EDINET DISCLOSURE · 全国企業データベース

ピープル株式会社|半期報告書-第50期(2026/01/21-2027/01/20)|EDINET開示書類

提出企業
ピープル株式会社
書類名
半期報告書-第50期(2026/01/21-2027/01/20)
提出日時
2026-09-02 11:11:00
EDINET書類ID
S100YZYW

本ページはEDINETの開示書類から抽出したHTMLです。画像・図表・脚注や複雑な表組みは原本と一致しない場合があります。重要な判断にはEDINET公式の原本を確認してください。

開示書類本文

0000000_header_0707747253807.htm

【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年9月2日

【中間会計期間】

第50期中
(自 2026年1月21日 至 2026年7月20日)

【会社名】

ピープル株式会社

【英訳名】

People Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

取締役兼代表執行役 桐渕 真人

【本店の所在の場所】

東京都中央区東日本橋二丁目15番5号

【電話番号】

03(3862)2768(代表)

【事務連絡者氏名】

財務チーム長 本田 いづみ

【最寄りの連絡場所】

東京都中央区東日本橋二丁目15番5号

【電話番号】

03(3862)2768(代表)

【事務連絡者氏名】

財務チーム長 本田 いづみ

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

0101010_honbun_0707747253807.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

回次

第49期

中間会計期間

第50期

中間会計期間

第49期

会計期間

自 2025年1月21日
至 2025年7月20日

自 2026年1月21日
至 2026年7月20日

自 2025年1月21日
至 2026年1月20日

売上高

(千円)

637,991

561,025

1,612,901

経常損失(△)

(千円)

△176,904

△113,769

△174,687

中間純利益又は中間(当期)純損失(△)

(千円)

7,836

△150,658

△61,078

持分法を適用した場合の
投資利益

(千円)

―

―

―

資本金

(千円)

238,800

238,800

238,800

発行済株式総数

(株)

4,437,500

4,437,500

4,437,500

純資産額

(千円)

1,750,935

1,529,397

1,679,787

総資産額

(千円)

1,860,891

1,671,563

1,809,739

1株当たり中間純利益又は1株当たり中間(当期)純損失(△)

(円)

1.96

△39.38

△15.61

潜在株式調整後1株当たり中間
(当期)純利益

(円)

―

―

―

1株当たり配当額

(円)

―

―

―

自己資本比率

(%)

94.1

91.5

92.8

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△200,796

△86,085

△156,072

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

164,978

△29,800

173,320

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△303,604

△300

△303,604

現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高

(千円)

1,101,365

1,038,269

1,154,464

(注) 1 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、第49期中間会計期間は潜在株式が存在しないため、第49期及び第50期中間会計期間は1株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

2 【事業の内容】

当中間会計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

0102010_honbun_0707747253807.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績の分析

当中間会計期間における我が国の経済は、個人消費に持ち直しの動きがみられるなど緩やかな回復傾向が続く一方で、物価高騰や緊迫化する中東情勢の影響を注視する状況が続いております。世界経済においても緩やかな持ち直しが続く一方、地政学的リスクの顕在化や金融資本市場の変動等により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

当社の属する乳幼児用の玩具市場においては市場規模の縮小が続いております。少子化も要因ではあるものの、最大の課題は、子育て世帯の価値観と行動に大きな変化が起きているにも関わらず、現在市場にある商品が消費者のニーズを捉え損ねていることに尽きるととらえております。当社においても厳しい環境が続き、足下では苦戦を余儀なくされておりますが、長期的な視野に立って幼児にとって普遍的で本質的な商品を開発、提供することで、新たに市場創出できる成長機会ととらえ、子どもの好奇心という根源的なテーマを徹底的に追求することで付加価値を生み出し、持続的に提供する「好奇心事業」に取り組んでまいりました。

2025年発売した第1弾「1curiosity(ワンキュリオシティ)」に続き、当中間会計期間に第2弾として、新ベビートイブランド「Baby curiosity(ベビーキュリオシティ)」を発売いたしました。「Baby curiosity(ベビーキュリオシティ)」シリーズは、当社が40年以上培ってきたこども観察のまなざしを共有するプロジェクト「ピープル赤ちゃん研究所」で蓄積してきた0歳児の好奇心行動に関する気づきから、0歳の好奇心に必要なおもちゃとは?という問いに改めて向き合い、商品化したものです。4月に既存品のリニューアルとなる14品、次いで7月に新商品8品を発売し、合計22品のシリーズとなっております。「なめられ太郎」「魔法のラトル」などリニューアルしたロングセラー品がSNS を中心にシリーズ全体の口コミをけん引し、シリーズ売上は概ね好調なスタートとなりました。

「ピープル赤ちゃん研究所」につきましては、運営する「赤ちゃんをあじわうワークショップ」が「消費者とのタッチポイント強化」にあたる取り組みとして評価され、経済産業省が玩具産業の振興を目的として取り組む「新たな世界を切り開く玩具産業企業20選」に当社が選定されました。

このほか、既存品では構成玩具のピタゴラスシリーズが好調な売り上げを継続しています。「ボールコースター」を中心として根強く消費者の支持を得ており、セット内容の充実した高額品の人気も高まっております。当中間会計期間では親子で遊ぶのに着目した新商品「1歳のファミリーピタゴラス」を発売し売り上げに寄与していますが、今後もさらにシリーズを拡充していく計画です。

海外においては、各国の消費環境は厳しく、取引先も在庫リスクをおさえる傾向があり低調ですが、中長期見据えて活動をしております。英国現地パートナーとの戦略的連携を強化し、UK市場における展開の加速に取り組むほか、リトアニアの現地パートナーの協力を得て、当社の商品や開発思想を体験できる「1curiosity(ワンキュリオシティ)」の公開イベントを実施し、現地の母親向けメディアやライフスタイル系メディアに取り上げられました。

当中間会計期間の経営成績は、売上高5億61百万円(前年同期間比12.1%減)、営業損失1億10百万円(前年同期間は1億76百万円の営業損失)、経常損失は1億14百万円(前年同期間は1億77百万円の経常損失)、また特別損失として減損損失37百万円を計上し中間純損失は1億51百万円(前年同期間は投資有価証券売却益を特別利益として計上しており8百万円の中間純利益)となりました。

(中期的な方針)

市場の短期的な変動に左右されることなく、中長期的な成長を見据えた事業構造転換の途上にあり、子どもの好奇心という普遍的な価値を軸に据えた「好奇心事業」を中核とする事業構造への転換を着実に推進してまいりました。2026年から2028年(2027年1月期~2029年1月期)は、既存主力シリーズである「ピタゴラス」「Baby curiosity(ベビーキュリオシティ)」「やりたい放題」の三本柱により黒字化を確実なものとする中期計画を推進いたします。

その後2029年以降は、ブランド完成度を高める成長フェーズへ進み、好奇心を中心概念とした独自カテゴリーの確立を目指してまいります。

(カテゴリー別売上高)

中間会計期間売上高の前年同期間対比

(単位:千円)

カテゴリー名

2026年1月期

中間会計期間

(自 2025年1月21日

至 2025年7月20日)

2027年1月期

中間会計期間

(自 2026年1月21日

至 2026年7月20日)

前年同期比

(%)

国内販売

548,795

504,397

91.9

海外販売・ロイヤリティ収入

89,196

56,628

63.5

合計

637,991

561,025

87.9

(注)2026年1月期までの一部商品の製造終了に伴い、従来のカテゴリー名「乳児・知育・構成玩具」、「メイキングトイ」、「その他」を「国内販売」に集約いたしました。それにより、前期区分の表示も組み替えております。

(2)資産、負債及び純資産の状況

(資産)

当中間会計期間末における資産合計は、前事業年度末から1億38百万円減少の16億72百万円となりました。

流動資産では、主に固定資産の取得等による現金及び預金の減少により、前事業年度末から1億39百万円減少の15億58百万円となりました。

固定資産では、金型やオフィスフロア削減・改修に伴う備品等有形固定資産の取得の一方、減損処理により、

前事業年度末から1百万円増加の1億14百万円となりました。

(負債)

当中間会計期間末における負債合計は、前事業年度末から12百万円増加の1億42百万円となりました。

流動負債では、主に買掛金の増加により、前事業年度末から12百万円増加の1億33百万円となりました。

固定負債では、繰延税金負債の増加により、前事業年度末から0百万円増加の9百万円となりました。

(純資産)

当中間会計期間末における純資産合計は、繰越利益剰余金の減少等により、前事業年度末より1億50百万円減少して15億29百万円となり、その結果、自己資本比率は91.5%となりました。

(3)キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間末における現金及び現金同等物は、前事業年度末より1億16百万円減少し10億38百万円となりました。主な要因は次の通りです。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前中間純損失の計上に伴い、86百万円の支出となりました(前中間会計期間は2億1百万円の支出)。

投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得により30百万円の支出となりました(前中間会計期間は1億65百万円の収入)。

財務活動によるキャッシュ・フローは、0百万円の支出となりました(前中間会計期間は3億4百万円の支出)。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間会計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

当中間会計期間の研究開発費の総額は、85,350千円です。

3 【重要な契約等】

該当事項はありません。

0103010_honbun_0707747253807.htm

第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

18,000,000

計

18,000,000

② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末
現在発行数(株)
(2026年7月20日)

提出日現在
発行数(株)
(2026年9月2日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

4,437,500

4,437,500

東京証券取引所
スタンダード市場

単元株式数100株

計

4,437,500

4,437,500

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2026年1月21日~
2026年7月20日

-

4,437,500

-

238,800

-

162,700

(5) 【大株主の状況】

2026年7月20日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式
(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

桐 渕 真 人

長野県長野市

300.4

7.85

萩 原 雄 二

東京都西東京市

198.6

5.19

阪 田 和 弘

鳥取県鳥取市

180.0

4.70

株式会社バンダイナムコホールディングス

東京都港区芝5丁目37番8号

150.0

3.92

株式会社SBI証券

東京都港区六本木1丁目6番1号

116.0

3.03

桐 渕 千鶴子

東京都港区

100.0

2.61

株式会社三菱UFJ銀行

東京都千代田区丸の内1丁目4番5号

93.0

2.43

楽天証券株式会社

東京都港区南青山2丁目6番21号

86.4

2.26

齊 藤 昌 志

埼玉県川口市

81.0

2.12

桐 渕 英 人

福岡県福岡市中央区

80.7

2.11

計

―

1,386.3

36.23

(注) 上記のほか自己株式611,352株を保有しています。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年7月20日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

611,300

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

38,208

―

3,820,800

単元未満株式

普通株式

―

―

5,400

発行済株式総数

4,437,500

―

―

総株主の議決権

―

38,208

―

② 【自己株式等】

2026年7月20日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

(自己保有株式)

ピープル株式会社

東京都中央区東日本橋
2-15-5

611,300

―

611,300

13.78

計

-

611,300

―

611,300

13.78

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

0104000_honbun_0707747253807.htm

第4 【経理の状況】

1.中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第1編及び第3編の規定により第1種中間財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間会計期間(2026年1月21日から2026年7月20日まで)に係る中間財務諸表について、ふじみ監査法人により期中レビューを受けております。

3.中間連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

0104310_honbun_0707747253807.htm

1 【中間財務諸表】

(1) 【中間貸借対照表】

(単位:千円)

前事業年度

(2026年1月20日)

当中間会計期間

(2026年7月20日)

資産の部

流動資産

現金及び預金

1,154,565

1,038,663

売掛金

180,266

167,003

商品

321,109

327,250

原材料

19,267

15,467

その他

21,980

9,831

貸倒引当金

△328

△312

流動資産合計

1,696,859

1,557,903

固定資産

有形固定資産

0

0

無形固定資産

0

0

投資その他の資産

112,880

113,659

固定資産合計

112,881

113,659

資産合計

1,809,739

1,671,563

負債の部

流動負債

買掛金

13,465

30,798

未払法人税等

7,212

1,477

その他

100,055

100,546

流動負債合計

120,732

132,822

固定負債

繰延税金負債

9,220

9,344

固定負債合計

9,220

9,344

負債合計

129,953

142,166

純資産の部

株主資本

資本金

238,800

238,800

資本剰余金

162,705

162,705

利益剰余金

1,594,757

1,444,099

自己株式

△337,954

△337,954

株主資本合計

1,658,308

1,507,650

評価・換算差額等

その他有価証券評価差額金

21,478

21,747

評価・換算差額等合計

21,478

21,747

純資産合計

1,679,787

1,529,397

負債純資産合計

1,809,739

1,671,563

0104320_honbun_0707747253807.htm
(2) 【中間損益計算書】

(単位:千円)

前中間会計期間

(自 2025年1月21日

 至 2025年7月20日)

当中間会計期間

(自 2026年1月21日

 至 2026年7月20日)

売上高

637,991

561,025

売上原価

353,515

308,254

売上総利益

284,476

252,772

販売費及び一般管理費

広告宣伝費

44,016

27,945

販売促進費

26,304

25,430

運賃

33,591

31,531

役員報酬

31,403

32,903

給料及び手当

50,716

50,387

退職給付費用

7,327

6,456

支払手数料

56,943

43,616

研究開発費

116,053

85,350

その他

94,075

59,209

販売費及び一般管理費合計

460,427

362,827

営業損失(△)

△175,951

△110,055

営業外収益

受取利息

4

12

受取配当金

480

400

その他

701

105

営業外収益合計

1,185

517

営業外費用

為替差損

1,653

706

事務所改装費用

-

3,514

その他

485

10

営業外費用合計

2,138

4,230

経常損失(△)

△176,904

△113,769

特別利益

投資有価証券売却益

184,250

-

特別利益合計

184,250

-

特別損失

減損損失

-

※ 36,564

特別損失合計

-

36,564

税引前中間純利益又は税引前中間純損失(△)

7,346

△150,333

法人税、住民税及び事業税

1,441

325

法人税等調整額

△1,930

-

法人税等合計

△489

325

中間純利益又は中間純損失(△)

7,836

△150,658

0104340_honbun_0707747253807.htm
(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)

前中間会計期間

(自 2025年1月21日

 至 2025年7月20日)

当中間会計期間

(自 2026年1月21日

 至 2026年7月20日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

税引前中間純利益又は税引前中間純損失(△)

7,346

△150,333

減価償却費

24,140

1,527

減損損失

-

36,564

貸倒引当金の増減額(△は減少)

△1,859

△17

受取利息及び受取配当金

△484

△412

為替差損益(△は益)

41

10

投資有価証券売却損益(△は益)

△184,250

-

売上債権の増減額(△は増加)

25,551

13,263

棚卸資産の増減額(△は増加)

△79,088

△2,342

前渡金の増減額(△は増加)

85

-

仕入債務の増減額(△は減少)

△18,496

17,333

前受金の増減額(△は減少)

△5,489

△10,530

その他

31,561

11,386

小計

△200,942

△83,550

利息及び配当金の受取額

484

412

法人税等の支払額

△338

△2,946

営業活動によるキャッシュ・フロー

△200,796

△86,085

投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の取得による支出

△24,467

△29,123

無形固定資産の取得による支出

△6,549

△677

投資有価証券の売却による収入

195,994

-

投資活動によるキャッシュ・フロー

164,978

△29,800

財務活動によるキャッシュ・フロー

自己株式の取得による支出

△303,592

-

配当金の支払額

△193

△8

その他

180

△292

財務活動によるキャッシュ・フロー

△303,604

△300

現金及び現金同等物に係る換算差額

△41

△10

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△339,464

△116,195

現金及び現金同等物の期首残高

1,440,828

1,154,464

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 1,101,365

※ 1,038,269

0104400_honbun_0707747253807.htm
【注記事項】

(中間損益計算書関係)

※ 減損損失

前中間会計期間(自 2025年1月21日 至 2025年7月20日)

該当事項はありません。

当中間会計期間(自 2026年1月21日 至 2026年7月20日)

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社は原則として会社単位で資産のグルーピングをしております。

① 減損損失を認識した資産の概要

場所

用途

種類

金額(千円)

東京都中央区 他

事業資産

建物

19,207

工具器具備品

2,213

金型・製版設備

6,364

建設仮勘定

8,340

ソフトウエア

302

ソフトウエア仮勘定

139

合計

36,564

② 減損損失の認識に至った経緯

当社が保有する事業用資産について、回収可能価額は使用価値にて測定しており、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、使用価値の測定にあたっては、現段階では将来のキャッシュ・フローに不確実性が高いことからゼロとして評価し、減損損失を認識しております。

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前中間会計期間

(自  2025年1月21日

至  2025年7月20日)

当中間会計期間

(自  2026年1月21日

至  2026年7月20日)

現金及び預金

1,101,466千円

1,038,663千円

別段預金

△101千円

△394千円

現金及び現金同等物

1,101,365千円

1,038,269千円

(株主資本等関係)

前中間会計期間(自 2025年1月21日 至 2025年7月20日)

1 配当金支払額

該当事項はありません。

2 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

3 株主資本の著しい変動に関する事項

当社は、2025年3月18日開催の取締役会決議に基づき、2025年3月19日付で548,000株の自己株式の取得を行っております。この結果、当中間会計期間において自己株式が303,592千円増加し、当中間会計期間末において自己株式が337,954千円となっております。

当中間会計期間(自 2026年1月21日 至 2026年7月20日)

1 配当金支払額

該当事項はありません。

2 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

3 株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、玩具及び乗り物類の企画・販売を事業とする単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

0104410_honbun_0707747253807.htm

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 カテゴリー別、顧客の所在地別に分解した収益の情報は、次のとおりであります。

 前中間会計期間(自 2025年1月21日 至 2025年7月20日)

(単位:千円)

顧客との契約から

生じる収益

カテゴリー別

国内販売

548,795

海外販売・ロイヤリティ収入

89,196

合計

637,991

地域別

日本

548,795

米国

24,627

その他

64,570

合計

637,991

 当中間会計期間(自 2026年1月21日 至 2026年7月20日)

(単位:千円)

顧客との契約から

生じる収益

カテゴリー別

国内販売

504,397

海外販売・ロイヤリティ収入

56,628

合計

561,025

地域別

日本

504,397

米国

8,898

その他

47,730

合計

561,025

(注)2026年1月期までの一部商品の製造終了に伴い、従来のカテゴリー名「乳児・知育・構成玩具」、「メイキングトイ」、「その他」を「国内販売」に集約いたしました。それにより、前期区分の表示も組み替えております。

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前中間会計期間

(自 2025年1月21日

至  2025年7月20日)

当中間会計期間

(自 2026年1月21日

至  2026年7月20日)

1株当たり中間純利益又は

1株当たり中間純損失(△)

1.96円

△39.38円

(算定上の基礎)

 中間純利益又は中間純損失(△)(千円)

7,836

△150,658

 普通株主に帰属しない金額

―

―

 普通株式に係る中間純利益又は

 普通株式に係る中間純損失(△)(千円)

7,836

△150,658

 普通株式の期中平均株式数(千株)

3,999

3,826

(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、前中間会計期間は潜在株式が存在しないため、当中間会計期間は1株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

2 【その他】

該当事項はありません。

0201010_honbun_0707747253807.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。