、純資産総額に最大年2.70%の率を乗じて得た額とします。（運用報酬2.25％、管理報酬最大0.45%）

また成功報酬としてハイ・ウォーター・マーク超過分の20％とします。

（E）投資方針等

（1）投資対象

主にデリバティブを通じ、世界各国の株式、債券、通貨、コモディティを主要投資対象とします。

（2）投資態度

①        幅広い資産クラス、市場、地域を投資対象とし、異なった運用手法を採用する複数の戦略を組み合わせることで収益機会の分散を図り、様々な市場環境における収益の獲得を目指します。

②        各戦略のパフォーマンス、ダウンサイド・ボラティリティ、他の戦略との相関などの定量情報や、市場流動性、リスク環境、投資機会などの定性情報を加味し、最終的な資産配分を決定します。

（3）主な投資制限

①        同一発行体の有価証券等（派生商品を含みます。）への投資は、原則として純資産総額の 35％以下とします。

②        金融デリバティブへのネット投資は純資産総額に対し100%以下とします。

③        集団投資スキームへの投資は純資産総額に対し10%以下とします。

④        ストラクチャード金融商品への投資は純資産総額に対し20%以下とします。

M&Gエピソード・マクロ・ファンドTI-JPYクラス（円ヘッジ）

（A）ファンドの特色

当ファンドは柔軟性の高い投資手法を採用しており、投資対象の債券や株式（クローズドエンド型不動産投資信託を含む）に柔軟に投資します。新興国を含む世界中の資産に投資可能であり、各通貨建ての資産へ投資することができます。運用担当者は、経済情勢の変化に対応した資産配分をトップダウンのアプローチに基づいて決定します。

（B）信託期間

無期限（設定日：2018年10月26日 (SICAV)）（シェアクラス設定日：2023年2月22日）

（C）ファンドの関係法人

（D）管理報酬等

信託報酬の総額は、純資産総額に最大年0.90%の率を乗じて得た額とします。（運用報酬0.75％、管理報酬最大0.15%）

また成功報酬としてハイ・ウォーター・マーク及びハードルレートであるTONAR超過分の20％とします。

（E）投資方針等

（1）投資対象

主にデリバティブを通じ、債券、株式（クローズドエンド型不動産投資信託を含む）、転換社債、資産担保証券、通貨、現金、現金同等物に投資を行います。また、デリバティブを経由せず、これらの投資対象に直接投資を行う場合があります。

上海-香港ストックコネクトおよび深セン-香港ストックコネクトを通じて、中国A株に投資することができます。中国銀行間債券市場で取引される中国国内債券に投資することができます。集団投資スキーム、ワラント債、その他譲渡可能な証券に投資することができます。

（2）投資態度

①当ファンドは経済状況や投資対象資産の割安度の変化に応じ、適切なアロケーションを定めるトップダウン・アプローチを採用しています。

②このアプローチは中長期的な資産価格を決定するための綿密な調査と、投資機会を特定するための分析を組み合わせています。特に、運用担当者はマクロイベントに対する市場の反応で、資産価格がフェア・バリューから乖離することにより生じうる投資機会の特定に尽力します。

③ファンドの純資産額を超える投資対象へのエクスポージャーを得ることで、市場の上昇と下落の両方において潜在的なリターンを増加させるため、デリバティブ商品を使用する場合があります。

（3）主な投資制限

①投資適格未満および格付けされていない債券に対する投資は純資産総額に対し60％を上限とします。格付けの制限は設けておりません。

②転換社債への投資は純資産総額に対し20％を上限とします。

③資産担保証券への投資は純資産総額に対し20％を上限とします。

DNCA INVEST アルファ・ボンド(H-Iクラス)(JPY)

（A）ファンドの特色

主要先進国の名目利付国債やインフレ連動国債を中心に、新興国国債、クレジットなどの流動性の高い債券と通貨への投資により、市場動向に左右されない安定的な絶対リターンを追求し、中長期的な信託財産の成長をめざして運用を行います。

（B）信託期間

無期限（設定日：2023年3月31日）

（C）ファンドの関係法人

（D）管理報酬等

(1)     管理報酬：純資産総額の0.60％以内とします。

(2)     成功報酬：参考指標(無担保コール翌日物金利(TONAR)＋2％)を上回り、かつ、ハイ・ウォーター・マークを超えている場合、参考指標に対する超過パフォーマンスの20％が成功報酬となり、日次で基準価額に反映されます。

※ハイ・ウォーター・マークとは、原則、成功報酬が最後に支払われた計算期間において最後に計算された基準価額です(設定前や支払い実施実績がない場合、5年以上の期間(5年に満たない場合は設定来)で参考指標およびハイ・ウォーター・マークを下回った場合、下回った分は成功報酬が支払われる前に差し戻されます。)。

その他の費用・手数料として、税金、法律関連費用、監査費用、有価証券等の売買に係る手数料、設立費用、保管費用、借入金・立替金の利息、その他為替ヘッジに関わる費用等がかかる場合があります。

（E）投資方針等

（1）投資対象

①    主に主要先進国の名目利付国債やインフレ連動国債を中心に、新興国国債、クレジットなどの流動性の高い債券と通貨へ投資を行ないます。

②    運用目的の達成やトレーディングコストの削減等のため、先物、フォワード、オプション、スワップ、CDS等のデリバティブ取引を活用します。

（2）投資態度

①3年程度以上の期間で参考指標(無担保コール翌日物金利(TONAR)+2％)を超過するパフォーマンスをめざします。また、通常の市場環境下において、年率5％以下の事前推計リスクの実現をめざします。

②ファンドは、主要先進国を中心とした世界各国の名目金利や実質金利、インフレ率や通貨の方向性などに対する分析に基づいた運用を行います。

③ファンドの修正デュレーションは、－3年から＋7年の範囲で機動的な運用を行います。

④ファンドの基準通貨であるユーロ以外のエクスポージャーについては、通貨リスクの適切な管理のためユーロでヘッジし、ユーロに対するリスクをファンドの事前推計リスクの上限の30％以内となることをめざします。(H-Iクラス)(JPY)においては、原則として(H-Iクラス)(JPY)の純資産総額と同程度のユーロ売り円買いの為替取引を行い、円に対するユーロの為替変動リスクの低減をはかります。

（3）主な投資制限

①同一の発行体が発行する流動性証券等への投資比率は、原則として純資産総額の10％以内とします。ただし、EU加盟国、米連邦政府機関など現地当局により発行、保証された流動性証券等に関しては純資産総額の35％以内、OECD非加盟国通貨建の債券に関しては純資産総額の25％以内とします。

②店頭デリバティブ取引のカウンターパーティーへのリスク・エクスポージャーは、原則として純資産総額の10％以内とします。

③デリバティブ等の利用によるものを含む株式への実質的なエクスポージャーは、原則として純資産総額の10%以内とします。

④レバレッジは、ファンドの純資産総額に対し1,000％以下となることをめざします。

ウィントン・トレンド・ファンド（UCITS）JPY I シェアーズ

（A）ファンドの特色

ファンドは、世界の株式、債券、通貨、コモディティのロング（買い建て）およびショート（売り建て）ポジションを構築し、複利成長を通じた長期的な資本成長を目指します。

（B）信託期間

無期限（設定日：2018年7月2日）

（C）ファンドの関係法人

（D）管理報酬等

管理報酬はファンドの純資産残高に対して年率1.01％（2025年12月末現在）とします。
※管理報酬は、運用報酬（年率0.80%）と各種運営費用で構成され、各種運営費用はその年の実績費用に応じて変動します。

各種運営費用は管理業務費用、監査費用、取締役報酬、データサービス費用、保管費用、法務関連費用等が含まれます。

（E）投資方針等

（1）投資対象

ファンドは、主にデリバティブを通じて、世界の株式、債券、通貨、コモディティに投資します。

（2）投資態度

①　ファンドは、投資運用会社（ウィントン・キャピタル・マネジメント）によって開発されたトレンドフォロー戦略に基づいて運用します。この戦略はシステマティックに運用*されており、市場におけるトレンド、すなわち将来の価格変動が過去の価格の動きと同じ方向に進むと予想される局面を特定し、それらのトレンドから利益を得るためにロング（買い建て）またはショート（売り建て）ポジションを構築します。

*あらかじめ決められたルールに基づき、モデルによる定量分析により投資を行う運用手法

②　ファンドは、投資対象市場、地域、またはセクター間で、固定的な配分方針を設けていません。その代わりに、定量的最適化手法を用いて、市場およびセクターのウエイトを設定し、ポートフォリオの分散性を最大限に高めることを目指しています。

（3）主な投資制限

①　同一発行体が発行する譲渡可能証券または短期金融商品への投資は、純資産総額の10％以下とします。ただし、5％を超えて投資している発行体における譲渡可能証券および短期金融商品の合計が、純資産総額の40％未満である場合はこの限りではありません。

②　同一の預金取扱機関への預金は、純資産総額の20％以下とします。

ニューバーガー　イベントドリブンファンド JPY Iクラス（円ヘッジ）

（A）ファンドの特色

ファンドは、企業イベント（合併、買収、経営陣交代、スピンオフ、事業再編等）に着目する絶対リターン追求型戦略です。徹底したリスク管理に基づき、先進国の株式市場との低相関・低ベータを追求します。

（B）信託期間

無期限（設定日：2022年10月26日）

（C）ファンドの関係法人

（D）管理報酬等

運用報酬：NAV（純資産総額）に対して年率1.00%

成功報酬：NAVの各計算期間（毎年1月1日から12月31日）のネットリターンの20%。ただし、NAVが会計年度中に上昇しなければ、成功報酬は支払われません。さらにNAVが、最後に成功報酬が支払われた時点の水準（ハイ・ウォーター・マーク）を超えていない限り、成功報酬は支払われません。成功報酬は、NAVの水準とハイ・ウォーター・マークの水準をもとに、日次で評価されNAVに反映されます。ご投資開始時の会計年度において、投資時点のNAVの水準とハイ・ウォーター・マークの水準によって、実質的な成功報酬率が20％と異なることがあります。

事務代行会社報酬：NAVに対して年率0.20％（上限）

保管会社報酬：NAVに対して年率0.02％（上限）

上記の他、ファンドにかかる租税、ファンドの組入有価証券の売買時にかかる費用、ファンドの事務処理に要する費用、ファンド財産の監査にかかる費用、ファンドの設立にかかる費用、現地での登録料、法律顧問費用、管理費用、借入金や立替金に関する利息、ファンドの運用報告書等の印刷及び配布等に関する費用、その他ファンドの管理・運営に関する費用等はファンドの財産から負担されます。

なお、これらの報酬・費用等については、取引内容等により金額が決定し、その発生若しくは請求の都度費用として認識されるため、又は運用状況等により変動するため、その上限額及び計算方法を記載することができません。上記の報酬等は将来変更される場合があります。

（E）投資方針等

（1）投資対象

世界各国の株式、世界各国の株式等を原資産としたトータル・リターン・スワップ及び米国国債等に投資します。

（2）投資態度

①主としてトータル・リターン・スワップを通じて、世界の株式等の買建（ロングポジション）及び売建（ショートポジション）を組み合わせたマーケット・ニュートラル型のイベントドリブン戦略により、市場動向に左右されにくい絶対収益の獲得を目指します。

②実質的な株式への投資については、原則としてM&Aやその他様々な企業イベントに着目し、株価上昇が予想される銘柄を購入し、株価下落が予想される銘柄を売却します。

③実質的な株式への投資割合は、原則として高位を維持します。

④組入外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行い、為替変動リスクの低減を図ります。

⑤資金動向、市況動向の急激な変化が生じたとき等並びに投資信託財産の規模によっては、上記の運用ができない場合があります。

（3）主な投資制限

①投資信託財産の純資産総額の10%を超える借り入れは行いません。

②デリバティブ取引の利用はヘッジ目的に限定しません。

③レバレッジは、ファンドの純資産総額に対し概ね250%までとなりますが、これを上回ることもあります。

④ネット市場エクスポージャーは、ファンドの純資産総額に対し最大ネットロング200%から最大ネットショート0%の範囲となります。

野村マネー マザーファンド

ファンドの運用体制は以下の通りです。

ファンドを含む委託会社における投資信託の内部管理及び意思決定を監督する組織等は以下の通りです。

【画像・図表はPDF原本参照】

≪委託会社によるファンドの関係法人（販売会社を除く）に対する管理体制等≫

当社では、「受託会社」または受託会社の再信託先に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行っています。また、受託業務の内部統制の有効性についての監査人による報告書を、受託会社より受け取っております。

運用の外部委託を行う場合、「運用の外部委託先」に対しては、外部委託先が行った日々の約定について、投資ガイドラインに沿ったものであるかを確認しています。また、コンプライアンスレポートの提出を義務付け、定期的に管理状況に関する報告を受けています。さらに、外部委託先の管理体制、コンプライアンス体制等について調査ならびに評価を行い、定期的に商品に関する委員会に報告しています。

ファンドの運用体制等は今後変更となる場合があります。

毎決算時に、原則として以下の方針に基づき分配を行ないます。

①分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた利子・配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。

②収益分配金額は、上記①の範囲内で、基準価額水準等を勘案して委託者が決定します。

③留保益の運用については、特に制限を設けず、委託者の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行ないます。

＊委託会社の判断により分配を行なわない場合もあります。また、将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。

◆ファンドの決算日

原則として毎年1月および7月の各20日（休業日の場合は翌営業日）を決算日とします。

①運用の基本方針　２運用方法　(3)投資制限（信託約款）

・投資信託証券への投資割合には制限を設けません。

・外貨建資産への投資割合には制限を設けません。

・株式への直接投資は行ないません。

・デリバティブの直接利用は行ないません。

  ※一般社団法人資産運用業協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えることとなるデリバティブ取引等（同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。）の実質的な利用は行ないません。

・一般社団法人資産運用業協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。

②公社債の借入れ(信託約款)

(ⅰ)委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができます。なお、当該公社債の借入れを行なうにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指図を行なうものとします。

(ⅱ)上記(ⅰ)の指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。

(ⅲ)信託財産の一部解約等の事由により、上記(ⅱ)の借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当する借入れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。

(ⅳ)上記(ⅰ)の借入れにかかる品貸料は信託財産中から支弁します。

③特別の場合の外貨建有価証券への投資制限(信託約款)

外貨建有価証券（外国通貨表示の有価証券をいいます。以下同じ。）への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制約されることがあります。

④外国為替予約取引の指図(信託約款)

(ⅰ)委託者は、信託財産に属する外貨建資産（外貨建有価証券、外国通貨表示の預金その他の資産をいいます。以下同じ。）のヘッジを行なう場合に限り、外国為替の売買の予約取引を指図することができます。

(ⅱ)委託者は、外国為替の売買の予約取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。

⑤資金の借入れ(信託約款)

(ⅰ)委託者は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性をはかるため、一部解約に伴う支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行なわないものとします。

(ⅱ)一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、有価証券等の解約代金および有価証券等の償還金の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入れ指図を行なう日における信託財産の純資産総額の10％を超えないこととします。

(ⅲ)収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。

(ⅳ)借入金の利息は信託財産中より支弁します。

≪基準価額の変動要因≫

　ファンドの基準価額は、投資を行なっている有価証券等の値動きによる影響を受けますが、これらの運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。

　したがって、ファンドにおいて、投資者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金が割り込むことがあります。なお、投資信託は預貯金と異なります。

[株価変動リスク]

ファンドは実質的に株式に投資を行ないますので、株価変動の影響を受けます。特にファンドの実質的な投資対象に含まれる新興国の株価変動は、先進国以上に大きいものになることが予想されます。

[債券価格変動リスク]

債券（公社債等）は、市場金利や信用度の変動により価格が変動します。ファンドは実質的に債券に投資を行ないますので、これらの影響を受けます。特にファンドの実質的な投資対象に含まれる新興国の債券価格の変動は、先進国以上に大きいものになることが予想されます。

[REITの価格変動リスク]

REITは、保有不動産の状況、市場金利の変動、不動産市況や株式市場の動向等により、価格が変動します。ファンドは実質的にREITに投資を行ないますので、これらの影響を受けます。

[商品（コモディティ）市況変動リスク]

ファンドは実質的に商品に対するエクスポージャーを持ちますので、商品(コモディティ)市況変動の影響を受けます。

[為替変動リスク]

ファンドは、為替変動リスクの低減を図る目的（ヘッジ目的）のほか、効率的に収益を追求する目的（ヘッジ目的外）で為替予約取引等を実質的に活用しますので、為替変動の影響を受けます。特にファンドの実質的な投資対象に含まれる新興国の通貨については、先進国の通貨に比べ流動性が低い状況となる可能性が高いこと等から、当該通貨の為替変動は先進国以上に大きいものになることも想定されます。

[代替手法に関するリスク]

ファンドは、世界各国の株式・債券・REIT・商品等への実質的な投資に加えて、デリバティブ取引・為替予約取引等を実質的に活用し、ロング・ポジションあるいはショート・ポジションを実質的に構築しますので、実質的な投資対象市場が上昇した場合でも、収益が得られない場合や損失が発生する場合があります。また、レバレッジを利用してデリバティブ取引・為替予約取引等を行なうことが可能なため、実質的な投資対象市場における値動きが、それ以上の損失をもたらす場合があります。

[取引先リスク]

ファンドは、実質的にデリバティブ取引等を利用しますので、取引先リスク（取引の相手方の倒産等により契約が不履行になる危険のこと）があります。

※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。

≪その他の留意点≫

◆ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。

◆ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止等となる可能性、換金代金の支払いが遅延する可能性等があります。

◆資金動向、市況動向等によっては、また、不慮の出来事等が起きた場合には、投資方針に沿った運用ができない場合があります。

◆ファンドが実質的に組み入れる有価証券の発行体において、利払いや償還金の支払いが滞る可能性があります。

◆有価証券への投資等ファンドにかかる取引にあたっては、取引の相手方の倒産等により契約が不履行になる可能性があります。

◆ファンドおよびファンドが投資する投資信託証券が投資対象とする各マザーファンドにおいて、他のベビーファンドの資金変動等に伴なう売買等が生じた場合などには、ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。

◆ファンドが実質的な投資対象とするREITの中には、流動性の低いものもあり、こうしたREITへの投資は、流動性の高い株式等に比べて制約を受けることが想定されます。

◆REITに関する法律(税制度、会計制度等)、不動産を取り巻く規制が変更となった場合、REITの価格や配当に影響が及ぶことが想定されます。

◆ファンドが実質的に投資する新興国においては、政治、経済、社会情勢の変化が金融市場に及ぼす影響は、先進国以上に大きいものになることが予想されます。さらに、当局による海外からの投資規制などが緊急に導入されたり、あるいは政策の変更等により、金融市場が著しい悪影響を被る可能性や運用上の制約を大きく受ける可能性があります。

上記のような投資環境変化の内容によっては、ファンドでの新規投資の中止や大幅な縮小をする場合があります。

◆店頭デリバティブ取引等の金融取引に関して、国際的に規制の強化が行なわれており、ファンドが実質的に活用する当該金融取引が当該規制強化等の影響をうけ、当該金融取引を行なうための担保として現金等を提供する必要がある場合があります。その場合、追加的に現金等を保有するため、ファンドの実質的な主要投資対象の組入比率が下がり、高位に組入れた場合に期待される投資効果が得られないことが想定されます。また、その結果として、実質的な主要投資対象を高位に組入れた場合と比べてファンドのパフォーマンスが悪化する場合があります。

◆ファンドは、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて分配を行なう場合があります。したがって、ファンドの分配金の水準は必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示唆するものではありません。

投資者の個別元本（追加型投資信託を保有する投資者毎の取得元本）の状況によっては、分配金額の一部または全部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。

分配金は、預貯金の利息とは異なりファンドの純資産から支払われますので、分配金支払い後の純資産はその相当額が減少することとなり、基準価額が下落する要因となります。計算期間中に運用収益があった場合においても、当該運用収益を超えて分配を行なった場合、当期決算日の基準価額は前期決算日の基準価額と比べて下落することになります。

◆ファンドが投資対象とする指定投資信託証券の販売会社または管理事務代行会社が委託会社の利害関係人等（当該委託会社の総株主の議決権の過半数を所有していることその他の当該委託会社と密接な関係を有するものとして政令で定めるものをいいます。）に該当する場合、委託会社が当該指定投資信託証券の買付けまたは売付けを行なう際に、当該利害関係人等に対して発注を行ないます。なお、ファンドが投資対象とする全ての指定投資信託証券の申込手数料は無手数料となっております。

◆ファンドの基準価額は、原則として組入投資信託証券（マザーファンドの受益証券を除きます。）の前営業日の基準価額をもって毎営業日計算されます。したがって、ファンドの基準価額において、組入投資信託証券の投資対象資産等の値動きは、下図の通り一般的な投資信託における場合と比較して1営業日遅れて反映される場合がありますので、ご留意ください。

＜基準価額の算出イメージ図＞

≪委託会社におけるリスクマネジメント体制≫

リスク管理関連の委員会

◆パフォーマンスの考査

投資信託の信託財産についてパフォーマンスに基づいた定期的な考査（分析、評価）の結果の報告、審議を行ないます。

◆運用リスクの管理

投資信託の信託財産の運用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用部門その他関連部署への是正勧告を行なうことにより、適切な管理を行ないます。

※流動性リスク管理について

流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行ないます。リスク管理関連の委員会が、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について監督します。

リスク管理体制図

※投資リスクに関する管理体制等は今後変更となる場合があります。

【画像・図表はPDF原本参照】

申込手数料はありません。

換金手数料はありません。

信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、ファンドの純資産総額に年0.297％（税抜年0.27％）の率（「信託報酬率」といいます。）を乗じて得た額とします。ファンドの信託報酬は、日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期末または信託終了のときファンドから支払われます。

信託報酬率の配分については次の通り(税抜)とします。

この他にファンドが投資対象とする投資信託証券に関しても信託報酬等がかかります。

投資対象とする投資信託証券には、運用実績に応じて成功報酬がかかるものがあります。ファンドが投資対象とする投資信託証券の信託報酬等の詳細については「(参考)指定投資信託証券について」をご覧ください。

なお、ファンドの信託報酬にファンドが投資対象とする投資信託証券の信託報酬を加えた、受益者が実質的に負担する信託報酬率について、概算値は以下の通りです。

ただし、この値はあくまでも実質的な信託報酬率の目安であり、ファンドの実際の投資信託証券の組入れ状況によっては、実質的な信託報酬率は変動します。

＊ファンドが投資対象とする投資信託証券には、信託報酬に成功報酬制を採用しているものが含まれる場合があり、これらの投資信託証券については、運用実績により成功報酬額も負担することになります。

上記の実質的な信託報酬率の概算値は、2026年10月9日現在のものであり、指定投資信託証券の変更等により今後変更となる場合があります。

≪支払先の役務の内容≫

①ファンドにおいて一部解約に伴う支払資金の手当て等を目的として資金借入れの指図を行なった場合、当該借入金の利息はファンドから支払われます。

②ファンドに関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託者の立替えた立替金の利息等は、受益者の負担とし、ファンドから支払われます。

③ファンドに関する組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、売買委託手数料に係る消費税等に相当する金額、外貨建資産の保管等に要する費用はファンドから支払われます。

④監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用および当該監査費用に係る消費税等に相当する金額は、信託報酬支払いのときにファンドから支払われます。

⑤ファンドにおいて一部解約の実行に伴い、信託財産留保額※をご負担いただきます。信託財産留保額は、基準価額に0.1％の率を乗じて得た額を1口当たりに換算して、換金する口数に応じてご負担いただきます。

※「信託財産留保額」とは、償還時まで投資を続ける投資家との公平性の確保やファンド残高の安定的な推移を図るため、クローズド期間の有無に関係なく、信託期間満了前の解約に対し解約者から徴収する一定の金額をいい、信託財産に繰り入れられます。

＊これらの費用等の中には、運用状況等により変動するものがあり、事前に料率、上限額等を表示することができないものがあります。

課税上は、株式投資信託として取扱われます。

■個人、法人別の課税について■

◆個人の投資家に対する課税

＜収益分配金に対する課税＞

　分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、20.315％(国税(所得税及び復興特別所得税)15.315％および地方税5％)の税率による源泉徴収が行なわれます。なお、確定申告により、申告分離課税もしくは総合課税のいずれかを選択することもできます。

なお、配当控除は適用されません。

＜換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対する課税＞

　換金(解約)時および償還時の差益(譲渡益)については、申告分離課税により20.315％(国税15.315％および地方税5％)の税率が適用され、源泉徴収口座を選択した場合は20.315％の税率により源泉徴収が行なわれます。

≪損益通算について≫

以下の所得間で損益通算が可能です。上場株式等の配当所得については申告分離課税を選択したものに限ります。

（注1）「特定公社債」とは、国債、地方債、外国国債、公募公社債、上場公社債、2015年12月31日以前に発行された公社債（同族会社が発行した社債を除きます。）などの一定の公社債をいいます。

（注2）株式等に係る譲渡所得等について、上場株式等に係る譲渡所得等とそれ以外の株式等に係る譲渡所得等に区分し、別々の分離課税制度とすることとされ、原則として、これら相互の通算等ができないこととされました。

◆法人の投資家に対する課税

　分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに換金(解約)時および償還時の個別元本超過額については、15.315％(国税15.315％)の税率で源泉徴収※が行なわれます。なお、地方税の源泉徴収はありません。

※源泉税は所有期間に応じて法人税額から控除

税金の取扱いの詳細については税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

■換金（解約）時および償還時の課税について■

［個人の投資家の場合］

換金（解約）時および償還時の差益※については、譲渡所得とみなして課税が行われます。

※換金（解約）時および償還時の価額から取得費（申込手数料（税込）を含む）を控除した利益を譲渡益として課税対象となります。

［法人の投資家の場合］

換金（解約）時および償還時の個別元本超過額が源泉徴収の対象（配当所得）となります。

なお、買取りによるご換金について、詳しくは販売会社にお問い合わせください。

■個別元本について■

◆追加型投資信託を保有する受益者毎の取得元本をいいます。

◆受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合や受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合などには、当該受益者の個別元本が変わりますので、詳しくは販売会社へお問い合わせください。

■分配金の課税について■

◆分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配金）」（受益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分）があります。

【画像・図表はPDF原本参照】

※上図はあくまでもイメージ図であり、個別元本や基準価額、分配金の各水準等を示唆するものではありません。

＊上記は2026年8月末現在の情報に基づくものですので、税法が改正された場合等には、内容が変更される場合があります。

【画像・図表はPDF原本参照】

以下は2026年8月31日現在の運用状況であります。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

【画像・図表はPDF原本参照】

ファンドは、投資一任口座の資金を運用するためのファンドです。ファンドの買付けの申込みを行なう投資家は、投資一任口座を開設した者等に限るものとします。

(1)受益権の募集

申込期間中の各営業日に受益権の募集が行なわれます。

(2)申込締切時間

原則、午後3時30分までに取得申込みが行なわれかつ当該取得申込みの受け付けにかかる販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の申込み分とします。

（販売会社によっては上記と異なる場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。）

(3)申込不可日

販売会社の営業日であっても、下記の条件に該当する日（「申込不可日」といいます。）には、原則として取得の申込みができません。（申込不可日については、「サポートダイヤル」でもご確認いただけます。）

※申込日当日が以下のいずれかの休業日と同日の場合

・ロンドン証券取引所              ・ロンドンの銀行

・ニューヨーク証券取引所          ・ニューヨークの銀行

(4)販売単位

１円以上１円単位（当初元本1口＝１円）とします。

(5)販売価額

取得申込日の翌々営業日の基準価額とします。

(6)申込代金の支払い

取得申込日から起算して7営業日目までに申込代金を販売会社に支払うものとします。なお、販売会社が別に定める所定の方法により、上記の期日以前に申込代金をお支払いいただく場合があります。

(7)申込受け付けの中止および取り消し

金融商品取引所（金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第2条第8項第3号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。以下同じ。なお、金融商品取引所を単に「取引所」という場合があり、取引所のうち、有価証券の売買または金融商品取引法第28条第8項第3号もしくは同項第5号の取引を行なう市場ないしは当該市場を開設するものを「証券取引所」という場合があります。）等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、受益権の取得申込の受付けを中止することおよびすでに受付けた取得申込の受付けを取り消す場合があります。

(8)申込手続等に関する照会先

ファンドの申込（販売）手続等についてご不明な点がある場合には、下記の照会先までお問い合わせ下さい。

野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル　0120-753104(フリーダイヤル)

＜受付時間＞　営業日の午前9時～午後5時

インターネットホームページ　https://www.nomura-am.co.jp/

※購入のお申込みの方法ならびに単位等について、販売会社によっては上記と異なる場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

(1)解約の請求

受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行なうものとします。

(2)解約請求の締切時間

一部解約の実行の請求の受け付けについては、原則、午後3時30分までに解約請求の申込みが行われ、かつ、その解約請求の申込みの受け付けにかかる販売会社所定の事務手続が完了したものを当日の申込み分とします。

（販売会社によっては上記と異なる場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。）

(3)申込不可日

販売会社の営業日であっても、申込不可日には原則として受益権の一部解約の実行の請求ができません。（申込不可日については、「サポートダイヤル」でもご確認いただけます。）

(4)換金単位

1口単位で一部解約の実行を請求することができます。

(5)換金価額

換金のお申込み日の翌々営業日の基準価額から信託財産留保額を差し引いた価額となります。

(6)換金制限

信託財産の資金管理を円滑に行なうため、大口換金には制限を設ける場合があります。

(7)換金代金の支払い

原則として一部解約の実行の請求日から起算して7営業日目から販売会社において支払います。

(8)解約請求の受け付けの中止および取り消し

金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、一部解約の実行の請求の受付けを中止すること、およびすでに受付けた一部解約の実行の請求の受付けを取り消す場合があります。

また、一部解約の実行の請求の受付けが中止された場合には、受益者は当該受付け中止以前に行なった当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受付け中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受付けたものとして、信託約款の規定に準じて計算された価額とします。

(9)換金手続等に関する照会先

ファンドの換金（解約）手続等についてご不明な点がある場合には、下記の照会先までお問い合わせ下さい。

野村アセットマネジメント株式会社

サポートダイヤル　0120-753104(フリーダイヤル)

＜受付時間＞　営業日の午前9時～午後5時

インターネットホームページ　https://www.nomura-am.co.jp/

※換金のお申込みの方法ならびに単位等について、販売会社によっては上記と異なる場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

＜基準価額の計算方法＞

基準価額とは、計算日において、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。）を法令および一般社団法人資産運用業協会規則にしたがって時価または一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（「純資産総額」といいます。）を、計算日における受益権口数で除して得た額をいいます。なお、ファンドにおいては1万口当りの価額で表示されます。

ファンドの主な投資対象の評価方法は以下の通りです。

※1 マザーファンド受益証券については、原則として基準価額計算日とします。

※2 外国投資信託（外国投資法人を含む）については、とりうる直近の純資産価格とします。

ファンドの基準価額については下記の照会先までお問い合わせ下さい。

野村アセットマネジメント株式会社

サポートダイヤル　0120-753104(フリーダイヤル)

　　＜受付時間＞　営業日の午前9時～午後5時

インターネットホームページ　https://www.nomura-am.co.jp/

ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まり、受益証券を発行しませんので、受益証券の保管に関する該当事項はありません。

無期限とします(2016年10月21日設定)。

原則として、毎年1月21日から7月20日までおよび7月21日から翌年1月20日までとします。

なお、各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）が休業日のとき、各計算期間終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は、信託期間の終了日とします。

(ａ)ファンドの繰上償還条項

委託者は、信託期間中において、信託契約の一部を解約することにより受益権の口数が30億口を下回った場合、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。

(ｂ)信託期間の終了

(ⅰ)委託者は、上記「(ａ)ファンドの繰上償還条項」に従い信託期間を終了させるには、書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を行ないます。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約の解約の理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この信託契約に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。

(ⅱ)上記(ⅰ)の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。

(ⅲ)上記(ⅰ)の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行ないます。

(ⅳ)上記(ⅰ)から(ⅲ)までの規定は、委託者が信託契約の解約について提案をした場合において、当該提案につき、この信託契約に係るすべての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、上記(ⅰ)から(ⅲ)までに規定するこの信託契約の解約の手続を行なうことが困難な場合には適用しません。

(ⅴ)委託者は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契約を解約し信託を終了させます。

(ⅵ)委託者が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委託者は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁がこの信託契約に関する委託者の業務を他の投資信託委託会社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、下記「(ｄ)信託約款の変更等」の書面決議が否決となる場合を除き、当該投資信託委託会社と受託者との間において存続します。

(ｃ)運用報告書

ファンドの決算時および償還時に交付運用報告書を作成し、知れている受益者に対して交付します。

(ｄ)信託約款の変更等

(ⅰ)委託者は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合（投資信託及び投資法人に関する法律第16条第2号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。）を行なうことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。なお、この信託約款は本条に定める以外の方法によって変更することができないものとします。

(ⅱ)委託者は、上記(ⅰ)の事項（上記(ⅰ)の変更事項にあってはその変更の内容が重大なものに該当する場合に限り、併合事項にあってはその併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を除き、以下、合わせて「重大な約款の変更等」といいます。）について、書面決議を行ないます。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更等の内容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この信託約款に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。

(ⅲ)上記(ⅱ)の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。

(ⅳ)上記(ⅱ)の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行ないます。

(ⅴ)書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。

(ⅵ)上記(ⅱ)から(ⅴ)までの規定は、委託者が重大な約款の変更等について提案をした場合において、当該提案につき、この信託約款に係るすべての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。

(ⅶ)上記(ⅰ)から(ⅵ)の規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合にあっても、当該併合にかかる一又は複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決された場合は、当該他の投資信託との併合を行なうことはできません。

(ｅ)公告

委託者が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行ない、次のアドレスに掲載します。

https://www.nomura-am.co.jp/

なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告は、日本経済新聞に掲載します。

(ｆ)受託者の辞任および解任に伴う取扱い

(ⅰ)受託者は、委託者の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託者がその任務に違反して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託者または受益者は、裁判所に受託者の解任を申立てることができます。受託者が辞任した場合、または裁判所が受託者を解任した場合、委託者は、上記「(ｄ)信託約款の変更等」にしたがい、新受託者を選任します。なお、受益者は、上記によって行なう場合を除き、受託者を解任することはできないものとします。

(ⅱ)委託者が新受託者を選任できないときは、委託者はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。

(ｇ)反対受益者の受益権買取請求の不適用

この信託は、受益者が一部解約の実行の請求を行なったときは、委託者が信託契約の一部の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、信託契約の解約または重大な約款の変更等を行なう場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者による受益権の買取請求の規定の適用を受けません。

(ｈ)他の受益者の氏名等の開示の請求の制限

受益者は、委託者または受託者に対し、次に掲げる事項の開示の請求を行なうことはできません。

1.他の受益者の氏名または名称および住所

2.他の受益者が有する受益権の内容

(ｉ) 関係法人との契約の更新に関する手続

委託者と販売会社との間で締結する「募集・販売等に関する契約」は、契約終了の３ヵ月前までに当事者の一方から別段の意思表示のないときは、原則１年毎に自動的に更新されるものとします。

なお、運用の外部委託を行なう場合は、委託者と運用の委託先との間で締結する「運用指図に関する権限の委託契約」は、契約終了の3ヵ月前までに当事者の一方から更新しない旨を書面によって通知がない限り、1年毎に自動的に更新されるものとします。但し、当該契約はファンドの償還日に終了するものとします。

受益者の有する主な権利は次の通りです。

① 収益分配金に対する請求権

■収益分配金の支払い開始日■

収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に、原則として決算日から起算して5営業日までに支払いを開始します。販売会社でお受取りください。

累積投資契約を結んでいる場合には、税金を差引いた後、自動的に無手数料で再投資されます。この場合の受益権の価額は、各計算期間終了日(決算日)の基準価額とします。

なお、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。

■収益分配金請求権の失効■

受益者は、収益分配金を支払開始日から5年間支払請求しないと権利を失います。

② 償還金に対する請求権

■償還金の支払い開始日■

償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に、原則として償還日(償還日が休業日の場合は翌営業日)から起算して5営業日までに支払いを開始します。

■償還金請求権の失効■

受益者は、償還金を支払開始日から10年間支払請求しないと権利を失います。

③ 換金(解約)請求権

受益者は、一部解約の実行を請求することができます。詳しくは、前述の「2　換金（解約）手続等」をご参照下さい。

野村ファンドラップオルタナティブプレミア

(１)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下「財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
 
(２)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第19期計算期間(2026年1月21日から2026年7月21日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

２ 有価証券関係

３ デリバティブ取引関係

該当事項はありません。

(1) 受益証券の名義書換えの事務等

該当事項はありません。

ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まり、この信託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。

なお、受益者は、委託者がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証券の再発行の請求を行なわないものとします。

(2) 受益者に対する特典

該当事項はありません。

(3) 受益権の譲渡

①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。

②上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行なわれるよう通知するものとします。

③委託者は、上記①の振替について、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、委託者が必要と認めるときまたはやむをえない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。

(4) 受益権の譲渡の対抗要件

受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託者および受託者に対抗することができません。

(5) 受益権の再分割

委託者は、受託者と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。

(6) 質権口記載又は記録の受益権の取扱い

振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、一部解約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定によるほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。

(1)資本金の額

2026年8月末現在、17,180百万円

会社が発行する株式総数　　20,000,000株

発行済株式総数　　　　　　 5,150,693株

過去５年間における主な資本金の額の増減：該当事項はありません。

(2)会社の機構

(a)会社の意思決定機構

当社は監査等委員会設置会社であり、会社の機関として株主総会、取締役会のほか代表取締役および監査等委員会を設けております。各機関の権限は以下のとおりです。

株主総会

株主により構成され、取締役・会計監査人の選任・解任、剰余金の配当の承認、定款変更・合併等の重要事項の承認等を行います。

取締役会

取締役により構成され、当社の業務につき意思決定を行います。また代表取締役等を選任し、取締役の職務の執行を監督します。

代表取締役・業務執行取締役

代表取締役を含む各業務執行取締役は、当社の業務の執行を行います。代表取締役は当社を代表いたします。また取締役会により委任された一定の事項について、代表取締役を含む業務執行取締役で構成される経営会議が意思決定を行います。なお、当社は執行役員制度を導入しており、経営会議の構成員には執行役員が含まれます。

監査等委員会

監査等委員である取締役３名以上（但し、過半数は社外取締役）で構成され、取締役の職務執行の適法性および妥当性に関する監査を行うとともに、株主総会に提出する会計監査人の選任・解任・不再任に関する議案の内容や監査等委員である取締役以外の取締役の選任・解任・辞任および報酬等についての監査等委員会としての意見を決定します。

(b)投資信託の運用体制

「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っています。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業に係る業務の一部及び投資助言業務を行っています。

委託者の運用する証券投資信託は2026年7月31日現在次の通りです(ただし、親投資信託を除きます。)。

１．委託会社である野村アセットマネジメント株式会社(以下「委託会社」という)の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」という)、ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により作成しております。

２．財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

３．委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2025年4月1日から2026年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。